重たい掲示板

会員番号2601番：濱田です。

以前に副島先生の「マーヴィン・ミンスキーの”The Society of Mind”を「心の社会」と訳している時点で、日本のAI学会は根本的にダメなんだ」という文言について触発されてメールを送り、返事をいただいた者です。大学・院と人工知能が研究テーマでした。

今回ぼやき「１１８６」（AIと長尾真）を読んで副島先生にメールを送った所、こちらに転載して良いと言われましたので投稿させていただきます。

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今回のぼやき「１１８６」に長尾真氏と電総研の話が出てきたので、久しぶりにメールを出します。恥ずかしながら修士論文は長尾真氏の研究の改良をしてました。

長尾真氏は日本のAI学界の中では珍しく世界的（欧米のAI学会）に認められた学者だと認識しています。日本語文章の解析をテーマとしており、70年代の彼の日本語処理研究は当時のアメリカと同じレベルだったと認識しています。同じように世界的なレベルのAI学者には、東大の甘利俊一氏がいます。彼はニューラルネットワークの理論的解析をメインとしていました。

この2名以外は全員、世界視点で見ると無名です。西垣通氏は色んな意味で、昔だったら教養学部にいるべき人でしょう。学生の頃は日本のAI学会誌を読んでいましたが、彼の論文は殆ど見た事がありません。

最近、話題になっている安西祐一郎氏は認知科学と人工知能の境界線にいました。どっち付かずの内容の論文を書いていた印象があります。早稲田の総長だった白井克彦氏もやっぱり人工知能畑の人でした。長尾氏と同じ研究の方向性だった記憶があります。京大、早稲田、慶応と、人工知能畑の教授がTOPになったのは、第5世代プロジェクトが失敗して皆さんが学内政治に力を入れた結果だと、個人的には思っていました。

私が90年代後半にAI学会誌を読んでいた時点で、「日本の失われた90年代と同じように、日本の人工知能学会にとっても90年代は失われた10年間だった。第5世代プロジェクトの失敗を引きずって・・・」という内容の文面が書いてあった記憶があります。あの頃から「若い人のブレイクスルーが望まれる」と書いてあったのに、結局、次の10年間が過ぎて2010年になってしまった現実です。

人工知能分野の隣接分野にソフトウエア工学がありますが、そこの日本の第一人者もブログに書いていました。
http://home.att.ne.jp/sigma/satoh/diary/diary100930.htmlの2010年8月20日の記事です。今の人工知能の先の無さが率直に書いてあります。
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研究分野を細分化して、テーマを作っているとしか思えない研究が多い。重箱の隅を突くという段階を越えて、隅のないところに小さい隅を作っている感じ

一生懸命、応用事例をあげているのですが、実際に応用して効果があったという発表は少ない、とっても少ない。応用事例をあげていても、その提案方法以外の方法でもうまくいきそうな事例ばかり。

時間が止まったような研究が多い。10年前といわれても気がつかないような研究発表が続いていました。

研究者の入れ替えが怒らず、同じ顔ぶれが2年に一回集まっているのではないでしょうか。参加者の平均年齢が高いのですね。逆に言えば若い研究者はこの分野は避けているということになりますね。少なくても学生さんでも勘のいい方は避けるでしょう。

IEEE Intelligence Magazineだったと思いますが、人工知能の研究論文は人工知能以外の研究者から参照されないという指摘がありました
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結局、Googleのように大量文章を集めて、その中の類似性判断で処理をするのが現在の一番のベスト。人間が一生懸命に推論方法をプログラムするよりもよっぽど確実な結果が出てくる事が多い。それが私も現実だと思ってます。

最近は「セマンティックWeb」という方向性があります。Webを作ったティムバーナーズリー氏が入れ込んでいる内容です。けど、単なるタグ情報を本質的に超えれるのか微妙な気がしてます。ここに関連する内容として阪大の溝口理一郎氏が「オントロジー」を提案しています。知識階層をもうちょっと基本的な所から考えようという動きですが、方向性は納得できるけど、形式化の内容に疑問を感じ
ています。

個人的に思う、人工知能の問題点は以下の通りです。

①人間と全く同じ＝「心を持てるか」の泥沼。
　（「ハードプロブレム」「ソフトプロブレム」と内部では分類してます）

②自己概念とは突き詰めると何なのか、何処から生まれるのか？の泥沼

③論理式で知能が表現できると思った欧米の研究者の過信と、それに盲従した日本の研究者の甘さ

④思考言語が存在するのか？　それは母語なのか？　ぼんやりとしたイメージの操作なのか？　

個人的にはシンプルに考えています。

過去に長尾真氏が一時代を築いた研究は「中学の理科の問題を解く人工知能」でした。当時はこの成功を近接分野に広げることで、最終的に本当の知能ができると想定されていたのですが、失敗しました。その理由をシンプルに中学の9教科で考えます。

「音楽」と「美術」は人工知能は無理でしょう。美という概念は無理だと思っています。出来ても黄金比ぐらい。

「技術・家庭科」は今の産業ロボットで社会的に十分でしょう。

「体育」も最近のロボカップで十分かと。介護ロボットは有用性がありますが、ロボットの二足歩行も人をおんぶすると無理なんですよね。。ここには大きな壁があると思っています。

「社会」は、データベースへのマッチングだけで中学の問題ならば何とかなります。

「理科」は長尾真氏の研究でそれなりに上手く行きました。理科の分野は知識階層が綺麗に作りやすく、化学反応も推論規則として表現しやすいので。

だから問題は「英語」と「国語」です。

中学生の国語の問題が解ければ、それだけで十分だと個人的に思っています。人間ですら他人の心が分かっているとは言えないのだから、そんなのは泥沼の議論をしてもしょうがないです。

「お母さんに怒られて家を飛び出した太郎君。道端で空き缶を蹴飛ばした」というような小説で
「なぜ太郎君は空き缶を蹴飛ばしたのですか？」という問いに
「むしゃくしゃした気持ちだった」を選べる事が出来ればそれで良いと思っています。

それだけでも現在の大量にある文章を今のGoogle以上に分析できます。けど、人工知能の今の発表されている理論ではこれが出来ません。そんな事を大学院の頃は考えていました。今でも出来ていません。人間の感情を有用性のある形でモデル化する事が出来ていないからです。

副島先生の文章でサイエンスという枠組みの厳密な適用について学びました。ならば人工知能はどこまで行ってもサイエンスじゃないですね。人間の感情のモデル化に正しさは無いです。単に有用性しかないです。けど、その有用性さを計測できるレベルに行くのが、遥かに遠いです。

初期に掲げた理想「2010年には完全な人工知能が出来ている」がここまで外れたのなら、現状の率直な反省から出直すべきだと思っているのですが、それを言えるのはミンスキーのような超大御所だけですね。

私は普通に社会人をしながら、休日にこれらの問題について今でも考えています。

大変長い文章となってしまい、真に申し訳ございませんでした。

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[副島先生から返事のメールを抜粋]

メールをありがとうございます。
濱田さまの、　日本の　人工知能　と　認知科学　の研究の現状の　報告文をありがとう。私としては、やっぱりそうなのか、という　気持ち　（　事実判断、認識　エピステーメー）です。　

君は、まじめに　人工知能学を大学でやって、そして、さっさと企業に入ってよかったです。そのまま人工知能（　ＡＩ　エイ・アイ、　アーティフィシャル・インテリジェンス）の研究者になっていたら、それこそどん詰まりの中で、もがき苦しんでいたでしょう。　私は、長尾眞（ながおまこと）には、何の恨（うら）みはないですが、「あんまり、自分だけ、上手に学者商売、学者政治をやって、抜け目なく、生き残るなよな」という、他の　敗残兵となった、多くの　人工知能学者　たち　の　怨念を　少しは代弁してあげようと思ったのです。

人工知能研究に２０代をつぶしたであろう、君にしてみても、私、副島隆彦の激烈な書き方に、同業界を生きた人間として、わずかに反感はあるでしょう。が、私は、およそどの業界（学界）に対しても、平等に叩（たた）きますから、この私の判断（価値の判定）における厳正な平等主義は理解してくださるでしょう。

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すみませんが、この場を借りて副島先生のメールに返事をさせてください。

副島先生の人工知能学会に関する認識は凄く正確だと思います。ただ、「長尾真氏の業績だけは他の日本人の研究者と比較して良かったと思う」という点を伝えたかっただけです。

副島先生の本を読んでいると「深層格」での文章解析について触れられてる箇所が、数箇所ありました。深層格の必要最少数を決めれなかったのが、人工知能の敗残のつまづきのように思っています。（たとえば道具格とか移動格とかを認めるか？の問題）

院での研究はここら辺の簡素化して、自動化する方向の第一歩だったのですが、教授と喧嘩等して、普通に就職しました。

知能の意味を突き詰めると、「意味があるとはどういう事？」という問題が浮かび上がり、哲学に近くなります。
けど、最終的に意味を保証するのは生存条件以上は宗教とそれに類するモノなんですよね。
それもあって、大学時代は仏教の本もつまみ食いしてました。副島先生の仏教論は非常に楽しく読ませていただいてます。

副島隆彦です。今日は、２０１１年１月２６日です。
　
　以下に載せる　メールは、「一市民が斬る！」　　という　政治ブログを主宰している志岐　武彦（しきたけひこ）　さんという人からのものです。　彼は、検察審査会（けんさつしんさかい）という　奇怪な　国家組織（　最高検察庁の建物の中にある）　の事務局まで
出掛けていって、直接　、事務員（国家公務員、どうやら、裁判所の職員が多そう）たちに、しつこく　真実を聞き出す　運動をやって、その内容を細かく　自分のブログに書いて私たちに知らせてくれる人です。　この志岐（しき）さんのような活動をする人は、まだたくさんはいません。　
　　
　　私たちは、あともう少し、事態の緊迫化、焦点の定まるところをゆっくりと待ちましょう。　おかしな勢力や集団が、生まれつつある　国民運動　の中に、潜り込んできて、内部から、攪乱（かくらん）することだけは、許さない。　私の眼力で、おかしな集団の動きだけは阻止します。　この仕事は、私、副島隆彦に与えられた天職（てんしょく）として、大きく生まれつつある国民運動の中で、誰もが認めてくれる任務として、やがて承認されるでしょう。　　まず、志岐さんからのメールを読んでください。

（転載貼り付け始め）

From: “Takehiko Shiki”＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
To: “副島隆彦” GZE03120@nifty.ne.jp
Sent: Tuesday, January 25, 2011 10:10 AM
Subject: ご報告とお願い

副島隆彦先生

　色々アドバイス頂き有難うございます。
菅政権、官僚、検察、　検察審査会事務局、　大メディア等のやり方は酷（ひど）いです。　最近、そのおかしさがいくつも露呈しだしたのに、相変わらず、その悪（あく）を隠して取り繕い、国民を無視し、間違った方向に政治や社会を誘導しています。私はいらいらします。

　　活動を続けているうちに、検察審査会事務局と大メディアの失策を見つけましたの
で、お知らせします。　１月２２日、　拙ブログ「一市民が斬る！」に掲載しましたので、ご覧頂ければ幸いです。
http://civilopinions.main.jp/

タイトル：　こんなのあり？　ありえな～い！　『　（昨年の２０１０年）　９月８日付の大手６紙　　「（検察審査会の）審査が本格化し、１０月末には　議決の公算大」　との報道だが、たった６日後の９月１４日に　起訴議決した！　』

『９月８日付大手６紙「審査が本格化し、１０月末には議決の公算大」と発表し
ておきながら、６日後の９月１４日議決」は誰もが納得しません。

（検察審査会の）　審査員（？）　が、“予定を変更して６日間で議決しよう”と急に言い出すことは　考えられません。　無理に急ぐ理由も存在しませんでした。
また、たった　６日間で　議論が煮詰まることなど考えられませんでした。　
本当に審査員たちが集まって会議を開いたのなら、決議に同意しない人が出てくるに決まっています。　誰かが、あの９月８日の後（あと）、　（９月１４日の）民主党の代表選までに審査会で議決したことにしてくれ、と頼んだのだと思います。

本当に審査員たちがいては、こんなに自在に迅速には　予定を変えられません。
また、９月８日、１０月５,　６　日　の２つの新聞発表は、自分たちが決めた事実とは相違すると審査員たちが言ってくるでしょう。　その声もありません。
“審査員はいなかった。架空議決だった”　と見たほうがよいと思います。

多くの国民が、９月８日の新聞の一斉報道　を　読み直せば、何か謀略があったことを容易に読み取るでしょう。　私は、全国民に、９月８日記事、１０月５,６日記事（９月１４日議決をしたこ　とを報じた記事）を見比べてもらうべきだと思います。

私がやっている請願署名ですが、集まりが悪いので一次締めを２月１５日にしました。
２月下旬、国会周辺をデモし、紹介議員に一回目の署名を提出しようと思います。
　署名集めのご協力も宜しくお願いします。

　ご意見頂ければありがたいです。メディア情報添付しましたので、ご活用頂ければ幸いです。　　　　　　　　　　　　志岐　武彦

志岐　武彦　さまへ

２０１１年１月２６日　

副島隆彦から

メールをありがとうございます。　貴兄が、今の日本で一番、先頭で闘っている人です。　敬服いたします。民主党の小沢派の　参議院議員の　森ゆう子さんと、貴兄が、ふたりで一番、頑強に闘っています。　それは、貴兄が書いておられる以下の文とブログ
http://civilopinions.main.jp/
から　明らかはっきりします。出来るだけ多くの人に、読んでいただきたい。

私たちは、検察審査会　という　謀略組織　を　叩（たた）き潰（つぶ）さなければいけません。この　自民党の森英介（もりえいすけ）　が、法務大臣だった時に、マイケル・グリーンらが指令を出して、法務省官僚たちを、操（あやつ）って「法律改正」の形で作らせた、謀略のための国家機関である、検察審査会　の　正体が、今、満天下に明らかになりつつあります。　その次の　保岡興治（やすこかおきはる）法務大臣（自民党の山崎拓派）　　が、「私の任期中に、異常な感じで可決された法律だった」　とポロリと証言している。　この　違法行為＝犯罪行為　で作られた　検察審査会　は、小沢一郎たちを、国家謀略で　追い詰めて強制的に犯罪者に仕立てる制度です。　

これには、法務省の東大法学部出の法務官僚が主犯で、これに　最高裁の判事たちまでが加担してグルになって作られたものです。　アメリカの　ＣＩＡの謀略部隊が　背後から操（あやつ）って　命令して、　法務省官僚　と、　最高裁の裁判官ども　と、　内閣法制局の参事官という「実際に法律　の条文を作成する　法律オタクの職人で、　事務員のような連中」とが、　共同謀議＝共謀共同正犯（きょうぼうきょうどうせいはん、コンスピラシー）　の犯罪　を　日本国民に　満天下に　知らせなければいけません。
彼らは、犯罪者である。　逮捕して　裁判に掛けられるべき人々だ。

アメリカの手先（下僕）となって動く　極悪人の、法務省官僚　と　最高裁判所の裁判官たちをも逮捕しなければならない。　彼らよりも、格下（かくした）の法務役人である、検察庁の幹部たちは、この半年で、自分たち自身の　犯罪が次々と、明らかに
なり、「検察官たちが、身内の検察官たちを　逮捕する」　という　前代未聞の敗北を喫して、無能集団と成り、　ボロボロになって崩れ落ちた。　そうしたら、その後ろから、ヌー　と　悪（あく、ワル　）の本体が、顔を出した。　それが、法務官僚と最高裁の裁判官どもだ。　彼らは、今、自分たちの悪事（あくじ）が、国民に露見しそうで、脅（おび）えだしている。

我らが小沢一郎の　国民政治家（民族指導者）　としての強靭（きょうじん）さが、彼らを逆に追い詰めつつあります。

日本国民が、今や傲慢（ごうまん）極まりないアメリカからの、日本国への内政干渉の政治直接支配を打ち崩すために、日本人の自立のための、日本国民の代表者たちによる政治　に向けての、　生みの苦しみの最中（さなか）に私たちはあります。

日本国のデモクラシー（民主政体）を、圧殺しようとする　彼ら、　法務・司法官僚のトップたちを　国民　の監視の下において、犯罪者の集団として逮捕して、正しく裁判にかけなければなりません。　と同時に、　日本国に　謀略を仕掛ける　テロリストたちである　マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、ジェラルド・カーティス、ジョゼフ・ナイ、カート・キャンベル、　マイケル・シファーたち　も　逮捕して、日本の法律で裁判に掛けなければならない。　　　

我らが指導者である　小沢一郎　と　彼が育てた愛国派の　優れた国会議員（政治家）たち２００人への　熱烈な支援運動となるべき　国民運動　を　もうすぐ　打って一丸となって始めなければならないと思います。　それは、「消費税値上げ」を公然と画策始めた、アメリカに日本国民の金融資産を貢ぐための売国奴どもである財務省官僚　たちが、動かしている　今の　バカ菅（かん）政権　との闘いでもあります。消費税値上げ反対の国民運動ともなるでしょう。

ところが、アメリカは、次の　日本の首相を、　前原誠司（まえはらせいじ）という、脳の中心からアメリカの支配層にやられている、愚劣な男に取り替える　計画を決定したようです。　３月に　なんとか、国家予算という　自分たち官僚が使うためのお金（かね）である予算の国会決議を仕上げて、そのあと、菅や仙谷や枝野たちを、お払い箱にする気でしょう。　私たちの国民運動は、　すでに、目つきがおかしくなって、グルグルしている、菅や仙谷のような、すでに、国民から深く軽蔑されている者たちの　引き摺り下ろし運動になど、使われてはならないと思います。　それよりは、「その次」を見定めて、たたくべきです。　

そうすると、アメリカは、「どうも日本に民主党をうまくあやつれない」ということで、「それでは、予算さえ通せば、あとは、衆議院議院を解散して、小沢派を　選挙で大量に落として、それで、自民党に政権を戻して、石波茂Ｉ（いしばしげる）にやらせよう」という、泥縄（どろなわ）の　日本管理　の策略を続ける計画となるでしょう。　私たちは、この、アメリカの　計略を　こそ冷静に見抜くべきです。

志岐（しき）さん。　私の判断では、貴兄は、正しいと思います。　自分の名前を
はっきりと書いて、一歩もあとに引かずに闘っておられる。　あなたは、寸分も歪んだ点やおかしな点　が見当たりません。　ゆえに、私は貴兄の活動にひとまず賛同します。あとしばらくは、地道に活動してください。やがて対立の深刻化、事態の急迫と共に、多くの国民が立ち上がるようになるでしょう。　もうしばらく、注意深く、周囲に注意しながら、最先端で頑張っていてください。　　副島隆彦拝

（ここから、転載貼り付け始め）

志岐　武彦　（しきたけひこ）　氏の　ブログの紹介です。

http://civilopinions.main.jp/

大メディアの虚報が気になり、ブログを書き始め7ヶ月。大メディアが報じない恐ろしい事実に気づいた。11人の審査員が存在したのか、審査会議が開かれたのかもわからない不透明なプロセスで、東京第五検察審査会が小沢議員強制起訴の議決を下した。
架空議決の疑い濃厚だ。誰もが、他人の申し立てによって、容易に刑事被告人にされてしまう可能性がある。多くの国民にこの事実を知らせたい。「検察審査会の情報公開を求める国会請願」の署名を多く集め、国会に抗議したい。(2010年12月26日)
１月２２日　　こんなのあり？　ありえな～い！　『９月８日付大手新聞「審査が本格化し、１０月末には議決の公算大」報道だが、６日後の９月１４日起訴議決！』　
＜大手新聞６社が、９月８日「審査補助員が決まった。審査が本格化し、
１０月末には議決の公算が大きい」と一斉報道＞
審査補助員はいつ決まったのだろうと調べているうち、９月８日付の大手新聞社の記事にたどり着いた。大手新聞６社が、９月８日「審査補助員が決まった。審査が本格化し、１０月末には議決の公算が大きい」と一斉に報道していた。
以下にその記事をまとめたので読んでほしい。
９月８日付大手新聞報道(１）.pdf
９月８日付大手新聞報道（２）.pdf
記事内容はほぼ同じ。その要旨は次の通り。
ー記事の要旨ー
・検察審査会法は、２回目の審査では、法的なアドバイスをする弁護士が審査補助員として必ず立ち会うよう義務付けている。
・審査補助員の選定は、難航したが、最近ようやく決まった。
・審査補助員の選定がきまり、これから審査が本格化する。
・１回目の起訴相当の議決をした審査員は全て任期を終えており、新しいメンバーが２回目の審査をする。
・審査員１１人のうち６人が交代する１０月下旬までに議決が出される公算が大きくなった。
　
大手新聞６社が全て掲載していることから、検察審査会事務局がリークしたに違いない。

＜あれれ、９月８日は、議決日９月１４日の６日前だぞ！＞
あっと驚いた。９月８日といえば、議決日の６日前ではないか？
検察審査会関係者が、「審査補助員が決まった。審査が本格化し、１０月末には議決の公算が大きい」とリークした６日後に、起訴議決がなされたということだ。
朝日と読売が、審査会議の模様を事細かに伝えている。
大メディアの起訴議決報道は事実報道か？（１）.pdf
大メディアの起訴議決報道は事実報道か？（２）.pdf

この二つの情報には余りにギャップがある。
９月８日の記事が正しいとすると、６日間で、何か大きな変化が起こったのだ。
しかし、状況が変わったといっても、６日で一気に議決が出来るかというと無理な話だ。
常人が論理的に理解したり、想像できる範囲を超えている。
検察審査会関係者、報道関係者にいきさつを説明してもらわないとさっぱり分からない。

＜私達は、２つの情報を何故比較しなかったのだろう？＞
９月８日の記事は、６紙全てが取り扱っているが、大見出しではない。
議決の報道がされたのは、約１ヶ月経った、１０月５日なのだ。
１０月５日時点では、９月８日の記事のことなど、記憶の外だ。

＜フリージャーナリストやネット市民の皆様へ…「”１０月末議決の公算”が”９月１４日議決”になった怪！」を多くの国民に伝えて下さい＞
９月８日。１０月５,６日の新聞記事等読むと、誰しもが以下のことに気づくはずだ。
１．まともな審査員選出や審査会議が行われたのか、全く怪しい。
２．全ての大メディアが、リークの垂れ流し記事や、情報源をぼかした報道記事、即ち、裏付けのない記事を氾濫させている。
ぜひ、多くの国民に、上記のことを知らせてほしい。

＜請願署名集めよろしく。一次締めを２月１５日に変更しました＞
多くの国民の声を国会に届けるため、『”小沢一郎議員強制起訴議決”を行った東京第5検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』の署名活動を継続中です。
多くの国民の声をまとめ、国会に届け、情報開示をさせるためです。
ぜひご協力をお願いします。
署名集めはこちらからです。
請願署名のお願い.pdf
請願書(署名用紙）.pdf
第一次の国会への署名提出を２月下旬に行います。
なお、署名提出の際しては、国会周辺をデモ行進した後、紹介議員にお届けする予定です。
(日時等の詳細が決まり次第。拙ブログ等でお知らせいたします)

2011年1月22日｜個別ブログ記事
１月１８日　　検察審査会事務局は、怪しい「２回目審査事件票」を森ゆうこ議員に提出していた！
昨年暮れに、検察審査会事務局は、最高裁を通じ、怪しい「２回目審査事件票」を提出していることが森ゆうこ議員のツイッターから分かった。

＜森ゆうこ議員のツィッター＞
『東京第五検察審査会の審査事件票。起訴議決を行った2回目の審査会について、年末最高裁から報告を受けていたが、内容が不十分なので公表を控えていた。しかし、審査補助員の任命日が9月8日だとすると矛盾する内容だったような気がする。もう一度調べます。
昨年の9月14日に小沢元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会について。2回目の審査事件票を森ゆうこ資料サイトにUPした。
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/
ご覧いただき、ぜひ疑問点をお寄せいただきたい。
審査事件票によれば、審査補助員は初回の7/13から出席していないと辻褄が合わない。ちなみに、審査補助員等に対する旅費等支払領収書は昨年から提出を求めているが、いまだに提出がない。本日改めて速やかな提出を求めたところである。幽霊審査会に予算を計上する事はできない。』

＜提出された２回目の審査事件票＞
昨年暮れに、最高裁を経由して、森ゆうこ議員に提出された２回目の審査事件票は以下の通り
２回目審査事件票.pdf
記載された内容は
第一回審査会議　　平成２２年７月１３日
審査会議　　　　　　　　　　　　　　　 ７回
審査補助員延べ出頭数　　　　 　　７回
ふざけるな。
勝手に数字を入れただけだ。
これで、審査会が開かれた証拠になるのか。

＜報告された僅かな内容も辻褄が合わない＞
１．７月１３日に、審査会議が本当に開かれたのか？
９月８日、大手６紙が一斉に審査補助員選任の記事を出した。
検察審査会からのリークであることは間違いない。
朝日新聞と読売新聞の記事のみ転載する。
９月８日朝日新聞・読売新聞.pdf
　　　
記事の要旨は以下の通り
『審査会法では、２回目の審査は審査補助員が立ち会うよう義務付けられている。審査会が審査補助員を選任したので、審査が本格化する。４月に議決した１１人の審査員は、７月末に５人が任期を終えて全員が入れ替わった。１０月末には６人の任期が切れるため、それまでに議決を出す。　　　　　』
これらの記事のよると、７月１３日には審査補助員が選ばれていない。
審査補助員がいない時期に審査会議が開かれたとするのはおかしい。
２．審査補助員延べ出頭数７回は、審査会議７回に対し多すぎないか。
審査会議７回のうち、１回は７月１３日、８月は隔週２回（１０月６日読売新聞.pdf参照）。　
これだと、審査補助員の出頭回数は４回ではないか。

＜一市民Tの推理＞
９月８日朝日新聞・読売新聞と１０月５日朝日新聞・１０月６日読売新聞を見比べてほしい。
１０月５日朝日新聞.pdf
１０月６日読売新聞.pdf

驚くことに気づくはずだ。
９月８日には、「審査員が決まったので審査は本格化する。１０月末に議決を出される公算が大きくなった」としている。
ところが、１０月５日・６日の記事では、『「議論が煮詰まった」として、９月１４日議決してしまった』との記述。
検察審査会の状況が、たったの一週間でどうしてこうも大きく変わるのか全く理解できない。
一市民Ｔはこう推理する。
９月と１０月のリークは、両方とも作り話だと思う。
こんな芸当は架空議決でないとできない。
検察審査会事務局は、審査会議を開催せず、１０月末に議決文を創作して発表するつもりだったと思う。
ところが、代表選が行われることになったので、急遽、９月１４日に議決するストーリーに変更した。
このように考えると全ての説明がつく。
2011年1月18日｜個別ブログ記事
１月１６日　　メディア重要情報まとめました。周りに配布してお知らせ下さい！
＜菅政権、官僚、検察、大メディアは「国民生活第一」の政策を潰そうとしている＞
一昨年、多くの国民が、「国民生活第一」「政治主導」を謳った民主党政権を誕生させた。
ところが、官僚、検察、大メディアは、主唱者である小沢氏を潰すため、西松事件、陸山会事件をでっち上げた。
彼らは、「小沢の政治とカネ」という虚構を作り上げ、検察審査会事務局までを動かし、小沢氏を刑事被告人にしてしまった。
さらには、鳩山政権を引き継いだ菅政権が、この動きに加わり、小沢排斥を続けている。
これらの動きによって、小沢＝悪者のイメージが国民にすっかり定着してしまった。
「国民生活第一」「政治主導」のかけらもなくなりつつある。
そして「消費税アップ」など「官僚主導」の政策に逆戻りしている。
夢も希望ももてない世の中になってきた。

＜ネット市民が立ち上がったが、まだまだ大きな運動にならない＞
菅政権、官僚、検察、大メディアなどの反動的な動きに、ネット市民が反発しだした。そして、各地でのデモなどの示威行動などに発展している。
しかし、この動きも一般市民を動かすほどの大きな広がりを見せるに至っていない。
依然として、小沢氏そして小沢支持者に対し冷ややかな目を向ける人が多い。
菅政権、官僚、検察などが、嘘の情報を流し、大メディアがそれに尾ひれをつけて発信し、国民が洗脳されてしまったせいだろう。

＜多くの国民を洗脳から解き放さないと、大きな国民運動にならない＞
洗脳を解くのは大変なことだ。
地道に事実を伝えることが大切だ。
どんな問題が生じていて、どのような影響を与えているかを、国民に知らせることが大切だ。
もう一つは洗脳されていることを気づかせることだ。
国民が気づけば大きな国民運動になるはずだ。

＜５つの重要メディア情報を全国民に伝えてください＞
全国民に知って頂きたい５つのメディア情報をまとめたのでご覧頂きたい。
資料１、２、３は、大メディアが扱わず、一般の方も殆んど知らない情報だ。
資料４、５は、大メディアが国民を騙し、洗脳している記事だ。
コピーをして配るなどして、特にネットをやらない人に伝えて頂きたい。
問題だと感じている人が積極的に情報を発信していかないと真実は伝わらない。
よろしくお願いします。

＜５つの重要情報＞
政治とカネ本当の話・検審会議は開催されたか？.pdf
（週刊ポスト・日刊ゲンダイ）
審査員は実在したのか…架空の平均年齢呈示？.pdf（東京新聞）
大メディアの起訴議決報道は事実報道か？（１）.pdf　（読売新聞）
　
大メディアの起訴議決報道は事実報道か？（２）.pdf （朝日新聞）

2011年1月16日｜個別ブログ記事
1月10日　　読売も朝日も、架空議決（？）に煙幕を張るための「作り話」を掲載した？
読売、朝日新聞などが、”強制起訴議決”発表直後に、「審査会関係者によると」「審査にかかわった関係者（審査員のこと？）によると」などの書出しで、「審査会議の模様」や「議決発表時の審査員（？）の発言」を詳しく掲載した。
記事の全てが信憑性のない内容だ。しかし、これらを読んだ読者は「審査員や審査会が存在しなかった？」など全く疑わないだろう。
「架空議決」であることを隠すための巧妙なトリック記事を出したと思う。
以下に、二社の記事を紹介する。
皆様も、この新聞社の魂胆、意図を読み取ってほしい。

2011年1月10日｜個別ブログ記事
1月5日　傳田事務局長のごまかしを暴き、菅首相退陣と大メディアに歯止めをかけねば、日本の再生はない！
＜菅首相の年頭挨拶には呆れた＞
菅首相は、年頭挨拶の冒頭で、小沢氏が国会召集前に政倫審に出席するよう要求、さらに「政治とカネ」の問題で強制起訴された場合、政治家としての出処進退を明らかにすべきと語った。
もう呆れて二の句が告げない。
「政治とカネ」とは一体何だ。「政治とカネ」は、菅政権、マスコミ、検察、検審で作った虚構だ。
起訴といっても、検察が起訴したものと違う。
検察審査会による起訴議決だ。
何度も書いてきたが、検審議決は「架空議決」が濃厚だ。
架空議決だったら、もちろん無効だ。
政府として、「架空議決」疑惑の真相を明らかにしなければならない。
小沢氏をこれ以上排斥し、政治が変わるのか。
権力を守るため、あくどいことも平気で行う。恐ろしい人だ。
人格もなさ過ぎる。
早く降ろさなければ、日本は立ち行かなくなる。

＜日本を悪くした元凶は、傳田（でんだ）事務局長、菅首相、大メディアだ＞
去年、日本を悪くした面々だ。かれらの行状は何度も書いてきたので省略させていただく。

＜検察審査会の架空議決を立証すれば、菅首相退陣と大メディアの横暴に歯止めがかけられる＞
検察審査会の架空議決を立証すれば、菅首相がよりどころとする「小沢の政治とカネ」がなくなってしまう。
そうなると、菅首相には政治の主張はゼロだから、自然に消滅するだろう。
検察審査会の架空議決が立証されれば、これまでの小沢潰しの報道が虚構であったことがばれ、大メディアも一気に信用を失っていくだろう。

＜検察審査会の架空議決を立証するには、疑惑の数々を国民に知ってもらうことだ＞
なんとしても架空議決を立証すべきだろう。
しかし、菅政権や大メディアは、架空議決を明らかにさせないだろう。
立証させるには、国民の大きな声が必要だ。
しかし、国民は架空議決のことは殆んど知らない。
出来るだけ多くの国民に、架空議決のことを伝えたい。

＜架空議決のことを伝えるには、4つの記事が有効だ＞
一市民Tは、以下の4つの記事を使って、架空議決を伝えるようにしている。
東京新聞(こちら特報部）.pdf　「年令クルクル検察審査怪」
“揺らぐ信頼・架空説まで「情報の公開を」”
日刊ゲンダイ記事.pdf　「仰天！小沢検察審：情報公開請求の回答は全て黒塗りだった」　”2回目は記録さえなし”
読売新聞記事.pdf　『審査日「議論は煮詰まった」』
週刊ポスト記事.pdf　『40行でわかる「小沢の政治とカネ」本当の話』
皆様も、ぜひそうしていただきたい。ネット情報を得られない方達に広めてほしい。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

会員番号1149番の茂木です。

小沢一郎氏の「民主党代表選挙投票前決意表明文」（去年9月）を読むと、氏は国民に対して、二つのPrepositions（資質）を持つことを求めていることがわかります。一つは「流域文化の継承」であり、もう一つは「合議の精神」です。その箇所を、表明文から引用します。

(引用開始)

私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意思を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。

(引用終了)
＜9/14/2010　MSN産経ニュースより＞

前半で「流域文化の継承」が語られ、後半（“その一方で”以降）で「合議の精神」が説かれています。うっかりすると見過ごしてしまいますが、ここで小沢氏は、国民に対して二つの異なる資質を同時に持つことを求めています。

この二つの資質（「文化の継承」と「合議の精神」）を同時に持つことが、日本人にとっていかに困難で覚悟のいることであるかを、私のブログ
http://celadon.ivory.ne.jp
にて、五回に分けて論じました。

「内と外」（12/21/2010）
「内と外　II」(12/28/2010)
「継承の文化」(1/11/2011)
「継承の文化　II」(1/18/2011)
「複眼でものを見る必要性」(1/25/2011)

日本社会は、黒船によって、江戸時代までを支配してきた「お上と氏族制度」が崩壊し、その代わりに「天皇と家父長制度」が導入されたあと、敗戦によってそれが崩壊し、戦後は「官僚と会社父長制」が続いてきました。しかしいよいよそれも崩壊し、これからの日本社会は、「個人の自立」が前提になるべきだと思います。

自立した個人同士がいかに共生し、（これまでの「氏族制度」「天皇と家父長制度」「官僚と会社父長制」に代わる）新しい家・共同体理念を作り出すことができるか、それがこれからの我々の課題だと思います。

詳しくはブログをご覧いただければと思います。尚、先日の投稿（「騙されるな！」[131]）でも多くの方にブログをお読みいただきました。有難う御座います。

一般市民です。

宮崎（なぜかいつも宮崎）で４１万羽のニワトリが「処分」されたようだ。
（http://www.nhk.or.jp/news/html/20110123/k10013577281000.htmlより）
なにより，このウイルスに感染したニワトリの肉を食してもまったく問題がないというのにである。

たった５羽から「Ｈ５型」鳥インフルエンザのウイルスが検出されただけで，連帯責任を負わせて４１万羽を無条件でと殺するとは，これは大量殺戮だ。
中にはウイルスに簡単には感染しないニワトリもいたかもしれない。
それらのニワトリの遺伝子を残して，将来的にウイルスに強いニワトリにしていくことは考えられないのであろうか。

ニワトリの家禽化の歴史は東南アジアで紀元前2000年くらいから行われていたという。
（http://1st.geocities.jp/niwatoriblog/niwatori_rekishi.htmlより）
4000年もお世話になってきたニワトリに対して，こうも残酷になれるとは人間とは恐ろしい生き物だ。

《参考》
天武天皇の詔
■675年4月17日、天武天皇の詔。
『（…略…）莫食牛馬犬猿鶏之宍 （…略…）若有犯者罪之』
↓
『（…略…）牛・馬・犬・猿・鶏の宍(しし)を食ってはならない。（…略…）もしこれを犯す者が有れば罰する。』
（http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2495173.htmlより）

六城雅敦です。どうやら勘違いしておりました。

米国がTPP加盟を踏み台に農産物の市場開放を狙っているものだと思っていました。
ドル覇権の崩壊で示されているとおり、世界はコモディティーバスケットに向かいつつあり、すでに米ドル中心の世界金融から脱却をはかっているようです。そこで貨幣の代わりとなる通貨の裏付けとして、コモディティーバスケット（＝商品先物を流動化した制度）が考えられていることは農林水産省の資料でもうかがい知れます。副島先生唱えられているようにジャブジャブに薄まったドルに変わる通貨がマーカンタイル（CME）主導で本当に動き出しているようです。

■　日本の関税撤廃と市場自由化で困る国は？
もういちどおさらいしてみると、関税自由化は工業国の輸出産業にはメリットが多いのです。逆に海外から安い農産物が入ることで、国内農水産業にはダメージがあると試算されています。（経産省と農水省のGDPの試算による）
日本経済へのメリット／デメリットが相反してあるために、誰も賛否の判断ができないのですが、ここで改めて、米国の立場を考えてみます。
米国はドル覇権からコモディティーバスケット通貨への移行を画策しているとします。米国産の農産物が「通貨」となるわけですから、米国産農産物を大量に輸入する国が一国でも多くなければならないのです。世界への供給量こそが、信用の裏付けです。
アジア経済圏など、世界がブロック経済化することで困る国は、まさにアメリカでしょう。

■ アジア経済圏にくさびを打つ米国
ASEAN、ASEAN 3、ASEAN 6、広域FTAといった具合に関税撤廃を主とした経済圏が東アジアに築かれつつあります。こういった経済連携に強い危機感を抱いているのは、のけ者となっている米国だけでしょう。農産物の域内自由化により、米国産農産物が排除されることになることは決して許せないことです。
少なくともアメリカ抜きで農産物の自由化は許されるものではありません。（これは現役の農水官僚が体験しているようです）
一方EU諸国は金融危機に揺れながらも域内で独自に商品先物の流通市場を形成するものと見られています。米国にとってEU経済圏（ユーラシア大陸全体）との覇権争いのためにも、アジアは常に米国の市場でなくてはならないのです。

■ 米国発金融危機の重要なキープレーヤーとなった日本！？
日本国内の農産物の市場の行方が、金融危機にまで繋がっていることには少々飛躍しているかもしれませんが、背後ではでは、すでにその後の世界へと動いているようです。
そのひとつに農協（JA）が総合商社の丸紅と業務提携したというニュースが挙げられます。

（貼り付け始め）
ＪＡ全農が丸紅と米穀事業で提携
　ＪＡ全農は１月17日、米事業で商社の丸紅と戦略提携意向書を締結したと発表した。
　両者は米の集荷・販売・加工事業について一体的な事業運営を行うことで合意した。
　今後のＪＡグループの米の生産・販売戦略では、これまでの玄米販売中心から精米流通を基本としたビジネスモデルへの転換をめざすことなどを盛り込んでいる。
　一方、丸紅はダイエー、マルエツ、東武ストアなど小売事業に出資しているほか、中食・外食など首都圏を中心に多様な販売チャネルを持つ。こうした事業基盤をふまえ、ＪＡ全農は産地で精米した商品を直接消費地に届ける精米流通など、消費者や顧客ニーズに応えるための事業展開で丸紅と協力関係を構築していく。
　消費者からは安全・安心への関心の高まりに加えて、経済性・環境への配慮なども求められていることから、設備面での増強や流通各段階での品質管理体制の高度化、商品開発などを追求していくとしている。
◎ＪＡ全農の米穀事業取扱高：387万6000ｔ、7294億円（平成21年度）
◎丸紅（株）の米穀事業取扱高：22万5000ｔ、385億円（22年度見込み）。
（貼り付け終わり）

関係者から聞いた話では、JA自体は農産物の市場開放の圧力には手詰まり状態だそうです。総合商社との提携の建前は日本産のお米を海外に輸出するためということですが、農産物での市場開放を睨んだ外米の国内流通も取り仕切るという戦略へ転換したのかもしれません。（了）

会員番号2099番六城雅敦（ろくじょうまさつる）です。

昨今TPP（Trans-Pacific Partnership ：環太平洋経済協定）の採択の可否がニュースになっております。簡単に言えば相互に農作物の関税撤廃の可否なのですが、協定締結によって農家の集約が進み、日本の農業の競争力が進み、消費者はより安価な農産物を国内外から購入できるとマスメディアによるプロパガンダが行われています。

あまりにも当たり前な理屈で、私にはどうも腑に落ちません。

肝心の農家の意向を伝えず、マスコミと政府主導で進められる協定の宣伝に極めて懐疑心をかき立てられます。そこで最近読んだ化学肥料に関する本を介して、農業の大規模化を促す、その本意を推測してみたいと思います。

参考文献：「野菜が壊れる」新留勝行（にいどめかつゆき）集英社新書　2008年11月刊

■　化学肥料漬の農業の現実
この本は化学肥料の多用により土壌の生態系が崩れ農業は危機的な状況に陥っているという警告の書です。ここでいう化学肥料とは窒素を硝酸などの化合物として保持したもので、一般には窒素肥料、硫安、硝酸塩、硝酸アンモニウムと呼ばれています。（本書では硝酸態窒素で統一）
この化学肥料の多用が、土壌に過剰の窒素化合物を高め、このことが地中の微生物から生態系にまで悪影響を引き起こしているというのが筆者の分析です。
前半は窒素過多による土壌汚染で根が痩せてビタミンが年々減少している野菜といった例や化学肥料で育った牧草を牛が食べると異常死してしまう実例で構成されています。畜産業では青草は牛に食べさせないことが半ば常識になっていると記されています。化学肥料で育った牧草は干し草にしないと化学肥料成分が抜けず、牛の胃袋で肥料成分が亜硝酸態窒素という毒性の強い物質となり、ヘモグロビンと結びついて酸欠で牛は死んでしまうのです。
そこまで現在の農業は化学肥料を大量にばらまいて維持しているのです。

■化学肥料の使用は国策！農家は鉄鋼・自動車メーカーの「産廃処分場」

ではなぜ化学肥料の弊害がこれほど知られているにもかかわらず大量に使われているのかという疑問に本書では驚愕する事実が述べられています。
戦前において化学肥料をはじめとする化学工業は爆薬の製造と結びついていました。アンモニアの酸化で硝酸という火薬原料を作るために1942年（昭和17年）日本窒素肥料株式会社（現在のチッソの前身）が中国の河北省に建設されたことが始まりです。戦後は外貨獲得のために、品質の悪い工業製品を急務で改善する必要がありました。当時の自動車で使われる薄板は粗雑ですぐに錆が周り、塗装前には赤さびが浮いているほどだったのす。そこで製鉄課程において石油から作られた硫酸アンモニウムで洗浄しながら圧延する技術が編み出されました。鉄の表面から酸素を奪うことで、塗装時にまで錆びない鉄材がこうして誕生したのです。
しかし硫酸アンモニウムの廃液は硫酸という劇物と化合しているため、そのままでは揮発することが無く、石灰で中和して固形化して埋め立てる必要があったのです。
ただし処理費用は外貨獲得を国是としているため、価格転嫁できない状況でした。そこで「硫安」「硫酸アンモニア」という化学肥料として農業で強制的に使わせる施策が行われたのだと本書でははっきり述べてあるのです。
セメント工業や化学繊維の製造においても大量のアンモニア廃液が発生するのですが、鉄鋼・自動車メーカーに倣えと、どの会社も厄介者であったアンモニア廃液を肥料として販売します。元は産廃であったアンモニア廃液も化学肥料という名目で盛んに輸出するまでになったのです。
時代は変わって、大気汚染が問題になると煙突への脱硫装置や脱窒装置の設置が義務となり、多くの工場では回収した硫酸は化学肥料として農業に投入されていくのです。
このように戦後のひ弱な工業を支え続けたのは、農業であったという事実はほとんど知られていません。
1950年代に化学肥料を農家に強制的に使わせることと併せて、国内でだぶつき気味の硫安の価格維持を目的に「肥料二法」という法律を制定しました。本書では、その実態は国内化学肥料の価格カルテルを認め、輸出においては安値という二重価格を認めるという法律であったという事実を示しています。
すなわち、工業の資本を農家に負担させることを国是としてはっきりさせたのです。

■政策から垣間見える「農家は資本回収システムの末端に過ぎない」事実

国を挙げて工業産廃の最終処分システムとして機能したのが、ご存じ農協です。農協の前身は戦時中の「農業会」でした。国による食料の一元管理・統制を目的に作られた組織は、戦後も農林水産庁の下部組織として現在でも存続しています。
農協による農家の統制は、本書で記されていますが、ここでは割愛します。早い話、農協指定の肥料（化学肥料）を使わなければ成果物は引き取らないし貸付もしないという強制が露骨に行われているのです。
農業の大規模化という前に、現実には減反政策をはじめ、化学肥料（産業廃棄物）の強制割当を強いられている農家の苦しく重い負担を考えなくてはならないのです。
政治家にとってはまさに票田である農家は、資本家にとっては資本の回収先という面があることを知らなくてはなりません。こうしてみると、TPPと農業の大規模化という政策が違う意味に見えてくるでしょう。
農業人口を減らすことと耕作面積を統合することで、恩恵をもたらす立場は誰でしょうか。
実際にTPPにより農作物の自由化が進むと、離農者が増え、結果、大規模農業への転換の推奨と進むことをアメリカの手先である官僚達が予想し推し進めているのです。
そして農業人口の低下、結果機械化、画一化が進み、まさに農業の「夢の工業化」が達成するとしましょう。その工業化された農業は、最終的にはモンサントやカーギルといった寡占企業、その他化学メーカー、農業機器に至る供給元（サプライヤー）の巨大市場となり得るのです。

■アメリカの大規模農家には未来はない。つぎは日本の農業が狙われる

TPPや大規模農家政策を進める官僚と政治家の脳裏には、アメリカのような巨大トラクターで耕作されている風景を想像しているはずです。日本にも米国の風景に見られるような巨大な耕作基地を夢見ているのでしょうか。
ところが一方のアメリカ式農業の実際は日本の産廃処理方式を見習い、なんと有機農法の禁止法案を昨年に提出しているのです。

その名は「食品安全近代化法」という法案で昨年11月30日にアメリカの上院で可決されています。全米の農家をFDA統制下に置き、種子や肥料の流通も管理するという恐ろしい法律なのです。この法案の建前は消費者の安全を守り、農作物の輸出力を高めるというもので、FDAに強大な権力を認めるという趣旨です。
現実には米国式の巨大な農地と機械化による大量生産は、そのままモンサントやカーギルといった寡占企業に搾取される仕組みでしかない。そのため米国の農家も搾取される側に過ぎず、さらにオバマ政権では社会主義体制的な農業生産システムにまで体制を整えようとしているのです。

まさに日本の戦時中の農業会そのままではないでしょうか。

だんだんTPPと大規模農家への転換政策の恐ろしさが見えてきたのではないでしょうか。日米の為政者にとって農業政策における農家は単なる生産者ではないのです。巨大資本家による工業生産物の潜在的な優良消費者であり、国家間の重要な攻略目標なのです。

■大規模農家政策は絶対阻止すべし

このように大規模農家政策は、より強化した統制経済への布石として強く進める勢力がいると考えるとニュースの動きが見えてきます。もし実現されると、結果的には国土は産廃処理場となり、新留氏が訴える不毛な耕作地がますます広がることになるのです。
大規模化でも生産コストは下がらないのです。なぜなら飛行機で種まきするような米国と違い、日本では機械化は現状からはそれほど向上しません。アジアと比べてトラクターやコンバインの普及率はある程度の水準です。旧来の牛馬や手作業による農作業を行っているわけではないので、規模の効率化などしれたものでしょう。
生産コストの現況は、農協（農水省）による強制的な購買システムであり、規模にかかわらず搾取の構造が変わらない限り、低い生産性による無用なコストは農家と消費者に転嫁され続けるのです。よって状況が最悪になるだけであり、ますます農家、我々消費者にとっては悪弊がはびこる結果が予想されるだけなのです。

以上、私がTPP締結と大規模農家政策に断固として反対する理由です。

「二宮尊徳と小沢一郎」

会員番号5836番
小関貴史（おぜきたかし）です。現在都内の大学に通う4回生です。
4月からは運送会社（副島先生曰く某ヤクザ系）に就職します。

今日は1月17日です。阪神大震災から16年目、湾岸戦争から20年目となります。震災に遭われた方々、戦争で犠牲になられた方々に深く追悼を捧げます。

さて、今回、私がこの一年間、大学の卒業論文で「二宮尊徳（金次郎）の尊徳仕法」の業績を研究し、研究の途中で、二宮尊徳は小沢一郎 元民主党代表と類似する人物だ、と発見しました。煩雑な文章ですが、ここ学問道場でそれを成果として提示したいと思います。その論点は 二宮尊徳「民は国の邦（国民は国の本）」と 小沢一郎「国民の生活が第一」です。まずは二宮尊徳の簡単な略歴から。

二宮尊徳は江戸時代末期、1787年に神奈川県小田原市栢山で生まれました。幼少時代に両親を亡くし、親類の家に預けられた彼は、ひたすら仕事と学問に打ち込み、独立したあとは、小田原藩家老 服部十郎兵衞（はっとえいじゅうろうべい） の下で、服部家の財政立て直しに尽力します。5年で借金を完済し手元には300両（一両は10～30万円）の余剰金が生まれる程（最近の研究では5年以上かかり借金も増大していった）、その立て直し手法は合理的でした。

彼の評価は小田原藩主 大久保忠真（おおくぼただざね） の耳に届き、桜町領（栃木県）の立て直しを命じられます。立て直し はいつしか「尊徳（報徳）仕法」と呼ばれるようになりました。彼の仕法の肝は 分度（年貢の定額化、経営で言えば予算）にあり、過去10年間の米の収穫量、金銀銭の収支の平均を算出し、その平均値を今後10年の仕法で納める年貢の限度にします。「入るを以て出づるを制す（収入以上の支出をしない）」、これは現代の国家経営「支出を量って入りを制す」から見たら全く逆に思われますが、納税者側（農民）の立場に立った尊徳仕法はこれでよかったのです。それまでの農村では、飢饉や人口減少により年貢が減収傾向でした。そこで為政者たちは増税で税収増加を図ります。しかし、尊徳は疲弊した農村に重税をかけても全く効果はなく、むしろマイナスであることを知っていました。現在の市場原理主義者が唱える「消費税増税」と全く同じですね。
そこで、分度により、年貢を今後10年間は一定額に抑える政策にシフトします。これにより数年間は税収が減ります。が、将来的に農村の生産額が向上すれば、次の10年間で新たに設定した新分度（初めの10年間の収穫量の平均）で年貢は増加します。増収となるのです。分度外（一定額以上の生産量）は、農民に還元され、田畑の面積拡大や荒地開墾の費用に充てられました。拡大再生産です。それまでは年貢以上の生産も納めなければなりませんでしたが、分度は一定です。
分度で農民の年貢負担を軽減し、それと共に、地元の名主や隣村の有志からは出資を募り、仕法の原資（元手）とします。これまた現在の富裕層減税、それ以外の貧困層は増税という愚策の真逆です。
農民の生活・環境から改善し、意欲（モチベーション）を上げます。また人口増加で生産量をあげれば、結果的に年貢・税収は増加します。この辺りの話は菊池英博「消費税は0%にできる」（ダイヤモンド社）に詳しいので参照をお勧めします。

国の9割は農民なのです。1割の武士は農民に食べさせてもらっている寄生虫です。官僚・政治家は国民の納税で食べていけるのです。偉くもちっともありません。そう考えた尊徳は農民（国民）の生活を第一考え農民の減税を働きかけたのです。

2009年に「国民の生活が第一」で民主党が政権交代を果たしました。2010年にはその政権も菅直人に変わり、歴代最悪の首相に成り果てています。彼は30年前にアメリカ・レーガン政権で大失敗し、2008年に破綻した市場原理主義の病に犯されています。
私は、小沢一郎議員の復活と、二宮尊徳の美徳が再び日本で少しずつ拡がることを願い、この投稿を終わりたいと思います。

稚拙な文章でしたが、最後までお読み頂いた方には感謝申し上げます。

小関貴史拝

一般市民です。

タイガーマスク運動が全国各地に広まり，養護施設の子供たちなどにランドセルや文房具，現金，そして米や野菜まで届けられているようだ。 民主党がやるといって十分にやらなかったくせに，高所得者層にもお金をばらまいたのに対し，名もない有意な民間人たちによって，子供手当は本当に必要なところにきちんと手当てされているという構図である。
日本には相互扶助をし合う精神が土壌としてあり，わざわざ高い税金を払ってまで行政に任せる必要がないことがはっきりしてきた。むしろ，税金でとられていた分を個人の判断で使った方が行くべきところにお金がいくのだということがわかったのである。

見直しの得意な総理大臣は，自分自身を見直す必要がないかどうか，見直してみてはいかがであろうか。

ＳＮＳＩ研究員の根尾知史です。現在、世界では、アメリカから中国への大きな「覇権（はけん、世界を支配・統率する世界帝国の権力）」の移動が起こっています。

時代を動かし、文明の発展させ、世界の経済成長を牽引する「世界覇権国（世界帝国）」が、私たちが住むアジアに新しく生まれつつあるという歴史的に重要な事実です。
その巨大な引力は、周りのアジア諸国を激しく巻き込んで、ものすごい勢いで増大を続けています。

これまでの「西洋（欧英米中心）の時代」は、アメリカという最後の白色人種の帝国が、１２０年と言われる覇権の寿命（盛衰の期間）が終焉を迎えることで、もうすぐ幕を閉じるのです。
今まさに、中国を中心とする新しい「アジアの時代」が始まりつつあります。

世界帝国（覇権国）の寿命は、「覇権サイクル（ヘジモニック・サイクル hegemonic cycle）」と呼ばれ、約１００～１２０年が、その一周期であると言われます。
帝国の勃興と衰退や経済の成長には、必ずサイクル（周期、循環）があるという理論は、複数の学者によって提唱されています。

その基本にあるのは、景気の変動には循環（サイクル、波動）があり、その周期は５０～６０年で一巡りをするという「コンドラチェフの波」という経済理論です。「コンドラチェフ・サイクル」が二回りすると「覇権サイクル」になるということです。

この「コンドラチェフ」の景気循環は、技術革新や、鉱山（資源、エネルギー）の発見、農業（食料）生産量の変動、そして、戦争などによってもたらされると主張されています。
ニコライ・コンドラチェフ(1892-1938)という旧ソビエトの経済学者が、１９２０年代に発表しました。

世界の覇権（帝国）が西洋から東洋へ移るというと、とても大きな話で、どことなく掴みどころがない感じがします。
しかし、この「コンドラチェフの波（５０～６０年周期）」や「覇権サイクル（１００～１２０年）」という視点から現在の経済・金融情勢の大変動や景気変動を見つめなおすと、世界を支配する力（覇権）の大移動しているという、歴史の流れに重なって、すべては引き起こされているのだという
事実を、実感で理解できるようになります。

数十年～百年の単位で起こるような、歴史的な変革から、私たちがここでテーマとしている、経済・金融の変動や、世界のお金の流れの一番大きなところを理解することができます。
１９世紀末前後に始まったアメリカの「覇権サイクル」は、今、１２０年の時を経て、その最後を遂げようとしていることが分かります。

なお、副島隆彦先生は、世界で４つの帝国（ロマノフ王朝、オスマン・トルコ帝国、中国清王朝、オーストリア＝ハンガリー帝国）がすべて滅亡した１９１７年が、歴史的に世界覇権がイギリスからアメリカに移った年であると主張されていたと思います。

アメリカの１２０年の「覇権サイクル」の下降時期にあたる、後半の６０年間が、１９４０年から２０００年までだと考えると、２０００年からすでに、新しい中国の「覇権サイクル」が始まっていたのだ、と考えることができます。

そうすると、中国の現在の急激な高度成長は、中国の「覇権サイクル」始まってまだ１０年目の、勃興期にあたるのだという位置付けで、見ることができます。
つまり、冷静に歴史の法則から考えると、あと５０年は、中国という大国の世界覇権はさらに拡大し続けるということです。
さらに、残りの６０年間、２０６０年から２１２０年までに中国は衰退して、また次の新しい覇権国に、その地位を譲るということになるのでしょう。

このたび紹介する英「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）」記事は、中国とアジアの新興諸国が、目下のインフレ（物価急騰）と戦うために、自国の「金利」と「通貨価格」をどうやってコントロールするべきか（これを「金融政策」といいます。その反対が「財政政策」）で苦渋の選択を迫られている、という現状を描いたものです。

欧米からの大量のダブついた投機資金（ホット・マネー＝バッド・マネー）の流入が、その選択を難しくさせているのだということが、分析されてます。
この度も、日本語訳が見つからなかったので、また、私、根尾知史の速訳を併記いたします。多少の誤訳もあるかも知れません。

この記事で重要なのは、中国や東南アジアやトルコ、南米のブラジルやチリなどの新興諸国（emerging countries) が、「金融政策」として自国の「金利」を上昇させても、実際は、国内経済の「インフレ（物価上昇）率」を加味して計算しなおした「実質金利（real rate、リアル・レート）」で
考えると、実際の金利は高いどころか「マイナス金利」になってしまう国がほとんどであるという事実です。

これは、何を意味するのか。

インフレを抑えるために金利上げて、経済活動や投資（投機）を抑えているといっても、実際は物価の上昇（インフレ）の方が大きくて、そのスピードに追いついていないということです。

中国国内では、昨年一年間で２～３割の物価上昇が起こりました。食料品や燃料、衣類など日用品などの価格上昇は、経済成長に見合った、実の「効需要」がある「健全なインフレ」です。

いっぽう、上海、北京、深セン、広州などの沿岸部の大都市では、投機的なバブルによって、中心地の不動産価格などは数年の間に２～３倍にまでなっています。こちらが、中国政府が急いで押さえ込みたい、不動産の「ハイパー（バブル）インフレ」です。

それなのに、昨年の中国のように、金利を年間で０．５％程度、ちょっと上昇させただけの「金融政策」を行っても、実体経済に見合っていないということです。

だから、中国人が人民元を銀行に預けて、現在、金利が年率２．７５％付きますといっても、それ以上の割合で、物の値段（物価）が日々上昇して行く訳ですから、誰も銀行預金が資産保全になるとは思っていないということです。
だから、中国人は、自分たちの将来のための蓄財、年金として、株式投資や、不動産投資を一生懸命やるのです。

現在、なぜこれほどの勢いで、インフレ（物価の上昇）が起きているのか。

「インフレ」とは、本当は「インフレーション（Inflation、膨張）」という言葉です。もとの意味は「価格」ではなく「通貨（お金）」の量が「インフレート（膨張）」するという意味です。
通貨の、市場に出回る流通量が膨らむとどうなるか。それだけ、通貨の価値が薄まって、通貨が安くなります。

価値の安く（低く）なった通貨で、おなじ商品やサービスを買おうとしても、おなじ値段では売ってもらえなくなるのです。

いま世界で、通貨を大量に刷り散らかして、その量を膨張（インフレート）させているのはアメリカです。だから、本当は、アメリカ国内でインフレが起きていなければなりません。

それが、中国やアジア、南米の諸国や、食品価格にインフレが移植されたようになっているのは、アメリカが増刷した大量の米ドルの余剰通貨が、米国内ではなく「新興諸国の株式市場」や「商品（コモディティ、実物資産）市場」にどんどんと流れ込んでいるからなのです。

「食糧危機だ！」とから「中国が買い占めているから」と言って、過剰に騒ぎ立てている論調には注意が必要です。
それは、「日本は財政危機だ！」と騒ぎ立てて、埋蔵金の掘り出しも終わっていないし、官僚の無駄をそぎ落とす本当の仕分けも終わっていないのに、「さあ大変だから増税を！」と主張する人々と同類です。

この海外からの投機資金は、一時的な取引（売買）利益を狙って流れ込んできているだけなので、いざと言うときには、さっと引き上げられて、アメリカ国内に戻ってしまいます。

だから今後もまだしばらくは、一時的な米ドルの買戻し（ドルキャリー･トレードの解除ということもある）で、ドル高＝円安という反転は起こりうると考えられます。
同じ理由で、アメリカの株高も、あくまでも人工的にですがどこまでか続くのでしょう。ＥＴＦ（上場投信、exchange traded fund）というアメリカの金融機関にダブついた、ＱＥ（quantitative easing、通貨量緩和）政策で銀行に注入されたの余剰資金を動かすための隠れ蓑となっている金融商品を通して、レバレッジを効かせた大量の短期資金で、ＨＦＴ（high-frequency trading）などのロボット・トレーディングで、ニューヨークの株価操作をやっているから、なおさら、株価の不自然な上昇がまだあっても不思議ではありません。

こうした海外からの投機資金（ホット･マネー）で引き起こされたのが１９９７年の「アジア通貨危機」であり、それに続く１９９８年の「ロシア危機」、さらに、２００１年の「アルゼンチンの財政破綻（デフォルト）」などです。

だからこそ、海外からの大量の投機資金が入り込んで、自国の株式市場や為替レートを荒らされないように、中国もブラジルもトルコも、他の新興諸国も必死で「金融政策（金利や通貨量を調整して景気や通貨価値をコントロールする）」をやっているのです。

中国は、日本の住宅バブル（狂乱地価高騰）を研究し尽くしているので、同じようなバブル崩壊を繰り返すことはしないのでしょう。
あるいは、経済成長のサイクルから見て、まだ勃興期に過ぎない中国は、成熟期を迎えていた、１９８０年代末の日本の経済状況とは、本質的に大きく異なっているのではないか、と考えることもできます。

ちなみに、アメリカも日本も、この「金融政策」をやり過ぎて、「ゼロ金利」になったままです。そして、景気も通貨価値もコントロールできないままの状態が長らく続いています。
つまり、経済成長が停滞して市場が成熟した、先進国の経済政策として、「金融政策」はほとんど効果がないのだ、という事実が露呈してしまっている、ということなのです。

これが、アメリカの経済学者ポール･クルーグマン（1953-）が、日本に対して自分が押し付けようとした経済政策は誤りだったと謝罪したことや、昨年、英「フィナンシャルタイムズ」紙が、実証実験ができない経済学の理論などは宗教に過ぎないという記事を、さらっと掲載してしまった、その根本にある真実なのでしょう。

いっぽうで、高度成長真っ盛りの新興諸国の経済の舵取りには、まだ、「金利」や「通貨量」を調整する「金融政策」が、ある程度の効き目を持っているということが分かります。

それでは、以下、記事をご参照ください。

（転載貼り付け始め）

●「中国の通貨政策のパズルが、新興市場を悩ませる」
“China currency puzzle irks emerging markets”
By James Mackintosh（ジェームス・マッキントッシュ筆）

「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）」
２０１１年１月８日

http://www.ft.com/cms/s/0/680e8a74-1ac0-11e0-b100-00144feab49a.html#axzz1APdB7Tb7

China is not making life easy for anyone. In just a week
the renminbi has given back 17 per cent of its rise since June, when Beijing loosened controls. It is now just 2.9 per cent stronger than in the summer and going in the wrong direction.

中国は、誰の生活も容易にはしてくれない。人民元は、北京政府が
昨年７月に緩和政策を行って上昇したところから、この１週間で１７％
も下落してしまった。

いまや、人民元は昨年の夏から、２．９％高いだけであり、さらに
下落しそうな、望ましくない方向性にある。

A weakening Chinese currency is one of the few things that
could unite Republicans and Democrats in Washington. It is
also sure to worry those faced with the increasingly difficult task of managing other emerging economies, for whom China is the main competitor.

中国の通貨が安くなることは、米ワシントンで、共和党と民主党を
団結させることができる数少ないテーマのひとつである。

同時に、中国を一番のライバルとしている他の新興諸国で、経済の
舵取りをする為政者たちにとっても、確かに心配の種である。

Emerging markets are struggling with soaring food prices －
at record highs this week － and the resulting inflation.
At the same time, they are trying to stop enormous inflows
of hot money from developed markets.

新興市場は、今週、記録的に高騰している食料品の価格と、その
結果として引き起こされたインフレに苦しんでいる。

しかし同時に、彼らは、先進諸国市場からの巨大な投機資金
（ホットマネー）の流入を、抑えようともしている。

The dilemma is well known, but it has left politicians and
central bankers facing an impossible choice. Either they can keep their currencies stable by running low interest rates, deterring hot money, or they can control inflation by raising interest rates, slowing their economies.

この（二つの間の）ジレンマはよく知られている。

政治家と中央銀行の銀行家たちは、選びようのない選択肢を
突き付けられているのである。

つまり、金利を低く維持することで、自国の通貨を（安値で）
安定させ、海外からの投機資金（ホットマネー）の流入を抑える
という選択肢がまずある。

しかし（もう一方に）、 金利を上げるという政策によって、
経済活動を減速させ、自国内のインフレをコントロールする
という選択肢を選ぶこともできるのだ。

Unfortunately, the appropriate policies for a stable currency and for low inflation are directly contradictory － and require vastly different approaches from investors. Attempts are being made to try to escape this catch-22, controlling inflation without hitting exporters with a stronger currency. None are likely to work for long.

残念ながら、「安定した通貨のための政策」と「インフレを低く抑える
ための政策」は、このように真っ向から対立するものであり、投資家に
も大きく異なるアプローチを要求する。

このジレンマから逃れるために、インフレを抑制しつつ、同時に、
自国通貨が上昇し過ぎて、輸出企業に打撃を与えないようにする
試みが行われてきた。しかしそのどれも、長く続くことはないのだ。

Brazil and Chile demonstrated two of these alternatives this week.
Chile went down the well-worn route of currency intervention, sterilised through local bond issues, to try to limit peso strength.
Brazil was more devious, hitting its local banks with new rules restricting their ability to short the dollar. Both had an immediate impact, weakening their currencies.

ブラジルとチリが、今週、上記の異なる二つのアプローチを
それぞれに実施した。

チリは、すっかり使い古された通貨介入政策（中央銀行が自国通貨を
売って、外貨（米ドル）を買う。根尾注) を行い、(大量に売られて
市中銀行にあふれた通貨を） 国内債券の発行によって（吸収し）
不胎化 (ふたいか、市中に売られた自国通貨が流通しないように
すること。根尾注) させて、ペソが高くなるのを制限しようとした。

ブラジルは、もっと回りくどいやり方で、国内銀行に、米ドルを
売ることを制限するという、新しい法律を押し付けた。

いずれも、すぐに効果があらわれ、それぞれの自国通貨を下落させた。

Yet neither is likely to stop hot money for long, as there is too much swilling around. For example, investments in emerging market equity mutual funds hit $3.4bn in the first week of the year, according to EPFR Global － double last year’s weekly average.

しかし、どちらも海外からの投機マネーの流入を長く食い止めることは
できないだろう。あまりにも大量の資金が、溢れかえっているからだ。

たとえば、ミューチュアル・ファンド（投資信託）は、今年、最初の
一週間だけで、３４億ドル（約２８００億円）を新興市場の株式に投資した。

EPFR Global によると、これは昨年の、一週間の平均投資額の２倍の
金額になるそうである。

Investors can see what policymakers see: interest rates are
too low, and when they rise currencies will rise with them,
bagging foreigners a profit.

投資家は、政策者と同じことを知ることができる。つまり、現在の
金利は低すぎるが、通貨を切り上げると金利も上がってしまうので、
海外からの投資家にあまりに都合よく利益を与えてしまうのだ。

The chart shows just how low real rates, adjusted for inflation, are. Only Brazil and South Africa among major emerging economies have significant real rates; many are negative. China, even after its Christmas day rate rise, still has a real rate of just 0.46 per cent, its lowest since June 2008.

（金利変動の）チャートは、インフレ率を織り込んで調整した、
実質金利（real rates）がいかに低いかを示している。

ブラジルと南アフリカだけが、実質金利も高いが、他の多くは
マイナス金利なのだ。中国は、昨年のクリスマスの日にも金利を
上げたのにもかかわらず、実質金利はたったの０．４６％しかない。
２００８年の６月以来、最低である。

There is no reason to expect emerging markets to accept sharply higher rates, and stronger currencies, any time soon.

しかし新興市場が、急激に高い金利やより高い自国通貨を、早々に
受け入れると期待する理由もない。

Many seem to be keeping their fingers crossed that high food prices will prove temporary, allowing inflation to fall back without big rate hikes. In the meantime, they are using alternative policies to try to slow their economies and foreign capital flows, with the occasional small rate rise.
One, Turkey, has even taken a punt on cutting rates, hoping that lower inflows of foreign cash will slow its booming economy.

多くの新興国は、現在の食料価格の高騰が一時的なものであって、
金利も大きく上昇することなく、インフレがもう一度下降してくれる
ことを、神に祈り続けているようだ。

新興国のひとつであるトルコなどは、(反対に) 金利を下げるという
「逆張り」で、海外の現金資金の流入を低くおさえて、加熱気味の
国内経済を減速させることを望んでいるようである。

As Jerome Booth at fund manager Ashmore points out, emerging market policymakers must realise their approach is not sustainable.
But none wants to be the first to take a hit by letting their currency rise a lot － giving other emerging markets a chance to take export market share.

アシュモアというファンドの運用担当者であるジェローム・ブース氏が
指摘するように、新興国市場の政策者たちは、そのアプローチが
持続可能ではないことに気付くべきだ。

しかし、彼らのうち誰も、自国の通貨を最初に高騰させることで、その
先頭を切ろうとする者はいない。自国通貨の高騰で、他の新興諸国の
輸出市場にシェアを与えたくないのだ。

China holds the solution. If the renminbi was allowed to strengthen, other emerging countries would be likely to follow, easing inflation pressures, enriching impoverished populations, easing global imbalances and helping troubled western exporters.

中国が解決策を握っているのである。もし人民元が上昇するのを
許されるのなら、他の新興国もそれに続く可能性が高い。

それによってインフレの圧力をやわらげ、貧困層の人々を豊かにする
ことで世界的な不均衡を改善し、さらに、西洋諸国の輸出企業を
助けることにもなるのだ。

There could be a surprise agreement to rebalance currencies at the Group of 20 this spring, although the failure of its November summit does not augur well. Some hope China could be persuaded to open its capital account to developing country central banks, diversifying their reserves away from the dollar and so easing the way to a co-ordinated strengthening of emerging market currencies.
But neither looks probable.

この春に開催される「２０ヵ国・地域主要国会議」で、各国の通貨間の
バランスを改善するような驚くべき合意に達することも起こりうる。
しかし１１月に開催したときには失敗しており、これは悪い兆候である。

ある人々は、中国が他の新興諸国の中央銀行に自国の資本勘定口座
(キャピタル・アカウント、capital account）を開設し、その外貨準備を
米ドルから離れて多様化させることによって、新興諸国の通貨を強くする
協力をしやすくする、という提案を受け入れることに期待している。

しかし、いずれも起こりそうにない。

The most likely outcome in the short term is the worst for investors: more capital controls, slow currency appreciation, inappropriately low interest rates and more asset price bubbles.

短期的に最も起こりそうな結果は、投資家にとっては最悪のものだ。

つまり、より強力な資本統制と、緩慢な通貨価値の上昇、不当に低い金利、
そして、さらなる資産価格の高騰バブルである。

Inflation is unpredictable, with much of the food price rise due to bad harvests; but there are many signs that core inflation is rising in the emerging world, too.

収穫の悪化による食料価格の上昇などもあって、インフレは予測不可能な
状況にある。しかし、新興諸国の世界では、本格的なインフレが起こって
いるという兆候も、たくさん見られるのである。

The policy dilemma will eventually trump these factors, unless policymaker errors － or a new western crisis － derail emerging economies’ growth.

この金融政策のジレンマは、次第にこれらの要素よりさらに大きな
問題になるだろう。為政者が間違ったり、欧米英の西側諸国で新たな
金融危機が起こらない限りは、新興諸国の経済成長を脱線させる
ことになるなるだろう。

Investors must decide whether the dilemma’s resolution will be a focus on controlling inflation or on stabilising currencies. The former means short-term local currency bonds or cash are the best bet, while the latter should lead to rising inflation and benefit emerging equities.

投資家は、この金融政策のジレンマを解決する方法が、インフレを
抑制することに重点を置かれるのか、あるいは、通貨価値を低く安定
させることに集中するものになるのか、その判断をしなければならない。

前者（インフレ抑制が中心）の場合は、短期の現地通貨建て債券か
現地通貨の現金に投資すること、後者（通貨価値の安値が中心）の
場合は、さらなるインフレを引き起こすので、新興市場の株式が
利益になるだろう。

Whichever they choose, emerging market investors need to keep both eyes on China’s policymakers.

彼らがいずれを選ぶにせよ、投資家は、中国の政策者たちの両方の
可能性を見ておく必要がある。

（転載貼り付け終わり）

根尾知史拝

傲慢を恐れずに言わせてもらうなら、私は岩手を知らずして維新後の近代日本は語れないと考えている、生粋の岩手県人であり、日本人以外のアジア人とアフリカ人の友人たらんと願い、恩師であるProf. Broadnax（http://faculty.maxwell.syr.edu/broadnax/）のように、権力にしがみつくことなく役割を終えれば自ら身を引くことを知るごく少数の一部の米国人を尊敬する者でもある。
元大統領のクリントンなどは権力の残骸にしがみつくだけの凡人だ。師であるProf.Broadnaxは、私の知る限り、国に捉われず社会と人間の本質を語ることのできる世界でもごく少数の者の１人である。彼と比べれば、直接話を聞いたことがあるが、ジョゼフ・ナイなど単なる知ったかぶりのインテリでしかない。（未だに講演中必ず米国の占領政策の成功モデルとして日本を名指しで持ち出す愚か者だ。）

　先月岩手銀行が世銀のグリーンボンドを購入するという愚行を犯したが（http://surouninja.seesaa.net/article/174633460.html）、県民の資産を危険にさらしたそのことの真意を問いに本店市場金融部を訪ねた。その結果、担当部長より「トリプルＡの信用度がある米国債と同様グリーンボンドも岩銀の信用格付けでは最高位である。（それゆえ購入した）」との驚くべき回答であった。米国債と世銀の債券が最高格付けとは。この担当者はよほど世界の金融情勢に疎いのか、それとも権力者におもねるやからなのか。岩銀は長らく永野一派により支配されていることは公然の秘密であるが、うわさ通りご機嫌とりやごますり上手な者が上級職を占める組織だ。（どこの会社も似たようなものかもしれないが。）この記事のように、（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/dae53108667e3c218b0a32a6c838c352）永野氏は会長職を2009年春に電撃解任されているが、それはうわべのニュースの話でまだまだその影響力は衰えていない。現にこの担当部長も私が永野氏と同郷であることをにおわせただけでとたんに態度を変えてきた。日本人は本当に卑しい者が多くなってしまった。自己の安定のみを考え、小さくまとまるか、自己の栄達だけを考え、他人を蹴落とすような、卑しいものか、その２極化がはなはだしい。
温暖化問題など、今さら語るのも馬鹿馬鹿しいが、米国では、公共政策の中で、温暖化政策を学ぼうとする者はnutとレッテルを貼られるし（私は米国で温暖化についてどう教えているのかを知りたくて受講したが）、私の見たところでも、どちらかというと草食系の人間（いわゆるnerdと呼ばれるような）方が多いように思う。ちなみに、私はまじめに頑張っている人間をnerdと呼んで蔑むような米国文化は認めることはできない。そして、米国的平等と考えられてもいる、外国人もいっしょくたに米国の基準を押しはめて評価するやり方には断固として反対である。私はこのことで大学学長・副学長にも直訴して話しあったが、学長は何を勘違いしたのか、「本学で学ぶものはグローバルリーダーでなければならない」などとたわごとを言いだした。身の程知らずだ。米国発のグローバルリーダー等誰も欲してはいない。
温暖化に話をもどすと、米国の理系の科学者なら、気候変動などまともに測定できるはずがない、と言い切る。米国にいると、日本の温暖化問題熱が異様に見えて仕方がない。ノーベル平和賞を受賞したからと、ＩＰＣＣの言うことを世界一額面通りまともに受け取るのも日本だけだ。私の教わった経済学の教授は、ノーベル賞は単に専門家のための賞だといった。そのとおりである。ノーベル賞＝天才のような図式を描き、受賞者を持ち上げ、専門外の社会問題にまで口出しさせて聞いて喜んでいるのは日本人だけだ。学閥だってそうだ。いわゆる名門校にいくのは、”才能がある”ではなく、米国ではまず”お金持ち”の子弟と考える。この辺の権威に対する考え方は米国の数少ない良い点である。
大学のプログラムディレクターからは環境政策を専攻したいと相談した際、”環境問題は科学者かエンジニアが取り組むべき問題であって、経済学以外の政策面からのアプローチは意味がないからやめた方が良い”とアドバイスされた。全く正論である。日本では、理系の素養のない文系の人間ほど温暖化問題に口出しをしたがるから困ったものである。個人的には、ここまで暴走した温暖化問題がどういう帰結点を迎えるかには興味があるが。

日本に戻って来てから数カ月。留学前からわかっていたことであるが、日本が巨大な談合社会である現実は相変わらずだ。そして世界における日本のプレゼンスの弱体化は危機的状況であるのに、政治家ですらそのことを理解せず、どうでもよい小沢氏の問題を執拗に追及している。国民は、政治を遠い世界のことと思わず、どんどん身近な政党・政治家事務所を訪れ、意見を言うべきだ。そしてその人が（事務所が）どういう対応で話を聞くのかしっかりみなさい。政治の質が悪いのは、政治家の問題ではなく、良い政治家を育てる努力を放棄してきた国民自体に責任がある。この国にはまだ、民が主役の民衆主義が根付いていないのだ。
本日（5日）は、自民党の事務所を訪問した。１区の支部長がまだ決まらないと言う。高橋ひなこ氏という報道があったが、彼女では力不足だ、と私は言った。自民党はどうも、地元の名家、旧家（要は金持ち）の声に影響を受けやすいようだ。岩手の県都盛岡でも、土建屋の樋下氏が勢力を振っているし、現在の盛岡市長谷藤氏も地元の有力者、橋市グループの出だ。（谷藤氏の奥様は、数年前ご相談にお伺いした時、「八方塞がりだと思っても、上を見れば、ほら天井があるじゃない」とおっしゃってくださった面白い方である。）「高橋ひなこ氏の家に遠慮することはない」とも言ってきたがどうなるか。次回の選挙で自民党に揺れ戻しがくることは、これはもう明らかであるが、岩手においては、まだまだ民主が強い。どうやら自民党岩手県連は、誰を出しても、階猛氏には勝てないと白旗を上げているようだ。情けない。階氏は、てらいのなく、まじめなところは、一般人としてなら大いに好感がもてる。しかし政治家としてはどうか。少なくとも、階氏の東京の秘書、コボク氏は、礼儀知らずの嘘つきだ。しかし、岩手の階氏の秘書は礼儀をわきまえ、人の話に耳を傾ける。仲間をきっちりかばう。しかしそれは、あくまでも秘書の話である。そもそも、小沢氏は尊敬すべき立派な政治家であるが、岩手の全ての民主党議員が立派なわけではない。内閣府副大臣の平野氏は、議員立法であるＮＰＯ法案に成立には、とんと役に立たない人であるようだ。秘書のホシ氏も、「お世話になっております」と私に話す暇があるなら、主人の仕事をしっかりとさせてほしいものである。ＴＰＰの仲介役を果たしたなどと、周囲の人間以外は誰も評価していない。
岩手県民は、そろそろ、”東大”神話から脱却すべきだ。”東大”卒が能力の何の保証も担保にもなっていない現実をきちんと直視し、理解しなくてはならない。しかるに、岩手県は、愚かにも”東大卒”の肩書のあるものばかり当選させてきている。達曽知事しかり、階氏しかり、平野氏しかりだ。田舎の人間ほど、肩書に弱い。達曽氏など、民主党内からも知事に反対の声があったではないか。役人をやっていたということは、型どおりの枠のなかでしか発想できないということなのだ。（増田知事は違ったが。）現に、留学する東大出の官僚の多くが米国の授業についていっていない。（彼らは国費留学生なので黙っていても卒業はできるが。米国はそういう配慮はする国なのだ。）
いくら小沢一郎氏を応援したいからといってその他の有象無象まで一緒に当選させるのは次からはやめなくてはならない。どの党でもいいから、しっかり自分の足を運んでその人物と話をして判断しなさい。もっとも、対立候補にもたいした人物があまりいないのが、現状ではあるが。しかし、落選した中にもなかなか見どころのありそうな方はいらっしゃった。肩書や党名ではなく、自分の頭で判断しなさい。小沢一郎氏は偉大である。しかし、いつまで、日本に燦然と輝く歴史をもつ岩手県を「小沢王国」などと狭い社会にしておくつもりか。小沢氏に恩返しするつもりで、日本の他地域に先駆け、自立した”岩手県人”を次回の選挙で示してもらいたい。それが岩手県人としての矜持というものだ。

脈絡のない文章になってしまったことお詫びいたします。