重たい掲示板

会員の泉浩樹です。
昨日の投稿に不備がありました。お詫びを申し上げます。

＊「送料のみ着払い対応」を訂正し「送料別」と訂正致します。（購入された　K様からご指摘を頂きました）

＊　生産者：長田（おさだ）果樹園　長田和男　さん　(和なし・りんご)
Fax: (0247) 26-2799.
Tel : (0247) 26-7571 (収穫時には出れません)

９月初旬から長田果樹園さんでは「なし」の収穫が続いております。
＿大変「良い出来」だと長田さんは言っておられます。＿

＊なし「豊水」の収穫が始まりました。　
「豊水」（ほうすい）収穫出荷予定　： 9/20頃~10/初旬まで　
価格（送料べつ）：10kg=￥4,000_　（希望価格より「学問道場」紹介の方には-￥1.000_お安くして頂きました）
　　　　　　　　　5kg=￥2,500_　　
＊「なし本品代金 送料」の振り込み用紙を同梱さし上げます。
　「贈り物」は発注された方に　請求書を郵送さしあげます。

＊「和 なし」：「幸水」（こうすい）は　お陰様で　収穫出荷が　9/15におわりました。　

＊「りんご」は秋に入りましたらご紹介致します。残暑のなか　極めて良好な生育をしております。

p/s：「学問道場」では　福島県を応援するために　農産物の生産者の紹介を行っており、当方の利益になるものではありません。
　　　皆様の理解と行為が　福島県、宮城県、岩手県の復興となります。
　　　被災地への　何かの支援をお考えでしたら　被災地の農工業の生産物を「ご自分の環境のなかで」積極的にお取り入れください。
　　　大きな意味では　「日本」の再生に繋がるものと　考えます。

ありがとうございます。
　
泉浩樹 拝

長田果樹園より　下記　伝言を預かりました。

学問道場のみなさま
⟪この度は当園「なし」（幸水）販売に　ご協力いただき　ありがとうございました。（幸水）の販売は9月15日で御陰様で終わりました。　ありがとうございました。
次の品種（豊水）の販売は9月20日～10月初旬迄になります。　よろしく御願い申し上げます。⟫

＊（幸水）のお味は如何でしたでしょうか。
みなさまには、福島県の事情をご理解して頂き　たいへん有り難く思っております。
放射能という目に見えないものの、風評というものに福島県は苦しんでおります。
この先、私たちの暮らしがどうなるのか全く持ってわかりません。
私達は健康にも問題が無く、日常を過ごして居ります。
みなさまの応援がとても心づよく、ありがたいものです。

＊梨(和なし)・りんご　生産者：長田（おさだ）果樹園　長田和男
Fax: (0247) 26-2799.
Tel : (0247) 26-7571 (収穫時には出れません)

９月初旬から　収穫が始まります。
「和 なし」：「幸水」（こうすい）収穫出荷が　おわりました。
「豊水」（ほうすい）収穫出荷予定　： 9/20頃~10/初旬まで
価格：両品種とも10kg=￥4,000_　（希望価格よりお安くして頂きました）
5kg=￥2,500_　　「なし本品代金」の振り込み用紙を同梱します。
送料別：「送料のみ着払い対応」が助かります。（送り先により送料が違うため）
「贈り物」は請求書を発注された方に　請求書を郵送さしあげます。
＊「りんご」は秋に入りましたらご紹介致します。

泉浩樹 拝

こんばんわ　山口@福岡です。
日本経済新聞電子版より
（転載開始）
米ゴールドマン、傘下ファンド閉鎖　運用成績低迷で
2011/9/16 11:42
　【ニューヨーク＝川上穣】米金融大手ゴールドマン・サックスが傘下のヘッジファ
ンド「グローバル・アルファ」を10月末までに閉鎖することが明らかになった。米
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が15日報じた。運用成績の低迷で顧
客の解約が相次いでおり、ファンドの解散を決めたようだ。

　同ファンドの運用資産は約10億ドル（約770億円）。欧州の債務問題などで市場の
値動きが不安定になるなか、今年の運用成績は１割を超えるマイナスを記録してい
た。

　同ファンドは統計学的な手法を駆使し、コンピューターが自動売買する「クオンツ
型」を採用する。2007年時点で約120億ドルの資金を運用し、ゴールドマン傘下の代
表的なファンドとして知られてきた。
（転載終了）

参集先：http://www.nikkei.com/news/headline/related-
article/tc/g=96958A9C9381959FE3E4E2E3E78DE3E4E2EBE0E2E3E39790E0E2E2E
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　長井大輔(ながいだいすけ)です。今日は2011年9月17日です。

　9月5日、6日に福島県新地町(しんちまち)・相馬市(そうまし)に行ってきました。これは私の福島報告文5です。

http://www.flickr.com/photos/66408459@N07/6154709443/in/photostream
【地図】福島県相馬市・新地町

　朝9:00に自宅のある埼玉県を出発して、関越道(かんえつどう)・外環(がいかん)を経由して東北道で福島県に向かった。福島西IC(インターチェンジ)で降りて、国道115号線(中村街道)で福島市から相馬市に向かい、15:00(午後3:00)ころ、相馬市の私の親戚が入居している応急仮設住宅(おうきゅうかせつじゅうたく)に着いた。

http://www.flickr.com/photos/66408459@N07/6147515794/in/photostream
【写真01】仮設住宅(福島県相馬市)

　仮設住宅は相馬市の山側、阿武隈高地(あぶくまこうち)の麓(ふもと)にある、相馬中核工業団地の広大な空(あ)き地につくられていた。相馬市の原釜(はらがま)地区や南相馬市の住民が、入居している。

　仮設住宅は、三つの部屋と台所・トイレ・風呂からなる。テレビ(パナソニックのヴィエラ)、オーヴンレンジ(マイクロウウェイヴ)、冷蔵庫、ガスコンロ、洗濯機、その他(空調か)からなる「6点セット」と呼ばれる家財道具も付属し、退去時には6点セットを私有することができる。アンテナは地上ディジタルのみで、BSディジタルやCSは見ることができない。入居期間は2年以内。

　16:00から相馬市の隣にある新地町(しんちまち)に行った。新地町を通るJR常磐線は海から500mしか離れておらず、JR新地駅は大津波(おおつなみ)によって、その駅舎が流された。今回行ってみると、線路は綺麗(きれい)に撤去され、津波の被害を受けた駅舎も、電車の残骸(ざんがい)も片づけられていた。

　新地町には、釣師(つるし)という漁師町(りょうしまち)があった。しかし、大津波によって、釣師は跡形(あとかた)なく消えてしまった。私は新地町に住んでいたことがあるので、町のことはよく知っているのだが、現場に立っても、どこに何があったのか、思い出すことができない。本当に何もなくなってしまった。

http://www.flickr.com/photos/66408459@N07/6154706311/in/photostream
【写真02】福島県新地町釣師

　19:00ころ、仮設住宅にもどり、夕飯を食べる。21:00ころ、酒に酔(よ)って、寝ていると、地震が起きた。ものすごく揺れたように感じたが、震度3だった。プレハブだから、余計に揺れるのだろう。

　翌9月6日は、午前11:00に仮設住宅を出て、相馬市の原釜(はらがま)地区に行った。原釜は海沿いの漁師町で、4部落(ぶらく)が大津波によって潰滅(かいめつ)した。私は4月に4回ほど、原釜を見に行ったが、その時は、どの部落も瓦礫(がれき)の山で、自衛隊が細々(ほそぼそ)とその処理をしていた。

http://www.flickr.com/photos/66408459@N07/6147515938/in/photostream
【写真03】相馬市原釜地区尾浜(おばま)

　今回、行ってみると、自衛隊はすでに撤退しており、瓦礫は綺麗(きれい)に処理され、どこも更地(さらち)になっていた。瓦礫の処理も終わったためか、土建会社のダンプカーや重機(じゅうき)もあまり見かけなかった。前回は、全壊した家屋(かおく)から家財道具を整理する住民の姿を見かけたが、今回は誰もいなかった。更地には、草がぽやぽやと生(は)え始め、古代遺跡のような風景になりつつある。

http://www.flickr.com/photos/66408459@N07/6147528064/in/photostream
【写真04】相馬市松川(まつかわ)の漁船

　原釜地区の隣にある、岩の子(いわのこ)地区や、磯部(いそべ)地区にも行ってみた。これらもそれぞれ、小さいながらも独立した漁師町だった。岩の子は松川浦の入り江(いりえ)にある地区なので、その分被害が軽いように見えたが、太平洋に直(じか)に接する磯部地区は、津波の直撃を受けた。今回初めて、現場に行ってみたが、まだ瓦礫は片づいておらず、山形・群馬・新潟ナンバーのダンプカーがひっきりなしに往来(おうらい)して、瓦礫を運搬(うんぱん)していた。

　これで、今回の私の現場視察は終わった。帰り道は、相馬からJR亘理駅(わたり、宮城県亘理町)まで車で行き、亘理から電車で仙台駅まで行った。仙台からは23:55(午後11時55分)発の夜行バスに乗り、埼玉に帰った。常磐線は、亘理駅と久ノ浜駅(ひさのはま、福島県いわき市)の間で不通となっている。亘理駅と原ノ町駅(はらのまち、福島県南相馬市)の間は、代行バスが走っている。常磐線の不通区間が開通するには、3年以上かかるという。

　現地で聞いた話をまとめると、次のとおり。一度、緊急時避難区域(福島第一原発から30km)に指定された南相馬市の住民は、放射能への関心が高いが、原発から約50km離れた相馬市の住民は、放射線量が低いこともあってか、関心が低い。南相馬市の住民には、東京電力から多少賠償金(ばいしょうきん)が出ているが、大津波で被害を受けた新地町や相馬市の住民には、日本政府や地方政府からお金が出ていない。義捐金(ぎえんきん)もまだ、配分されていない。南相馬市から相馬市へ避難している人は「放射線量は低いが、安全かどうか分からん。でも行くとこがないからここにいる」と言っていた。

　日時がはっきりしないが、地震直後、南相馬市は断水(だんすい)した。そのため、野馬追祭場地(のまおいさいじょうち)に自衛隊の給水(きゅうすい)部隊がやってきた。しかし、福島第一原発(1F)で爆発事故発生との報(しら)せが入ると、住民に何も言わずに撤退した。一日で撤退した。自衛隊の撤退をきっかけにして、住民が騒ぎ出し、南相馬市住民の大量避難が始まった。その話をしていた人は「国は信用できない」「戦争になっても守ってもらえない」と言っていた。

　漁(りょう)のできない船方(ふながだ、漁師のこと)連中は、日当￥10000で船を出して、海底の瓦礫処理をしている。常磐道は2014年に全線開通の予定だったが、常磐富岡IC(じょうばんとみおか、福島県富岡町)と山元IC(やまもと、宮城県山元町)の間がまだ工事中だった。8月に南相馬市に行ったときは、まだ工事は再開されていなかったが、相馬市では今回、工事が再開されていた。また、福島・相馬間では阿武隈東道路(あぶくまひがしどうろ)の工事も進んでいる。これができれば、国道115号線の急カーヴ・急勾配(こうばい)の連続する悪路(あくろ)を通らなくて済むようになる。

　新地・相馬の視察の結果をまとめると、3月11日に地震・津波から半年経(た)って、瓦礫の撤去と更地化、仮設住宅の建設と被災民の入居は完了した。いまだ復旧・復興の段階には、到達していない。大津波のことを考えると、海岸沿い(海っ端、うみっぱだ)にそのまま、住宅を建てるのは困難だ。実際、津波の被災者も「海の近くには住みたくない。夜中、寝ている時に津波に襲われたりしたら困る」と言っている。宮城県山元町は、常磐線と海岸地区を丸ごと、内陸に移転する計画を出している。msn産経ニュースから関連記事を転載する。

(転載貼り付け開始)
　常磐線を内陸移設　山元町「０．５～２キロ」案提示　宮城　2011.8.29 02:12
　
山元町は２８日、東日本大震災の津波で流されたＪＲ常磐線の再建に向け、町内の全ルート約１１キロを０・５～２キロ内陸側に移し、一部は国道６号の西側を通る線形にするという具体的な内陸移設案を初めて明らかにした。

　これに伴って、山下(やました)駅と坂元(さかもと)駅もそれぞれ約１・５キロ内陸側に移し、従来のＪＲ常磐線の町内ルートはほとんどを県道相馬亘理線に流用、残りを町道として活用するとしている。

　内陸移設案は同日の「第３回山元町震災復興有識者会議」で、町が示した復興まちづくり土地利用構想案で明らかになった。復興に向け土地利用をどうするかは町が年内策定を目指す復興計画の最重要懸案。

　町は防潮堤(ぼうちょうてい)、防災林、浸水(しんすい)を前提にした農地、道路などの多重防御で町民を津波から守る基本方針をすでに決めている。構想案では津波の浸水深を基準に土地利用の具体的なゾーンニングを示した。

　それによると、浸水深が３メートルを超えた海岸から約１キロの地域については、建築基準法に基づく災害危険区域の第１種として、住宅の新増改築を禁止して、内陸部への移転を促す。

　浸水深２～３メートルを同第２種、同１～２メートルを同第３種として、住宅の新増改築には盛土や鉄筋コンクリートの基礎などで津波被害を床上浸水程度に抑える構造にすることが条件になる。

　町の内陸移設案はＪＲ常磐線の津波被害を最小限にとどめ、沿岸住民の移転の受け皿を利便性のある新駅周辺とし、市街化で復興の核にする考え。

　斎藤俊夫(さいとうとしお)町長は、「この案はＪＲの基本スタンスと一致している」として９月２日からの住民説明会で理解を求めることにしている。
(転載貼りつけ終了)

映像編はこちら http://www.youtube.com/watch?v=lCtJdU6w8YE

長井大輔　拝

「放射能コワクナイ」ではなく、
◆過度に「放射能コワイコワイ」を主張したり
◆故意に「放射能コワイコワイ」を煽ったり
ということに疑問を持って、自分で調べよう、考えようというのが、副島先生の主張ではありませんか？
だから、「離れた所から偏った情報だけでゴチャゴチャ言っていないで、まず福島へ行ってみろ（自分の足と目で確かめてみろ）」ということではないのですか？

会員番号１６００番台ということは、それなりに古くからの会員のはず。
勿論、ただの「右へならえ」がいいとは思いませんが、何を考えての投稿かがよくわかりません。

この掲示板は副島先生へ右へならいの「放射能コワクナイ」掲示板になって久しいのですが、あえて一言だけ申し上げておきたいのです。

ミイラ取りがミイラ

ソブリンリスクについて心配をしている者です。副島さんは日本は大丈夫と仰っておられますが、本当にそうでしょうか？　
特にギリシャについては、ドラクマに戻った方がいいのではと危機発生当時から思っていました。EU会議やギリシャ首脳の発言などをみても、余計に不安になります。今となってはPIGSも時間的課題の範疇に入ってしまったのでしょうか？
古くから執筆されている浅井さんも特に日本などのソブリンリスクを指摘していますし、また格付け会社の主張の方が実際的で、何を信用していいのかよくわかりません。
ギリシャのユーロ離脱が得策と思うんですが…(これも時間切れですか？）…

大川です。日本を含む世界各国で、放射線はどんなに微量でも危険だ、という考えに基づいて、放射線防護政策が実施されています。この考えはLNT（Linear No-Threshold; 直線しきい値なし）仮説と呼ばれ、１９５０年代のアメリカで提唱されて以来、半世紀以上が経過した現在でも実証的に検証されず、単なる仮説にとどまっているのです。そして、この単なる仮説にすぎないものによって、放射線被ばく線量の上限が定められ、福島の人々に、必要のない苦しみと不安をもたらしています。

LNT仮説については、１９９５年にスウェーデンの放射線学者グンナー・ワリンデールが、「LNT仮説は２０世紀の科学における最大のスキャンダルである」と批判し、大阪大学の近藤宗平名誉教授も「この意見に賛成せざるをえない」とのことです。（近藤宗平「人は放射線になぜ弱いか　第３版」1998年、講談社ブルーバックス　p.77, p.257）ほかにも世界中で数多くの科学者が批判しているようです。

これほど批判の多い“仮説”なのだから、放射線専門の科学者にぜひお願いしたい。LNT仮説と放射線防護のあり方について、賛成派と反対派が徹底的に議論して検証していただきたいと思います。

大川晴美

会員の平田裕子です。
私が、重要だと思った記事を２つ載せます。

（引用はじめ）
●「内部被曝、生涯で最高２ミリシーベルト　福島県住民検査
２０１１年９月１２日　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120327.html

　福島県は１２日、東京電力福島第一原発事故による放射線量が高い地域で６月から続けていた住民の内部被曝（ひばく）検査の結果を発表した。８月末までに検査した３３７３人のうち、生涯に浴びる内部被曝量が１ミリシーベルトを超えると推計されたのは７人。最高は２ミリシーベルトだった。県が進める内部被曝検査の全容が明らかになるのは初めて。

　日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所で、ホールボディーカウンターで検査し、セシウムによる被曝量を評価した。対象は浪江町２４８３人、飯舘村６２５人、川俣町山木屋地区２１３人など。４～１９歳が約２６００人と大半を占めた。

　評価結果は、浪江町の７歳男児と５歳女児が２ミリシーベルト、浪江町の５～７歳児５人が１ミリシーベルトで、ほかは１ミリシーベルト未満だった。県によると、家族には専門家の判断で「健康に影響が及ぶ数値ではない」と説明しているという。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）専門委員を務める甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「２ミリシーベルトなら将来のがん発症など健康への影響は心配ない。３千人を超える調査で最大２ミリというのは大きな安心材料。さらなる住民の安心のため、なぜ高めの数値が出た人がいるのか、詳しく調べて説明していく必要がある」としている。

（引用おわり）

　このように、内部被曝検査の結果が発表されました。「最高でも生涯で２ミリシーベルト」だそうです。
日本政府が定めた放射線量の許容限度は、年間２０ミリシーベルです。
やはり、私たちは専門家である放射線医たちの判断にまかせ、不安がらず心配しないで、毎日を元気に生きていくことが大切です。

（引用はじめ）

● 「[FT]欧州危機「リーマンよりも深刻になる可能性」」
２０１１年９月１４日　日経新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E6E58DE3E1E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL

2011年９月13日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　今週は「９.11」（米同時テロ）から10年という節目を迎えただけではない。リーマン・ブラザーズが破綻した「９.15」から丸３年を記念する週でもある。国際政治の議論はもはや「対テロ戦争」一色ではなく、テロとは異なる恐怖が世界の金融市場に忍び寄っている。

■保護主義と通貨戦争が迫る
　金融界の有力者（かつて世界の覇者と呼ばれた人々）の間に広がるムードは今、金融危機がぼっ発して以来、最も恐怖に満ちている。ソロス氏は先週、欧州の債務問題は「リーマン・ブラザーズよりはるかに深刻になる可能性がある」と警告した。一流バンカーらも数カ月前から、内々に同じようなことを口にしていた。
　欧州の政治家も励みを与えてくれない。先週は、ユーロ問題の解決を担うある高官から「新たな大恐慌とナショナリズムの復活」を想定する発言が聞かれた。
　こうした悲観論がとりわけ心配になるのは、国際経済に対する懸念の高まりに対処する効果的な国際協調や世界的なリーダーシップの兆候がほとんど見られないからだ。そうした指導力がないため、世界が保護主義と「通貨戦争」に陥る危険が高まっている。

■「ギリシャの隔離」は手遅れか
　ほとんどあからさまなヒステリーと言える雰囲気が広がり始めたのは、今夏、欧州の債務危機がスペインとイタリアに波及した時のことだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイタリア国債とスペイン国債の大口購入者として市場に介入せざるを得なくなった。この政策は大きな物議を醸し、つい先日は、ＥＣＢの役員会に名を連ねるドイツ出身のシュタルク専務理事の辞任を招くことになった。
　欧州の政治家は必死に、放たれてしまった魔物を瓶に戻そうとしている。ある財務相は「ギリシャの隔離」が不可欠だと言う。だが、それにはもう手遅れかもしれない。懸念されているのは、ギリシャの状況が大幅に悪化し、それが欧州各地の銀行破綻を招くと同時に、市場がイタリアやスペインなどに資金を貸すのを拒み、さらなるソブリン債務危機に発展する事態だ。

　欧州連合（ＥＵ）全体の経済規模は中国経済や米国経済より大きい。このため、欧州の経済、銀行システム、債務の発作は、必然的に世界に悪影響を及ぼす。米国経済がこれほど弱い時にはなおさらだ。

■国際協調の意欲が後退
　ただ、現在の危険を雄弁に語れる政治家は大勢いても、世界的な対応が打ち出される兆候はほとんどない。これはリーマン・ブラザーズ破綻への反応とは全く対照的だ。2009年には、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に集まった世界の指導者たちが協調的な景気刺激策に合意し、市場の信頼回復を後押しした。

　同じくらい重要なのは、彼らがしなかったことだ。1930年代のような関税戦争に陥るという予想が広まる中で、主要国は保護主義の抑止を確約した。
　これを今のムードと比べてみるといい。国際協調に対する意欲は大きく減退した。要となる政治指導者は内向きになっている。
　ＥＵ諸国の指導者はよろめくように緊急首脳会議を重ねている。ドイツのメルケル首相は、次第に緊迫を増し、シュタルク氏の辞任で新たな展開を迎えた国内議論への対処に大半の時間を割いている。
　英国のキャメロン首相はユーロ圏の混乱のツケを払う事態を避けたいと考えており、傍観していることに満足している。
　一方、フランスのサルコジ大統領は明らかに、Ｇ20議長国の立場を利用して大統領再選を目指す自身の選挙運動に磨きをかけたいと考えている。ただこのことは、サルコジ大統領が提案する構想はすべて市場ではなくメディアに合わせたものである可能性が高いことを意味している。
　かつて国連に代わる、より効果的な組織とうたわれたＧ20は苦境に陥っている。バラク・オバマ大統領は米国自身が抱える手ごわい経済問題に気を取られ、共和党と果てしない殴り合いを続けている。中国政府はいつもと変わらず自分勝手なままだ。

■米国やブラジルで保護主義の兆し
　国際政治が漂流している今、世界が遅ればせながら保護主義に陥る明白な危険がある。
　米大統領選に向けた共和党指名争いの有力候補で、一般に自由市場主義者と見なされているミット・ロムニー氏は先週、中国が人民元を変動相場制に移行しないようであれば、中国製品に関税を課すべきだと訴えた。

ブラジルは先週行動を起こし、政府が中国からの鋼管輸入に「反ダンピング」税を課した。ルセフ大統領の声明は、経済危機がいかに保護主義に発展し得るかを示す典型例だった。「現在の国際的な危機下では、我々の主たる武器は、国内市場を拡大して守ることだ」と大統領は述べている。
　不振にあえぐ経済が自国の輸出促進を図るために競争的な通貨切り下げを繰り広げるプロセスを指し、「通貨戦争」という表現を世界に与えたのはブラジルのマンテガ財務相だった。先週は通貨戦争でも新展開があり、市場がスイスフラン相場を未踏の領域に押し上げるのをもはや容認できないとスイスが決断を下した。

■大恐慌の再来防ぐ行動を
　ほかの国々がブラジルとスイスの例にならって自国通貨を管理する大胆な措置を講じれば、自由な資本移動の原則というグローバル化の支柱の１つが弱まる。また、ユーロ圏の解体を考えた場合、一定期間だけにせよ、資本規制の再導入を伴わないシナリオは存在しない。
　歴史上の共通点は正確だったためしがない。それでも1930年代の歴史を振り返れば、政治家はもっと素早い対策に突き動かされるかもしれない。当時、ウォール街の金融危機として始まった問題が大恐慌に発展したのは、保護主義の台頭と欧州の銀行危機を経てからだった。
By Gideon Rachman
（翻訳協力　JBpress）

（引用おわり）

もうすぐ、世界の金融と経済は、大変なことになりそうですね。
各国の財政危機が深刻になっています。

松尾雄治です。今日は2011年9月12日です。

フランスの核廃棄物処理施設で爆発がありました。
欧州株式市場は大幅に下落しています。
仏CAC40指数は日本時間の21：29現在、▲4.81％の下げです。

（貼り付け始め）
Wire: BLOOMBERG Japanese News (in Japanese) (JBN) Date: Sep 12 2011 21:26:45
仏マルクール施設の爆発で放射能、化学物質の漏れはない－ＥＤＦ

【記者：David Whitehouse】
　　９月12日（ブルームバーグ）：フランス電力公社（ＥＤＦ）は12
日、南仏のマルクール核廃棄物処理施設で起きた爆発では放射能もしく
は化学物質の流出はないと述べた。

原題：EDF Spokesman Says No Radioactive, Chemical Leak at
Marcoule
（抜粋） {NSN LRET0T6KLVRV<GO>}
（貼り付け終わり）

松尾　雄治　拝