重たい掲示板

古本屋です。重たい掲示板には初めて投稿します。副島先生の本は20冊以上拝読しています。産経新聞の地方紙面に興味深い記事がありましたので投稿いたします。副島先生の以前の著書に日本の政治家はアメリカに監視されているというようなことが書かれていたかとおもいますが。

石原知事がTPP問題に関連して日本の情報筒抜けの状態の外交に懸念を表した。日本の外交情報はすべてアメリカ側に漏れており日本の政治家のプライベートも含めて真っ裸とのことだ。石原知事自身もすべて把握されていると告白した。

産経新聞からの引用です。　
2011/11/13 地方欄(神奈川)

「今の総理、なんていったっけ？　前田じゃねえ、野田か。あれも相当しっかりして対応したほうがいい」

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について石原慎太郎知事は１１日の定例会見で、野田佳彦首相のリーダーシップを求めた。

自身はＴＰＰ参加には反対の立場だが、「日本はどういう情報を持ち、どこまで相手の手の内を読んでいるのか」と疑問を呈したのだ。

　かつて閣僚を務めた石原氏は「政府関係の情報は、主な政治家のプライベートな情報も全部（米国に）流れてる。私なんかもちゃんと把握されてますよ」と指摘。

　「こっちはカード全部開いて、向こうは伏せて勝負しているようなもの」とポーカーに例え、「そういう状況の中での交渉はとっても危ない。今の政府はどれだけ認識しているのか」と警告した。

６８６９の西です。

　副島隆彦先生に差し上げた手紙の一部抜粋を掲載します。
なお、予め申し上げておりますが、私はあくまでも反核・反原発の立場で、
今回の放射能事故に対して、これまで「原子力は安全だ」と言い続けた人達
（電力業界、政府関係者等）は、その責任を厳しく追及されるべきだと考えております。
さらに今後も原発周辺の住民に対する、健康調査・検診は行政が責任を持って継続する必要があると考えます。
しかしながら、ことさら放射能の恐怖を過大に流布することには大いに疑問を感じているのです。
放射性物質は危険であり、人体に悪影響を及ぼすことは事実ではあるものの、
恐怖に怯え、「○年後にはガンを発症する」と、それに捉われ続けているような人生であってはならないと考えます。
日々そのように過ごしたら、将来罹るかどうか解らないガンよりも、
うつ病か胃潰瘍になってしまうではありませんか！
これでは放射能被害というより、むしろ恐怖心の被害者になってしまいます。
また広島・長崎も焦土の中から復興したという事実、
さらに家族を一瞬の内に亡くし自らも被爆しながらも復興に尽力された無数の方々の存在があり、かつまだご存命の方も大勢おられること、これも事実です。そういった先達の尽力に報いるべく、また私自身も被爆２世であるという立場から発言させていただきます。

（ここから）
副島隆彦先生
（前略）
先生が書かれているように、広島で被爆後も元気に年を重ねている人は大勢おられます。
著書の中にも名前が挙がっていた肥田舜太郎医師は現在は関東方面にお住まいのようですが、広島で被爆、その後も被曝医療に関わった人で現在96歳。この方がやたらと「被爆後何年もたってから、原爆ブラブラ病になる」という言説をふれ回っているようですが、このお年で立って講演できるのがまず驚き。
しかしこんなにお元気じゃあ、放射能が怖いという説得力に甚だしく欠けるような、、、。加えて、私も広島育ちでそれなりに平和教育を受けてますが、
この“ブラブラ病”というのは聞いたことがありませんでした。
年代が違う人達10名程度にも聞きましたが、どの人も口を揃え初耳だとのことでした。（注：この疾病そのものは否定しませんが、患者が大多数とは思えません）。

一方で、私の母方の叔母3名は30~40代の若さで、幼い子供達を残してガンで亡くなっており、その当時（昭和40年代）は、「若年性のガン＝若い時の被爆のため」というのが一般的な考え方だったように思います。
まだ幼かった私も、叔母は被爆によるガンで亡くなったと聞かされました。
「やっぱり、ピカ（原爆のこと）せいよ」ということで、家族も医者も納得、
それ以上の追及・原因究明は無しということだったのでしょう。
人間というのは、得てしてこのような単一の原因を欲しがるものですので、
Aという原因でBという結果に至るという考えに陥りがちですね。

　副島先生のご著書を読むまでは、そこに利権があるかどうかというものの見方をしてきませんでしたが、「怖い怖い」と騒ぎたてることによって、利権が発生するのですね。
広島の場合は「こんなに酷い目にあった」ということで、補償要求や反核運動があったのでしょう。（注：街が一瞬にして破壊され、ボロボロに皮膚が垂れ下がった人達の悲鳴の中を逃げまどい生き延びたわけですから、これは当然の要求です）。
被害を強調するようなことはどこの国でも同様に行われているでしょうし、
実際に何らかの不利益を被った人々の作戦として理解できることです。
が、今回の「放射能怖い怖い」は2年前のインフルエンザ騒ぎに構図がそっくりだと思います。
あの時もことさら恐怖を煽り立て、マスコミに「専門家」が次々に登場し、
その人達の本がそこそこ売れ、さらに研究費という名の税金が配布されたのは
記憶に新しい所です。あの時に大騒ぎしてグローバル製薬会社から税金で買ったワクチンのほとんどは、こっそり捨てたのではないでしょうか。
　
　放射能恐怖症を煽った4人組に続く、第2カテゴリー「小ワルの部」にぜひ加えて頂きたいのが添付します、河田東海夫（かわた　とみお）氏です。この人はNUMOの研究員で、土壌汚染がチェルノブイリ並という発表をした人のようです。研究費のこうばしい匂いが漂ってくるような、、、。（後略）
（転載終わり）

　今後起こりうる健康被害を心配することは心情として理解できます。
しかしその心配や不安は、「あえて」そのように仕向けられているかもしれないことを意識するべきだと考えました。
怖がるにもいい塩梅が必要だと思います。
　
以上。

早川教授のセシウムマップですが、新たに30000~99000の領域が紫色で追加されています。
福島西部、東京北東部にその範囲の強いところがあります。
お詫びして訂正いたします。

http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste-radioCs-16pref-result20110829.pdf

16都県の一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果一覧が環境省により発表されています。

これによるとセシウムに関しては、福島県より関東地区が悲惨な事になっています。
福島周辺は驚くほど少ないです。
これによると確かに副島先生が言うように福島は関東よりずっと安全ですね。
キノコ雲爆発した３号機は空中高く放射性物質を吹き上げ、皮肉にも福島よりも遠隔地に放射能をまき散らしたようです。

http://kipuka.blog70.fc2.com/

群馬大学の早川教授のブログです。償却灰のセシウムマップが判り易く提載されています。
この教授も「コワイコワイのトンデモ学者なのでしょうか？」

最近、副島先生が私が以前より気になっていた政府東電に対する責任問題をもっと追及していかなくてはならないと発言されているのを心強く感じています。
期待しております。

いくつか意見が出てきましたので、投書いたします。

１．ナオミ・クライン著　ショックドクトリンについて
　上下とも購入しましたが、本当に浩瀚な著書です。日本人の作家・ジャーナリストでここまで書ける人を見たことはありません。でも、これは無理もないことだと思います。
日本の歴史をみると、歴史として確認することのできる文献が史上初めて出てきたのは
日本書紀あたりからだったように思います。それに対し、欧州や中国では、紀元前のはるか昔から今に伝えている歴史文書がたくさん残されています。これが、違いの元になっていると思います。
先日、副島さんからショックドクトリンの感想文を重たい掲示板にお書きくださいというメールを頂きました。でも、それはまだ果たせていません。どうもすみません。同書の最初の数十ページを読みましたが、そこでミルトン・フリードマンというのが、実はワルだったことを知りました。それ以降は、まだきちんとは読んでいません。実は、同書をバラバラページめぐりながら、あちこちに書かれていたフリードマンのバカバカしい所業についての記述を拾い読みしていくうちにアホくさくなって、もうこれ以上読む気がしなくなってしまったのです。まあ、そのうちに、最初から最後まできちっと読んでおきます。

２．今度販売された「放射能のタブー」を買って読みました。
副島さんは同著について、出版する時期が遅すぎたので売れないのではないかと気を揉んでいたようですが、そんなことはないと思います。むしろ、他の人が書いた同テーマの本には書かれていない、いろんな話題があちこちに書かれていたので、とても良かったです。
例をあげると、地下深いところまで浸みていった水が高温のマグマに熱せられ、水素と酸素に分離しそれが再結合するときに大きな爆発が起き、これが原因で地震が起きるという話は大いに興味を引きました。また、超臨界状態にある物質のふるまいについて、いろんな専門書を引いて調べてきましたが、それでもよくわかりませんでした。そこへ、同書の超臨界状態にある物質のふるまいについての簡潔平明な説明を読んで、やっとストンと腑に落ちました。

３．ノーフォーク基地の地下金庫のアイディアは、どこから得てきたのか？
どの著書だったか忘れてしまいましたが、アメリカのノーフォーク基地の地下に、FRBが所蔵する金塊が隠されていたという話を読んだことがありました。この話はあまりにも突飛だったので、その発想のネタはどこから得てきたのかなぁと思っていました。それが、先日発売された、
　「森鴎外の帝都地図　隠された地下網の秘密　　秋庭俊　著　　洋泉社　刊」
を購入し読んだところ、そのヒントのようなものが書いてあったのを見つけました。
以下に、この部分を引用します。
“ローマ帝国では、ローマ市内から十数キロ離れた水源から水を引いていたことはよくしられています。その水路は、その周囲四方を厚い石で囲まれてあり、これを地下に敷設していました。その石の水路の屋根の上は、通路として利用していました。この水路には、突然の増水や渇水に備えて、一定量の水を貯えておくことのできる地下池を、ある一定の決まりに従って設置していました。さらにこの地下池をある一定数まとめて管理する分水所というのを置いていました。分水所には、各地区の水道を管理するための部署が設置されていました。この部署で誰かに水道に毒を撒かれると大変なことになりますから、ローマ帝国は水道の安全を確保するために、ここ分水所に軍隊を張り付けていたというのです。”
　これを読んで、ノーフォーク基地の地下金庫の話を急に思い出し、更にアメリカは覇権国家として世界各国をいかに統治していくかについて、その範をローマ帝国にとっていたという話も思い出しました。
秋庭氏の説明文章がちょっとわかりにくかったので、こちらが引用した文章も、わかりにくくなってしまったかなと思います。どうもすみません。

４．ペットボトルのキャップ集めの運動についての疑問
ペットボトルのプラスチックの蓋を集めて、世界の恵まれない子供達にワクチンを注射できるようにしようという運動が、職場や家庭で行われています。このワクチンのことで、以前鳥インフルエンザ騒動が起きた時、そのワクチンに防腐剤として水銀が混入していたという話を思い出しました。それで、ひょっとすると世界の恵まれない子供達に注射するワクチンにも水銀が入っていたのでは・・・と気になってきました。我々の善意の行動が、実は世界の恵まれない子供達の殺人につながっていたとしたら、困ったことになってしまいます。ペットボトルの蓋集め運動は、どこの誰が起案したのか、その人のバックにアメリカの影がちらついていないか、確認しておかないといけなのではと思っています。

平成23年11月6日(日)の朝日新聞朝刊の2ページに、職が見つからず、生活のため軍隊に入るしかないと悲しんでいたアメリカの労働者のことについての記事が載っていました。むごいことをするものですね。アメリカの支配者って。
まさか、第三次世界大戦をやらかすつもりなのかなぁって、思っています。(終)

皆様こんにちは。Wired といいます。以前は理科系板中心に投稿しており、先の「エコ洗脳本」では「米国に支配される日本の原子力産業の実態」について書かせてもらいました。あの本が出てから3年ほど経ちましたが、今回の福島のような惨状を目の当たりにするとは想像もしませんでした。メルトダウンを起こしたのはＧＥが設計したＢＷＲで、最も初期にＧＥの設計スペックに忠実に従って作られた福島第1発電所の１～４号です。その後に日本側である程度の改良が施された福島第2原発や、東北電力女川のＢＷＲでは今回の危機を辛くも乗り切っています。重要技術の根本は他人（アメリカ様）に決めて頂くのでなく、日本人自らが決めていかないと、大きな危機を招くことを見せつけられたように思います。

さて、放射線の人体への影響について、色々言われていますが、私も基本的には副島先生と同じく「現状の被爆量では特に問題ない派」です。根拠のひとつは「カリウム40」という物質にあります。Wikipediaにおけるカリウム40の記述の一部を引用します。

〔引用初め〕

カリウムは、岩石に大量に含まれるほか、動植物にとって必要不可欠な元素である。食品中に含まれるカリウム40の濃度はかなり高く、白米1kg中の放射能強度は33ベクレル（Bq）ほどになる。外洋の海水中には1リットルあたり12.1ベクレルが含まれる。カリウムは水に溶けやすくナトリウムと似た性質を持ち、経口摂取するとすみやかに全身に広がる。生物学的半減期は30日とされる。人体が持つ放射線強度は、体重60kgの成人男子で約4000ベクレルである。これによる年間の内部被ばく線量は、0.17ミリシーベルト（mSv）となる[5][6]。天然に存在する放射能の中で内部被曝による線量が大きいものの一つであるが、カリウムの経口摂取量の大小にかかわらず、カリウムの体内量は常に一定に保たれているため、食事による被曝量の変化はない。人工放射性物質と同様の体内被曝をするのであって、人間は体内に常に数千ベクレルの放射性物質を含有しているという事実を理解する必要がある。

〔引用終り〕

カリウムは人体に必須なミネラルの1種ですが、天然カリウム中にγ線を出す放射性同位元素のカリウム40が必ず0.0117 %含まれます。カリウム40の半減期は12.8億年と非常に長く、ちょっとやそっとでは無くなりません。上の引用文では、お米中の濃度が書かれていますが、バナナや市販のポテトチップス中にも相当に含まれているようです。「福島産牛肉よりもポテトチップスの方が、はるかに多くのγ線を出す」と言われる、某大学の先生もおられます。しかれども、「バナナを売るな」とか「ポテトチップを売るな」とかの騒ぎを起こす人は誰もいません。

6月の終わりに、福島出身の児童の尿検査からセシウムが検出され、原発による内部被爆と大々的に報道されました。この際にはかの武田邦彦先生も「いやはや危ない、危ない」と相当に煽られていたと思います。しかしその時の尿中のセシウム量は、ほとんどの児童で1リットル当たり１０ベクレル以下と少量であったと思います。

一方で、人体中にはカリウムの吸収に伴い、一定量（4000～7000ベクレル）の放射性カリウム40が常時存在して、γ線を出し続けているのだそうです。カリウム量は児童も大人も特に大きくは変わらず、福島の児童の尿検査の際もおそらくはセシウムの数十倍（1リットルあたり50～100ベクレル）のカリウム40が検出されているはずです。ですが、マスコミ発表にはセシウムの結果のみが事細かに発表されて、カリウム40の結果については全く触れられません。最初から測定していないのかもしれません。

傑作なのは、武田先生がセシウムの内部被爆を防ぐ方法として、「セシウムに似た働きを持つカリウムを多く含む食品を多く食べなさい」と奨励していることです。武田先生の信者の主婦の方々により、カリウムを多く含む内部被爆予防のための献立も紹介されています。

しかし、よくよく考えてみると、カリウムをたくさん取ってしまうと、必然的にカリウム40の摂取量も増加してしまい、全く逆効果になってしまう、と思うのは私だけでしょうか？スーパー等で売られる食品中のセシウム量は、検査によりある程度は防がれているので、普通の食生活ではそれほど急激にセシウム摂取量は増えないでしょう。しかし、カリウムを余計に含む食事を継続すると、内部被爆を「確実に」増やす結果につながります。武田先生は内部被爆を積極的に奨励されているようにしか、私には思えませｎ。

でも、こんなことを指摘すると武田先生はいつもの調子で、学者とは思えない意味不明の言い訳を、御自分のブログに沢山書き散らすんでしょうね。
何とかしてくださいよ、武田先生。

Wired　拝

副島隆彦です。　

今話題になっているＴＰＰ（ティー・ピー・ピー）のことを書いておかなければと思います。

その前に、私が弟子たち１５人と書いて先週から出版された　ＳＮＳＩ第６論文集　でもある『放射能のタブー』（ＫＫベストセラーズ刊　）の　５千部の増刷（ぞうさつ。重版＝じゅうはん＝とも出版業界では言います）が早速、決まったことをお知らせします。この本がもっと売れて、多くの人たちに読んでもらえることを私たちは強く希望しています。

　放射能コワイコワイ派の人たちも、そろそろかなり弱気になってきたようです。「あれ、変だなあ。福島の人たちは皆、元気だよ。原発事故の放射能のせいで病気になりそうな人は誰もいないんだ。微量の放射線量は大丈夫なんだ」と　気づき出して、それで内心焦り出しているようです。

　それでも、今さら、あれだけワーワー危険だ、危険だ、福島の人は全員、避難しなさい、今からでも遅くない、避難すべきだ、と騒いだ人間たちは、自分たちがどれほど愚かであり、思慮が足りないかを認めたくないから、これからも意地を張って放射能はほんの微量でも人体に危険だを言い続ける気だろう。

　「低線量（１００ミリシーベルト・パー・イヤー（年あたり）、すなわち積算量）以下の放射性物質は人体に被害を与えない、安全である」という放射線医学者やそれを支持する私たちへの憎しみを募らせて、非難、中傷し続けるでしょう。どうせ彼らは敗北する。　

「５年後にならなければ分からない。内部被ばくの恐ろしさを何もわかっていない。メルトスルーしている。プルトニウムも遠くまで飛ぶのだ」などと強弁し続けるでしょう。　この対立はこれからもずっと続きます。

　原発と放射能の問題の真実を知りたい会員たちは、どうか『放射能のタブー』を読んでください。そして感想を書いて来てください。

　私、副島隆彦が今の時点で、少し反省しているのは、私たちの『放射能のタブー』では、原発事故を起こした責任者である東電の幹部たちや、政府の原子力委員会、保安院の歴代の委員たちの責任を厳しく追及することを強調しなかった点です。本当は、私たち学問道場ぐらい、東電と、それと今も癒着（ゆちゃく）している政府や警察を、現場の福島からの目で糾弾し批判してきた者はいない。

　私が今、すこし反省しているのは、「そうか。日本の民衆は、ものごとを単純に二分法（にぶんほう。ダイコトミー　dichotomy ）で考えるのだ」ということを少し疎（おろそ）かにしたことでした。　

　ごく普通の人間は、複雑な思考が苦手です。彼らは、ものごとを「民衆の敵か、味方か」、「東電や政府の責任を追及するのか（＝正義）、東電・政府の手先（てさき）なのか」の二分法で判断する、ということへの配慮をしなかった。事態の緊急さのせいで、そこまで私の頭が回らなかった。

　そのために、「副島隆彦は放射能が人体に危険ではないと言う。ということは、東電の側の人間だ」と、思考力の少ない人々たちから、私たちは単純な判定を下された面がある。ここは、私たち学問道場の活動が誤解された点だ、と今頃になって気づきました。　

　福島の現地に行って、原発事故の現場近くで活動を続けた者たちであるがゆえに、日本国民の多くの正しい現状認識は、「早く真実に気づいてしまった」私たちから相当に遅れてやってくるのだということに対して、忍耐が足りなかったと反省しています。

　７月に、福島市の県庁の幹部公務員や、県の教育委員会の幹部たちと話したときに、この点で彼ら公務員たちの方がしっかりしていた。彼らは、私に、「事故を起こした東電の重大な責任と、そこから出た放射能が微量であるから福島県民の健康には被害はほとんど出ない。この区別をしっかり付けなければいけません。

　ところが、私たち県が、『学校のプールの水は安全です。子供たちが泳いでも大丈夫です。水道水も安全だし、校庭で遊ばせても大丈夫です。過剰に放射能を怖がらなくてもいいです』といくら言っても、お母さんたちが聞いてくれないのですよ。抗議の嵐ですよ」と苦しんでいた。　私は、福島県庁の公務員たちの冷静さと的確な判断力を、あの時、知った。

　地方自治体の公務員たちは、福島県警を含めて、だから、私たち学問道場の現地での活動を敵対視して、いじめるということをしない。彼らは福島県民の健康を守るために真剣である。それが自治体の本来の役目だからだ。

　そして福島県を支援するために、被爆（ばく）県である長崎県と広島県が団結している。こうなると日本政府も軽々しく扱うことができない。多くの米軍基地を抱える沖縄県と同じような感じになっている。

　この「東電の重大な責任の問題と、放射能の人体への影響（被害）の問題は別のことだ」ということを、私たち学問道場ももっと強調して会員たちを説得すべきだった。事故を起こした東電への怒りを当初から最も強く書き続けたのも私たちだった。これらのことも含めて『放射能のタブー』に多くの真実を１６人で手分けして書きましたから、この本を是非お読みください。

　原発事故から８か月たった今ようやく、国会の中に、国会議員（＝政治家）たちによる事故究明委員会　が出来たようだ。東電と原子力委員会と保安院の責任への追及がこれから始まるということらしい。ところがしかし、刑事責任の追及の方はどうなっているのか。東電の幹部たちの誰一人として刑事責任を取らないでこのまま済ましてしまうということなのか。そういうだらしない国家のあり方は、断じて許されないことだ。

　さて私は、上記の本のほかに、自分の最新刊の金融・経済本である『金（きん）・ドル体制の終わり』（祥伝社刊）を書き上げました。再来週の１１月１８日には大手の書店に並ぶでしょう。お金のことに関心のある人は買って読んでください。　

　今のヨーロッパ債務危機がアメリカに波及してゆく　金融核爆弾のＣＤＳ（シー・ディー・エス）の破裂の必然のこととかを詳しく書いています。私たちの２０日の定例会にこの本の発売が間に合ってよかった。　この他に、「金（きん）価格と米ドルの関係に、歴史的な切断 ( the　US Dollar －Gold Linkage Cut 　リンケージ・カット　）がもうすぐ起きること。そして次の新しい世界金融秩序に移ってゆく道筋」もしっかり予測（予言）してあります。

　この私の本で、ＴＰＰ（ティー・ピー・ピー）のことも数ページだけ書きました。
　このTrance Pacifc ・・・Partnership という　「トランス・パシフィック（環太平洋、かんたいへいよう）・・」という何事もアメリカ中心で考えて、太平洋を取り巻く国々、という考えで、東アジアの諸国への　政治・経済への干渉、抑圧をまたしても執拗（しつように）に加えてくるアメリカの強引さへの、反感が日本国内に広がっている。

　東アジアには、「ＡＳＥＡＮ（アセアン）＋（プラス）３（すなわち、日本、韓国、中国）」という実績のある立派な地域の（リージョナル）経済ブロック block がある。　

　それなのに、それに対して、アメリカが、まずＡＰＥＣ（エイペック）という奇怪な妨害組織を作って、ＡＳＥＡＮ（アセアン）にぶつけてきて、東アジア諸国の団結を邪魔をしている。そしてこのＡＰＥＣというアメリカ主導の多国間協議体の場に、ＴＰＰという「政府間協定＝合意でいいから、とする」罠の仕掛けを作って日本国民に押し付けてきている。　

　「関税自主権」という小国、劣勢国にとっての死活にかかわる国家主権（こっかしゅけん、ソブリーンティ　sovereignty ）を、自由貿易の推進＝無関税同盟　という口実で押しかけてきている。関税の自由化や規制の撤廃の推進を言うのなら、世界各国一同が会する世界協議の場でするべきだ。
　
　アメリカの今回の魂胆は日本国民に見透かされた。それでも、「ＴＰＰという政府間の協定（アグリーメント）だけで済ますことで、批准（ひじゅん。ラティフィケイション）された条約（トリーティ）と同じものだと見なして非関税を強制してしまえ」　というアメリカの狡猾（こうかつ）なＴＰＰなる策謀の、やり口のひどさが、丸見えになってきている。

　ＴＰＰについては、野田政権のアメリカのへの弱腰で、奇妙な形で押し切って、「国内の反対がものすごく強いので、ＴＰＰの協議に参加するだけだから（そして密約だけでアメリカの要求を呑む）」という形にするだろう。
　
　そのために、民主党内の小沢派などの強固なＴＰＰ反対派を恫喝（どうかつ）するために、「衆議院議院解散、総選挙に打って出る」という脅しをかけてきている。選挙地盤がただでさえものすごく弱い小沢派の議員たちは、これにひるんでしまう。

　ＴＰＰについての最新で一番新しい、かつ簡潔な知識は、以下の中野剛志（なかのたけし）氏のものだろう。彼の以下の経済誌オンラインへの寄稿文を丁寧に読むだけで、ＴＰＰの全体像が分かる。やや専門的な説明でむすかしいかもしれない。

　中野剛志氏は京大の准教授だが、元は経産省の官僚であり、ＴＰＰのような　通商産業の外交交渉の本当の専門家なのだろう。だから彼の意見をしっかり読むことがＴＰＰについての一番優れた簡潔な理解となるだろう。以下に中野剛志氏についての新聞記事と寄稿文を転載する。　　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●「　もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々　」
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413

2011年10月28日 掲載　日刊ゲンダイ

　デタラメＴＰＰ議論
京大准教授もＴＶでブチ切れ

　「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」

　いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。

「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。

　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘（すずきのぶひろ）氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣ（エイペック）に間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」

　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」　

（転載貼り付け終わり）

From: ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Sent: Wednesday, November 02, 2011 3:40 AM
To: snsi@mwb.biglobe.ne.jp

TPPに関する重要な情報です。

副島先生へ
　ダイヤモンド・オンラインの京都大学の中野剛志準教授の記事
http://diamond.jp/articles/-/14540
ぜひお目通し下さいますようお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊さまへ

副島隆彦から

貴重な　評論文の情報をお教えくださりありがとうございます。
私は、ネット情報で中野剛志（なかのたけし）　という若い専門家の　テレビ発言（フジテレビ）　での明確な「TPP反対」のことを聞いて知っていました。　以下の文を、今からじっくり読んで、勉強します。重要な情報をどうもありがとうございます。　　
副島隆彦拝

（以下、転載貼り付け始め）

ダイヤモンド・オンラインの京都大学の中野剛志準教授の記事　
http://diamond.jp/articles/-/14540

●　「　米国丸儲けの米韓ＦＴＡから　なぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！　」

ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。　

　しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。

１．米韓ＦＴＡが参考になるのは　ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから

　なぜ比較対象にふさわしいのか？　

　まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。

　そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

　だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。

２．韓国は無意味な関税撤廃の代償に　環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた

　まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。　しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。

　そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。

　さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

　その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。

　米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。

３．　　コメの自由化は一時的に逃れても　今後こじ開けられる可能性大

　農産品についてはどうか。韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。

　しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということだ。

　このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。

　農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。

　米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。

４．　　米韓ＦＴＡに忍ばされた　ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ

　さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。その一つが、「ラチェット規定」だ。ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

　加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。

　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

　また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。

５． ＩＳＤ条項のせいで国家主権が侵される事態が次々起こっている

　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

６．ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず　進んで入れようとする日本政府の愚

　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

　ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。

　その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。

　それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

　政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。

　それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。

７．　野田首相は韓国大統領さながらに米国から歓迎されれば満足なのか

　米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。

　他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。

　オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もＴＰＰに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。

　それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。（了）
ダイヤモンド・オンラインの京都大学の中野剛志準教授の記事
http://diamond.jp/articles/-/14540

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

会員の泉浩樹です。

先日　有我果樹園の洋なし「ラ・フランス」をご紹介致しました。
追加のご説明が果樹園より入りました。

みなさま、いつもありがとうございます。先日の追加のご説明をさせて下さい。
洋なし「ル・クチェ」が同時に収穫されております。
「ラ・フランス」が完売されますと「ル・クチェ」にきりかわります。
ご了承をお願い申し上げます。

洋なし「ル・クチェ」

「ル・クチェ」も「ラ・フランス」同様に洋ナシの高級品種です。
食味もなめらかなで　舌触り、香りも良い品種です。
ラ・フランスと違って食べごろになると果皮が緑色から黄色に変わります。
食べごろ目安となる色のシールを果皮に張り付けての出荷になります。
糖度もメロンを超えるものもあります。

末文ですが、「学問道場」の皆様には福島の現状をご理解頂き厚く感謝、お礼を申し上げます。

どうかよろしくお願い致します。

ありがとうございました。

到着日のご指定の無い場合は　順次の出荷となります。
＊FAXにて　ご注文下さい。　　Fax：0248-76-7384
記入事項：（送り主／受け取り主）とも・①郵便番号、②住所、③氏名、④自宅電話／携帯電話番号、⑤希望の到着日、時間帯、
⑥希望箱数　をご明記下さい。
＊尚、FAXの送信前に　各　記入事項を　お確かめ願います。　＊（間違いがあった場合　2度手間、3度手間になってしまいます）
＊また、「ご贈答」等でお使いの場合は「送料加算」の上での　一括のご請求となります。
「ご請求先を別に明記」願います。　郵送にて「ご請求書」を送付いたします。
＊「学問道場」の紹介で　と一筆お書きいただきたく　お願い申し上げます。

洋なし・りんご・さくらんぼ・もも生産
「有我果樹園」　有我 和雄、喜代子、和晃
Fax(0248)76-7384
Tel:090-5848-6259
962-0812 福島県須賀川市大字浜尾字猫沼58　　　

p/s：「学問道場」では　被災地を応援するために　農産物の生産者の紹介を行っており、当方の利益になるものではありません。
皆様のご理解と行為が　福島県、宮城県、岩手県の被災地の復興となります。
被災地への　何かの支援をお考えでしたら　被災地の農工業の生産物を「ご自分の環境のなかで」積極的にお取り入れくださいます様
心よりお願い申し上げます。
大きな意味で「日本」の再生に繋がるものと　考えます。

お読み下さり、ありがとうございました。

泉浩樹 拝

学問道場の皆さま、初めまして。

2011年10月25日に入会しました大城義和と申します。
会員番号は、7326番です。
私は、現在37歳です。

副島隆彦先生の書物の存在を、
初めて知ったのは、「暴走する国家 恐怖化する世界」が、
新聞に掲載されている広告欄に載っているのを見た時です。
しかし、この時は、副島隆彦先生の事は全く知らず、
佐藤優氏に興味がありました。
父が書店で購入してきてくれて、
読み始めてみたものの、途中で中断してしまいました。

その後、副島隆彦先生の書物を読む事から、
離れていましたが、「小沢革命政権で日本を救え」が出版された時、この時は、自分で書店に行き購入し、完読しました。
そして、佐藤優氏の論理･思考･分析に、
それらの知性の世界を認識しましたが、
副島隆彦先生のテクノロジー的(コンピュータ思考=機械思考の様)な精密かつ緻密で、
論理を組み立て問題に対する陰謀論のアルゴリズムを
解読していく本物の人間の知性を、
圧倒的かつ猛烈に思考認識し、
私は、ものの考え方が、圧倒的に変化しました。
つまりは、人生そのものが、大きく変わりました。

今年(2011年)になり、属国･日本論を読んでからは、
4月から月2冊(時には3冊)のペースで、
書店に行き購入して書物を読み学んでいます。

副島隆彦先生の書物を読んで、
特に関心のある事は、
以下の通りです。

1.人類の世界金融経済圏における生産的/知的活動の崩壊と、
その後の知性=世界生産圏
2.ブレイン･ウォッシングと平和ボケによる、
現在の日本人の物の考え方と、勤勉だった時代の日本人の物の考え方を俯瞰･分析･思考する事により、衰退していく先進国/日本を、中国などBRICS/新興国の発展と緻密に比較し、日本における諸問題のアルゴリズムを解読する。
3.上記2を、副島隆彦先生の国家戦略と属国･日本論の理論で検証する。

副島隆彦先生の書物とその読書体験は、
私にとっては、人生を生きる事であり、
人生で最も大切な真実の人生哲学です。

副島隆彦先生、学問道場の皆さま、
ご指導の程、よろしくお願い致します。

大城義和

会員の泉浩樹です。
福島県須賀川市にある、「有我果樹園」有我 和晃より　洋なし「ラフランス」出荷できます　との　以下の連絡が入りました。

遅くなりましたが、ラ・フランスの出荷ができるようになりました。

今年は大きいサイズが多く、最高です。写真を送りますので　よろしくお願いします。
「食べ方の説明」などについては普段から同封して発送しております。賞味期限などは加工品ではなく生の物ですから推測不可能です。
食べごろの目安でご勘弁ください。保存方法は常温でかまいません。先ほど送りました写真は４ｋｇ箱です。
希望価格は３５００円、そして送料、在庫は５０～１００箱を予定しております。本日から１、２週間の間発送できます。
また残り少しではありますが冷蔵庫で追熟を一定にしており、今回の後でも冷蔵庫から出すタイミングを変えて出荷できるようにしたいと思います。

　

（リンゴ）「サンふじ」ですが今月中旬から収穫予定です。今年は葉取らずりんごで出荷する予定です。
通常は果実の周りの葉を摘み取って赤く色を出しますが、葉をとらない方が光合成産物をより果実に送るので甘くなります。
見た目よりも味を重視したいと思います。
これも実を言うと経費削減のためでもあります。手間をかけて色を出しても（今の福島県の状況で）市場では高く売れない現実があるためです。
今のところ　リンゴの注文は例年の１０分の１程度です。（家族が）食べていくのがやっとの状況です。
私は就職して正解だと思っています。（福島県の農産物は）これから数年で回復するのは難しいでしょう。

＊ご注意！！洋なし「ラフランス」は届いてからも「追熟」が必要です。
食べ頃の目安を書いたプリントが入っておりますので、良くお読み下さい。
一箱4kg、12個前後入り：￥3.500_ 送料でお願い致します。
新宿☺野、日本橋☺疋屋で見る物と　「同等」とお考え頂いて結構です。
この夏　もも「あかつき」をお食べ頂いた方は　有我果樹園の品質をお判りかと思います。
期待を裏切りません。そしてこの価格です。
数に限りがあります。お早めに。
売り切れの際は　ご了承下さいます様　お願い申し上げます。

到着日のご指定の無い場合は　順次の出荷となります。
＊FAXにて　ご注文下さい。
記入事項：（送り主／受け取り主）とも・①郵便番号、②住所、③氏名、④自宅電話／携帯電話番号、⑤希望の到着日、時間帯、⑥希望箱数　をご明記下さい。
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「ご請求先を別に明記」願います。　郵送にて「ご請求書」を送付いたします。
＊「学問道場」の紹介で　と一筆お書きいただきたく　お願い申し上げます。

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Fax(0248)76-7384
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962-0812 福島県須賀川市大字浜尾字猫沼58

p/s：「学問道場」では　福島県を応援するために　農産物の生産者の紹介を行っており、当方の利益になるものではありません。
皆様の理解と行為が　福島県、宮城県、岩手県の復興となります。
被災地への　何かの支援をお考えでしたら　被災地の農工業の生産物を「ご自分の環境のなかで」積極的にお取り入れくださいます様お願い申し上げます。
大きな意味で「日本」の再生に繋がるものと　考えます。

お読み下さり、ありがとうございました。

＊そして皆様「りんご」を是非、お買い求め下さい。お願い申し上げます。

泉浩樹 拝