重たい掲示板

欧米日やらせの景気回復を読み終えて感じてる事を少し書きます。
私はアメリカで１５年（内家族と永住権を取ってから１０年生活）生活して香港へ移住しております。
香港では未だ４年程ですが、私の体験からもこの本で言われている事が切羽詰まって来ている事を感じます。
アメリカの永住権（グリーンカード）は若い人からは大変な人気で欲しくても取れないという話はよくききますが、手放す事の難しさを語るケースは少ないですね。でも私は香港で１人、上海で１人の方と話して彼らが皆米国のグリーンカードを手放した事情を聞き皆同じ様にアメリカの税金取り立ての厳しさが嫌になって放棄したようです。
アメリカでは以前から海外に口座を持っている人は年末時点で１万ドル以上の残高がある場合申告の義務が有りましたが税理士からあまり厳しくは言われなかった。２００８年（定かではない）以前はただどこの国の銀行にいくらあるかを書けばよかったけど２００９年だったと思うけど、旧に厳しくなった。それまでの記載にプラス銀行の住所電話番号等の記載も義務づけられた。それに税理士から正しく申告しないと罰則が厳しくなったと聞いた。もう忘れたけど、申告漏れが発覚した際はその金額の最大５０％又は１５０００ドルの罰金だったと思う。アメリカの罰則で怖いのはどちらか高い方なんてのがあるから要注意。（これはどうだか？詳しい事は調べてないので、記憶だけです）その時友人の日本人とかもやはり会計士から言われてそれまで申告してなかった日本の預金等を申告したようです。この事を振り返ると今後日本がアメリカと同じ様になっていくのだなとおもいました。当初５０００万円以上でも直ぐに１００万円以上とかになるんでしょうね。
また永住権の放棄も２００８年に法律の改正も有り益々厳しくなりました。永住権を通算８年以上保持して、放棄する時点で総資産が米ドルで１００万ドル以上もしくは過去５年間の納税額が年平均１５万ドル（概算）の人は特別のフォームでの申告が必要で、以降１０年間は米国IRSへレポートが必要になります。と同時に永住権は放棄できても、税金上は永住者としての扱いが１０年間続くのです。この条件に満たない程度の資産家は直ぐに非居住者にしてもらえるのですが、条件に達すると年間３０日以上アメリカへ滞在すると米国で（世界での収入に対して）納税義務が発生します。とにかく１００万ドル以上は既に網にかけられたのです。（実質的にはこの程度の人は未だ扱いは緩いと思いますが、何かあれば直ぐ対象として処分されるでしょう）
昨日フェースブックである人が書いてたのを見て気づいたけど、日本の国税庁のホームページで居住者、非居住者の扱いをかいてましたが、驚く事にPT（パーマネントトラベラー）の事まで記述されているのです。

（国税庁のホームページのアドレス）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ここを読めば詳しい事が分かりますが、日本はお上の意向で判断はどうにでもなる国です。アメリカや中国のように１８３日のルールはありません。随分とおどしてきな文章だと思いましたが、そうとう圧力をかけて来てるのを感じます。
既に香港、中国でも口座の開設も難しくなって来ております。それに送金も以前より難しくなってるようです。中国は米国といっしょに規制をしてるように感じます。空港の管理と同じです。中国は日本以上に米国基準で動いてると思います。２月に中国で新たに開設した私個人の口座にテストで５万元程香港から送金したらマネーロンダリング疑いで受入れられないって差し戻されました。この銀行の個体差によるトラブルとは思いますが本人の口座から口座のこの程度の金額に対してマネーロンダリングなんて笑ってしまう。でもどうしようもない。他の銀行を使うことにしたけどそこもどうだか？
とにかく米国の締め付けがそうとう厳しくなってる事は事実です。はっきり銀行員もそういってます。

中国の内蒙古自治区からフフホト通信を石井裕之がお伝えします。
前回の投稿で住居を山東省の青島市に移している最中だとお伝えしました。
この街は伝統的に朝鮮族（少数民族の一つで、韓国語を普通に話せる人たち）が多い地区としても知られています。大連と並んで、日本人に馴染みの深いところでもあります。
現地の人に聞いたところ、現在の青島市の人口は９００万人足らずということです。北京や上海、天津や成都といった街と比べるとやや小ぶりではありますが、それでも大きな街であることには変わりありません。
青島駅（街の西外れ）から飛行場（街の北外れ）まで、地下鉄の建設が急ピッチで進められています。
現在ここには、仕事で滞在している韓国人が１５０万人くらい居るそうです。統計データはありません。また、日本人も４０万人くらい滞在しているそうです。
今まで私の居たフフホトには、日本人が数十人しか居なかったことを思えば物凄い数と言えるでしょう。勿論、日本人会もありますし、日本人学校もあります。ちょっと驚いたのは、私は岡山県の出身ですが、何と岡山県人会があるということです。来月食事会がある、ということなので、ちょっと覘いてこようと思っています。

街の中には御他聞に漏れず超高層ビルが立ち並んでいます。しかし、上海や北京と違ってどこか懐かしい雰囲気を醸し出しているのです。ビルの配置が北京のように無機的ではなく、地面の起伏と上手くバランスを取っているように観えるからでしょうか。例えて言えば日本の「神戸」の雰囲気ですね。北から迫る六甲山と南に広がる瀬戸内海の間で、東西に細長く街を横たえているその姿に、ここ青島の街並みは実に良く似ています。

海産物が新鮮で美味いのも欠かせません。今、海鮮市場に行くと鰆が並んでいます。４００円/kgくらいの値段です。刺身にすると本当に旨いですね。大降りの岩牡蠣やサザエも沢山あります。内蒙古では肉料理が中心だったため、ここに来ると天国のようです。

この時期の気温は２４度/１５度で、非常に過ごしやすいですね。年間降水量は１０００ミリくらいとのことですから、日本と比べると雨は少ない地域と言えるでしょう。夏も日本ほどジメジメしていない、とのことです。

街の至ることろで、HSBC（香港上海銀行）の店舗やATMを見掛けます。
HSBCと言えば、日本では先ごろプレミアム口座を撤退してしまいました。昨年の３月１１日の地震災害の件が響いているのだろうな、とは思っていたのですが、最近日本と同時期にお隣の韓国やタイからもHSBCが撤退している、という事実を知りました。
理由はというと、「地政学リスク」を嫌ってのことらしいのです。
韓国は北との緊張が高まっています。タイは洪水が相次いでいます。
では、日本は？
やはりイギリス本部の判断は自然災害と放射能汚染を念頭においているのでしょうか。

私はHSBCの日本での成績不振と昨年の地震が重なって撤退の決断をしたのだと思っていたのです。事実去年の３月１１日以降、東京からは外国人スタッフは全員居なくなったそうですから。
しかし、口座の新規開設申し込みは増加傾向にあったそうです。日本のエリートサラリーマンなどが、日本と香港にそれぞれ口座を開設し、自身の現金資産を避難させるのにHSBCのプレミアム口座が一役買っていたようなのです。ですから日本のプレミアム口座の撤退問題が出たころ、東京と香港ではさかんに反対したそうですが、本部の意向には逆らえなかったようです。
このHSBCのプレミアム口座の撤退発表があった当日、政府は、日本からの海外送金の一回当りの限度額を２００万円に引き下げたことを小さく発表しています。

恐らく数十億円規模以上現金資産をお持ちのお金持ちの人たちは、資産の分散管理を既にしていらっしゃることでしょうから、今回の措置に当たってもビクとのしないと思いますが、穿った見方をすると、一般庶民のカネの自由が奪われたように感じられるのは私だけでしょうか。

そう言えば、中国と仲の良いタイやベトナムへの日本企業の投資をミャンマーに向けさせるような働きかけを外務省や経産省が積極的に行っています。副島先生は２０１５年に中国がアメリカに替わって覇権を握ると、４月号の月間BOSSにも書かれていましたが、そうなると困る人たちが多いのもまた事実なのでしょう。

生意気なようですが、今こそ日本人は官僚の圧政から逃れる為に立ち上がるときのような気がします。中国や香港に手持ち資金を逃がすのも一つの方法でしょう。何があっても良いように、パスポートとビザ（査証）くらいは持っておきたいものです。外国人の友達を確保するのは基本中の基本だと言えるでしょう。
井伊大老や吉田茂が結んだ不平等条約は生半可なことでは覆りません。岩倉具視や大久保利通らがこしらえた官僚機構も、出来た当初から民衆不在なのですから今更そのことを嘆いても仕方ないと思うのです。
行政が一般庶民の為にしてくれることは何もありません。分別ある大人の嗜みとして、せめて最低限の逃げ道くらいは確保しておきたいものですね。

副島隆彦です。　５月９日に、　私たちの日本国の最も優れた政治指導者 である小沢一郎に対して、政治弾圧そのものである、暴挙がまたしても行われた。　

私は、私たちの学問道場の　福島現地での４月末の「原発難民キャンプツアー」の成功の報告をする暇もありません。どんどん政治問題が次々と私たちに圧（の）しかかってきます。

「４月２６日の　小沢無罪判決　への　反撃」として　控訴する　という　恐るべき　違法行為を、検察審査会の指定弁護士＝検察官役　という　者たち３人が、控訴期限の１０日のぎりぎり前日に行った。

　私は、「日本の腐った法務官僚どもと最高裁の裁判官ども、というのは、ここまで、アメリカの言いなりになって、ヒドイことをするものか」と怒る。ただひたすら怒る。　この日本国民の　重低音での怒りを、アメリカの言いなりになってひたすら売国奴を続ける者たちは、軽く見ない方がいい。

　私たちの我慢にも限度がある、ということを知るべきだ。ここまで、アメリカに屈従して、「オール霞が関」の官僚ども　とテレビ・新聞の愚劣な買弁（ばいべん）報道業者たちは、日本国民の悲痛なまでの日本国の正常化と、国家の力の回復と、アメリカにひたすら日本国民の大切な資金を、さらに貢いでタダで与えることを続ける気か。　

　日本国の疲弊（ひへい）はそろそろ限界に来る。崩壊しつつあるヨーロッパからのジャブジャブの違法すりチラシのユーロ通貨のカラ資金が、アメリカに流れ込むことで、さらにヨーロッパの崩壊が進む。　日本の追い詰めら方も、これと全く同じだ。

　だから、日本の資産家＝富裕層が、今や、キャピタル・フライト（資本逃避）どころか、「金持ち難民」（私、副島隆彦が作った言葉）となって、この国を棄てて必死になって、外国に逃げ出している。　これ以上の重税国家、強制的な税金徴収に、金持ちたちが耐えられなくなっている。資産家層が、自分の国に絶望して、「これから先、もっとヒドイことになる。自分たちの資産が狙われている」と正しく予感して外国に移住し始めている、という現実が、いよいよ厳しさを増している。

　私、副島隆彦に対しても　またしても税務調査、税金面からの攻撃が掛かろうとしている。「副島隆彦は国税マターだ」と言われているとおりだ。

　アメリカの手先になっているはずの朝日新聞だけでなく、日経新聞の個々の記者たちにさえ、最近、どんどん国税局の調査が入って、「その領収書には、いつ、誰を取材して、飲み食いした経費であるか、書いているか。カラ領収書だったら、厳しく処罰する」という　違法な言論攻撃を、財務省＝金融庁＝国税庁＝税務署　が行っている。　「増税反対」を少しでも言う、書く人間たちに対する、締め付けと弾圧が、どんどん起きている。

全くもって恐れ入る　政治弾圧国家だ。

　小沢一郎を　ただただ苛（いじ）め抜いて、動けなくして、さらに座敷牢に入れ続けろ、というのは、明らかに、リチャード・アーミテージとマイケル・グリーンのふたりの指図（さしず）を受けた、日本の政・官・財の裏会議である　「三宝会（さんぽうかい）」が今も、うごめいて実行している謀略政治である。

　私たち国民は、このあとも団結してしぶとく闘いつづけなくてはならない。　私は、小沢無罪の判決（２６日）のあとも、決して甘い考えは持っていなかった。甘い考えをする者たちは、そのあと、さらに悪辣（あくらつ）な政治弾圧が加わってくることに対して防備できない。

　私たちは、深慮遠謀で、目の前に迫っているアメリカ帝国の金融場面での崩壊を、じっと睨みながら、その日に備えて、次の世界を指導してゆく　新興大国（ＢＲＩＣＳ、ブリックス）と準新興大国であるトルコやインドネシアなどとの連携を模索して、日本国が生き残れる道を見つけなければならない。

　以下の日刊ゲンダイの記事と、私の気持ち、考えは全く同じだ。だから、それを転載します。　私たちは、小沢一郎への更なる弾圧に意気消沈することなく気持ちを奮い起こして、日本国に有るべき正義のために闘い続けましょう。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「控訴決定に驚いた世論　小沢控訴に法曹専門筋から囂々たる非難の声」

２０１２年５月１０日　日刊ゲンダイ　

　小沢一郎にどんな遺恨（いこん）があるのか､証拠が捏造され　1審無罪の判決に控訴した検察を気取る指定弁護士のうす暗い背景

◆そもそも裁判が成り立つのか

　もうウンザリだ｡これ以上､不毛な裁判を続けて誰が得をするのか｡少なくとも国民にメリットは何もない｡未曽有の国難の中､政治の混乱が再び繰り返されるだけだ｡

　マトモな国民なら誰もが驚き､アキレたのが､きのう(9日)の指定弁護士の“決断″だ｡民主党の小沢一郎元代表(69)への1審無罪判決を不服として控訴した｡

　何度でも言うが､この裁判は不当だ｡中世の魔女狩りにも等しい暗黒裁判である｡
　1審の公判過程では小沢の犯罪を裏付ける証拠はことごとく失われた｡検察審査会が｢強制起訴｣する最大の根拠となった｢捜査報告書｣も特捜検事が捏造したものだった｡指定弁護士が裁判を続ける道理はもはや存在しない｡百歩譲って無罪判決を引っくり返すだけの新証拠や証人をつかんだのなら､控訴する意味もあるだろう｡しかし､新証拠はゼロ｡控訴しても､また｢無罪｣になるのは目に見えている｡

　会見で判決を覆す自信を聞かれると､指定弁護士の3人は｢100%とは言えない｣(村本道夫弁護士＝57)､｢5割を超える確度｣(大室俊三弁護士＝62)､｢弁護士として恥ずかしくない程度には判決を破棄する可能性はあるだろう｣(山本健一弁護士＝48)とか言うのである｡

　この程度の覚悟で､引き続き小沢は刑事被告人として裁判に縛られ､政治活動を制限されてしまったのだ｡控訴しても公判維持すら疑わしい｡それが司法のプロの見立てである｡

　｢そもそも､この裁判は小沢氏を罪に問える証拠が乏しい｡十分な証拠があれば検察が2度も不起訴にしていません｡ただ､1審判決では予想以上に指定弁護士の主張が認められた｡控訴審で裁判官が代われば､もう少し踏み込んだ評価をしてくれるのではないか｡それだけを期待し､指定弁護士は勝負をかけたに過ぎません｣(元東京地検検事の落合洋司弁護士)

　最高裁は今年2月､1審の無罪判決について｢明らかに不合理でなければ尊重すべきだ｣と初判断を示した｡よほどのことがない限り､控訴すべきではないということだ｡それでも指定弁護士は控訴したのだから､常軌を逸している｡

◆1審判決に不服だという指定弁護士の私怨ではないのか

　たいした自信も新たな証拠もなく､有権者に選ばれた国会議員を長く被告人の立場にとどめてしまう｡控訴に踏み切った判断に正当性は見当たらない｡指定弁護士は有権者を軽く見すぎだ｡

　それでも指定弁護士が小沢を暗黒裁判に縛りつけるのはなぜなのか｡小沢に特別な遺恨や私怨でもあるのか｡元検事の郷原信郎弁護士(関西大特任教授)は言う｡
　｢指定弁護士は会見で『1審判決には看過しがたい事実誤認がある』と言いながら､その『看過しがたい』中身については何ひとつ答えませんでした｡極めて無責任な態度だし､小沢氏を選んだ有権者にも納得してもらえるように控訴の説明を尽くすべきです｡しかも､小沢氏が問われているのは収支報告書の“期ズレ″のみ｡それも実行犯ではありません｡小沢氏を長期間にわたって被告人の立場にとどめる不利益と釣り合うような犯罪なのか｡あらゆる点を考慮しても控訴は常識では考えられない｡指定弁護士は冷静な判断を失っているとしか思えません｣

　無罪判決後､指定弁護士の事務所には｢控訴するな｣という電話やファックスが相次いだという｡それで｢逆に指定弁護士たちが反発を強めて控訴の流れになった｣という声が､永田町で飛び交っているほどだ｡
いずれにしろ､こんなバカバカしい裁判を続けるなんて､正気の沙汰ではない｡

◆司法権力の乱用ではないか

　勝算もないのに控訴した指定弁護士には｢検察の働きかけがあったのではないか｣といった無責任な臆測まで流れている｡確かに小沢をハメようとした当時の特捜検事はニンマリだろう｡小沢の無罪判決が確定すれば､検察の不名誉が永久に残るからだ｡指定弁護士が控訴したことで汚名返上のチャンスが訪れた｡

　１審の大善文男裁判長は小沢無罪の判決文で｢事実に反する内容の捜査報告書の提出はあってはならない｣｢検察庁は原因の究明を十分､調査すべきだ｣と､厳しく検察を批判した｡

　１審無罪判決が確定していれば､検察は｢調査を尽くせ｣という裁判所の命令に従わざるを得なかった｡しかし､2審に審理が移ったことで､検察が断罪された判決は書き換えられようとしているのだ｡検察に成り代わって司法権力の乱用を追認する指定弁護士は一体､誰の手先なのか｡

　｢小沢氏を強制起訴した検察審の判断は妥当だったと言えるのか｡その裏で検察はどのように暗躍したのか｡控訴審に持ち込まれた以上､小沢弁護団は法廷の場で検察審で行われた“密室謀議″の真相を究明すべきです｡控訴審に意義を見いだすとすれば､その1点しかありません｣(郷原信郎氏＝前出)
いつまでも司法権力の乱用を許してはいけないのだ｡

◆小沢一郎は名誉毀損で告訴しないのか

　｢小沢氏に対する日本国内の強力かつ長期的な“人物破壊″キャンペーンは､世界的に類を見ない｣――｡オランダ人ジャーナリストのカレル･ヴァン･ウォルフレン氏の言葉である｡控訴により､指定弁護士は再び小沢を｢人物破壊｣の荒波に放り出したのだ｡

　不当な暗黒裁判を通じて､小沢は引き続き狂ったような人格攻撃･人権侵害の憂き目に遭うのである｡もし､並の政治家だったら､とっくにノイローゼになっていただろう｡｢惜しかったから上級審の判断を仰ごうかな｣なんて軽いノリで控訴されては､たまらない｡小沢一郎は､指定弁護士を相手取り､名誉毀損や賠償訴訟を提訴してもいいくらいだ｡
　｢検察審の判断に基づいた1審は『職務』という言い逃れも通用しましたが､控訴したのは､あくまで指定弁護士たちの個人の『意思』です｡仮に高裁で無罪となれば､小沢氏だって黙っていないでしょう｡その時､指定弁護士は自らの“罪″を償えるのか｣(司法ジャーナリスト)
指定弁護士たちは､無謀な判断を下したリスクを承知すべきだ｡

◆国政がまた混乱する愚行

　指定弁護士が控訴したために､また政治が混乱するのは確実だ｡
東京地裁が小沢一郎に｢無罪判決｣を下したことで､やっと日本の政治が｢正常化｣すると期待されたのにどうしようもない｡
　北大教授の山口二郎氏(政治学)が､｢裁判が党内部に無用な対立を招いている状況も考えれば､厄介な影響を引きずることで政治の混迷が一層増してしまう｣とコメントしていたが､その通りだ｡
　東北の被災者も｢小沢さんが政治の舞台に返り咲くのは難しくなるのではないか｡政治の混乱が起こらなければいいが｣と困惑していた｡
｢民主党政権が何も決められず､政局が混迷している大きな理由は､党内が『親小沢vs.反小沢』に二分され､最大の実力者である小沢一郎を排除してきたからです｡やはり経験不足で未熟な議員ばかりの民主党は､百戦錬磨の小沢の力を借りるしかない｡

　１審判決が無罪となったことで､ようやく小沢が復権し､オールキャストで課題に取り組めるはずでした｡党員資格停止という処分も解除された矢先だった｡なのに､指定弁護士が控訴したために､元の木阿弥｡せっかく日本の政治を正常な姿に戻すチャンスがやってきたのに､指定弁護士のせいで日本の政治はメチャクチャですよ｣(政治評論家･山口朝雄氏)

　山口二郎氏(前出)は､｢(小沢一郎が)本来の政治活動とはいえない問題で労力を使うデメリットは大きく､日本政治にとっての不幸｣とも語っている｡1審無罪だった小沢一郎を控訴した動機は､売名なのか､私憤私恨なのか､間違った正義感なのか知らないが､指定弁護士3人は､日本の政治を混乱させる責任をどう取るつもりなのか｡

◆大マスコミはまた検察情報をタレ流す

　指定弁護士の控訴決定を受けて､案の定､大マスコミは大ハシャギだ｡さっそく｢陸山会事件､再び法廷へ｣｢復権戦略へ足かせ｣と書き立て､指定弁護士が無罪判決直後に言った｢地裁判決､ほぼ有罪｣というセリフを大きく見出しにとっていた｡
　小沢が再び被告人となったことが､うれしくて仕方がない様子だ｡

　何しろこの3年余り､検察のリーク情報をタレ流し､｢小沢＝悪｣のイメージを国民に植え付けてきた張本人が大マスコミである｡シロウトの検察審査会を“洗脳”し､まんまと強制起訴させた｡その結果が｢無罪｣では､赤っ恥だから､今回の控訴に大喜びしているのだ｡
　｢大マスコミは『裁判で白黒つけろ』と“市民感覚”をけしかけ､強制起訴させておきながら､いざ1審で無罪になると判決を尊重せず､『小沢は無罪でも説明責任を果たせ』と難ｸｾをつけてきた｡控訴になると､また『裁判でハッキリさせろ』と言う｡ムチャクチャです｡この調子では､今後も“裏金4億円”など検察のオドロオドロしいストーリーをタレ流すのは目に見えていますよ｣(司法ジャーナリスト)

　検察も組織防衛のため｢小沢有罪｣を勝ち取りたい｡またぞろ大マスコミを利用しようとするだろう｡今までとナーンにも変わらないのである｡ジャーナリストの魚住昭氏はこう言った｡
　｢検察が違法不当な証拠によって検察審査会の強制起訴を誘導したのは明らかです｡少しでも証拠に違法性があれば､その人は無罪であるべきだし､私は控訴しても無罪の結論は変わらないと思っています｡

　今は､虚偽の捜査報告書が誰の指示で､どのように作られたのか､その真相を報道するのがメディアの役割ではないでしょうか｣
大マスコミはいい加減､頭を冷やすべきだ｡

◆指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか

　｢がっかりしている｣――｡小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は､控訴決定について会見でこう感想を漏らした｡
　｢弁護士の感覚からすると､1審であれだけ審理して無罪になった人を､さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある｡被告の人権からしてもそうだ｡指定弁護士だから､弁護士の感覚はあるかと期待していたが､ややがっかりしている｣

　これが､弁護士として当たり前の考え方だ｡でも､指定弁護士3人には期待するだけムダだった｡弘中弁護士は､指定弁護士の｢(控訴について)政治的な影響は全く考えなかった｣という発言にも苦言を呈した｡
　｢被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば､それは問題ではないか｡当然､生きた社会の中の事件だから､置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか決めるのが当たり前だ｡単純に判決に納得できないからというのなら､いかがかなと思う｣
　本当だ｡今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか､素人にだって分かる｡正義は小沢弁護団の方にある｡

◆有罪の判決が出るまで裁判は終わらない

　正義もなく､勝ち目もない｡それでも指定弁護士は控訴した｡その意味するところは､小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ｡ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上､無罪では引き下がれない｡場合によっては､最高裁も視野に入れているはずだ｡メンツや意地の問題だけではない｡政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ｡
　
　｢指定弁護士の控訴決定には､小沢氏が目障りで仕方ない党内の反対勢力やｵｰﾙ霞が関､大マスコミがもろ手を挙げて歓迎しています｡さらに､小沢氏が言う“対米自立”を苦々しく思っているアメリカもいる｡彼ら旧勢力の目的は､小沢氏を政治的に完全抹殺することです｡そのため､控訴審で無罪になったとしても､指定弁護士はすぐに上告するでしょう｡

　それで有罪にできなくてもいい｡なぜなら､その間､小沢氏をずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです｡控訴を決めた指定弁護士3人に何があったのか､それは歴史の証明を待つしかありません｣

◆こんな不法裁判に国税がムダ遣いされていいハズがない

　だが､国民はやってられない｡控訴審が始まるのは､少なくとも半年から1年先のことだ｡最高裁まで行けば､それこそ､数年がかりの裁判になる｡いつまでも政治混乱は続き､不毛な裁判のせいで､税金をﾑﾀﾞ遣いされ続けることになるのだ｡こんなデタラメが許されていいはずがない｡

　｢この国はもはや法治国家とはいえません｡今回の控訴で『法の下の平等』『疑わしきは罰せず』の基本理念は完全に無視されてしまった｡議会もいまだに､無罪となった小沢氏の証人喚問を求めてわめいている｡司法も議会も政府も機能していないどころか､狂ってしまっている｡

　その上で､不法裁判に税金がムダ遣いされ､増税議論まで持ち上がっているのです｡日本はもうハチャメチャです｡国民にとって､これほどの不幸がありますか｣(本澤二郎氏＝前出)

　この国の将来と国民生活を度外視した今回の控訴決定は､あまりにも罪深く､重いのだ｡

◆もうアキレて黙殺する国民世論

　指定弁護士が意味のない控訴をしたことに､さすがに国民も呆れ､ウンザリしているはずだ｡
　野田首相の周辺さえ､｢国民には『まだ裁判がつづくのか』との厭世気分も漂っているのではないか｣と漏らしている｡
実際､小沢一郎が｢強制起訴｣された時や､1審｢無罪｣となった時と比べても､国民世論はシラケ切っている｡

　きのう深夜12時からのNHK｢NEWS WEB24｣でも視聴者からのツイッターは､｢これ以上､つづける意味はない｣｢小沢問題 長引きすぎてグダグダの気がする｣｢小沢さんに説明を求める人は､なにを説明して欲しいの｣というつぶやきが多かった｡国民は｢控訴｣など少しも望んでいない｡

　｢小沢の疑惑は､検察が組織を挙げても起訴できず､しかも裁判で『無罪』という決着がついた｡法廷で白黒ついたのだから､もう十分ではないか､これ以上なにをしたいのか､というのが国民の正直な気持ちでしょう｡裁判の過程では事件の真相も次々に明らかになった｡

　本来､国会議員は国会会期中の不逮捕特権が認められているように､身分が守られている｡国民の代表だからです｡これ以上､国民の一票で選ばれた政治家を､意味のない裁判に縛りつけるのは､政治への弾圧になりかねない｡指定弁護士は､歴史に汚名を残しますよ｣(山口朝雄氏＝前出)

　小沢問題はすでに3年以上つづいている｡いったい､いつまでつづければ気が済むのか｡

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

小沢一郎裁判での某指定弁護士は個人的によく知っている人間です。

救援対策センターなる過激派の弁護もしていたようですが、

「弁護士なるものは、机に座って、お仕事お願いしますと顧客がくるのを待つのが本業」

などと公言していた程度の人物です。

はっきり言って頭が悪い。

あまり頭はよくないのに東大法学部と司法試験に合格してしまった典型的な男でしょう。

いやな仕事は事務員におしつける。

ただし、功名心やら、目立つことは大好きな人物だったと記憶しています。

信じられないかもしれませんが、弁護士業務は弁護士職印があれば9割以上事務員で完結できます。

当該弁護士は午後４時頃から酒を飲み出すような困った男です。
当時は土曜日も午前中仕事がありましたが、家族を連れてきて昼食をとり、土曜日勤務の事務職員に、当該弁護士の奥様から「お茶をだして」と言われ、当時の女性事務員が「弁護士へのお茶出しは勤務でも、土曜日仕事が終わってから、奥さん、子供へのお茶出しをどうして奥様本人から強要されるのか」と激怒していた記憶が鮮明によみがえってきました。

東大卒弁護士で世間知らず。極左（中核派）顧問から、権力側に寝返った典型でしょう。

当時、勤務していた弁護士、事務員からは（東大受験、司法試験あたりまでは記憶力はよかったのでしょうか）あまりにも頭が悪いので、徹底的に馬鹿にされていた人です。

馬鹿が騙されて指定弁護士になった。

その馬鹿が逃げようと思ったら、多分仙石由人あたりに恫喝された東京第二弁護士会かな？？

「控訴しないと懲戒請求（弁護士の資格剥奪）だ」

とか脅されたので控訴手続きをした。

このあたりは想像です。

ちなみに、控訴する際に裁判所への書面提出はB４版程度の書面を一枚程度を提出するだけです（このあたりは、法曹関係のお仕事をされている方々はよくわかると思います）。

その書面提出で、また、おかしくなった。

当該弁護士あたりの馬鹿が控訴しても、小沢弁護団に勝てるはずがない。

早く楽になれるように、指定弁護士やらで人生を棒にする前にすべてを告白して、それをネタに生きていきなさい。

と言いたいところですが、人それぞれの生き方があるのでなんともいえません。

このあたり、参考になるのかなと思い投稿しました。

このあたりで失礼します。

中国の内蒙古自治区からフフホト通信を石井裕之がお伝えします。
理由はまたゆっくりとお知らせしますが、もうすぐ山東省の青島に引越しする予定です。
海鮮が豊富で、気候も穏やかなので今から楽しみにしています。

さて、このたびは中国の南方に位置する貴州省の貴陽市のお話しです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/貴陽市
↑貴陽市の詳しい説明はウィキペディアを参照下さい。
場所は四川省の南側です。

実は日本式の本格的な温泉施設の提案をして欲しいと、貴陽市の政府に乞われて初めてこの地を訪れました。マオタイ酒が有名なことくらいしか予備知識が無かったのですが、狭い盆地の中にひしめき合うようにして都市作りをしています。
地元の人に言わせると、「大陸の香港」だそうです。平らな場所がない、という意味ではそうかもしれません。
ここには中国に現存する少数民族の内９５％の種類の民族が住んでいるそうです。我々をアテンドしてくれた現地の通訳さんもミャオ族の女の子でした。
ウィキペディアの貴陽市の紹介欄の写真を観て頂いても判るように、この小さな街に巨大な超高層ビルが乱立しています。
私は四川省の成都経由でこの貴陽市に入り、急な要請だったこともあり、ネクタイやスーツを持っていませんでした。妻に頼んで、街中に買いに行ってもらったのですが、上海や北京同様、高級ブティックが普通に並んでいたそうです。

閑話休題。温泉です。
イツノマニカ、私は中国では日本式温泉の専門化になってしまっている訳ですが（笑）、貴陽市の市役所の会議室に案内されてビックリしてしまいました。
今回の会議に参加しているのは、中国の各地から集められた投資家約２００人と、企画推進側８０人の、合計２８０人。私たちはいつも間にか、企画推進側になってしまっているではありませんか。
訳も判らぬまま、それぞれのプレゼンを聞いているうちに、ようやく話が観えてきました。

貴陽市の中心部と飛行場のちょうど真ん中ところの山間に、８０平方ｋｍという途方もない土地を確保して、そこに「映画の都～ハリウッド」の中国版を創る、というのです。
有史以来の中国の都の風景を再現し、時代劇から現代劇に至るまで、ここで全てロケが出来るような施設を建設します。更に言うと実は中国だけではありません。世界の有名な都市もここに集められるのです。
京都の太秦映画村の規模を一万倍くらいに膨らませたようなものでしょうか。
その映画ロケセット街の中に、７星ホテルや５星ホテル。日本式温泉や北欧のサウナといった施設が集められるのです。
総工費約1.2兆円。バックにはクレディ･スイスが付いているようです（余談ですが、クレディ･スイスは５年以内に香港での上場を画策しているようです）。
今から１０年の歳月を掛けて建設される「街」の説明を受けて、すっかり面食らってしまいました。
と、同時に中国の「不動産バブル」について認識を新たにしたのです。
日本でも、中国の「不動産バブル」崩壊報道は繰り返し報じられています。１９９０年に端を発した日本のバブル崩壊を例に取るまでもなく、早晩中国の不動産バブルも崩壊する（いや、既に崩壊しているという説も）というものです。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
確かに上海や北京の街の中心部の不動産価格は下げてきています。これは統計データの裏付けがありますから隠しようのない事実なのですが、場所によっては価格を戻している物件もある、というのです。
また、今回の貴陽市の案件に集まった投資家の面々を観ても判る通り、個人資産１０億円以上の人たちが地方政府の号令一つで全国から集まるのです。
上海が駄目なら南京へ。南京が駄目ならハルピンへ。はたまた貴陽へ、新疆へ、といった具合です。
この広大な国土のそれぞれの都市の発展のスピードは様々です。狭い日本と違って都市間格差がベラボウに広がっているのです。
実はこのことが奏功しているような気がしてなりません。
この貴陽市と同様、中国の各地の余ったカネの投資先が、まだまだいくらでも存在するようなのです。

少し観点を変えて説明します。
中国の自動車の年間販売台数は、１８００万台で世界ナンバー１です。
日本が軽四も含めて５００万台であることを考えると、人口規模で比較しても年間５０００万台くらいは自動車が売れてもおかしくありません。
また、中国の累計自動車販売台数は、ようやく１億台を越えたところです。日本全体の自動車保有台数が１億台ですから、中国では１０億台保有するまで経済成長は続く、という見方も出来るのではないでしょうか。
この１３億とも１５億とも言われる超巨大マーケットは、実は今産声をあげたばかりなのです。内蒙古でもそうですが、地方都市（周辺も含めて）では、消費に飢えているのです。食べ物や仕事に飢えている日本とは大違いで、スキあらば電化製品を買い換えよう（買い足そう）としますし、衣料品を大人買い（一度に大量購入します）しているのです。

そのような現実を目の当たりにしたり、投資家の人たちの話を伺っているうちに、経済活動（成長）が沈静化している大都会のカネが、実に上手く地方都市に回って活かされている、ということに気付くのです。
そして、そうこうしている内に、アセアン諸国やユーロ、中東の国々とFTAの合意が為されてくると、今度は余ったカネが投資チャンスを覗ってそれらの国々に一気に流れ込んでいくのではないでしょうか。

そういったことを考えてみると、中国を中心としたアジアの成長は、今後少なくとも２０年や３０年は続くと観て間違いないように思えるのです。

こんにちは、川本と言います。

植草さんのブログとメールマガジンで、民主党次期代表戦に備えて、民主党の党員、または
サポーター登録を急ごう！キャンペーンが張られています。

前回2009年の代表戦で、党員、サポーター票が不当に握り潰された疑惑がある、ような
告発もされていましたので、参加する方法にも慎重にならざるを得ないです。

植草さんの5月7日のブログでは、小沢一郎支持議員の取りまとめる総支部での手続きを勧めていました。

（貼り付けここから）

小沢一郎氏支持国会議員名簿が存在しているわけではなないので、
　
Wikipediaの小沢グループ
　
のなかの、
　
一新会、北辰会、新しい政策研究会等の名簿を参照いただきたい。
　
各議員の事務所については、
　
民主党サイトの議員ページ
　
から、検索いただきたい。
　
　都道府県連によるが、５月１０日に受付けを締め切るところもあるようなので、大至急、連絡を取って、登録事務手続き、費用払い込みを行っていただきたい。
　
　自分の住所と関係なく登録できるので、信頼できる議員事務所に連絡を入れて党員・サポーター登録をしていただきたいと思う。
　
　間違っても、民主党内の利権複合体派議員の事務所への連絡は避けなければならない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-900b.html

（貼り付けここまで）

で、わたしは山形在住なので、そのままだと鹿野道彦系列になると思って、

wikiなどで調べて、となりの宮城県3区の橋本清仁という衆院議員の事務所に連絡して、

申込書が送られてきましたが、もう一度念を入れて、古村治彦研究員の2011年8月27日のブ

ログを調べたら、

橋本清仁は鹿野道彦を推薦していました。これじゃーダメじゃん。と思っていたら、

植草さんがきょうの夜になって、小沢一郎事務所でネット登録できるので、そちらに

急ごう！という内容のメールマガジンを配信されました。

（貼り付けここから）

　読者が重要情報を提供くださった。
　
「小沢一郎ウェブサイト」内の
　
「民主党党員・サポーター募集」ページ
　
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/form_input.php?id=3
　
に、５月１４日（月）に書類請求を締め切るとの表示が明確に示されているこ
とが判明した。
　
このサイトをご覧いただき、サイト内の入力フォームに必要事項を記入いただ
き、書類を請求して直ちに手続きをお取りいただきたく思う。
　
　日本政治を刷新するには、主権者である国民が直接行動を起こしてゆかなく
てはならない。

（貼り付けここまで）

それで、また慌てて、リンク先の小沢一郎事務所のサイトでWeb請求をしたのですが、

混乱してきました。民主党の代表戦に関する規則を読むと、さらに混乱。

（貼り付けここから）

(党員・サポーター投票)
第11条

　党員およびサポーターは、所属する総支部にかかわらず、住所地の存在する都道府県を単位として郵便投票を行い、各代表候補者の得票数に応じて当該都道府県に配分されたポイント(以下、「県別ポイント」という)をドント方式によって配分する。
　党員およびサポーターの投票にもとづく県別ポイントとして、当該県連に所属する、国会議員または公認候補予定者が代表者を務める衆議院小選挙区総支部(組織規則第13条にもとづく暫定総支部を含む)、同比例区総支部、参議院選挙区総支部および同比例区総支部の数と同数のポイントをそれぞれ配分する。
　ただし、以下の各号に該当する総支部は、ポイント配分の算定から除外する。
　住所地にかかわらず所属する党員およびサポーターが100名未満の総支部(暫定総支部を除く)
　党規約第28条および組織規則第12条にもとづき総支部長の任期が満了した総支部(組織規則第13条にもとづき、暫定総支部に移行途中の総支部を除く)
　中央選管は、告示日の7日前までに、県別ポイントを確定し、公告する。
　郵便投票の具体的な方法については、中央選管の定めるところによる。

（貼り付けここまで）

疑義その1：小沢一郎事務所にサポーターが集中しても、県別ドント方式ならばどの一票もきちんと重みづけを得ることが出来るので、小沢系列の他の事務所に票を分散する必要はない？

疑義その2：それより、都道府県単位で郵便投票、って、もしも都道府県で取りまとめをされてしまったら、やっぱり握りつぶされてしまう可能性がある？

疑義その3：郵便投票の具体的な方法については、中央選管の定めるところによる、ていうのが、どういう風にでも「握りつぶし」の方法を付与できちゃうような？

もー、どこの総支部で党員・サポーター登録をしたらいいのか、わかりません。

植草さんですら、書いてることが混乱してる（本人はしてるつもりはないのかもしれないが）

と思います。（だって、7日は小沢系列の議員事務所を自分で調べろ、って言っている。が9日には小沢事務所で大丈夫だ、っていう。わたしは一旦は橋本清仁事務所に連絡してしまった。）

さて、ここで問題です。

ちゃんと自分の一票を活かすために、わたしはどこの事務所で党員・サポーター手続きをすればいいのでしょうか。誰か、知っている人はいませんか。何卒よろしくご教示いただきたく、お願い申し上げます。

会員番号7416番　加地龍太（かじ りょうた）です。
少し遅くなりましたが、福島難民キャンプツアーに参加して思考したことを記載します。

私は4月28日、29日、30日の3日間「福島難民キャンプツアー」に参加した。私は金銭のない学生ゆえ、寝袋持参組として都路の福島復興活動本部に泊まった。
私は、放射線量が高いという理由で住人が去って行った町々を見た。
磐城（いわき）、南相馬、飯舘、浪江などの現状をこの眼で見た。

バスツアー中、ガイガーカウンターを使って放射線量を測定したが、いずれも0.5マイクロシーベルト～0.8マイクロシーベルトくらいの微量の放射線しか出回っていなかった。
最も高い数値でも1.2マイクロシーベルトほどであり、その数値の周辺を上下するばかりであった。1.2マイクロシーベルト/時の放射線を1年間浴びた場合に身体が浴びる放射線の総量は10’512’000マイクロシーベルト/年である。これは人体には悪影響を及ぼさないようである。
人間は、１シーベルト/時までなら身体に悪影響は出ないということが過去のデータで示されているようだ。

しかし、ショック・ドクトリン（恐怖による国民洗脳・煽動）によって福島の放射線に対する恐怖を脳髄に植え付けられた人々は、福島の真実に目を向けずに体制側の煽動に乗せられている。
私は、知り合いたちに福島で撮って来た写真を見せながら、津波で壊滅した町の現状を語った。放射線は人体に悪影響を及ぼさない量しか出回っていないのだが、放射能コワイコワイ派の学者たちとマスコミが作り上げた社会の
ニューマは「福島にはなるべく近寄らず、関わらず」である。

聡明な人々は、アメリカの環境マフィア（ジョン・ホルドレンなど）の存在や、ショック・ドクトリンという権力者側の謀略、IAEAによる実質上の占領行為、などの話を客観的に理解する反応を示す。
念仏授業が大好きな人々は最初から関心を示さないことが判り切っているゆえ、私は話していない。

副島隆彦先生と私とで撮影させていただいた写真を知り合いたちに見せたら、「もの凄く厳格そうな人。」「まさに先生、という感じがする。」「侵し難い貫禄を感じる。」などの感想だった。
私は知り合いたちに「副島先生は、世界次元での諸真実を知り抜いた上での本物の日本の愛国者だと思っている。」と言った。

福島の状態は、この先 5年、10年、15年と殆ど何も変わらずに真実はうやむやにされてゆくのかもしれない。だが、今回の原発事故からの一連の流れを見て、体制側が行う政治的謀略の手口の一部を実感を持って知れたことは、将来的に自分の頭脳の財産になると思えば、いたずらに落胆するよりもマシな対処であろうと考える。

「俺は落胆する前に、次の策を考えるほうの人間だ。」と坂本龍馬は言ったという。
私は、司馬史観によって謀略的に作られた幕末史観の主人公である司馬竜馬と坂本龍馬は割り切って考えることにしているが、グレート・ゲームを観点に入れても龍馬は私の英雄である。
「竜馬がゆく」のような爽やかで清々しい流れで現実の世界が動いてゆく訳はない。坂本龍馬もあのような清々しい性格ではなく、実際は右翼的な人間であったのではないかと思う。
武力倒幕路線（これが後に戊辰戦争となる）という大英帝国の世界戦略に龍馬が刃向かった理由は、愛国心によるものだけではないということも判る。
龍馬は海援隊を経営していた実業家である。海援隊の実益を薩摩と長州に取られたくない、という理由でイギリスに刃向かったという理解の方がより現実的であり、人間的である。

もし龍馬が薩摩か長州の生まれであったならば、イギリスの世界戦略に沿い
、後の世でジャーディン・マセソン商会の系列の貿易会社「世界の海援隊」
の隊長として権力者になっていたかもしれない。
尤も、世界を経営する世界権力者の家来としての権力者だが。
こう考えると、孫正義氏の姿が頭を過ぎるのは私だけではないと思われるが、どうなのだろう。

最後の方は福島とは何の関係もない内容になってしまいましたが、これにて終わりです。

加地 龍太　拝

４月２８日から２泊で「福島難民キャンプ見学ツアー」に参加しました。
副島先生始めスタッフの方々の入念な下調べの結果、非常に効率良く組み立てられたスケジュールだったと思います。当初、あちこちの『難民キャンプ』に５０人連隊がドカドカと踏み込むのか！？と、幾ばくかの不安を抱いておりましたが、その辺りは折り込みずみだったようで、実際はビッグパレット近くの仮設住宅を静かに見学した他は、警戒地域が縮小された後に新たに設けられた検問所、人の気配が無くなった町並み、流された車が何台もそのまま放置されている海岸付近など、県内各地の原発事故・地震と津波の被災地の現状を見学、さらに各地域で放射線量の実測をしたり、一風変わった農法を用いておられる生産者のお話を伺ったりといった、盛り沢山な内容でした。
飯舘、南相馬、浪江等々、去年の３．１１以降、何度も耳にした地に実際赴き、その場で五感でキャッチすることは、メディアを通して伝えられるものよりも、遥かに情報量が多く、かつ情報の質が違うものです。　
放射線量が高い為に人気（ひとけ）が無くなった地域では、奇妙な静けさと寂寥感が漂っています。横倒しになった車が取り残され、グニャリと曲がったガードレールが津波の威力を物語る地域は地面が陥没しているのか未だ水が引いてない部分も多く、まるで湖のように見えたのですが、元々は水田だったとのこと。その広さから、米の一大産地であっただろうことを偲ばせます。道路の復旧がされていない為に重機が入れないこともあり、元通りにするのも当分先でしょうし、また仮にそうなったとしても、作物は「放射能汚染」のイメージから、当面は売れないだろう…。となれば、この先何年も、この地は放置状態かもしれないと思わざるを得ません。
ツアーに一緒に参加した友人は、前日に宮城県石巻市を訪問しました。かの地も一面に瓦礫の山が広がっており、片付くには時間がかかりそうだと聞きました。しかし、石巻は観光客も増えて復興への意気込みのようなものが漂っていたようです。
そういった「やる気」は宿泊した三春町で感じました。
ここには樹齢千年を誇る、滝桜が観光の呼び物になっており、この木以外にも桜の名所がいくつもあることから、県外含めてかなりの観光客が訪れているようでした。聞く所によれば、桜のシーズンだけで３５万人の集客だとか。驚き桃の木、桜の木です。女性陣が宿泊した若松屋旅館はもてなしの心に溢れた宿で、気さくな女将さんが切り盛りされてます。桜のシーズンが終わっても、新緑や紅葉などが楽しめそうです。おススメ！（http://www.naf.co.jp/wakamatsuya/）
いつもより１０日ほど桜の開花が遅れ、ドンピシャで丁度満開時に当たり、さらにリンゴ、コブシ、レンギョウ等、三春町だけではなく、県内行く先々で春爛漫の景色を満喫できました。木々だけではなく、フツーの蛙、フツーの蝶々も沢山。つまり、放射能の影響で、脚が余計に生えていたり、モスラのように巨大化していたりということはありません。
原爆投下直後、広島は「７０年間、草木が生えないだろう」と言われました。しかし、実際は、焦土となった地には直ぐに草木が芽吹き、その後、全国各地から贈られた苗木が６７年を経て大木に育ち、広島は緑溢れる地になりました。私自身は当時の状況は知りませんが、他県に支えられて広島が復興できたと思います。被爆二世の一人として、特に原発事故による被害を受けた福島に対しては、常に当事者意識を持ち続けたいと思っていますし、また今後の復興に向けて、どんな支援ができるのだろうかと常々考えています。単発でなく、自己満足に終わらず、そして福島の人達のやる気を喚起できるような形の支援について、学問道場の他の方のご意見等も参考にしつつ考えたいと思います。
ともあれ、今回のツアーは計画立案から内容まで、全て三ツ星！皆様、ありがとうございました。

アメリカ、NY州のロチェスターの佐藤研一朗です。

今日、（自分の中では）歴史的な対談がありました。
共和党の大統領候補のロン・ポールと、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの一騎打ちです

ロン・ポールは言わずと知れたアメリカを代表するリバータリアンです。自由経済の擁護者で、政府の支出と債務のの大幅な削減を訴えています。オーストリア学派と呼ばれる経済学を勉強していて、中央銀行が紙切れ紙幣を刷りまくり、バブルと不況の波を起こしていると批判しています。

たいするのはクルーグマンで、政府介入のケインズ主義（＋中央銀行はカネ刷れのマネタリスト（日本ではリフレと呼ばれる））で、全く正反対の立場にたっています。不況に陥った時は、中央銀行はお金を沢山刷って、政府は借金を増やしてでも、積極的に経済に介入して、政府の支出を増やせと主張しています。

これが金融チャンネルのブルンバーグでこの対談が中継されました。これはすごい事で、だれがなんと言おうと、ロン・ポールが長年訴えてきた自由経済を擁護するオーストリア学派がついにアメリカで受け入れつつあるという事です。数時間かかりましたが、慌てて翻訳してみました。

感想は　info@im-sendai.jp　又は https://twitter.com/#!/kenichirosato　までおよせください。

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女子アナ
「これまで一度もこの二つの異なる経済学派（オーストリア学派　VS　ケインズ主義）がライブの中継のテレビで議論を交わしたことはありませんでした。今日はポルーVSポールと題してお二方をお招きしています。

ロン・ポール議員は、財政の保守のパイオニアで、債務の削減を訴える、小さな政府を擁護者で、ティーパーティーのヒーロです。対するは、ポール・クルーグマン教授、介入的な政府（アクティブ・ガーバメント）スポークスマン、債務を重ねても政府の支出を増やすべきだと主張する経済的なリベラリズム（ケインジアン）の信奉者です。

ようこそいらっしゃいました。まずズバリと核心に二人の意見の不一致についてお伺いします。ポール議員、我々はクルーグマン教授の立ち位置をよく理解しています。（訳注：不況のときには政府は借金をしても支出を増やすべきという考え）。議員は、教授の考えている政府の役割のどの部分が意見がおかしいと思うのですか。もしくは反対しているのでしょうか。」

ロン・ポール「私が彼の著作を読んだり聞いたりしている所では、クルーグマン教授は、大きい政府を信じています。私は、とても小さな政府を信じています。私は個人の自由を重要視します。私は政府による管理経済が嫌いです。それが中央計画によるものでも、中央銀行の通貨政策によるものでもです。もちろん議員たちにようるものでも同じ事です。教授と私は完全に異なる哲学を持っているのです。

私は市場は自然な形で働くべきだと思っています。金利は市場によって自然に決まるべきです。私は政府や中央銀行が金利を決めて固定する事を望みません。金利の操作は価格統制なのですよ。政府による賃金や物の価格統制は有史以来一度もうまく働いた事はありません。金利はお金の価格なのです。だからお金の価格統制もうまく行くはずがありません。『一部の人間が適切なお金の総量や適切な金利の高さを知りうる事ができる』という考えは思い上がった考えです。いったいそのような知識をどこから知りうれたというのでしょうか。これをハイエクは『見せかけの知識』と呼びました。彼らは自分たちは分かっているふりをしていいますが、実際には何もわかっていないのです。我々が大統領や議員を選んで、経済をもっとまともに運営しようなど考えている事自体がおかしな話なのです。政府は経済を運営するべきではないのです。人々が経済を運営するべきなのです。」

女子アナ「クルーグマン教授、では政府を経済の方程式から外す事にどのような問題があるのですか？」

クルーグマン「いいですか、ある種の事では、、、通貨政策から政府を追い出す訳にはいかないのです。何もしないでほっておくことなど、、そんな事は起こりようがない。。政府はいつでも、中央銀行はいつでも通貨政策を管理しようとします。もしその事を避けようとするなら、貴方は１００年前の世界に住んでいます。我々はお金が亡くなった大統領の顔が描かれたただの緑の紙切れ（ドル紙幣のこと）でない時代に暮らしています。お金というのは、金融システムの結果、様々な資産。。我々は何がお金であるのか、そうでないのかラインを引けるかよくわかっていません。明確な線引きはできません。歴史ははっきりと語っています。まったく管理されていない経済は非常に不安定な物です。急激な景気の降下の対象になりかねない。世界大恐慌が政府や連銀によって引き起こされたという語りぐさがありますが、ポール議員あなたが語っているのかもしれませんが、それは正しくありませんよ。実際には市場経済が荒れ狂って起きたのです。このような事は過去数世紀において何度も起きてきました。実は私は市場経済や、資本主義を信奉者です。私は自由市場が、自由な限り自由であるべきだと思いますが、それには限度があります。政府が経済に介入して経済を安定化させる必要があるのです。恐慌は資本主義にはよくありません。政府の役割として、それが起きないように、もしくは長期化しないように働くべきなのです。」

女子アナ「ポール議員。今日はここで我々はインフレについて沢山議論をしてきました。クルーグマン教授は、連銀が更に一歩まえに出るべきだという政策を主張しています。もう少し言いますと、この経済をなんとか回すためには、我々には少しインフレが必要なのだという主張です。この主張にどう異議を唱えますか。」

ロン・ポール「ハハ。インフレというのは泥棒の事ですよ。お金を貯めている人から、その価値を盗む事です。もし通貨から２％、１０％と価値が失われたら、それは非常に重要な経済の役割を破壊します。それは貯蓄の事です。貯蓄は市場にメッセージを送ります。資本が十分にあるというメッセージです。資本が通貨量の増加からやってくると考えるのは全く筋が通りません。クルールグマン教授は、我々が１００年前に戻りたいと考えていると批判しましたが、これは確かではありません。我々は当時よりももっとまともにしたいのです。しかし、教授の主張というのは１０００年、２０００年前に戻りたいという考えではありませんか？　ローマやギリシャのような国が、自分たちの通貨を減価させたように。彼らはコンピューターを持っていませんでしたがね。連銀が経済を運営しなくては行けないという考え方は、これは非常に新しい。。」（アナウンサーに遮られる）

男アナ「１０００年前に戻るというのは、どういう意味ですか、少し説明していもらえませんか？」

ロン・ポール「ローマ帝国は自分たちの通貨に何をしましたか？　ビザンチン帝国は、金本位制を１０００年間も続けました。彼らは戦争も闘わず、うまくやっていました。ですがローマ帝国は、最終的に自分たちの通貨を破壊してしまいました。ローマ帝国は、金貨や銀貨を他の金属で薄め増発したのです。その前には、物の価格統制や賃金統制をしていたのですよ。彼らは人々をだます事で、富が生まれると思っていたのですよ。今の時代に、１０年後に子供を大学に入れるためにお金を貯めておこうと思ったら、１％から２％しかつかない国債を買いますかね？　そんなもんじゃ、とてもじゃないが価格の上昇、もしくは通貨の減価についていけませんよ。それなら金（きん）を買った方がよぼどいい。」

クルーグマン「私は金の含有率を減らしたローマの皇帝の通貨政策の擁護者ではありませんよ。」

女子アナ「ハハハ」

ロン・ポール「いや、貴方は擁護者ですよ。まさに貴方が擁護している政策ですよ」

クルーグマン「私は第二次世界大戦後の経済政策の擁護者です。これがアメリカがそれまで経験すらした事がなかった、すばらしい経済発展を促しました。我々はマイルドなインフレの政策をとりました。効果的な金融機関への規制をかけました。この規制を撤廃した後、今回のような荒々しい事態がおきました。我々は財政政策が必要なときにはやりました。市場の理想を崇拝するのではなく中産階級を育てる政策をとってきました。市場は我々を今のような危機に追い込みました。私は私の両親が豊かになったようなアメリカに暮らしたいのです。沢山のことを復活できる思います。」

ロン・ポール「それにはちゃんとした理由があります。バーナンキがフリードマンに謝った事を覚えていらっしゃいますか？　バーナンキは連銀が大恐慌を長引かせた事を謝罪しました。我々は負債を清算しなくてはならないのです。第二次世界大戦の後には、多くの負債が清算されました。その他に我々は何をしたでしょうか。一千万の兵隊が戦場から戻ってきました。大きい政府の信奉者のリベラルは、雇用政策をやりたがっていました。しかしその時間もありませんでした。我々は政府の支出を６０％もカットしたのです。そして税金を大幅に減税しました。そして、やっとそれで大恐慌が終わったのですよ。負債の清算が、我々をもう一度仕事に戻らせる事を可能にしたのですよ。」

クルーグマン「ミルトン・フリードマンについて語らせてください。彼が経済学者のために書いた論文を読むと、こういっています。連銀は大恐慌の原因である、なぜなら十分な仕事をしなかったらからだと。フリードマンの不満は連銀が十分にお金を印刷しなかったことです。」

ロン・ポール「そんな事は知っていますよ。」

クルーグマン「バーナンキの、ヘリコプターからお金をばらまけという比喩は、ミルトン・フリードマンきています。今のアメリカではフリードマンが通貨政策の一番左翼に位置しているのです。これはさすがにおかしいのではないでしょうか？」

ロン・ポール「しかし問題の核心は、連銀がお金を刷りすぎても、刷らなすぎても、同じだということです。連銀は経済をうまく操作する事ができないのです。連銀の成績はとても自慢できる物ではありません。連銀は１９１３年から今までにドルの価値の９８％を減価させました。これは非常に不誠実なことです。これは人々からお金の価値をうばっていることです。どうして人々が貯金をしてたった１％の金利しかつかないのに、銀行はほとんどタダでお金を手に入れ、ぼろ儲けしています。どうして連銀は、（銀行のような）金持ちだけを救済するのですか？　どうして住宅ローンで苦しんでいる人を救済しない？　もし貴方が貧乏人を助けたいというなら、どうしてヘリコプターでお金をその人たちにばらまかないんだ？　そっちの方がまだ公平だ。」

女子アナ「では処方箋は何ですか？　連銀は何をすべきでしょうか。連銀を持つべきではないんでしょうか？　連銀の役割は何ですか。フリードマンは連銀をコンピューターに置き換えた方がいいと言っていましたね。」

ロン・ポール「フリードマンに賛成ですね。我々が今できることを説明しましょう。私は『連銀廃止』（訳注：現在、私、佐藤研一朗が翻訳中です。というか翻訳を終え手直し中です。出版されるかどうかはまだわかりません。水面下での出版社との話はありますが、正式な話はまだありません。出したい出版社募集中です。ハイ）という本を書きましたけど、実際には明日にも連銀を廃止せよと言っているのではありません。それでは経済を混乱させるだけです。連銀のシステムに頼っている人が多すぎるのです。私がやりたい事は、連銀による通貨の独占を終わらせる事だけです。私は通貨の競争を合法化したいのです。通貨の競争は国際的に見れば普通にあります。ではどうして国内でも金本位制や銀本位制による競争ができないのですか？　どうして連銀は競争をそんなに恐れるのですか？　もし私が間違っていても、別に誰も損も何もしません。」

クルーグマン「いまいち意味がわからないのですが。」

ロン・ポール「私はただ、通貨の競争を合法化したいだけなのです。独占を廃止するのです。金や銀にかかっている税金を廃止するのです。金貨の売却のときにかかる消費税やキャピタルゲイン税をなくし、法定通貨法も廃止します。独占の陰に隠れて、人々にドルを強制するのを止めるのです。金貨や銀貨を今のアメリカで使おうとすると、牢屋にぶち込まれるのですよ。」

クルーグマン「ちょっと私の理解とは違いますね。人々は政府が他の決済手段を許さないから、ドルを使っているのですか？ちょっとおかしくないですか？　」

ロン・ポール「他を使えば、牢屋に入れられるのですよ。」

クルーグマン「それは私の聞いているのとは違います。物々交換もできるでしょう？　実際は我々は通貨の過当な競争があります。この危機は民間のお金の拡大によって起こされたのです。　例えばリポ（repo、買い戻し条件付き債券）のような。これは少しも規制されていませんでした。これが崩潰したときにとんでもない危機になりました。」

ロン・ポール「もし民間の企業が詐欺をしたら、牢屋に行くのですよ。でも連銀が詐欺を働いても、まったく罰せられません。まったくのやりたい放題です。もし民間のお金を発行する企業が詐欺を働いたら牢屋にいくのですよ。しかし政府が通貨を減価させて、多くの人に損害を与えても、ビジネスサイクル（バブルと不況の波）を起こし、インフレや失業率を上昇させても、罰せられません。」

クルーグマン「私はバーナンキには批判的ですが、詐欺という言葉は使いません」

ロン・ポール『ハハ、貴方は連銀にもっと沢山のお金を、素早く刷ってもらいたいのですよ。』

クルーグマン「もちろんです。」

ロン・ポール「そんな事を絶対にうまく行きません。我々は十分すぎるほどの証拠を持っています。」

男アナ「クルーグマン教授、アメリカの国債は、州と年金を加えると大体GDPと同じサイズですが、どれほど我々は借金を重ねる事ができるのでしょうか？　ポール議員にも同じ質問をします。」

クルーグマン「これと言った具体的な数字はありません。もし借金を３０％増加させて、この恐慌から抜け出せるなら、私はそれを容認します。リスクがないとは言いませんが、この恐慌を抜け出すためになにもしないのは危険です。私はアメリカを日本国債のレベル（GDPの二倍）までにはしたいとは思いません。まあそれでも、なんとか回せているように見えますが。ポイントは、我々はまだ崖っぷちにはたっていないということです。ただ、特定な数字をいうことはできませんが。ジョン・メイナード・ケインズが（雇用・利子および貨幣の一般理論）を書いているとき、イギリスの債務はGDPの１５０％を超えていましたが、ケインズは、財政政策の解決策を捨てませんでした。ポイントは、借金を返済するために今支出を減らし始めたら、債務の問題を更に悪化させるだけです。私はこれだけの水準の債務を望みませんが、債務が減らしたいばかりに経済を破壊するのは健康的な政策とは言えませんね。」

ロン・ポール「彼は一つ重要な事実を無視しています。我々は第二次世界大戦が終わった後、政府の債務と支出を大幅にカットしたことです。クルーグマン教授に同意する点があるとすれば、それは債務危機が起きるのが、１１０％になるか１５８％になるかは分からないことです。もしかすれば明日起きるかもしれないし、もっと先になるかもしれません。なぜなら、そこには主観的な要因があるからです。我々はまだドルの危機に直面していません、それは世界がまだドルを信用しているからです。しかしそれはドルやアメリカ国債のバブルを大きくするだけです。しかし、もし貴方が、アメリカの国債がGDPに対してどれだけ増えようと関係なく、世界の人々が我々のドルを受け取ってもらえると信じているなら、お金を刷り続ければもうアメリカ人は働く必要すらなくなります。この最悪の部分は、借金を更に容易にする事です。連銀は最後の貸し手なのです。これは銀行や金融機関だけではなくて、選挙に再選されるために、政府の支出を増やし借金を増やしまくっている政治家にとってもに、連銀は最後の貸し手なのです。連銀は常にそこにいます。彼らには連銀が必要なのです。連銀がいるから議員たちに全く財政感覚がなくなってしまうのです。もし貴方が大きい政府を信奉して、それがいつまでも維持できるを考えているなら、どうして貴方が連銀が好きなのかはよく理解できます。ただ、自由、市場、堅実なお金、戦争反対を信じる人々に取っては。。。（訳注：連銀は挑戦すべき相手です。とでも言うかな？）」＜クルーグマン遮る＞

クルーグマン「私だって自由や市場を信じていますよ。ただ通貨政策が恐慌を長引かせると信じていないんです。」

女子アナ「時間が来てしまいました。今日はここまでにしなくてはなりません。」

副島隆彦です。　昨日（２６日）は私も、小沢一郎に対する東京地裁の無罪判決をテレビで見ていた。ＮＨＫ以外は、ほとんど現場からの実況の報道をしなかった。日本のテレビ、新聞は、いよいよ腐りきっている。

それでも、まだ社会部（サツ回りを中心とする実社会の事件を追いかける）には、まともな判断力のある記者たちが残っているだろう。それに期待するしかない。

　小沢一郎への政治裁判、政治弾圧、裁判所・検察庁まで使った違法裁判への、かろうじての無罪の判断があって本当に良かった。　これで、まともな神経をしている小沢派の政治家（国会議員）たちを中心にして、それを支える私たち日本国民の努力が、少しは報われた。私も言論人の端（はし）くれとして、これまで３年間、ずっと、小沢無罪を主張してたくさんのことを書いてきて嬉しく思う。
　
　
（転載貼り付け始め）

「　小沢被告に無罪判決　陸山会事件」

産経新聞　２０１２年４月２６日 １０：１４　　

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男（だいぜんふみお）裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。

　無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として記載した、などとして強制起訴されていた。

　小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無－が争点となった。

　小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を得た」とする元秘書らの供述調書がほぼ唯一の直接証拠だったが、東京地裁は２月、取り調べに「利益誘導や圧力があった」として大部分を退けた。

　「　全面戦争で検察完敗…小沢氏に軍配　強制起訴は「適法」　」

産経新聞　２０１２年４月２６日

　小沢一郎民主党元代表は初公判から一貫して、起訴議決を出した検察審査会ではなく、捜査を担った検察への批判を繰り広げた。「検察ＶＳ小沢氏」の構図となった法廷。裁判所は審理の末、今回の起訴議決に基づく強制起訴を「適法で有効」とし、強制起訴の効力に関して初めてとなる司法判断を提示。一方で、捜査を「謀略」と指弾した小沢氏側に軍配を上げて無罪とし、検察当局には衝撃が広がった。

　「今回の事件は民主党の政権交代が現実味を帯びた状況下で、小沢つぶしを画策した検察の謀略だ」　昨年１０月６日の初公判の意見陳述。小沢氏は冒頭からこう切り出し、検察との対決姿勢を鮮明にした。

　小沢氏は政治資金収支報告書の処理には関与していないことを強調し、東京地検特捜部について「国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、議会制民主政治を踏みにじった。憲政史の汚点として後世に残る」と強く非難した。

　法廷での検察批判は続き、先月１９日の最終意見陳述でも「不当捜査で得た調書を提供して検察審査会の議決を誘導した。私はいかなる点でも罪に問われる理由はない」と主張。弁護側も最終弁論で「立件に失敗した検察が、検審を欺いてまで小沢氏を起訴しようとした」と、裁判長に公訴棄却を求めた

（転載貼り付け終わり）
　
　
副島隆彦です。　問題はこのあとだ。さあ、これからどうするかだ。　奇妙な静けさが日本全体を包んでいる。小沢一郎への憎しみを込めて、蠢（うごめ）いてきた官僚どもと、テレビ・新聞を支配している人間たちと、さらにその上にいる首謀者たち（　法務省・警察庁・裁判所・検察庁までも人事面からあやつって来た者たち）は、きっと一様（いちよう）に白けて、言葉を失っているはずである。あれほど強引な、筋の通らないことをテレビで喚（わめ）き続けて、それで自分たちの違法言動のかずかずを国民から見抜かれているのだから。

　私たち小沢一郎の政治改革を強く支持してきた国民は、総大将の小沢一郎のこれからの動きを注視して、政治勢力としての結集を作って、再度の巻き返しを行なってゆくべきだ。あの三年前の２００９年８月末の「民主党マニフェスト革命」の大勝利にまで、日本国を引き戻さなければいけない。　

　しかし今の日本国内に広がっているのは奇妙な静けさだ。国民は皆黙ってうつむいている。私たちは、２００万人、３００万人の渦を作って日比谷公園に結集して、日本の改革を予定通り進めてゆくだけの気力と熱気を奪われている。この奇妙な政治的な、膠着（こうちゃく）状態、対峙拮抗線での静けさと空虚感をこそ警戒しなければいけない。

　見苦しく登場した野田佳彦首相は、このあともまさしく自分の政治生命である消費税増税の国会審議に向けて突進しようとしている。せめて、「（小沢無罪に対して）厳正な司法（部）の判断を尊重する」というぐらいの首相声明ぐらいは発表できなかったのか。それぐらいの事もできない、小兵（こひょう）の男を、アメリカにあやつられたままに、私たちは自分たちの首相として上に置いている。

　敗戦以来、６７年にもなるのに情けない被占領国の属国の国民だ。　戦争に負けると、それでおしまいなのではなく、さらに支配・占領が何十年も続くのだ、と、私たちは自分自身の人生にまで影響を与える外側の大きな枠組みというものを否応（いやおう）なく知らされる。　

　野田佳彦は、この４月２１日に、ホテル・オークラで開かれた「米欧日三極（さんきょく）委員会、トライラテラル・コミッション」という　日本を政治、経済の両面であやつるための非公式会議で、首相として演説していた。前の菅直人だけでなく、彼までもジェラルド・カーティスがあやつって育てて、日本の首相にするという、アメリカの裏指導者たちの根回しで、１０年前から（いや２０年前から）計画的に実行されてきたことだったのだな、とよく分かる。

　消費税の増税も出来ず、ＴＰＰへの日本の参加表明も出来ない（３０日の日米首脳会議で、そう日本側は打ち出すらしい。オバマは、即座に野田を見捨てるだろう）ということになると野田政権の先はもうない。　だが、消費税増税の法律は通せなくても　それを「既定路線にする」ことまではやらされて、アホの野田たちは使い捨てにされる。日本国民にこれだけ嫌われたままのお払い箱である。もう少し自分の頭の使いようはないのか。

　私たちは、法務省・検察庁”赤レンガ組”（東大法卒のアメリカが育てた法律官僚たち）と私大出だが宗教団体が動かす検察官・裁判官たち　を　道具として使った、アメリカによる　小沢一郎への政治弾圧で、私たち日本国民の貴重な３年間（民主党政権になって、２年１０ヶ月だ）を空費させられた。

その間に、新興５大国（ブリックス）を中心にする新興国がどんどん国力を付けてきている。　欧と米の先進国の金融システム崩れのだらしなさ（金融バクチをやり過ぎての自壊現象）に引きづられて、かつアメリカにあまりに国民の資金を強制的に差し出させられ奪われるものだから、私たちの日本も疲弊しきっている。　

　２０１０年の９月１４日の民主党代表選挙で、計画的な不正選挙が行われて、小沢一郎　２００票　に対して、菅直人　２０６票　という　クーデターで菅直人という愚劣な男が居座った。　あのときの勢力伯仲で分かったことだが、小沢一郎と鳩山由紀夫を支える民主党の国会議員は、２００人弱にまで切り崩されている。７０人ぐらいの衆参の議員が反改革の方に回ってしまった。

「次の選挙で落ちたくなかったら、言うことを聞け」消費税増税派の方に、つぎつぎと転向していっている。　だから、今の民主党を内部から立て直すことは至難の技だ。　

　私たちは、あんなに愚劣な菅直人や仙谷由人や前原誠司（それから、すべての松下政経塾出の政治家たち）や野田佳彦を　見てしまった。国民の多くが、自分たちの期待を裏切った者たちに二度と投票することはない。　それで、つぎの政局（せいきょく）が表れた。

その予想は、今日から全国の本屋に並ぶ私の新刊書の「欧米日　やらせの景気回復」（徳間書店刊）に書いたので読んでください。

私たちはしぶとく次の闘いに挑まなければいけない。こんなに国民と共に歩むことを知っている指導者がいるのだから、彼らを支えて困難の中を生きてゆくしかない。若者たちに職を与えなければいけない。夢を与えなければいけない。国民の失業率を減らすことこそは政治が一番大事にすべきことだ。そのためには、本物の正しいケインズ主義の成長経済の政策を実行しなければいけない。

　私は、次の局面で、橋下徹＝竹中平蔵　の　恐ろしい　本物の　日本にも遂に出現したファシズムの政治勢力が台頭することを一番警戒している。今、このように書くことはまだ時期早尚であり、なかなか理解を得られないだろうが、私としてはやはりこのように書いておくしかない。

　私は、２００９年８月のあの民主党マニフェスト選挙に勝利した時の、あのときの国民の正しい熱気と期待に戻るべきだと、それこそが、私たちの今の指針だ、と強く思う。

　私が、今でも念じるように　覚えているのは、若い民主党の政治家たちが、自分のネットに一様に書いた、以下の政治改革、公務員制度の改革の　大きな方針だった。

　 「今、多くの国民は、官益を断ち民主党の改革を信頼してくれてい る。 現 在４８００の公益法人に２８０００人の官僚が天下っている。そしてここに総額５兆９０００億円の税金が毎年投入されている。この数字は年々自己増殖ばかりであり、中央省庁所管の独立行政法人（独法、どっぽう）の１０１法人は、官僚による天下り先の温床だ。ここに毎年１２兆５０００億円の税金が投入されている」

上記と同じ内容の文章を、細野豪志（ほそのごうし）だけでなく、若手の民主党の政治家たちは書いて表明していた。　そして今は見難く変質し尽くした野田佳彦も言っていたことなのだ。それを　最近は「野田の過去のシロアリ退治」として、植草一秀氏が証拠を掴んで言っているのである。

　人間は恥知らずに変節できるし、言っていたことをコロリと変えて、どんどん豹変することこそ、政治家の常であると、諦（あきら）めきった民衆はいつも、がっかりして遠くから眺めるように見ている。　

　アメリカに命令されてやらされる、日本国民は誰も望まない増税などよりも、上記のシロアリ退治（官僚天下り退治）の政治を、私たちはもう一度、今の民主党にやってもらわなければいけない。　それには、政権の大臣（デージン）さまになった途端に、見苦しく変節した者たちを厳しく公然と叱責して、３年前の「２００９年８月民主党マニフェスト」の「国民の生活が第一」の原点に戻って、日本改革を日本国民の手に取り戻さねばならない。　

　最後に、以下に載せるのは、森ゆうこ議員が、「（ジェラルド・カーティスは呼ばれて）どうして自分たちの記者会見は出来ないのだ」として書いた「日本外国特派員協会へ要請文」である。　外国人記者クラブの記者たちは、白けたような顔をしていただろう。

　自分たちが所属する世界各国からの報道機関（その実態は、アメリカのグローバリスト＝地球支配主義者＝のメディアが大半である）への記事の書き方を気にしていただろう。自分の上司や経営陣であるグローバリストたちに逆らえるほどの、本物のジャーナリスト魂をしている人間は、ここの白人記者たちにはもう残って居ないだろう。
　
　
（転載貼り付け始め）

参議院議員　森ゆうこ

2012/04/25

　外国人特派員協会の記者会見は実現しなかったが、下記の文書と衆参両院議長に提出した要請文を、特派員全員に配布して頂けることになった。

日本外国人特派員協会　会員各位

議会制民主主義の危機　「小沢裁判の違法性について」

　東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」が明日4月26日、判決を迎える。一昨日我々は、別紙のとおり、衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請を行った。２日間で集まった136名の国会議員の署名を添付したところである。

　密室で行われた11人のくじで選ばれた国民による「起訴議決」の違法性については、別紙要請文に述べたとおりであるが、その審査の資料は東京地検特捜部が作成した「捜査報告書」である。昨日発売された週刊誌「週刊朝日」に、その一部が暴露されたが、検察は証拠がなくて小沢氏を起訴出来なかったにも関わらず、犯罪事実が確定されたと記載している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。

　一人の政治家を有罪にするために、密室で、しかもいわば法律には素人の審査員を「起訴議決」に導くために、ねつ造された報告書が提出されたことが判明した以上、この裁判はただちに取りやめるべきであり、「捜査報告書」のねつ造に関わった関係者は厳正な処分を受けるべきである。またこれは組織的でなければ行い得ないことである。

　そうであるとすれば、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員、しかも、そのような謀略がなければ総理大臣になったであろう人物を、捜査当局が不当に弾圧できることになり、これは、我が国の民主主義の根幹を揺るがすものである。

　日本のマスメディアは、このような事実を正しく報道しないばかりでなく、メディアスクラムによってその謀略に加担してきた。私は、真実を国民や世界に知らせるために、日本外国人特派員協会会員各位のご協力を切にお願いするものである。

2012年4月25日

前文部科学副大臣参議院議員　森ゆうこ

（転載貼り付け終わり）
　
　
副島隆彦です。上記の森議員の　文の中の、「　「起訴議決」の違法性については、別紙要請文に述べたとおりであるが、その審査の資料は東京地検特捜部が作成した「捜査報告書」である。・・・・「捜査報告書」のねつ造に関わった関係者は厳正な処分を受けるべきである」　が、重要な箇所である。

　昨日の小沢無罪の判決では、この　検察庁の取り調べ検察官が、上司と上層部に書いて上げた「捜査報告書」という内部文書（当然、公文書である）が、捏造によるものであることを裁判所が認めた。その捏造文書を作成した田代政弘（たしろまさひろ）特捜部検事だけでなく、それを共同で作成したと推測がつく、東京地検特捜部の部長だった　佐久間達哉や、上田主任検事や、大鶴基成（おおつるもとなり）高検検事までを逮捕して刑事裁判に掛けなければいけないということである。

　さらにはその文書があがって来ていたわけだから、その内容を了解していた　伊藤鉄男最高検次長、岩村修二・東京地検検事正（地検のトップ）そして樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長たち　が、知っており、かつ証拠隠滅していないかが、これから犯罪捜査されなければいけない。　

　小沢無罪でボロボロになっている検察庁内部　と　法務省”赤レンガ組”の　犯罪を、ここで隠蔽（いんぺい）され押しつぶされることなく、すべてを表に出して彼ら法律官僚たちを裁判に掛けることである。

　同じく「検察審査会」なる　最高裁に所属する　奇っ怪になってしまった国家機関を違法に動かした裁判官たちも取り調べを受けて、処罰されなければいけない。

副島隆彦拝