重たい掲示板

寺平さんが、オーストラリアの年明けからの打ち続く自然災害について、報告してくれました。（重掲１２０１「OZは異常気象」）。かの国では、ダムの水を貯めすぎても洪水を起こすからダメ、また不足しても、産業に支障をきたすからダメというのは異常気象のときは放水のタイミングが難しそうですね。

『オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末』　矢澤豊という方（オーストラリアに留学中か？）が書いたサイトの記事を読むと、オーストラリアの山火事の災害がこんなに大きくなっているのは、「ばかなグリーニー（Greenies　地球環境保護論者）たちのせいだ」と怒っているオーストラリア人の説を紹介していて、興味深かった。三年前の記事のようですが、引用します。
agora-web.jp/archives/627410.html
（引用開始）
２009年２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。（一部略）幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成がすすんだ。以前からオーストラリアの内陸部に住む人たちは山火事対策として家屋周辺の森林を伐採することで延焼予防を施し、雨季には森林管理の目的で人工的に山火事を発生させ、枯れ草／枯れ木など燃えやすい燃焼材を人為的に処分するのが通常だった。しかし都市計画を牛耳る地方政府が、森林愛護や、山火事による二酸化炭素排気への反対を主張する環境保護団体の圧力により、このような計画的伐採や人工的山火事による予防策を禁止したという。それでもあえて住居周囲の木々を伐採した人は、刑事犯として罰金刑を科せられていた。それが今回の大惨事をきっかけに、 住民が蓄積してきた知恵と経験を無視し、感情論的なエコ政策を無理強いすることにより、災害被害の悪化を招いたとして、環境保護団体に非難が集中している（以下略）
（引用終わり）
田中進二郎です。　
オーストラリアの自然災害は山火事にしても、洪水にしても人災の側面がかなりあるのでしょう。昔から住民が蓄積してきた知恵をないがしろにすると、大災害になってしまう。
東日本大震災でも、三陸海岸で、「ここから先は人が住んではいけない。」という言い伝えを破って、海岸近くに居を構えた人たちが多く家ごと津波に飲み込まれた。大津波に襲われる前、岩手県田老町ではコンクリートの日本一の防潮堤をつくって、世界からの視察団（2007年のスマトラ沖地震の後は、インドネシアからも来ていた）に自慢していた。（高さ10メートル）そして海岸線にそって住宅を作った。その安心が仇（あだ）となったのだ。『千年震災』（都司　嘉宣著　ダイヤモンド社）より。また都司氏は、この防潮堤の工事の過程で大きな誤りがあったのではないか、と疑いをはさんでいる。

作家の吉村昭氏（よしむら　あきら）が存命であったらきっと、田老町のひとびとに警告を発していたであろう。吉村氏は生前三陸海岸をこよなく愛していたのである。

そういえば、昨年の春の福島難民キャンプツアーの折、いわき市の海岸の被災地をバスが走っているときに、副島先生が「太平洋は外洋であるから、津波や高潮などの被害を受けざるをえない。ゆくゆくは日本の各産業も、軸足を太平洋から、内海である日本海に戻していかざるをえない。それが必然的な流れである。」という『環日本海経済圏』の話を少しされていた。「戻していく」というのは江戸時代の北前船（きたまえぶね）が走っていたころに戻っていくということである。
確かに東京、名古屋、大阪の三大都市の50キロ圏内に日本の全人口の４０パーセント以上が住んでいるという、今の「太平洋ベルト」の時代にもう大きな発展性なんてないのかも、と私には漠然と思える。
それより、歴史家の網野善彦氏（あみの　よしひこ）がいった、日本をユーラシア大陸から見て、外から囲む弧状列島のように見る視点を持つことによって、アジアおよびロシアとの交易をさかんにすること。こちらのほうが長い長い目で見れば大事なのだろう。そして副島学問道場の綱領である「アジア人同士戦わず」も、長期的な戦略として捉えられるべきであろう。「アジア人同士戦わず」については別の機会に考えたことを述べてみたい。
（ところで以上のことはオーストラリアに住んでいる方なら、簡単に理解されるだろう。なぜなら、オーストラリアの地図は南が上になっている、というから。）

さて話が戻ってしまいますが、今年1月のオーストラリアの自然災害は、日本のマスメディアではあまり報じられていません。やっぱり「対岸の火事」みたいに思われているようです。

それより世界の気象との関連でいえば、今度は北京、天津などの華北の諸都市や長江・珠江デルタの諸都市の光化学スモッグの問題が深刻になっている、というニュースが報道されるようになってきました。スモッグの中に含まれる微粒子状物質（Particulate Matter)のPM2.5やPM10の濃度を「空気の品質インデックス」というので見てみました。これが中国でも爆発的にアクセス数を伸ばしているようですね。私も一中国人になったつもりで検索してみました。

「河南省の一部では空気品質指数が500を超える、観測不能の汚染となった。」と1月12日の人民日報が伝えた。中国中央テレビは「PM2.5の値は、いずれも700を超え、、北京市通州区では900という値を記録した。」（1月15日）と報じている。これはWHO(世界保健機関)の基準値の36倍であるという。まあ、空気品質指数700とはどれくらいなのかがはっきり知らなくとも、あのスモッグの色をみれば、有毒であることは明白だと思われます。

この2日間ほどで、北京で雨が降ったことによって、大気中のPMが地上に落ちたことによって、スモッグはいったん警戒レベルを脱したようである。北京の空気品質指数がPM2.5が200、PM10が72となっている。東にソウルはPM10が34（PM2.5のデータは見つからず）、福岡市中央区はPM2.5が69でPM10が24。広島市西区がPM2.5は39
PM10が20（これはきれいな空気ということらしい。）大阪市此花区がPM2.5が35。
名古屋市がPM2.5が48、PM10が16だった。（2月3日午前4時現在）やはり中国からの距離が大きくPMの濃度と関係しているようである。また東京ではPM2.5の濃度が高いときでも50ぐらいだそうだ。

放射能の次はスモッグの微粒子状物質が、西日本の人たちの不安になってきている様ですね。やっぱり放射能と違って、黄砂ははっきり、大気の色で感じとれますから。私も関ケ原（岐阜県）あたりを境にして、西と東で空気の色が違うなと感じることがあります。（東海道新幹線で東京から大阪へ移動すると、滋賀県に入ったとたんに空が黄色くなったなと感じます。黄砂は伊吹山や鈴鹿山脈でかなりさえぎられているのではないでしょうか・・・）
うすく放射性物質や微粒子状物質のもやがかかった国、それが日本の空気なのでしょう。
結論がうまく出せませんでした。
次は副島先生の「アジア人同士戦わず」の思想の系譜を探る、という題で書きます。

田中進二郎拝

　長井大輔（ながいだいすけ）です。

　ピーター・パレット『クラウゼヴィッツ　『戦争論』の誕生』（以下『伝記』）という本に、イルミナーティ（イリュミナート、光明会）のことについて、書かれていたので紹介します。カール・フォン・クラウゼヴィッツ（１７８０－１８３１）はプロイセン軍の将校であり、彼の著書『戦争論』で展開された戦争理論は、後世に多大な影響を与えたとされる。

　『伝記』によれば、フランス革命戦争中の１７９５年、１５歳の青年クラウゼヴィッツはオスナブリュック（ドイツ西部の都市）滞在中にイルミナーティの影響を受けたという。彼は、イルミナーティに触れたことにより、「一介の兵士としていい気になっていた私は目を開かれ、突如として思索的になり、高邁な大志を抱くようになりました（Ｐ６３）」と書くほど、強烈な印象を受けた。１７８０年代ころ、イルミナーティはオスナブリュックに拠点を持っており、読書サークルや巡回図書館によって、自分たちの考えを広めていた。

　『伝記』は、イルミナーティについて、次のように説明している。

（引用開始）

　十八世紀後半に形成された「フリーメースン」や「イリュミナート」などの秘密結社は、ドイツの新しい啓蒙思潮の担い手を自認する人たちを結集させる役目を果した。こうした結社はまた、当時のドイツ諸侯国内の日常生活にまだ色濃く残っていた宗教改革ならびにこれによって誘発された対抗改革のイデオロギーに反対する人たちに、教会に代る何らかの同志グループに属しているような感じを与えた。信仰と知性の新しいよりどころを求めて孤立していた人たちは、この集まりに加わることで心をほぐした。（Ｐ６４）

（引用終了）

　「イルミナーティ」結社の創立者アダム・ヴァイスハウプトについては、次のように書かれています。

（引用開始）

　彼（引用者註：ヴァイスハウプト）もまた、筋金入りの理想主義者たちのこの秘密組織が、知識人にも社会にも役立つ大きな力になってほしいと願わずにはいられなかった。より優れた者はより高き位置に序せられるという峻厳な自然の法則に従い、人間の知性を自由に羽ばたかせよと要求するエリートの味方になることによって、「イリュミナート」は同志らの人格を、学問を国中に広め、すべての人間をより高き頂きに導くことが出来るのではないかと彼らは考えた。（中略）人間の存在が自然の法則に完全に一致するとき、これまで人々を隷属させてきた古い宗教や政治制度は崩壊するはずだ。（Ｐ６５）

（引用終了）

　クラウゼヴィッツは秘密結社としてのイルミナーティには好感を持たなかったようですが、思想としてのイルミナーティは彼の人格形成に大きな影響を与えたようです。彼は、「人間は自分を知る方法を学ぶことによって、自己改革ひいては社会改革も出来るという彼らの発想」に深い感銘を受け、「人間は自分自身の思い込みを捨て、自己を解放することが出来る。これを勇気と決断力をもって実行すれば、他者に導かれなくても、自分の知的能力を自分で自由に羽ばたかせることができること」を学んだそうです（Ｐ６６）。

長井大輔　拝

高校の卒業式は今日あたりがピークでしょうか？

高校生の会員さん、おめでとうございます。社会に出て、あるいは上の学校に進まれる方、ここからが本物の勉強です。

高校三年生の保護者の皆様、おめでとうございます。

※投資関係の仕事をしている都合、失礼ながら名乗ることが出来ません。

金融プチバブルをつくっても、いずれ、はじける。
消費的支出を増やしても、国は、豊かにならない。
国家は労働の果実を略奪し、さらに、成熟によるデフレの恩恵をも破壊する。

春闘始まる。

「春闘」は、総理の所信表明演説にある、
「額に汗して働けば必ず報われ」るかどうかを、検証する機会だ。
オーストリア学派の論理が妥当かどうか、
「物価上昇率」と「ベースアップ」（和製英語）の関係を確認することで考えてみたい。

「物価上昇率」と対比すべきは、「ベースアップ」だ。　「定期昇給」では無い。

「定期昇給」０％とは、
あなたの１年間の、労働における知識技能の向上、経験をつんだ事による、
労働による社会への貢献が、「報われたのが」０％だ、という事を意味するのではないか。

以下、上記を考える為のキーワードの参考資料を貼り付けます。

メディアは、今こそ「ベースアップ」と「定期昇給」の違いを、分かりやすく国民に説明するべきだ。
必要最小限の説明や、誤解を招く事実の提示が、行為として道徳原則に適うとしても、
その意図するところ、目的が、「国家による国民への詐欺行為の加担」であれば、
道徳原則に反していると言えるのではないだろうか。

●日本経済新聞「春季労使交渉が開始　経団連と連合、賃上げ巡り応酬」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL290FM_Z20C13A1000000/
「（経団連側は）危機的な経営状況にある企業は定期昇給（定昇）の凍結、
延期を協議せざるを得ないと指摘した。」

「経団連は賃金体系全体を引き上げるベースアップについて
「実施する余地はない」との姿勢を示している。

●ＮＨＫニュース「春闘スタート賃金引き上げで隔たり」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015134621000.html
「経団連側は、厳しい経営環境が続いているとして、
基本給を一律に引き上げるベースアップについては実施の余地はなく,
定期昇給についても、延期や凍結を協議せざるをえない場合もあるという方針を示しました。」

●Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「ベースアップ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/ベースアップ
「賃金の上昇額や率を計測する概念には、他に定期昇給（定昇と略すことが多い）があるが、
賃金交渉の実務上は、ベースアップと定期昇給は区別される。」

「1年間の給与の伸びは、ベースアップ部分と定期昇給部分に分解できる。」

「ベースアップ額はすべての労働者の名目賃金を底上げするものであり、
インフレなどの貨幣的な要因の他、資本装備率の向上などによる
企業全体の生産性向上を反映したものである。
一方、定期昇給額は特定年齢層の従業員が
1年勤続を積みますことで得られる賃金の伸びに対応するものだから、
その年齢層の教育訓練がもたらした労働生産性向上部分に相当する。」

「ベースアップにあるもう一つの機能は、
インフレ率に応じて名目賃金を調整するという働きである。
たとえば、インフレ率が3%であり、名目の売上額が3%増加している状況で、
名目賃金が従来通りならば、実質賃金は3%目減りしてしまう。このとき、
名目賃金を3%上昇させてはじめて、実質的な労働条件は以前と等しくなるのだから、
従前同様の人材を確保するためには、いずれ名目賃金の底上げが必要となってくる。」

●copyrght(c).金融政策と展開.all rights reserved「インデクセーション」
http://kinyouseisakutotenkai.rash.jp/kinyou/22.html
「インデクセーションとは物価スライド制、価値修正、物価指数化制度などとも言われます。
賃金、金利、社会保障費、企業資産、債権、債務などを物価指標の動きにスライドさせ、
インフレに伴う所得や資産の減価や分配の歪みを是正する制度で、
インフレそのものを抑える政策ではなく、
インフレにともなう苦痛を和らげる役割を果す政策と言えます。」

●ｋｏｔｏｂａｎｋ　「物価スライド制賃金」
http://kotobank.jp/word/物価スライド制賃金
「今や日本でも春闘による賃上げに加えて物価スライド制を導入することが，
実質賃金を維持し向上させるうえで重要になってきているといってよい」

●星人事労務コンサルティング「カテゴリー別用語集」
http://hoshi-consulting.com/page_word5_1.html
「エスカレーター条項：escalator clause/li>
労働協約で、賃金を消費者物価指数や売上高などの変動に応じて自動的に調整することを決める条項。」

●ＰＤＦ『インデクセーションの累型と効果』松水征夫
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/metadb/up/kiyo/AN00126877/SeikeiRonso_25-5_1.pdf

2005年以降、BSE問題で、米国、カナダ産牛肉は月齢20ヶ月以下に限定して輸入していたのが、今年2月より30か月齢まで輸入拡大するようです。
〈転載開始〉
牛肉輸入緩和、２月から
2013年1月22日(火)2時2分配信　共同通信
政府は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している牛肉輸入規制を２月初旬にも緩和する方針を決めた。関係者が２１日、明らかにした。現行規制で牛の月齢が「２０カ月以下」に限り認めている米国とカナダからの輸入について「３０カ月以下」に拡大、現在は輸入を認めていないフランスとオランダからの輸入も同じ基準で認める。輸入に際しこれまで求めてきた脳や脊髄など特定危険部位の除去も、今後は求めない。
〈転載終わり〉
内閣府食品安全委員会のホームページによると、「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価の概要｣の中で、牛の感染状況は、｢評価対象の5カ国(日本、米国、カナダ、フランス、オランダ）では、2004年9月以降これまでの8年間に生まれた牛にBSE感染牛は確認されていない。」とあります。ところが、別のニュースソースによると、昨年米国でBSE感染牛がみつかったと報告されています。
〈転載開始〉
農業情報研究所＞狂牛病　＞ニュース:2012年4月25日
アメリカで6年来初めてのBSE　非常に稀な非定型BSEというが徹底的検証が必要
アメリカ・カリフォルニアの乳牛の狂牛病（BSE）感染が確認された。この乳牛は4月18日、レンダリング前の死亡牛が保管されるBaker Commodities Inc. の施設（カリフォルニア・ハンフォード）に持ち込まれ、ルーチンの検査でBSEが発見された。
～中略～　非定型BSE自体、なお謎に包まれた病気である。その発生のメカニズムも、ひとへの伝達についても解っていないことが多い。「古典的BSEやその人間版である変異型クロイツフェルト･ヤコブ病（ｖCJD）よりも感染性と病原性が強い上に、MM2型と呼ばれる人の稀なCJDに非常に似た症候や脳損傷のパターンを持つことを示唆する」研究さえある。イギリスの伝達性海綿状脳症委員会（SEAC）は、このBSEは自然発生したものらしいと言いながら、他の可能性も排除はできない、経口伝達は確認できていないが、その可能性も排除はできないと言っている。
　だが、米国がやめてしまったような（米国　狂牛病サーベイランス計画縮小へ　米国の狂牛病は「歴史」の闇に,06.7.21）アクティブ検査でこのようなBSEの発見は可能、人間の感染の発見はもっと難しいが、このような場合にも、現在の飼料規制や特定危険部位の除去等の対策で動物と人間は護ることが出来だろうとも言う。逆に言えば、古典的BSEが減り、撲滅されたとしても、なお飼料規制や特定危険部位除去やサーベイランスの徹底など、厳重な警戒が必要ということである。
　～中略～アメリカ産牛肉の輸入規制緩和のリスクを評価中の食品安全委員会、今回は発見されたケースの仔細な検証に加え、非定型BSEのリスクやアメリカのBSE対策の改めての徹底的検討を迫られよう。それなしに輸入規制緩和を認めるようなことがあれば、日本国民は決して納得しないだろう。現段階で明白なことは、今度のケースが何時どこで生まれ、どこで育てられたかも分からないように（少なくとも発表がない）、これらを迅速かつ正確につきとめる個体識別システム、すなわちBSE対策の基本中の基本がアメリカには欠けていることである。
なお、2011年にOIEに報告された世界のBSEのケースは、イギリス7例、スペイン6例、ポルトガル5例、フランスとアイルランドが各3例、スイス2例、カナダ・オランダ・ポーランドが各1例の計29例だった。うち、オランダの1例とスイスの2例の計3例が非定型とされている。2012年（今年）はポーランド、スイス、イギリスの各1例が報告されているが、ポーランドとスイスのケースが非定型とされている。今後、非定型BSEへの注意を強める必要がある。
〈転載終わり〉
また、先程の内閣府食品安全委員会のホームページによると、「飼料規制等のリスク管理措置｣の欄に、「飼料規制はBSE発生抑制に
大きな効果があった｣と書かれています。飼料規制とは（釈迦に説法ですが）BSEが大発生するまでは、牛に共食いをさせていた、牛の解体処理の残りの部分を飼料としていた～それを禁止したということです。禁止されたあと、どうなっているのか？
〈転載開始〉
牛や鳥の生産者は、いまだに飼料に食肉処理プロセスから出た動物の血液や内臓など体の一部を混ぜることでタンパク質成分を水増ししている。狂牛病（BSE＝Bovine　Spongiform　Encephalopathy)の発生以来、血液や内臓、屑肉などをそのまま牛の飼料に混ぜることは違法になったが、牛の血液や内臓を鶏や豚の餌に混ぜることは依然として違法でない。さらに、安上がりなタンパク、カロリー源として重宝されているフェザーミールと呼ばれる、鶏舎に溜まった鳥の羽やこぼれたトウモロコシなどのゴミを集めて牛の餌にすることも合法だ。そのため、BSEに感染した牛から出たプリオンが鶏の消化器官を経由して牛の飼料中に戻る可能性は否定できない。
～「食の終焉」　ポール．ロバーツ著、P321より～
〈転載終わり〉
今回の規制緩和の前段階と思われるこんな措置のニュースがありました。
〈転載開始〉
ブラジル産牛肉を輸入停止
2012年12月9日(日)0時13分配信　共同通信
政府は８日、ブラジルで初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生例が確認されたとして、同国からの牛肉製品の輸入を停止したと発表した。国際獣疫事務局から８日入った連絡によると、ＢＳＥ感染が判明したのは２０１０年１２月に１３歳で死んだ雌牛１頭。ブラジルからの１１年の牛肉輸入量は約１４００トンで、全世界からの輸入量の０・３％にとどまる。ブラジルは口蹄疫の発生国であるため生鮮牛肉の輸入はこれまでも認めていない。
〈転載終わり〉
2003年当時、BSE問題に対して、日本政府は米国産牛肉の輸入規制を行う一方で、オーストラリア産とブラジル産の牛肉を増やしてきました。それが、最近ブラジル産牛肉の輸入を禁止していますが、記事を読めばわかるように、2010年に13歳で死んだ牛の話です。
前述した2012年の米国感染牛の話とで、理屈が噛み合いません。
〈転載開始〉
国際獣疫事務局、日本など５カ国にブラジル産牛肉の輸入禁止解除を要請
2013/01/10 15:56
　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、日本や中国、南アフリカ、サウジアラビア、ヨルダンの加盟５カ国に対し、先月にブラジル産食肉牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染が発覚したのを受けて同国産牛肉の輸入禁止措置を講じたのは行き過ぎだとして、輸入禁止を撤回するよう要請した。中南米専門の通信社メルコプレスが８日に伝えた。
〈転載終わり）
日本国内では、全頭検査とトレーサビリティー（固体識別管理法）で、牛肉の質が維持されてきました。しかし、輸入牛肉は各国の規制で事情が異なり、国内の厳格な規制に慣れてしまっている一般庶民がそうと気づかず輸入牛肉を飲食して問題が起きねばいいが。。と思っています。外食産業の中や、加工食品の中に（例えばカレー粉やすなっく菓子など）入ってくるでしょうから。
　思い出すのは、2011年夏の生ユッケ事件。あの生ユッケの材料が米国産輸入牛肉である事がわかったとたん、当局の問題姿勢の腰が砕け、本当は「どの段階で、病原性大腸菌に汚染されたか」を調べるべきなのに、うやむやのうちに飲食店だけ潰れ、生ユッケ禁止なんてことになってしまった。。米国産食肉について、上記「食の終焉」の他、「ファストフードが世界を食いつくす（エリック．シュローサー著）」等によれば、夏場であれば牛の50％以上が病原性大腸菌陽性であり、食肉処理場において機械処理するために、1頭の感染がその日処理する数千頭に拡散してしまうようです。。
暗い話になってしまいましたが、ちょっといい話もあります。
〈転載開始〉
オランダの食品安全プログラムを実施しているのは、農政当局ではなく、公衆衛生当局だ。ここでは、きびしい規制が食肉生産のすべての側面に及ぶ。動物性廃棄物を飼料に混ぜることを禁止し、成長促進剤としてのホルモンの投与を禁止し、輸送中の牛のストレスを緩和させ（それによって糞便中の細菌の数を減らし）、汚染肉を差し押さえる。。。。
（転載終わり）
規制緩和後のお勧めはオランダ牛肉でしょうか～ちなみにEUは、米国産牛は残留ホルモンが問題であるとして輸入禁止措置を続行しているはずです。

はじめまして会員番号7617番の寺平浩です。

こちらはゴールドコースト、オーストラリアからですが、先週末から昨日までサイクロンと大雨で大変でした。

只今29日火曜日、仕事場では停電が明日の朝まで続きそうなので働くことができません。なのでこの時間と重掲を利用して最近のOZ（オーストラリアのこと)をQLD州（QUEENSLAND　STATE)から語ろうと思います。

今日はホットな洪水の話ですがこの話をするには2011年まで遡ります。2010年末に始まった大雨は大方の予想に反し２０１１年初のQLD州各地の洪水を発生させました。特にひどかったのが首都ブリスベンでブリスベン川周辺の町および都市部が水浸しになり1ヶ月程はビジネス活動に影響を与えました。

この問題、ブリスベン川に限って言いますと天災だけでなく人災でもあることが後に明らかにされつつあります。当時のQLD州プレミア、アンナ＝ブライはウィバンホー　ダムの放流が遅れた為に下流地域の洪水の被害が拡大された可能性をわからないということで逃げの一手をうっていたが、のちの報道では同ダムの最大貯水量は２１０％とされており１９０％程になったところで流入量と同量を放流し始めている。その時期がロッキヤーバレー地区を流れ降ってきた洪水と一致している。そして今回と前回の大きな違いはこのダムを運営している民間会社の迅速な対応（事前の放流)だろう。それはそのはず2011年の件で被害者の方々から集団訴訟も検討されている為、今日正午にブリスベンのブリスベン川（言いにくい)の水位はピークを迎えたが大きく下回っただろう。

しかし反対の側面から見るとおもしろい。
1974年の水害の教訓からブリスベン北西に築かれたウィバンホーダムは水利も兼ねている為、干害の続いたこの地域で大雨に備えて空にしておくこともできない。しかし貯めておきすぎると大雨の際に洪水貯水の余裕がなくなる。

現在、OZ全土は異常気象の真っ只中でTASMANIA、VICTRIA and　NEW　SOUTH　WALES州では未だに干害が続き山火事がいたるところで起きているが今回のQLD州水害がやってきて、なんとNEW　SOUTH　WALES州（首都シドニー)では火に続き水そして風と自然災害が止まらないとはなんという皮肉だろうか。

ということで今日のオーストラリアの庶民ニュースは終わります。

Hiro Teradaira

副島隆彦です。　　

以下のウオールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の最新の記事をしっかり、何度も目を皿のようにして読んでください。そのあと、一度でいいから、声に出して読みなさい。

そうしたら、どんな人にも現在進行中の異常な政府行動の大きな真実が分かる。

ダヴォス会議（　世界の超財界人たちの会議。さらに裏の山奥で、秘密の　ビルダーバーグ会議の別動隊を開く）で、竹中平蔵が、「円安は・・９５円が妥当」と公言している。　　その前に、安倍晋三首相が「日本から衛星中継 を通じてダボス会議出席者に対し」、円安と　日銀による　株式、債券市場への直接介入政策への支持　を訴えている。

　円安への市場介入は、たとえ政府によるものであっても、相場操縦罪（そうばそうじゅうざい）で犯罪である。　同じく　株式市場や　債券市場への、　ＥＴＦ（イー・ティー・エフ）とかを咬（か）ませた形であれ、政府資金の投入も、商品取引法（しょうひんとりひきほう）違反の相場操縦罪である。

　日本国債（　同じく米国債）への　日銀の資金の　直接（に限りなく近い、脱法＝だっぽう＝での）の購入も、日銀法、財政法違反の　犯罪である。　

従がって、犯罪を自ら公言する、竹中平蔵　と　安倍晋三を　ただちに日本の捜査機関（警察）は、逮捕して取り調べなければいけない。　そして、検察官（国家の代理人）は、起訴（インダイトメント　indictment ）しなければいけない。

　円安への政府による市場操作（犯罪）（　日本政府が公言して、５０兆円も米国債を断続的に五月雨（さみだれ）で買えば、為替市場で、巨大な円売り・ドル買いが起きるから２円ぐらいの人為的、人工的な円安になるに決まっている）

は、日本国の　自傷（じしょう）行為、自損行為である。　自分の顔や腕にカミソリで傷をつけることと同じだ。自分の国の国力を自ら削ぎ落し、外国からの信用を意図的になくそうとする、国家破壊行為である。　

　だから、竹中平蔵　と安倍晋三を、相場操縦罪の罪で、ただちに逮捕すべきなのである。　「政府は犯罪を犯しても捕まらないんだよねー」じゃない！　　この馬鹿野郎どもの、アメリカの奴隷国民の、アメリカに洗脳されつくした、クルクルパーになりつくしたアホ人間ども。　　何が、この地上の正義、この世の正しさ　（ジャスティス　justice）であるかを、私、副島隆彦が教えてやる。

　売国奴どもによる、これ以上の日本国家破壊を許すわけにはゆかない。　

　以下の記事をよーく読んだら、竹中平蔵という　和歌山の部落民あがり（下駄屋の息子）が、安倍晋三までも操（あやつ）っていることが、はっきりと分かる。

　麻生太郎　（難読症　なんどくしょう　＝ディスレクシア　dyslexia＝ の低能。漫画しか読めない。実はそういう人はたくさんいる　）　と、亡国のイージスの飯島勲（いいじまいさお。在日の最高幹部）も、それから、使い捨てにされた石原慎太郎　（橋シタ徹は、一回お休み）たちは、　「竹中のやろう、勝手なことばかりやりやがって」と怒っていて、同格の争いかと思ったら、すでに、ずっと下のブツブツ組だ。　

　竹中平蔵が、日本の最高司令官だ。このダヴォス会議のお墨付き（評議会委員。日本代表）の　傀儡（かいらい）人間に、　日本国内で必死に抵抗できているのは、財務省（大蔵官僚）たちだけだ。　それもどうもこの２０年アメリカの売国奴を、やり過ぎて武藤敏郎（むとうとしろう）たちが、アメリカに直接、なきついて勢力として生き残ろうとしているだけだ。

　日銀は、栄えある三井・住友＝ロスチャイルドの最後の意地（人事を取られることへの最後の反撃）を見せるか、で風前の灯だ。

とにかく、竹中と安倍を、相場操縦罪で逮捕せよ。それが、どう考えてみても、正しい人間の正常な判断だ。　違うのか。　

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「　円相場は一段安の余地ある－竹中平蔵氏インタビュー 　」

２０１３年１月２８日　ＷＳＪ

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578268490278507924.html

　安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める慶応大学教授の竹中平蔵氏は、円相場は依然として一段と下落する余地があり、多くの人々は１ドル＝９５ 円まで下落すると予想していると述べる一方で、日本政府が円安誘導のため金融政策を緩和しようとしているとの海外で高まる批判を退けた。

　竹中氏は、経済問題で安倍氏に長年助言しており、日銀の次期総裁候補の１人としても取りざたされている。竹中氏は、円相場の最近の下落は過剰な 強さからの修正の結果であり、日銀の最近の金融緩和措置は円安誘導のためではなくデフレ脱却を狙って講じるものだと語った。

　竹中氏は２６日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語ったもので、「この訂正局面は始まったばかりであり、円があまりに大幅 に下落したというのは公正な言い方ではない」と述べ、円相場が過去何年間か上昇してきた点を指摘した。

　同氏によれば、過去５、６年間で円は対ドル で４０％上昇、韓国ウォンに対しては５０％も上昇した。その後対ドルで１５％、対ウォンで２０％下落したにすぎないという。

　スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）会場でインタビューに応じた竹中氏は「円相場がどこで落ち着く か、あまり特定の考えはないが、多くの人々は現段階で１ドル＝９５円近辺が妥当だと考えている」と語った。ドルは先週末２５日に９１円２０銭と ２０１０年６月以来の高値に上昇した。ニューヨークでは９０円９３銭で取引を終了した。

　竹中氏は現在、安倍政権下の日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバー。同氏は、安倍政権が円安誘導のため、日銀に圧力を掛けて２％のインフレ目標を採用させたとの海外の批判に反論した。

　同氏は「日銀の政策の眼目はデフレ阻止のためであり、為替レートの目標設定ではない」と述べ、インフレ目標の導入で日本は米国、ユーロ圏、その他多くの諸国と同列に並んだにすぎないと語った。

　日銀が先週、２％のインフレ目標を設定し、来年から資産の無期限購入を開始することを決定したが、ダボスでは外国政策立案者たちの注目を集め た。一部ではこれが通貨戦争、つまり各国による競争的な通貨切り下げの引き金になると懸念されているが、日本政府当局者は日銀の措置を弁護してい る。

　ドイツのメルケル首相は先週、ダボス会議で、「現時点で全く懸念なしに日本に目を向けているとは言いたくない」と述べ、「ドイツでは、中央銀行というものは悪い政策決定、競争の欠如の後始末をするためにあるのではないと信じられている」と述べた。

　これに対し、安倍首相は日本から衛星中継 を通じてダボス会議出席者に対し、日銀の独立性は依然として「揺らぐことはない」と保証すると述べ、日銀には政策実現のための諸措置を選択する自由があると語った。

　竹中氏は同首相の発言に同調し、「わたしの見解はまず、市場から日本国債を購入するよう努めることだ。それがプラスの効果を生むと思う。しかし、それが十分でない場合、目標を達成するため、外債購入など他の措置を検討することもできる」と語った。

　同氏はさらに、必要ならば、４月に任期切れとなる日銀の白川方明総裁の後継者になる新総裁は政策をシフトさせることもできるだろうと指摘。「政府と中央銀行は既に、インフレ目標設定方式についての枠組みで合意済みだ。新しい総裁がこの目標を達成できないならば、遅かれ早かれ彼ら（日銀と 政府）は動くだろう。したがって、この意味で、誰が総裁になるかあまり重要ではない。枠組みが既に合意済みだからだ」と語った。

　竹中氏は、国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％以上という膨大な政府債務に対する政府の返済能力にとってインフレ加速はリスクではないと述べ、「インフレが加速すれば、税収も同時に増加し、債務返済がもっと容易になる」と説明した。

　同氏は、もっと重要な任務は日本の債務元本を返済していくことだと述べ、「安倍首相は柔軟な財政政策という言葉を使っている。短期的、つまり１年ないし２年で成長をスタートさせる果敢な財政政策が必要で、その後、債務を削減するため緊縮的な財政政策を運営することが必要だ」と語った。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

中国人民元に関して

昨年の金融セミナーの際に人民元の件で気になった事があり自分で香港と中国の
銀行へ直接確認して来た事を紹介します。

昨日の金融セミナーの際に隣りの女性と話をした際やはり彼女も誤解してたので
この点を紹介しておいた方がいいかと思い列記します。
（この情報は最近の状況で数年前とは相当異なっているようです）

１．香港と中国本土は銀行の口座の扱いが異なる。
　　共同名義は香港のみ可能で本土ではできない。
２．人民元は中国本土の通貨と国外の２つがある。（預金通貨として）
　　香港でもつ口座の人民元は本土へ送って入金しても外貨と同じ扱い。
３．中国本土の人民元は中国人でも外国人でも外貨との交換は米ドル５万ドル相当
　　までが１年間の上限。（１＄＝６．２２４元だと）３１１、２００元／年間迄
　　つまり日本円で４５３万円程度が上限です。それ以上は購入できません。
　　だから１億円とかを中国本土の元に替える事は１年間では無理です。
　　香港（非香港居住者のみ）や日本の銀行であれば無制限です。
４．香港のHSBCであれ他の銀行であれ同じでこれは外貨としての人民元である。
５．外貨の人民元は送金の限度額は１日８万元です。それ以上はできません。
　　日本のミズホ銀行では送金や現金化は一切できない様です。（今日現在）
　　中国本土への外貨元は１日８万元まではインターネットでも送金できるが中国
　　本土から外国へはインターネットでの送金はできません。窓口へ行くしかあり
　　ません。しかし窓口へ行けば無制限に元の銀行へは送り返せます。HSBC間。
６．人民元の金利は本土では国内元も外貨元も同じ利息です。
７．香港での人民元の通常利息は１％未満ですが窓口で確認すれば各種のキャンペ
　　ーン等の特別利率が銀行毎にあります。

以上が私が確認して知っている事ですが、自分でよく確認ください。銀行毎に条件
が異なる事が非常に多いのが人民元です。

アベノミクスの評価に対して視線が偏らないように、
オーストリア学派によるアベノミクスの意見を聞いてみたいです。
しかし、見当たりません。。

●現代ビジネス ニュースの深層
浜田宏一教授が圧勝した野口悠紀夫氏との議論！
アベノミクス実現で「1ドル=１２０円、日経平均1万６０００円」も見えてくる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34650

●ＤＡＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅ
「インフレ目標批判のＦＡＱ無効論を検証する」
http://diamond.jp/articles/-/29974

●JBPRESS「資本主義の危機と経済思想の新潮流
オーストリア学派に妙な親近感を覚える理由」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34281

ＤＡＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅのインフレ目標批判のＦＡＱ無効論を検証する。
という記事の中に、人工減少デフレ論｢デフレの正体」を個別品目の問題で、
本来のデフレではないとして、俗論として切り捨てる記載があった。

ミクロ経済現象であり、マクロ経済現象ではないとするものだ。
ならば、私はここでいうミクロ経済現象にこそ、いま着目するべきだと思う。

人口減少による需要減を補うべく、
各企業は、生産設備の縮小、人件費削減、新規事業の拡大、
付加価値創造による高額商品の販売などに努めている。
人口減による需要の低下により、競争が激化して、
主要販売商品の価格競争は厳しいものになっている。

人口減による影響、波及効果は上記の点で存在してる。

主力商品を購入する購買層と、高付加価値商品を買う購買層とでは所得が異なる。
いま、注目すべきはこの価格競争が激化している商品を購入している低・中所得者層の現象だ。
物価上昇率の数値の増減のみでは、この様な企業の活動や庶民の生活は見えない。
「サラリーマンは気楽でいいよな～」という批判の影で、
企業の従業員のなかにも、「実質過労死」や「プレッシャーに耐えかねての自殺」など、
総務課などの努力？によって、表面化されていない厳しい現実もあるのではないだろうか。
経済指標と引き換えに、政策のしわ寄せがどこにいくのかは見えにくい。

また、中国輸入デフレ論の否定でつかわれている、
他の中国から輸入をしている海外の国がデフレでは無い、という例の提示は、
日本とその国では、比較の為の前提条件が違うのではないかと、私は疑問をもつ。

※すでに皆さまが読んだと思われる文章ですが、
下記貼り付けさせていただきます。
あまり長文を貼り付けるのも何なので、
引用は少ししか貼り付けませんが、
私が個人的に参考になった要点は他にもたくさんあるので、
もっともっと貼り付けしたかったです。

２００９年の翻訳本をいまいちど読んで、
アベノミクスについて考えてみたいと思います。

『メルトダウン　金融溶解』トーマス・ウッズ　
監訳・解説＝副島隆彦　訳＝古村治彦　序文ロン・ポール

（以下すべて引用）

「現在の経済危機を理解するために読むべき本は、
この本以外にはない。私は喜んでこの本を推薦し、皆さんにご紹介する。」
序文＝ロン・ポール

「ノーベル経済学賞を受賞したＦ・Ａ・ハイエクは、
市場ではなく、政府の作った機関である中央銀行が社会全体の富を増やすための近道を進もうとして、
結局は、好景気の期間を短くし、不景気がすぐにやってくるようにしてしまう道筋を私たちに示している。
社会全体の富を急に増やす方法など存在しない。中央政府のいかなる試みも、
経済の大不況を招く結果に終わってしまう。今まさに起こっていることがそうである。
連邦準備制度が、経済の実態とはかけ離れたレベルにまで金利を引き下げたために、
長期間にわたっては持続できないことが明らかだった産業部門（金融、不動産）に資本が流れ、
無駄に浪費される結果となった。
ハイエクは、ノーベル経済学賞受賞者のうちでも、今の私たちが耳を傾けるべき経済学者である。」

「新しく作り出された通貨を最初に受け取るのは、
政治的に優遇されている者たちである。
例えば、政府と取引がある銀行や企業がそれに当たる。
政府はそれらの銀行や企業との取引を通じて金を使う。
これらの恵まれた金の受け手は、
インフレーションによって物価が上昇する前に新しく作り出された通貨を受け取る。
そのときには、経済全体でどれくらいの通貨が新しく作り出されるか分からないので、
物価も変動しにくい。
新しく作り出された通貨が経済全体に行きわたると、物価はすべての分野で上昇するようになる。
しかし、このプロセスが進んでも、インフレーションが起きる前に金を受け取っていた恵まれた企業は、
物価上昇前の価格で原材料を購入していたので、それで利益を得る。
それはまるで、自分たちの製品の買い手たちから少しづつ収奪しているようなものだ。
一般の人々が新しく作り出された通貨を、
収入の増加分、もしくは借り入れコストの減少分の形で受け取るときには、
物価は上昇をはじめてしばらく経っており、
収入の増加分がなかったときに、高い物価のモノを購入していた。
普通の人々の手元に新しく作り出された通貨がいきつく前に、通貨の価値は減少してしまっている。」

「政府は、資金を無から作り出すことはできない。
銀行の救済策を実行するには、政府は、どこからかお金を借りてくるか、
紙幣を印刷するか、もしくは国民から金を奪わねばならない。
増税すれば政府の歳入はいくらかは増えるだろう。これは即効性もある。
金を借りてくるとなると、もう少し長い時間がかかるであろう。
政府の借入が増えると、富（実需）を作り出している部門に資金が回らなくなる。
資金不足によって破産しなければならない企業が増える。
銀行を救済する資金を得ようとして、他の企業を犠牲にしてしまうことになる。」

「ピーター・シフは次のように批判している。
「政府は『物価の安定』などと言っているが、実際は、年間二～三％の物価上昇を容認している。
物価上昇によって、政府は国民が物価下落で得られるはずの利益を奪っている。
また物価の安定という騙しを行ない、それによって、国民から票を買う。
そのために国民から富を奪っている。
簡単に言うと、有権者の生活水準を犠牲にしながら、
自分たちが再選されるように仕向けているのだ」」

大城さんの，お怒りのお気持ち、よくわかります。今真剣に日本のことを考えている日本人なら、みんな同じかと思います。私は、副島学問道場に入会してから、四五年になるでしょうか、先生の本を、読み始めて十年は超えました。おかげで幅広い知識と、情報量に関しては、今では月とすっぽんです。勝手に生涯私の師匠であり、唯一の光なんです、先生の本を読んでいると、腹の底から、笑えたり、悲しみに打ちひしがれたり、ドキドキしてきたりと、実感として、伝わってくるようになりました。最近とみにその気持ちが、強くなってきて、今までは、遠くからそっと学問道場を、覗いていましたが、今、みんなが、前に出て、自分達が出くわす未来を真剣に見つめる時が、やってきたように、最近は、つくづく思うようになりました。ここをずっと眺めてきただけでも、自然と鍛えられていたんですね。大城さんは、私と年齢が近いような気がしますが、いろいろ、苦労されて、今日まで、生き抜いてこられたんでしょうね。文章からよくわかります。古典頑張って、成功そることを、祈っております。最近、世の中のことを、ふとおもうと涙が出そうになろのは、私だけでしょうか？それとも歳のせいかな？