重たい掲示板

松尾雄治です。

今日は2013年1月23日です。

FACTA ONLINE 2013年2月号から転載します。

（転載貼り付け始め）

米財政「次の崖」に1兆ドルコインの奇策

年初の合意は単なる先送り。政府の債務天井をたった1枚の巨額プラチナ「政府硬貨」でしのげるか。

これぞ歌舞伎十八番、安宅の関での弁慶の勧進帳というべきだろうか。年末をまたぐ「財政の崖」をやり過ごしたものの、「政府債務の天井」という新たな関所に直面する米国で、とんだ奇策が取り沙汰されている。「額面1兆ドル」のプラチナ・コイン（白金硬貨）という。

「贋金造り」じゃあるまいし、米財務省が円換算で90兆円近くの硬貨を発行するなどと聞けば、正月の悪い冗談とも思える。が、この「1兆ドル」コイン。米国の政府債務が法定上限を超え、政府が窓口閉鎖に追い込まれるような事態を回避するため、中央銀行券を刷るのに代わって巨額「政府貨幣」を鋳造しようという大真面目な話なのだ。

ブッシュ減税の失効と歳出の強制削減が重なり、米経済を腰折れさせかねない「財政の崖」は、年末年始の与野党折衝でしのいだはずではなかったか。何で今ごろ大騒ぎするのか。が、問題は一向に解決していない。

“猶予”たった2カ月

一言でいえば、民主、共和党間で妥協が成立したのは、額にして770億ドル相当の富裕層への増税や、950億ドルにのぼる給与税減税の失効などで、合わせて1700億ドル余りの増税が行われた。一方で、歳出の削減については、ほとんど手つかずのまま。それもそのはず、削減すべき歳出項目として、共和党は社会保障費、民主党は国防費を主張し、平行線だからだ。

両党は歳出削減の中身を決める期限を2カ月先に延ばすことにした。絵に描いたような先送りだ。おかげで、年明け早々に財政面から米景気が腰折れする最悪の事態は防げたものの、別の矛盾を抱え込んだ。歳出が抑制されない分、政府の借金は増えるが、その債務残高が法律で定めた上限に達しかねない。米国はそんな事態に陥った。

債務残高が法定上限を突破すると、米政府はそれ以上の借金は重ねられなくなる。テクニカル・デフォルト（技術的要因による債務不履行）である。その結果、オバマ政権は窓口業務の閉鎖に追い込まれてしまう。2011年夏に大もめとなり、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）による米国債のトリプルAからの格下げ（現在はダブルAプラス）を招いた悪夢の再来だ。

窓口業務の閉鎖は空ごとではない。1990年代にクリントン政権が経験したことがあり、当時のルービン財務長官は自伝で屈辱感とともに回顧している。オバマ大統領の心中、察するに余りあるが、ことは単なるプライドの問題ではない。

90年代に比べて米経済の地力は格段に落ちている。テクニカル・デフォルトは政府の指導力低下と受け取られ、S＆Pなどによる米国債の追加格下げを招きかねない。それがオバマ政権がいま直面するリスクだ。

債務上限は現在16兆4千億ドル。米政府に今後どの程度の借り入れ余地が残されているのか。関係者の話を総合すると、13年1月上旬の時点で残る借り入れ余地は2千億ドル足らずだ。

これから2月にかけて、オバマ政権の綱渡りが続く。財務省の資金繰り担当は歳出項目の見直しに忙しいが、最大の試練は例年2月末に行われている所得税の還付だ。例年通り還付が実施されるなら、2月の20日過ぎには国庫のコメビツが底をつく。仮に還付を1週間遅らせられるなら、債務上限の突破は3月1日まで引き延ばせる。何ともいじましい計算が続いている。

債務上限のカギを握るのは共和党である。「債務上限を引き上げるならば、それと同じ金額だけ社会保障費を削減すべきだ」といって、オバマ大統領や民主党を揺さぶっている。共和党にとっては国民皆保険の導入を狙ったオバマ・ケア（医療保険）は許しがたきバラマキ。最高裁が違憲判決を下さなかった腹いせに、江戸の仇を長崎で討つような議会闘争に出ている。

しゃにむに小さな政府を求める茶会党（共和党の強硬派）には、「財政の崖」回避のためオバマ政権との妥協に踏み切ったベイナー下院議長（共和党の穏健派）らが、歯切れの悪い存在と映る。増税法案をめぐる議員たちの投票行動をみれば、茶会党の苛立ちは一目瞭然である。

今回の増税法案に対する下院の議決は賛成257対反対167。安定的な多数の支持を得られたともいえるが、党派別にみた賛否の分布は、米財政をめぐる国論の分裂を示している。すなわち、民主党の下院議員が賛成172対反対16なのに対し、共和党は賛成85に対し反対151。共和党の下院議員の実に64％が反対に回っている。

先の大統領選で敗れ、政権復帰の展望を失った共和党が、現実路線に戻るどころか、腹立ち紛れに強硬路線に舵を切っているともいえる。かくて、歳出削減の問題を先送りしながら、何カ月かに一度ずつ債務上限を引き上げて急場をしのぐ、場当たりの対応が繰り返されかねない。

FRBから見返り資金

せっかく大統領選で再選されたのに、債務上限問題を人質にとられて、肝心の内外政策を打ち出せない。そんな立腹があるのだろう。オバマ大統領は折に触れ「議会が上限引き上げを拒めば、世界経済は大混乱に陥る」と強調するが、共和党強硬派の耳に届いている様子はない。

いっそのこと、議会に難癖を付けられずに資金を調達できる仕組みはないか。難局打開の秘策として、米紙ワシントン・ポストが持ち出したのが、冒頭の1兆ドルのプラチナ・コインの発行案だ。記念硬貨を想定した連邦法によれば、プラチナ硬貨のデザインや額面は財務長官が決められる。

この規定に基づいて財務省が1兆ドルのコインを発行。米連邦準備理事会（FRB）にある政府口座にこのコインを預金すれば、その見返りにFRBから1兆ドル相当の資金を引き出せるようになる、という寸法だ。苦し紛れの脱法行為だが、米政府は議会との債務上限引き上げ問題で、そこまで追い詰められているのだ。

米国ではせっかく住宅市場が好転してきたというのに、肝心の与野党が蝸牛角上（かぎゆうかくじよう）の争いを繰り返すうちに、消費者や投資家の心理を暗転させかねない。米議会に肝心のときには妥協のできる富樫がいないことが、13年の米経済にとって最大の時限爆弾のようにみえる。

（転載貼り付け終わり）

松尾　雄治　拝

世界政治金融経済圏と意思決定の最適化

大城義和です。
世界政治金融経済圏。現実空間に映像的なウォーエコノミーという、仮想空間アーキテクチャ。何が真実か？、日本は戦争するのか？、どうも戦争しそうもない。ここで、共同幻想のウォールが存在する。日本人の仮想空間=インフォメーションである、ウォーエコノミーが、現実空間=リアルタイムに、置換されたら？、しかし、米中戦争の枠組みのなかで、属国日本とはいえ、アメリカと友好関係を構築しなければ、いけない。そして、日本は、中国と韓国と、ストラテジー的にポリティックスとエコノミー、それから、フィナンシャルという、情報連携し、ナショナル・インタレストを守る。人間は、幻想の中で思考する、愚かな生物だから、やはり、戦争はするのだろう。だが、人間は、世界平和とか、人類の幸福とか、を、常に追求すべきである。世界政治金融経済圏は、ダイナミックかつオーガニックに、動学的に情報ハイウェイが、動いてゆく。ここで、日本の電脳国家システムは、強力であると、認識すべきだ。日本は、世界一強い円が、あるのだから、そう簡単に崩壊しない。世界政治金融経済圏の中枢は、いまだ、アメリカ、ヨーロッパであり、世界普遍価値のもと、日本は戦略的に発言・行動すべきである。もはや、中国・BRICs新世界体制は、華々しく誕生する。日本は、金融大国として、経済を政治的に隆盛させ、世界の波に、生き延びるべきである。戦争は避けられそうもない、危険な危機的状況の、インフォメーションは、意識すべきです。常に意識決定の最適化で、世界像を俯瞰しないと、何事も手遅れになると思う。

大城義和拝

副島隆彦です。　　今日は２０１３年１月２０日です。　

私は２０日になってから知ったのですが、ブルームバーグの１月１３日、１４日の記事で、「安倍政権、５０兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は米国債となる見通し・・・」とありました。下の方に貼り付けます。

この記事を読んで私はびっくりしています。なぜなら私が書いた、今日のぼやきの「１３５６」番の１月８日の「ヒラリーの終わり」論文の初めのところで次のように書いたからだ。

（転載貼り付け始め）

　私（副島隆彦）は、さる出版社の社長と年初（１月４日）に話をしていて、彼がはっきりと言った。「安倍首相は、１月末（すなわちオバマ大統領の次の４年の就任式（イノギュレーシン）のすぐあと）に訪米して、オバマに『日本政府が、５０兆円分の米国債を買うので、あと一回の円安と日本株高をアメリカにお願いする』ということをするようだ」　とのことだった。

　５０兆円をアメリカに差し出す、というのは根拠のある話だ。なぜなら２００８年に麻生太郎政権は、当時の財務官・溝口善兵衛（みぞぐちぜんべえ、現在、島根県知事）を使って３５兆円の米国債買いをやることでアメリカの信任を得た。２０１２年中に、野田佳彦政権は、３回に渡って「円高阻止介入」を実行することで、合計２１兆円の米国債買いを実行した。　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。私は以上のように書いた。そしてこの１３日にブルームバーグにまさしくそのとりの記事が出ていた。

（転載貼り付け始め）

「安倍政権、５０兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は
　　米国債となる見通し。複数証券会社、前日銀副総裁の言」

ブルームバーグ　２０１３年１月１３日　　ウエズ・グッドマン、ダニエル・クルーガー記者

　Shinzo Abe, Japan’s prime minister, speaks during a news conference in Tokyo on Jan.
11, 2013. Abe’s Liberal Democratic Party has proposed establishing a fund run by
the Bank of Japan, the Ministry of Finance and private investors to buy foreign
bonds. Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。全くもって日本がやることはひどい。が、アメリカも断末魔だ。亡国への道だ。　日本が「５０兆円あげます（その担保で受け取るのが、米国債という安全資産（セキュア・アセット。行く行くは紙切れ。笑）である。日本国内には、もう誰もこのことで騒ぐ人がいない。私、副島隆彦だけはこの誤った政策に激しい非難と警告を発しておく。

　それなのに、オバマ政権は少しも嬉（うれ）しそうにしていない。かえって安倍晋三に不快感を示している。「あんな奴には会いたくない」という感じだ。それで安倍首相の訪米が、来月の中旬（２月１８日以降）にずれ込んだ。・・・いろいろと見解の齟齬（そご）があるようだ。

　このような日本の動きは、世界基準から見たら、「自分の国の通貨の下落を希望する　カレンシー・ウォー（通貨戦争）だ」と見られて、ひどく嫌われる。「近隣窮乏化（きんりんきゅうぼうか）」と言って、自分だけよければいい、という人間のすることだ。周囲から眉をヒソメられる。

　こういう市場の自然な動きを無視して、日本政府から一方的に乞い求める、円安（えんやす）希望の物乞いを、却（かえ）って、アメリカ（オバマ政権）は迷惑そうにしている。　このようにアメリカにあまりにもあからさまに卑屈な態度に出ることは、一国の金融・経済政策としても外交政策としても、徹底的に唾棄（だき）されるべきことだ。

　もしかしたら、ここに出てくる元日銀副総裁の岩田一政（いわたかずまさ）という男を、なんとかして日銀総裁にしたいとする、日銀側からの、必死の防戦であり、それで、ブルームバーグにこのような先制攻撃の暴露記事を書かせたのかもしれない。　とても普通の記事には思えない異様さだ。何か大きな混乱がここにはある。

　オバマとバイデンは、ヒラリーが倒れて、もうガミガミ言われなくて済むので、”　Ｊｏｅ，Ｉ’m happy. ” 「ジョー（ジョゼフ・バイデン副大統領のこと）、僕はとっても気分がいいよ（あの女がいなくなって）」　と言っている。　安倍晋三を日本へのあれこれの謀略選挙で選んだのは、ヒラリーである。
だから安倍たちは今、困っている。

　私は、自分が書いた「５０兆円の米国債を日本政府が”貢（みつ）ぎ金（がね）”で買う」とおりに政治・経済が動いてることで、ぐっと口を引き締めている。　「５０兆円ぐらい、いつものことだからいいじゃないか・アメリカを助けるのが日本の運命なのだから」と　思うような　どうしようもない頭の人間たちが日本のほとんどの有識者であることに、心底、凍（こご）えるような冷たい考反応をしている。　

　私が、ずっと書いてきたとおり、これは「日米　地獄（へ）の道連れ経済」「日米、抱き着かれ心中（しんじゅう）」だ。日本もアメリカも、そして、ヨーロッパも、地獄への　ハイパー・インフレ経済だ。　国債を、それこそ、無限にジャブジャブとすり続けて、日銀（中央銀行）に引き受けさせて、ここにジャブジャブのお札（紙幣）を刷らせて、それを、アメリカ様（さま）に、それこそ無制限に献金し続けたら、日本経済はあと２年でおしまいだ。私は、いよいよ来るところまできた、と思っている。　日本は地獄への道だ。

　ポール・クルーグマンという経済学者が、「日本のアベは、私の理論通りのことをやっている。すばらしい」とべた褒めだそうだ。どうしてこういう男でも、まだケインジアンだと、アメリカ経済学の学会（学界）では認定されるのか。ミルトン・フリードマンの子分しにか思えない。

　フリードマンの、マネタリスト理論というのは、アービング・フィッシャーの「貨幣の流通速度論」を悪用して改鋳（かいちゅう）した、「不景気（不況）とは紙幣不足なのだから、紙幣をどんどん刷って市中（銀行業界）に流せばいい」という悪質な理論だ。　日本は、これにしがみついている。他にはもうない、という感じだ。

　「安倍政権は、ただちに、景気対策で１３兆円の補正予算も組んで公共事業もする」という、これが財政出動と金融政策の”ポリシー・ミックス”での　正統派のケインジアンのやり方だと、彼らはケインズ思想を、悪質に改鋳している。　　
　私は、今、自分の「中国本　５」を書くことで悪戦苦闘している。それと「ヨーロッパの１５００年間のすべての歴史（通史）」を自分の頭に叩き込むことで忙しかった。

　もうすぐ、今日のぼやきに、今、発売になって書店に並んでいる『秘密結社　イルミナティ　入会講座　初級編』（芳賀和敏＝はがかずとし＝訳、ＫＫベストセラーズ刊、原典は１７８７年刊のもの）　の紹介をします。

　この本は、イルミナティの１７６６年の創設の、まさに創設者（ファウンダー）である神学者（教会法の教授）であった、ドイツ人思想家アダム・ヴァイスハウプトの原典の翻訳書である。この本の冒頭の「解説文」は、私、副島隆彦のものです。　

　ここの末尾に、私は、「このようにして、これまで謂（いわ）れのない一方的な非難・攻撃に晒（さら）されてきたイルミナティについて、その創設者である偉大なる学者、アダム・ヴァイスハウプトの主著が２２０年の雌伏（しふく）の時を超えて、ついに日本に上陸したことを、私は最高の喜びとする」　と書いた。

　思い出せば、私たちの学問道場が始まって５年の２００４年に、私は、国税庁・税務署との厳しい闘いの最中（さなか）に、アダム・ヴァイスハウプトという思想家の思想に出会った。私は、吉祥寺で開かれた定例会で、彼の思想を参加者に説明した。おそらく、いくらそこには優れた読書人が集まっていたと言っても、私以外に誰一人として理解してくれなかっただろう。なぜなら、日本では、おそらく私ひとりしか、ようやく理解できなかったからだ。

　アダム・ヴァイスハウプトは、１７６０、７０年、８０、９０代の、ヨーロッパのまさしく燃え盛る炎（ほのお）のようであった啓蒙思想（エンライトンメント・ソート）の思想家（エンライトンド・スインカー）の、ドイツにおける輝ける代表であった。　

　アダム・ヴァイスハウプトは８２歳の生涯に２５冊もの著書を出版して、フランス革命（１７８９から１７９４年）の大嵐　の直前にヨーロッパ全土で圧倒的な人気を誇った啓蒙思想家である。そしてフランス革命の血なまぐさい敗北のあとにも彼の「ヨーロッパ全土のフリーメイソンリーに優れた会則を与え、人間の人格を涵養（かんよう）し道徳性（人倫）を高め、教養 （Bildung ビルドゥング）を高めるための人間思想を追究し続けた人であった。

　しかし、アダム・ヴァイスハウプトの思想は、その後、ローマ・カトリック教会から激しく憎まれ、ひどく嫌われて、深く闇に葬られた。今、その正確な理解が、日本に上陸し甦（よみがえ）り復活する。

　まあいいか。この痩せ衰えた東アジアのはずれの日本の知の土壌に、私は私なりにこつこつと種を蒔（ま）いてゆく。いつか大きな真実の炎が燃え上がり、花開くときが来るだろう。

　「日本政府がアメリカに５０兆円をさらに差し出すのだ」ということに、心底、震えるような恐怖感を覚えないような、奴隷たちの国に今の私たちは生きている。　自分の脳で考えることのできる人は、自分なりに着々と今のうちに生活と人生の防御策を考えてください。

　そして、今週１月２７日の私の経済・金融講演会に、時間のある人は来てください。あと少し席があるそうです。
当日に現金払いでもいいそうですが、先に申し込みだけはしておいてください。
問い合わせ：ブレイントラスト企画　０３－３２９２－８４０１　seminar@seikoshobo.co.jp

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

２０１３年１月１３日　ブルームバーグ　

ウエズ・グッドマン、ダニエル・クルーガー記者

Abe Aids Bernanke as Japan Seen Buying Foreign Debt

Bloomberg
By Wes Goodman & Daniel Kruger – Jan 15,
2013 3:37 AM GMT 0900.

　Shinzo Abe is set to become the best friend of investors in Treasuries as Japan’s 　prime minister buys U.S. government bonds to weaken the yen and boost his nation’s
slowing economy.

　Abe’s Liberal Democratic Party pledged to consider a fund to buy foreign securities that may amount to 50 trillion yen ($558 billion) according to Nomura Securities Co.
and Kazumasa Iwata, a former Bank of Japan deputy governor. JPMorgan Securities 　Japan Co. says the total may be double that. The purchases would further weaken a
currency that has depreciated 12 percent in four months as the nation suffers through its third recession since 2008.

　　The support would help Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke damp yields after the worst start to a year since 2009, according to the Bank of America Merrill Lynch
U.S. Treasury Index.

　Government bonds lost 0.5 percent as improving economic growth in the U.S., Europe and China curbed demand for the relative safety of government debt even with the Fed buying $45 billion in bonds a month.

“I can’t imagine the U.S. would be disappointed in Japan buying Treasuries,” Jack McIntyre, a fund manager who oversees $34 billion in global debt at Brandywine
Global Investment Management in Philadelphia, said in a Jan. 8 telephone interview. “The Fed’s been doing all the heavy lifting.”

Bond Yields

　　Ten-year note yields fell one basis point, or 0.01 percentage point, to 1.86 percent at 1:34 p.m. New York time. The yield touched 1.97 percent on Jan. 4, the highest
level since April.

　This year, U.S. debt maturing in 10 years or longer ranked 125 out of 144 indexes tracked by Bloomberg and the European Federation of Financial
Analysts Societies.

　　The average Treasury 10-year note yield in 2012 was the lowest since at least World War II at 1.79 percent, compared with the 20-year mean of 4.73 percent. The average
10-year yield for Japan’s debt in 2012 was 0.85 percent, and was 1.85 percent during the past 20 years.

　　Strategists are already paring back bearish forecasts for U.S. debt. The 10-year Treasury yield will rise to 2.27 percent by year end, according to the median
prediction of economists in a Bloomberg survey. In July, the estimate was 2.7 percent.

　　Hiromasa Nakamura, a senior investor for Tokyo-based Mizuho Asset Management Co., which oversees the equivalent of $38 billion, is more bullish. Ten-year Treasury
yields will fall to a record low of 1 percent by year-end as Japan ramps up purchases, while the yen falls to 90 per dollar, he said in an interview on Jan. 11.

　　Japan’s buying “will be one of the positive factors in the market.”

Fund Details

　　Abe said yesterday he wants someone “who can push　through bold monetary policy” as the next governor of the Bank of Japan when Masaaki Shirakawa steps down in April.
He has demanded the central bank double its inflation target to 2 percent and engage in unlimited easing till the goal is met.

　　Abe’s LDP, which swept to power in elections last month, has proposed establishing a fund run by the Bank of Japan, the Ministry of Finance and private investors to
buy foreign bonds.

　　He announced Jan. 11 a 10.3 trillion yen stimulus plan including about 3.8 trillion yen for disaster prevention and reconstruction, aimed at boosting gross domestic product by about 2 percentage points and creating about 600,000 jobs.

‘Bazooka Strategy’

　　The election handed the LDP a political mandate to follow through on its bond-purchase plan, George Goncalves, the head of interest-rate strategy at Nomura Securities International, one of 21 primary dealers that trade with the Fed, said in a Jan. 8 telephone interview from New York. “It’s a quantum leap from doing central bank easing in local markets to foreign markets.”

　　Details of the bond fund weren’t announced. It might be targeted at a variety of assets including Treasuries, though the whole amount may not even be deployed,
according to Yunosuke Ikeda, the head of foreign-exchange strategy at Nomura in Tokyo.

　“It’s the bazooka strategy,” Tokyo-based Ikeda said in a telephone interview on
Jan. 10. “In order to have an impact on the dollar-yen market, the size needs to be
very big.”

　　The yen may weaken to about 95 per dollar, Iwata, the president of the Japan Center for Economic Research, said at a forum in Tokyo on Jan. 11. The currency traded at
89.23 against its U.S. counterpart, having earlier fallen to 89.67, a level not seen since June 2010.

Buying Treasuries

　In an October report, Iwata said that a 50 trillion yen fund would enable the BOJ to purchase foreign bonds to rein in the yen.

　　The fund could be twice that size or more as “there’s no upper limit,” said Masaaki Kanno, the chief Japan economist for JPMorgan and a former BOJ official. Abe
can hold off on unveiling a large plan now until the next time the currency starts to appreciate, Kanno said by telephone Jan. 11.

　　Whatever the foreign bond fund’s amount, more than half will probably be funneled into Treasuries because they are the most easily-traded securities, Yoshiyuki
Suzuki, the head of fixed-income in Tokyo at Fukoku Mutual Life Insurance Co., which has about $64.8 billion in assets, said on Jan. 8.

　　Tradable Treasury debt amounted to $11 trillion at the end of 2012, with weekly trading volume in the securities among 21 primary dealers averaging $521.4 billion,
Fed data show.

　　Japanese Finance Minister Taro Aso said last week that his nation will buy bonds issued by the European Stability Mechanism to weaken the yen. The nation hasn’t
decided on the amount, he said.

Yen ‘Myth’

　　Support for a new foreign-bond fund isn’t universal.

“I personally think it won’t happen,” said Naruki Nakamura, head of fixed income
at BNP Paribas Investment Partners Japan in Tokyo, which has the equivalent of $8.7 billion in assets. “There’s no need to boost yen weakness.

　It’s a myth. I’m not sure the new administration wants unlimited inflation,” he said in a telephone interview Jan. 4.

　　Working against Abe’s plan is the decade-long pattern of the yen strengthening alongside U.S. debt. Moves in the 10-year Treasury note and the yen were correlated
60 percent of the time in 2012 on a weekly basis, reflecting their roles as havens from risk.

　　Since the start of the financial crisis in August 2007, the yen appreciated 33 percent against the dollar, while yields on 10-year U.S. government debt fell to 1.87 percent from 4.74 percent.

Good Investments

　　Japan bought $76.9 billion of Treasuries in September 2011 and $59.9 billion in November 2011, its two largest monthly purchases. The 10-year U.S. note yield
plunged 0.31 percentage point to 1.92 percent in September 2011 as Europe’s sovereign debt crisis worsened, and in November 2011 dropped 0.05 percentage point to 2.07 percent.

　　These turned out to be good investments. Treasuries returned 2.1 percent in 2012, or 15 percent after accounting for the dollar’s gain against yen, according to EFFAS index data compiled by Bloomberg. Japanese government bonds gained 1.8 percent, with only Swedish government securities returning less among 26 sovereign debt markets
tracked by the gauges.

　　Treasury yields and the value of the yen last fell in tandem between January 2000 and October 2001, as U.S. stock prices declined 21 percent from then-record highs and as the Fed lowered borrowing costs to address a recession. The currency depreciated to 122 per dollar from 103 as 10-year yields slid to 4.23 percent from 6.44 percent.

Timing Right

　　For Bernanke, the timing couldn’t be better. Yields have risen 49 basis points from the record low of 1.379 percent July 25 with a pickup in economic growth curtailing
demand. U.S. GDP grew at a 3.1 percent annual rate in the third quarter, up from 2.7 percent in the previous three months, the Commerce Department reported Dec. 20.

　　With the economy improving “Treasuries are susceptible to higher yields” over the next 6 to 12 months, Gary Pollack, who oversees $12 billion as head of fixed-income
trading at Deutsche Bank AG’s Private Wealth Management unit in New York, said in a Jan. 10 telephone interview.

　“The market will start pricing in that the Fed stops buying Treasuries as part of quantitative easing. Without the Fed you’d see higher yields.”

　European Central Bank President Mario Draghi said last week the euro-area economy will slowly return to health in 2013 as the region’s bond markets stabilize after
three years of turmoil. Chinese government data showed exports increased 14.1 percent in December from a year earlier, the most since May.

Europe, China

　　Japan raised its holdings of U.S. debt in 2012 by 7.2 percent to $1.13 trillion as of October and is on pace to again become the largest U.S. creditor since slipping
to second place in September 2008. China owns $1.16 trillion. The Treasury Department’s next report on foreign ownership of U.S. securities, covering November, is due Jan. 16.

　　Overseas investors help reduce U.S. borrowing costs by absorbing about half of the $11 trillion of publicly traded debt. Foreign buyers benefit as the purchases help
to weaken their currencies, making their exports cheaper than American goods.

　　The yen slid 11 percent in 2012, the most in seven years. It is still about 13 percent stronger than its 10-year average of 101.15. Domestic manufacturers want the
currency to trade between 90 and 100, Hiroshi Tomono, president of Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. said Jan. 7 in Tokyo.

　　Japan has been battling deflation for more than a decade, with consumer prices falling 0.1 percent each month on average over the past 10 years, causing shoppers
to delay purchases. The nation’s economy contracted in the second and third quarters of 2012.

　　Purchasing Treasuries would “have the double benefit of allowing them to drive down the value of the yen and also better control any possible increase in yields of
Japanese government bonds,” Brian Jacobsen, the chief portfolio strategist at Wells Fargo Funds Management in Menomonee Falls, Wisconsin, said Jan. 9 at Bloomberg’s
headquarters in New York.

　「安倍政権、５０兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は米国債となる見通し。複数証券会社、前日銀副総裁の言」

ブルームバーグ　２０１３年１月１３日　　

　米国債を購入して円安に導き、減速する経済を活性化しようとする日本の
安倍晋三首相は、米国債の投資家の最良の友となるようだ。安倍の率いる自由民主党は、外国の有価証券（債券）を購入するためのファンドの創設を考慮することを約束、その規模は５０兆円（５５８０億ドル）の規模になる見込み、と野村證券、元日銀副総裁の岩田一政氏の言。

　JPモルガン証券日本支社によると、総額はこの二倍かもしれない、という。
日本が２００８年以来３度目の景気後退に苦しむ中、外債の購入は過去４ヶ月で既に１２％下落した円を更に円安に導くと予想される。

　安倍政権による外債購入は、米国連銀ベン・バーナンキ総裁が米国債券の
利回りを抑えるのに有効な支援となろう。欧米中の経済が好転する中、
安全な政府債に対する需要が減り、連銀が毎月４５０億ドル（約４兆円）の
債券を購入しているにもかかわらず、米国債は今年に入ってから（価格が）
０．５％下落（つまり利回り上昇）している。

　既に専門家は米国債に対する悲観的な予測を翻し始めている。米国債１０年物の利回りは年末までに２．２パーセントまで上がるだろう、というのがブルームバーグの調査によるエコノミスト達の中央値だ。去年の７月時点での予測（の中央値）は２．７パーセントだった。

　衆院選の勝利によって、自民党は債券購入のプランを実行に移す政治的
権限（委任）を得た、と野村證券の金利戦略部を率いるGeorge Goncalves
氏は１月８日のニューヨークからの電話インタビューで語った。野村證券は
米連銀と直接取引きする公認ディーラー２１社の一つである。「中央銀行が
自国の市場の緩和から海外市場（の緩和）に踏み切るのは大きな飛躍だ。」
・・・・・・

「　ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか－外債購入ファンド構想で　」
２０１３年１月１４日　ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html

　日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安
倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそう だ。

　野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討 を表明。

　ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥って おり、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入は バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月450 億ドル（約４兆円）相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の 需要が抑制され、米国債は0.5％値下がりした。

　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタ イア氏は８日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。ＦＲＢはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。

　米10年国債の利回り は1.87％に上昇。４日には昨年４月以来の高水準となる
1.97％に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の 取引終了時からは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。

　米10年国債利回りの平均は2012年、1.79％と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85％だっ た。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

最初に、前回の「重たい掲示板」の投稿（1185）で、とんでもないミスをしてしまいました。副島先生の最新刊　○『個人備蓄の時代』（自衛自活の‘‘要塞”を築け!　光文社刊）を　×『個人資産防衛の時代』と書いてしまいました。お詫びして訂正します。引用には今後細心の注意を払う所存です。

リバータリアニズムと自立の思想の関連について、次のように副島先生が述べられている。
（『個人備蓄の時代』p142より引用開始）

●原発事故後、避難所を早く出た人たちがいた。自立の思想こそが「個人備蓄」の基本となる
大災害が起きたとき大事なことは、なるべく避難所に長居しないということだ。私は福島の原発事故直後、福島にただちに入って地元の住民たちの態度を見てきた。たくさんの人と話をした。原発20キロ圏の外側をずっと移動した。津波に遭った人たちだけがはじめは避難所にいた。その後、原発の爆発があって、ひとびとは血相を変えて避難した。原発から50キロの郡山市や70キロの福島市の大きな体育館が避難所だった。「いやだ。あんなところには長くいたくない」とさっさと自宅に帰ってきた人々がいた。2週間ぐらい経つと、「避難所なんてのはあれは収容所だ」とハッキリ言った人がいた。この人たちは商店経営者か自営業者たちだった。

彼らは炊き出しの雑炊を食べるために並んで、タダで食べ物や毛布をもらって、避難所の体育館の冷たい床の上にいる、ということに耐えられない人たちだった。だから不便を覚悟で自分の家に戻って行った。
（中略　以下144ページから引用続き）
この人たちのしっかりとした精神が、個人備蓄の基本だ。
行政というか国や役所は、災害が起きたら住民をどこかにまとめて面倒をみようとする。そこには緊急用の水があって寝る場所がある。しかし、それをできることなら拒絶するという考え方も大事なのである。自力で災害から立ち直るという考えが重要なのだ。

避難所では、人間の自由が奪われる。人間の尊厳が奪われる。独立心が奪われる。避難所とは難民キャンプ（左は太字）なのである。災害が起きたら最初に行って、最低限の食料をもらうのはいいけれど、その後はすぐに、自分の力で復旧するべきだ。だから災害に備えて個人で備蓄するという発想になる。

自分のことは自分でやる。この言葉を日本人は知っている。けれども、実際には異常な事態がやってくると何もできなくなる。すっかりあわててしまう。あるいは呆然として何もできなくなる。それでも自分のことは自分でやらなくてはいけない。ほかの人のことなど災害時にはかまっていられない、というのが真実である。
（引用終わり）

田中進二郎です。私もあの3/11の震災のときはパニックでした。広瀬隆氏の『原発時限爆弾』などを読んで、余計に放射能恐怖症をあおられたりしていました。被災していない私のような人間ですらこうであるのだから、津波・原発のダブルパンチを受けた福島の人たちが、絶望感に打ちひしがれるのも無理はない。だが、だが、である。副島先生の眼には原発20キロ圏外の地域にも、自力で立ち直ろうとするひとびとが映っていたのである。

少し角度を変えてみると、引用した副島先生の文章は、『これから正義の話をしよう』のマイケル・サンデルの共同体優先主義（コミュニタリア二ズム）と正反対である。
震災後、サンデルはNHKの討論番組で『日本が東日本大震災でも秩序が乱れず、冷静に行動していることは、世界の賞賛の的となっている。』として、福島第一原発内で決死の電源回復に挑むフクシマ・フィフティとともに、「日本人の勇気と知恵の証だ。」という趣旨のことを言っていた。また、それを聞いて芸能人（日本人）なんかが「日本を誇りに思わなきゃね。」みたいなことを言って、『絆（きずな）が大事』という結論に持っていった。

「ほかの人に災害時にはかまっていられない、というのが真実である。」副島先生の言葉がリバータリアニズムの本領なのだろう。しかし、これもまたとても苦い良薬である。
われわれ日本人の多くが公立の義務教育（小・中学校）で受けてきたのは、徹底した集団行動のルールだからだ。それ以外の行動原理を指導しうる教育者はすでに公教育では消滅している。＜戦前は下村湖人（しもむらこじん）の「次郎物語」にでてくる朝倉先生のような「徳」のある人間がもっといただろう。＞

だからこそ、橋下徹（はしもと　とおる）の日教組批判も俗耳にはよく響くのであり、大阪の庶民は「なんかええこといってるなあ」と支持するのである。

また読解力のない読者であれば、副島先生の言葉を次のように曲解し、非難するだろう。「被災者に『自己責任をとれ』という考え方は先生のこれまで言っていることと矛盾している。」と。
（実際アルルの男・ヒロシさんの新しいサイトを見ていたら、『個人備蓄の時代』を読んだ読者で上に似たようなことを書いて抗議している人がいました。これに対して、アルルさんは、そうじゃないよ「江戸時代の庄屋の生き方をのべておられるのですよ」と諭されていました。確かに、1400円払ってこの本を買って、そんな理解しかできないとは…あわれだ。「自立の思想」もなかなか生易しくはないのだ。）

●自立の思想と新自由主義者の「自己責任」の違いについて
さて副島先生は「マイケル・サンデルと討論できるのは俺だけだ、どうして俺を呼ばないのだ！」と吼えて（ほえて）おられます。
マイケル・サンデルの「これから『正義』の話をしよう」（ハヤカワ・ノンフィクション）
の帯うらに宮台真司氏（みやだい　しんじ）の推薦文がついている。以下引用します。

（引用開始）
1人殺すか5人殺すかを選ぶしかない状況に置かれた際、1人殺すのを選ぶことを正当化する立場が功利主義だ。これで話が済めば万事合理性(計算可能性)の内にあると見える。ところがどっこい、多くの人はそんな選択は許されないと現に感じる。なぜか。人が社会に埋め込まれた存在だからだ――サンデルの論理である。

彼によれば米国政治思想は「ジェファソニズム=共同体的自己決定主義=共和主義」と「ハミルトニズム=自己決定主義=自由主義」を振幅する。誤解されやすいが、米国リバタリアニズムは自由主義でなく共和主義の伝統に属する。分かりにくい理由は、共同体の空洞化ゆえに、共同体的自己決定を選ぶか否かが、自己決定に委ねられざるを得なくなっているからだ。

正義は自由主義の文脈で理解されがちだが、共和主義の文脈で理解し直さねばならない。理解のし直しには、たとえパターナル(上から目線)であれ、共同体回復に向かう方策が必要になる――それがコミュニタリアンたるサンデルの立場である。 –宮台真司氏(上書オビ裏より)
（引用おわり）

上の推薦文の特に最後の段落が、わたしはおかしいと思います。
ジョン・ロックの『市民政府二論』（加藤節　訳　岩波文庫）の第一部で、王権神授説を唱える、イギリス国王の御用学者に対して、ロックはイギリス国教会のパターナリズム（父権主義　国王（国教会の長でもある）は旧約聖書のノアの末裔であるから、子たる臣民は従順たらねばならない、という考え）を批判した。この書がアメリカ憲法の抵抗権に影響をあたえたことは、誰でも知っている。

『個人備蓄の時代』でも次のように述べられている。P152より引用する。
（引用開始）

アメリカ憲法は、圧政に対して国民が銃を取って立ち上がり、国家に抵抗する権利を認めている。これをミリシア（民兵）の思想という。ミリシアのことを北部ではミニットマンという。アメリカ独立戦争のころ、イギリス国王の軍隊の襲撃に対して、一分間で集まる独立軍の義勇兵という意味で「武装民兵」である。

このアメリカの武装民兵の思想からリバータリアニズムはできている。だから、軍隊を否定しない。最小限度の国家の役割を主張する。
（中略）
このリバータリアンの考えは、トーマス・ジェファーソンというアメリカで第3代大統領になった人の思想である。行政権や役人たちの権利を徹底的に制限するために国家があるのだ。
（引用おわり）
以上です。
田中進二郎拝

アルルの男・ヒロシ様のサイトが、新しくなっている事に気がつきました。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　2.0
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/

大変勉強になります。
過去に読んだ本も、改めて読み直すと、
当時、理解が不十分だった事が、改めて発見出来たり、
過去の自分と違う視点から読む事が出来て、理解が深まる事があります。
気分を新たに、中田安彦先生の著書を、改めて読み返してみたいと思います。

今後とも応援しています。

ドイツ中央銀行がNY連銀に預けている1500トンもの金（きん）を全て引き上げるという意向を水曜日の会見で示すのではないかという観測記事が上がっていました。

ドイツ国内でドイツの中央銀行が海外の中央銀行（民間銀行と政府との談合第三セクターの組織）に預けている金準備を正確に会計監査するべきだという声が高まっているという話を聞きましたが、これが本当だと、ドイツ当局も動かざるえないところまで、政治的に追いつめられたのでしょうか？

いよいよ紙切れドル体制と紙切れ紙幣の時代の終わりの始まりが、ついに来たのでしょうか。

オリジナルのハンデルスブラット紙の記事（ドイツ語なので、翻訳機にかけて読んでください） http://ow.ly/gQXQe 　
ガーディアン紙のの記事（英語） http://ow.ly/gQXTa

　消費税増税に続いて所得税増税も決まりそうで、恐ろしい世の中になったものです。（相続税増税で、国民から土地を取り上げようとしているのでしょうか）　3.11以降の社会不安を奇禍として国民の誰も納得してない政策が強引に推し進められていく。。
　以前に、稼ぐほどにごっそり税金でもっていかれるシステムに気づいたものの、給与所得ですし、控除は殆どなし、とお手上げバンザイの状態で、唯一の対抗手段は稼がないこと。と思い当たりました。国民の勤労意欲を削いでいることを、税務署は知っているでしょうか。
　会員の皆様は、先刻ご承知でしょうが、もしご存知ない方がいらしたら、副島先生のDVD｢我、税務署と闘ふ。｣～大宮税務署前での青空講演会～をお勧めします。2005年撮影なのに、既に演題が｢やがて日本社会を襲う大増税時代｣であり、副島先生はこんにちの事態を8年前から推測していたのだな。。と思わせられました。年が明けるともうすぐ確定申告。。憂鬱な今日この頃にこのDVDをみてスカッとしています。

副島隆彦です。　

　来週の日曜日（２７日）に、私の金融セミナーが開かれます。まだ席は有るそうです。この講演会は金融・経済についてだけ話します。詳細は以下の通りです。

　今回は、主に、資産の安全な海外への逃がし方（とここで、私ははっきりと書きます）について真剣に話します。日本の資産家（お金持ち）層は、アメリカの言いなりの税金取り官僚たちと、今の自民党・公明党の政府に狙われています。

　これからの厳しい相続税や所得税の増税で資産家層への資産剥（は）ぎ取り、毟（むし）り取りの恐ろしい法制度改正の動きがどんどん出ています。単にこれからの日本と世界の金融の動きの予測（予言）だけでなく、もっと身近の現実的な話に今回は力点を置きます。　時間のある人はいらしてください。　

（転載貼り付け始め）

副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第５回

２０１３年１月２７日（日）に、私の金融・経済講演会（『ぶり返す世界恐慌と軍事衝突』発刊記念）が開催される。

●開催日：２０１３年１月２７日（日）
●開演：１１時（開場・受付１０時）・途中休憩あり
●終了：１７時３０分（予定）
●受講料：１５，０００円（税込）／全指定席
●会場：東商ホール（東京商工会議所ビル４階）
　　　　　〒１００－０００５　
　　　　　東京都千代田区丸の内３－２－２
●アクセス：ＪＲ有楽町駅・・・５分
　　　　　　地下鉄千代田線二重橋前駅・・・２分
　　　　　　地下鉄都営三田線日比谷駅・・・２分

●問い合わせ先：

ブレイントラスト企画（成甲書房内）
〒１０１－００５１　東京都千代田区神田神保町１－４２
電話０３－３２９２－８４０１（平日１０：００－１８：００）
ファックス０５０－３１５６－３０４０
Ｅメール　seminar@seikoshobo.co.jp

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以上が参加者の募集の概要です。　
以下に、最新の　急速な堰を（せき）を切ったような増税の動きの新聞記事を載せます。

（転載貼り付け始め）

●「　相続税、６億円超は55％に　15年に富裕層増税 自公が合意　」

２０１３年１月１５日　日経新聞

　自民、公明両党は14日の与党税制協議会で、焦点の富裕層への課税強化で、所得税と相続税の最高税率を2015年１月から引き上げることで合意 した。

　相続税で新たな最高税率の55％を適用するのは、課税対象の相続財産が６億円を超える場合とする案を軸に調整する。遺産額から差し引ける基 礎控除の縮小で課税対象も広げる。

　所得税の最高税率は45％に上げる方向で、対象となる課税所得の水準は今後詰める。消費増税法は格差是正の観点から、所得税と相続税の課税強化について「　12年度中に必要な法制上の措置を講ずる」と定めた。

　自公両党は所得税の 最高税率を現行の40％から45％に、相続税の最高税率を50％から55％にそれぞれ引き上げる方向で調整してきた。両党はこの方針をもとに、民 主党に16日の３党協議開始を呼びかける。

　一方、都市部での負担増に配慮して、小規模な宅地に認めている相続税の減税措置を拡充する方針だ。相続税の課税価格の計算にあたり、個人が住居 に使っていた土地（240平方メートルまで）の評価を本来の２割としている現行の減税措置をさらに拡大する方向。

　自民・公明両党は相続税の基礎控除を縮小する方針だが、東京都を中心とする都市部では地価が高く、相続税を課税される人が大きく増えるとの懸念 も出ていた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

暑中お見舞い申しあげます　　
オーストラリアはめちゃくちゃな猛暑だそうですね。ロイター通信によると、４０度～４５度の酷暑と異常乾燥で、山火事が豪州各地で起こっていると報じられています。

首都キャンベラの郊外１０キロ近くまで火が上がっています。
タスマニア島でも大規模火災が発生して、ジュリア・ギラード豪首相も被災地にいったようです。ギラードの様子をみたい方は[ギラード・山火事視察]で検索してください。
すでにタスマニア島では19,000ヘクタールが焼けたそうです。「80年来の大火災」とギラード首相は国民に注意を促しているようです。

オーストラリアでは大熱波ですが、日本はこの1月に北海道の各所で－30度を記録しているようで、気温差は70度にもなります。
今日は東京は吹雪いたようですが、関西はぱらぱらと雨でした。

ギラード首相は地球温暖化が原因だ、といっているようですけど、そう単純に決め付けてはいけないだろう、と思います。防災研究家の山村武彦（やまむら　たけひこ）氏は2009年のオーストラリアのブラックサタデイを取材して、オーストラリアの山火事（bush fire)の50%が放火または放火の疑いがある、といっています。（2009年のブラックサタデイの際には200人以上が死亡した。）
http://www.bo-sai.co.jp/bushfire.html

また上の山村レポートによると、オーストラリアでは山火事で家族が死んでも「行政や政府を非難する人はおらず、家族の死傷は自己責任であり、自分たちが早期自主避難を怠ったからと割り切っている。」
またこれは副島先生の最新刊『個人資産防衛の時代』とも絡んでいると思いますが、「（ブラックサタデイの山火事の際に）　家族を失った人を収容するリリーフセンターが各所に設けられたが、一日程度そこで暮らす人はいたが自分でモーテルやホテルを見つけて暮らすため、どこのリリーフセンターにも被災者の姿はなかった。」（家を失った人たちに対するホテル代は一日１万円程度の支援金が支給される）とある。

無論、東日本大震災のケースと同列に論じることはできないが、被災した後、体育館で集団生活を何ヶ月も暮らしていてはいけないのだ、という副島先生の考え方と符合していると思います。
私はまだアイン・ランドの『肩をすくめるアトラス』や『水源』を読んでいないので、よくわからないけれども、生活の観点からリバータリアニズムを教えてくれているのだと思います。

いきなり、山火事の話から始めて申し訳ありません。
半田様と副島先生が紹介された豪州にお住いの会員の方の情報を読んで、政権党の労働党（Labor party)の内部が二つに分裂していることを知りました。無論、ジュリア・ギラード現首相と、ケヴィン・ラッド氏（前首相）の対立のことです。

この件に関する文章がありましたので、紹介したいと思います。
（引用開始　）
johnpilger.comより
2012年10月25日

オーストラリアには世界のウランの40%があるが、その全てが先住民の土地にある。ジュリア・ギラード首相は、核拡散防止条約(NPT)への署名を拒否している政府にウランを輸出するため、インド訪問したばかりだが、インドの敵パキスタンも非署名国だ。両国間での核戦争の脅威は絶えずに続く。ウランは核兵器に必要不可欠の材料だ。デリーでのギラードの協定は、”早い時期の核兵器競争の休止に関する効果的対策と、核軍縮に向けて誠意を持って交渉するように務める”NPTの義務を拒否する国々にはウランを輸出しないというオーストラリア労働党の長年にわたる政策を正式に終わらせた。
(中略）

2007年、ジョン・ハワード首相は、資源の豊富な北部地域の先住民社会に”緊急介入”するため軍隊を派遣した。
(中略）住民は、彼らの土地借地権を放棄しなければ、基本的なサービスは受けられないと言われたのだ。ギラードの先住民問題担当相は、以来、”強い未来”というオーウェル風の名前を与えられている。（中略）
人々を”ハブ・タウン”に追い込み、彼らにはまともな住居提供はせず、一つの部屋に大人数で暮らすことを強いるのが戦術だった。（中略）
“介入”が始まると同時に、ウランを含む鉱物資源を探鉱する企業に何百もの免許が認められた。オーストラリアの現代政治は、採鉱企業の権力によって規定されることが多い。前の労働党首相ケビン・ラッドが、記録的な採掘収入への課税を提案すると、彼は、後に税を引き下げた、ギラードを含む秘密政治徒党によって退陣させられたのだ。ウイキリークススが入手した外交電信は、ラッド追放工作をした二人の共謀者は、ラッドが、中国を包囲し、インド等のアメリカの子分にウラン輸出を許可する、というアメリカ計画の書状に従わないことに怒った、アメリカ大使館への情報提供者であったことを明らかにしている。
オーストラリアを、ソ連と東欧衛星国家とよく似た、ワシントンとの歴史的関係にギラードは復帰させた。昨年バラク・オバマがキャンベラを訪問し、中国が”自由世界”にとっての新たな敵だと宣言する前日、党はウラン輸出禁止を止めるとギラードは発表した。
冷戦後のワシントンの別の執念がオーストラリアからの貢献を要求している。
（以下略します　引用終わり）
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/83219491
サイト「マスコミに載らない海外記事」（世界を一層危険にするのに熱心なジュリア・ギラード）より引用しました。原文は↓です。
johnpilger.com/articles/making-the-world-a-more-dangerous-place-the-eager-role-of-julia-gillard
海外からの投稿を私も楽しみにしています。「知りたい。」という気持ちが強く起こります。
半田様も匿名の方もくれぐれも猛暑に気をつけてください。（山火事にも）
田中進二郎拝

「敷島の大和心を人問はば 　朝日に匂ふ山桜花」　本居宣長

山にかこまれた、ちいさな土地にすむ「倭（わ）」の民族は、
どのような心、魂をもって、生きていくのだろう。
自然に対して、畏敬の念を抱き、
やおよろずのカミという自然信仰が生まれた。
自然に対しての観察は、「もののあはれ」という情緒をはぐくんだ。
自然への尊敬や、人口密度が高い生活環境は、
人々に「つつしみ」という行動傾向をもたらした。
自然信仰は、仏教の伝来とともに姿を変える。
自然崇拝は、「山門（さんもん）」を通り、
「縁起（paTicca-samuppaada）」という思想に、感情を与える。

「大和魂」　大きく和する精神。　おおいなるやはらぎのこころ。

民族固有価値の「やまと魂」は、世界不変価値となりうるのだろうか。
私は、日本で、議会制民主主義が根付かない要因は、
「和」”harmony”ではなく、「睦」”friendly”だと考える。
私は立憲君主制としての天皇の存在を否定しない。
権力の暴走を防ぐ装置として、庶民も市民として政治に参加する、
世界不変価値である議会制民主政体との共存が必要だと考える。

「十七条憲法」　一曰（いちにいわく）。
「和を以て貴しとなす」（Harmony is to be valued）。

「和」は”harmony”という単語だけでは理解が不十分となる。
「和（やわらぐ）を以て貴しとなす」とする解釈を私は支持する。

ここでの「やわらぎ」とは何かを理解する為には、
「以和為貴」和（やわらぐ）を以(も)って貴(とうと)しとなす、よりも、
「然上和下睦」上(かみ)和(やわら)ぎ下(しも)睦(むつ)びて）と、
それに続く、「諧於論事」事を論(あげつら)うに諧(かな)うときは、の解釈こそが重要だ。

ここの解釈をあいまいにしたままでは、
日本民族島国精神の「やまと魂」は前にすすめない。
「和」は、支配者側から被支配者側への抑圧、「口封じ」の論理なのだろうか。

「上和下睦」上(かみ)和(やわら)ぎ下(しも)睦(むつ)びて。

党派や議論が「和らぐ」のは、「上」であり、
「下」は「睦ぶ」ものだとしている。
「下」は仲良くするように書かれている。
「睦ぶ」は、”to be harmonious”,　”to be friendly”　などと訳される。
「和」と「睦」が、同じ”harmony”の意味だとは思わない。

十七条憲法は、庶民にむけて書かれたものでは無い。
政治的な議論は庶民のものではなく、支配者層だけのものである事が前提の文章である。
ここでいう「下」は支配者層のなかでの「下」であり、庶民では無い。
現代でいう「庶民」は、十七条憲法では「百姓」と表記されている。
十七条憲法の筆者が当時に、民主主義の発展を未来予測して、
「庶民は政治的論争をするな」、と書いたものでもない。

書かれた当時の、政治階級の「存在」だけで、
「和」の解釈自体を、「口封じ」の論理とする事はできない。

「和」と「睦」の違いを明確にすることにより、
「やまと魂」について、「おおいなるやわらぎのこころ」として、理解が深まる。

日本が現代になっても、庶民が市民として成長できず、
民主主義が発展しないのは、「和」ではなく「睦」のほうが原因だと、私は指摘する。
「睦」を当時の支配者の下層へではなく、現代の庶民へあてはめて考えてみる。
仲良くする事自体は良い事でも、それが「つつしみ」などの行動傾向との相乗効果により、
庶民の生活環境では、政治的議論は非積極的なものとなる。
「議論」により相互理解を深めるという、「対立」の正当な役割が果たされなくなる。
相手を打ち負かす可能性がある「議論」は、恨みをかわない為に避けられる。
仲良くする秘訣は、お互いが「快」である事。欲求を満たす事だと、庶民は熟知している。
楽しい事、儲かる事、健康に関する事などで、話題は埋められる。
庶民の興味は他に分散する。
親しみやすいタレント議員、強い英雄像、表面的に見て儲けさせてくれそうな政党。
アイドルへの人気投票のような、投票行動は、手間がかからない「快」ともなりうる。

「和」には論理的思考が要求される。
「睦」は感情的好き嫌いや「快」に支配される。

続く、「諧於論事」事を論(あげつら)うに諧(かな)うときは。
ここでもharmonyに類似する概念の単語がつかわれている。
「諧(かな)う」調和する。一致する。

「議論」が「調和」（to be harmonious）する、という言い方に、私は違和感を覚える。
「議論が「一致」（to be concord）する」、と英訳される。
“to discuss affairs in cooperation”「協調の気持ちで（協力して）議論するなら」
というように、議論の結果、結論ではなく、
議論の過程のあり方、心構え、として解釈するかたもいる。
議論の「重要性」については「十七曰」でも強調されている。

結論の一致「調和」は「幻想」だとする考えかたに、私は同意する。
実際には、立場が違えば主張も異なり、「結論の一致」は理想論だからだ。
ただ、政治的な議論が活発になされた結果として、
採用する政策などが「妥協」により極端なものにならなくなる事は、現実論である。

ここでの、｢調和」は、
「妥協の結果としての、全員の合意（consensus）」と解釈されるべきだ。
「全会一致」は、「根回し」、「空気（ニューマ）による支配」などで、おこりえる現象だ。
そういった意味で、あらかじめ合意形成がなされた後での、
議論の場での、形式的な結論の一致、という解釈も理解できる。

忤(さから)うこと無きを推奨しているからといって、議論を否定しているわけはない。
全員の合意を尊重する事を、主張しているだけだ。

以上を踏まえての、「十七条憲法　一曰」の私の解釈は下記だ。

やわらいだ状態は、すばらしい。
反逆をしない事は大切だ。

人は皆それぞれの考えがあり、（似た考えがまとまり）党となる。
各党派とも、世の中の事を良く知っている者は少ない。
（それだと、考えが違うと言って）、天皇や父親に従わない、
お隣の集団と反目するという事になる。

統治者のうち上のものは、全員の合意を形成し、
統治者のうち下のものは、みんなで仲良くしよう。

世の中の事を議論して、
（賛成意見、反対意見を出し合い、理解を深め、）
（妥協により全員の合意に至り、）
（形式主義として全員一致で）総意とされたら、
その結論は筋が通っているので、
（みんなが受け入れやすいものとなっているので、）
（その深い理解に基づき到達した共通認識をもって、）
何事でも成し遂げられるだろう。

「和」の精神は、
「極端を避ける、中道、中庸」の精神を内包している。
「和」の精神は、
「対立を経て、議論により、対立を乗り越えた、深い相互理解に努める事」を前提としている。
「和」の精神は、誠に、民主的な精神である。
安定した平和的な世の中にするためにも、
「和」の精神は「貴い」もので、上記において、世界不変価値となりうると私は考える。
庶民の「睦」”friendly”のありかたとしての「風土」による弊害をどう改善するのか、
論理的思考方法の普及、
討論に慣れ親しむ事（教育の場での訓練）と、
討論の礼（人格と議論の切り離しなど）の認知。
どのようにしたら、分断された情報が、ひろく庶民に浸透できるのか、
そうした事が、日本での議会制民主主義の発展の課題だと考える。

参考文献
『決然たる政治学への道』副島隆彦
『時代を見通す力』副島隆彦
『人間を幸福にしない日本というシステム』カレルヴァンウォルフレン
他。