重たい掲示板

高校の卒業式は今日あたりがピークでしょうか？

高校生の会員さん、おめでとうございます。社会に出て、あるいは上の学校に進まれる方、ここからが本物の勉強です。

高校三年生の保護者の皆様、おめでとうございます。

※投資関係の仕事をしている都合、失礼ながら名乗ることが出来ません。

金融プチバブルをつくっても、いずれ、はじける。
消費的支出を増やしても、国は、豊かにならない。
国家は労働の果実を略奪し、さらに、成熟によるデフレの恩恵をも破壊する。

春闘始まる。

「春闘」は、総理の所信表明演説にある、
「額に汗して働けば必ず報われ」るかどうかを、検証する機会だ。
オーストリア学派の論理が妥当かどうか、
「物価上昇率」と「ベースアップ」（和製英語）の関係を確認することで考えてみたい。

「物価上昇率」と対比すべきは、「ベースアップ」だ。　「定期昇給」では無い。

「定期昇給」０％とは、
あなたの１年間の、労働における知識技能の向上、経験をつんだ事による、
労働による社会への貢献が、「報われたのが」０％だ、という事を意味するのではないか。

以下、上記を考える為のキーワードの参考資料を貼り付けます。

メディアは、今こそ「ベースアップ」と「定期昇給」の違いを、分かりやすく国民に説明するべきだ。
必要最小限の説明や、誤解を招く事実の提示が、行為として道徳原則に適うとしても、
その意図するところ、目的が、「国家による国民への詐欺行為の加担」であれば、
道徳原則に反していると言えるのではないだろうか。

●日本経済新聞「春季労使交渉が開始　経団連と連合、賃上げ巡り応酬」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL290FM_Z20C13A1000000/
「（経団連側は）危機的な経営状況にある企業は定期昇給（定昇）の凍結、
延期を協議せざるを得ないと指摘した。」

「経団連は賃金体系全体を引き上げるベースアップについて
「実施する余地はない」との姿勢を示している。

●ＮＨＫニュース「春闘スタート賃金引き上げで隔たり」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015134621000.html
「経団連側は、厳しい経営環境が続いているとして、
基本給を一律に引き上げるベースアップについては実施の余地はなく,
定期昇給についても、延期や凍結を協議せざるをえない場合もあるという方針を示しました。」

●Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「ベースアップ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/ベースアップ
「賃金の上昇額や率を計測する概念には、他に定期昇給（定昇と略すことが多い）があるが、
賃金交渉の実務上は、ベースアップと定期昇給は区別される。」

「1年間の給与の伸びは、ベースアップ部分と定期昇給部分に分解できる。」

「ベースアップ額はすべての労働者の名目賃金を底上げするものであり、
インフレなどの貨幣的な要因の他、資本装備率の向上などによる
企業全体の生産性向上を反映したものである。
一方、定期昇給額は特定年齢層の従業員が
1年勤続を積みますことで得られる賃金の伸びに対応するものだから、
その年齢層の教育訓練がもたらした労働生産性向上部分に相当する。」

「ベースアップにあるもう一つの機能は、
インフレ率に応じて名目賃金を調整するという働きである。
たとえば、インフレ率が3%であり、名目の売上額が3%増加している状況で、
名目賃金が従来通りならば、実質賃金は3%目減りしてしまう。このとき、
名目賃金を3%上昇させてはじめて、実質的な労働条件は以前と等しくなるのだから、
従前同様の人材を確保するためには、いずれ名目賃金の底上げが必要となってくる。」

●copyrght(c).金融政策と展開.all rights reserved「インデクセーション」
http://kinyouseisakutotenkai.rash.jp/kinyou/22.html
「インデクセーションとは物価スライド制、価値修正、物価指数化制度などとも言われます。
賃金、金利、社会保障費、企業資産、債権、債務などを物価指標の動きにスライドさせ、
インフレに伴う所得や資産の減価や分配の歪みを是正する制度で、
インフレそのものを抑える政策ではなく、
インフレにともなう苦痛を和らげる役割を果す政策と言えます。」

●ｋｏｔｏｂａｎｋ　「物価スライド制賃金」
http://kotobank.jp/word/物価スライド制賃金
「今や日本でも春闘による賃上げに加えて物価スライド制を導入することが，
実質賃金を維持し向上させるうえで重要になってきているといってよい」

●星人事労務コンサルティング「カテゴリー別用語集」
http://hoshi-consulting.com/page_word5_1.html
「エスカレーター条項：escalator clause/li>
労働協約で、賃金を消費者物価指数や売上高などの変動に応じて自動的に調整することを決める条項。」

●ＰＤＦ『インデクセーションの累型と効果』松水征夫
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/metadb/up/kiyo/AN00126877/SeikeiRonso_25-5_1.pdf

2005年以降、BSE問題で、米国、カナダ産牛肉は月齢20ヶ月以下に限定して輸入していたのが、今年2月より30か月齢まで輸入拡大するようです。
〈転載開始〉
牛肉輸入緩和、２月から
2013年1月22日(火)2時2分配信　共同通信
政府は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している牛肉輸入規制を２月初旬にも緩和する方針を決めた。関係者が２１日、明らかにした。現行規制で牛の月齢が「２０カ月以下」に限り認めている米国とカナダからの輸入について「３０カ月以下」に拡大、現在は輸入を認めていないフランスとオランダからの輸入も同じ基準で認める。輸入に際しこれまで求めてきた脳や脊髄など特定危険部位の除去も、今後は求めない。
〈転載終わり〉
内閣府食品安全委員会のホームページによると、「牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価の概要｣の中で、牛の感染状況は、｢評価対象の5カ国(日本、米国、カナダ、フランス、オランダ）では、2004年9月以降これまでの8年間に生まれた牛にBSE感染牛は確認されていない。」とあります。ところが、別のニュースソースによると、昨年米国でBSE感染牛がみつかったと報告されています。
〈転載開始〉
農業情報研究所＞狂牛病　＞ニュース:2012年4月25日
アメリカで6年来初めてのBSE　非常に稀な非定型BSEというが徹底的検証が必要
アメリカ・カリフォルニアの乳牛の狂牛病（BSE）感染が確認された。この乳牛は4月18日、レンダリング前の死亡牛が保管されるBaker Commodities Inc. の施設（カリフォルニア・ハンフォード）に持ち込まれ、ルーチンの検査でBSEが発見された。
～中略～　非定型BSE自体、なお謎に包まれた病気である。その発生のメカニズムも、ひとへの伝達についても解っていないことが多い。「古典的BSEやその人間版である変異型クロイツフェルト･ヤコブ病（ｖCJD）よりも感染性と病原性が強い上に、MM2型と呼ばれる人の稀なCJDに非常に似た症候や脳損傷のパターンを持つことを示唆する」研究さえある。イギリスの伝達性海綿状脳症委員会（SEAC）は、このBSEは自然発生したものらしいと言いながら、他の可能性も排除はできない、経口伝達は確認できていないが、その可能性も排除はできないと言っている。
　だが、米国がやめてしまったような（米国　狂牛病サーベイランス計画縮小へ　米国の狂牛病は「歴史」の闇に,06.7.21）アクティブ検査でこのようなBSEの発見は可能、人間の感染の発見はもっと難しいが、このような場合にも、現在の飼料規制や特定危険部位の除去等の対策で動物と人間は護ることが出来だろうとも言う。逆に言えば、古典的BSEが減り、撲滅されたとしても、なお飼料規制や特定危険部位除去やサーベイランスの徹底など、厳重な警戒が必要ということである。
　～中略～アメリカ産牛肉の輸入規制緩和のリスクを評価中の食品安全委員会、今回は発見されたケースの仔細な検証に加え、非定型BSEのリスクやアメリカのBSE対策の改めての徹底的検討を迫られよう。それなしに輸入規制緩和を認めるようなことがあれば、日本国民は決して納得しないだろう。現段階で明白なことは、今度のケースが何時どこで生まれ、どこで育てられたかも分からないように（少なくとも発表がない）、これらを迅速かつ正確につきとめる個体識別システム、すなわちBSE対策の基本中の基本がアメリカには欠けていることである。
なお、2011年にOIEに報告された世界のBSEのケースは、イギリス7例、スペイン6例、ポルトガル5例、フランスとアイルランドが各3例、スイス2例、カナダ・オランダ・ポーランドが各1例の計29例だった。うち、オランダの1例とスイスの2例の計3例が非定型とされている。2012年（今年）はポーランド、スイス、イギリスの各1例が報告されているが、ポーランドとスイスのケースが非定型とされている。今後、非定型BSEへの注意を強める必要がある。
〈転載終わり〉
また、先程の内閣府食品安全委員会のホームページによると、「飼料規制等のリスク管理措置｣の欄に、「飼料規制はBSE発生抑制に
大きな効果があった｣と書かれています。飼料規制とは（釈迦に説法ですが）BSEが大発生するまでは、牛に共食いをさせていた、牛の解体処理の残りの部分を飼料としていた～それを禁止したということです。禁止されたあと、どうなっているのか？
〈転載開始〉
牛や鳥の生産者は、いまだに飼料に食肉処理プロセスから出た動物の血液や内臓など体の一部を混ぜることでタンパク質成分を水増ししている。狂牛病（BSE＝Bovine　Spongiform　Encephalopathy)の発生以来、血液や内臓、屑肉などをそのまま牛の飼料に混ぜることは違法になったが、牛の血液や内臓を鶏や豚の餌に混ぜることは依然として違法でない。さらに、安上がりなタンパク、カロリー源として重宝されているフェザーミールと呼ばれる、鶏舎に溜まった鳥の羽やこぼれたトウモロコシなどのゴミを集めて牛の餌にすることも合法だ。そのため、BSEに感染した牛から出たプリオンが鶏の消化器官を経由して牛の飼料中に戻る可能性は否定できない。
～「食の終焉」　ポール．ロバーツ著、P321より～
〈転載終わり〉
今回の規制緩和の前段階と思われるこんな措置のニュースがありました。
〈転載開始〉
ブラジル産牛肉を輸入停止
2012年12月9日(日)0時13分配信　共同通信
政府は８日、ブラジルで初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生例が確認されたとして、同国からの牛肉製品の輸入を停止したと発表した。国際獣疫事務局から８日入った連絡によると、ＢＳＥ感染が判明したのは２０１０年１２月に１３歳で死んだ雌牛１頭。ブラジルからの１１年の牛肉輸入量は約１４００トンで、全世界からの輸入量の０・３％にとどまる。ブラジルは口蹄疫の発生国であるため生鮮牛肉の輸入はこれまでも認めていない。
〈転載終わり〉
2003年当時、BSE問題に対して、日本政府は米国産牛肉の輸入規制を行う一方で、オーストラリア産とブラジル産の牛肉を増やしてきました。それが、最近ブラジル産牛肉の輸入を禁止していますが、記事を読めばわかるように、2010年に13歳で死んだ牛の話です。
前述した2012年の米国感染牛の話とで、理屈が噛み合いません。
〈転載開始〉
国際獣疫事務局、日本など５カ国にブラジル産牛肉の輸入禁止解除を要請
2013/01/10 15:56
　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、日本や中国、南アフリカ、サウジアラビア、ヨルダンの加盟５カ国に対し、先月にブラジル産食肉牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染が発覚したのを受けて同国産牛肉の輸入禁止措置を講じたのは行き過ぎだとして、輸入禁止を撤回するよう要請した。中南米専門の通信社メルコプレスが８日に伝えた。
〈転載終わり）
日本国内では、全頭検査とトレーサビリティー（固体識別管理法）で、牛肉の質が維持されてきました。しかし、輸入牛肉は各国の規制で事情が異なり、国内の厳格な規制に慣れてしまっている一般庶民がそうと気づかず輸入牛肉を飲食して問題が起きねばいいが。。と思っています。外食産業の中や、加工食品の中に（例えばカレー粉やすなっく菓子など）入ってくるでしょうから。
　思い出すのは、2011年夏の生ユッケ事件。あの生ユッケの材料が米国産輸入牛肉である事がわかったとたん、当局の問題姿勢の腰が砕け、本当は「どの段階で、病原性大腸菌に汚染されたか」を調べるべきなのに、うやむやのうちに飲食店だけ潰れ、生ユッケ禁止なんてことになってしまった。。米国産食肉について、上記「食の終焉」の他、「ファストフードが世界を食いつくす（エリック．シュローサー著）」等によれば、夏場であれば牛の50％以上が病原性大腸菌陽性であり、食肉処理場において機械処理するために、1頭の感染がその日処理する数千頭に拡散してしまうようです。。
暗い話になってしまいましたが、ちょっといい話もあります。
〈転載開始〉
オランダの食品安全プログラムを実施しているのは、農政当局ではなく、公衆衛生当局だ。ここでは、きびしい規制が食肉生産のすべての側面に及ぶ。動物性廃棄物を飼料に混ぜることを禁止し、成長促進剤としてのホルモンの投与を禁止し、輸送中の牛のストレスを緩和させ（それによって糞便中の細菌の数を減らし）、汚染肉を差し押さえる。。。。
（転載終わり）
規制緩和後のお勧めはオランダ牛肉でしょうか～ちなみにEUは、米国産牛は残留ホルモンが問題であるとして輸入禁止措置を続行しているはずです。

はじめまして会員番号7617番の寺平浩です。

こちらはゴールドコースト、オーストラリアからですが、先週末から昨日までサイクロンと大雨で大変でした。

只今29日火曜日、仕事場では停電が明日の朝まで続きそうなので働くことができません。なのでこの時間と重掲を利用して最近のOZ（オーストラリアのこと)をQLD州（QUEENSLAND　STATE)から語ろうと思います。

今日はホットな洪水の話ですがこの話をするには2011年まで遡ります。2010年末に始まった大雨は大方の予想に反し２０１１年初のQLD州各地の洪水を発生させました。特にひどかったのが首都ブリスベンでブリスベン川周辺の町および都市部が水浸しになり1ヶ月程はビジネス活動に影響を与えました。

この問題、ブリスベン川に限って言いますと天災だけでなく人災でもあることが後に明らかにされつつあります。当時のQLD州プレミア、アンナ＝ブライはウィバンホー　ダムの放流が遅れた為に下流地域の洪水の被害が拡大された可能性をわからないということで逃げの一手をうっていたが、のちの報道では同ダムの最大貯水量は２１０％とされており１９０％程になったところで流入量と同量を放流し始めている。その時期がロッキヤーバレー地区を流れ降ってきた洪水と一致している。そして今回と前回の大きな違いはこのダムを運営している民間会社の迅速な対応（事前の放流)だろう。それはそのはず2011年の件で被害者の方々から集団訴訟も検討されている為、今日正午にブリスベンのブリスベン川（言いにくい)の水位はピークを迎えたが大きく下回っただろう。

しかし反対の側面から見るとおもしろい。
1974年の水害の教訓からブリスベン北西に築かれたウィバンホーダムは水利も兼ねている為、干害の続いたこの地域で大雨に備えて空にしておくこともできない。しかし貯めておきすぎると大雨の際に洪水貯水の余裕がなくなる。

現在、OZ全土は異常気象の真っ只中でTASMANIA、VICTRIA and　NEW　SOUTH　WALES州では未だに干害が続き山火事がいたるところで起きているが今回のQLD州水害がやってきて、なんとNEW　SOUTH　WALES州（首都シドニー)では火に続き水そして風と自然災害が止まらないとはなんという皮肉だろうか。

ということで今日のオーストラリアの庶民ニュースは終わります。

Hiro Teradaira

副島隆彦です。　　

以下のウオールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の最新の記事をしっかり、何度も目を皿のようにして読んでください。そのあと、一度でいいから、声に出して読みなさい。

そうしたら、どんな人にも現在進行中の異常な政府行動の大きな真実が分かる。

ダヴォス会議（　世界の超財界人たちの会議。さらに裏の山奥で、秘密の　ビルダーバーグ会議の別動隊を開く）で、竹中平蔵が、「円安は・・９５円が妥当」と公言している。　　その前に、安倍晋三首相が「日本から衛星中継 を通じてダボス会議出席者に対し」、円安と　日銀による　株式、債券市場への直接介入政策への支持　を訴えている。

　円安への市場介入は、たとえ政府によるものであっても、相場操縦罪（そうばそうじゅうざい）で犯罪である。　同じく　株式市場や　債券市場への、　ＥＴＦ（イー・ティー・エフ）とかを咬（か）ませた形であれ、政府資金の投入も、商品取引法（しょうひんとりひきほう）違反の相場操縦罪である。

　日本国債（　同じく米国債）への　日銀の資金の　直接（に限りなく近い、脱法＝だっぽう＝での）の購入も、日銀法、財政法違反の　犯罪である。　

従がって、犯罪を自ら公言する、竹中平蔵　と　安倍晋三を　ただちに日本の捜査機関（警察）は、逮捕して取り調べなければいけない。　そして、検察官（国家の代理人）は、起訴（インダイトメント　indictment ）しなければいけない。

　円安への政府による市場操作（犯罪）（　日本政府が公言して、５０兆円も米国債を断続的に五月雨（さみだれ）で買えば、為替市場で、巨大な円売り・ドル買いが起きるから２円ぐらいの人為的、人工的な円安になるに決まっている）

は、日本国の　自傷（じしょう）行為、自損行為である。　自分の顔や腕にカミソリで傷をつけることと同じだ。自分の国の国力を自ら削ぎ落し、外国からの信用を意図的になくそうとする、国家破壊行為である。　

　だから、竹中平蔵　と安倍晋三を、相場操縦罪の罪で、ただちに逮捕すべきなのである。　「政府は犯罪を犯しても捕まらないんだよねー」じゃない！　　この馬鹿野郎どもの、アメリカの奴隷国民の、アメリカに洗脳されつくした、クルクルパーになりつくしたアホ人間ども。　　何が、この地上の正義、この世の正しさ　（ジャスティス　justice）であるかを、私、副島隆彦が教えてやる。

　売国奴どもによる、これ以上の日本国家破壊を許すわけにはゆかない。　

　以下の記事をよーく読んだら、竹中平蔵という　和歌山の部落民あがり（下駄屋の息子）が、安倍晋三までも操（あやつ）っていることが、はっきりと分かる。

　麻生太郎　（難読症　なんどくしょう　＝ディスレクシア　dyslexia＝ の低能。漫画しか読めない。実はそういう人はたくさんいる　）　と、亡国のイージスの飯島勲（いいじまいさお。在日の最高幹部）も、それから、使い捨てにされた石原慎太郎　（橋シタ徹は、一回お休み）たちは、　「竹中のやろう、勝手なことばかりやりやがって」と怒っていて、同格の争いかと思ったら、すでに、ずっと下のブツブツ組だ。　

　竹中平蔵が、日本の最高司令官だ。このダヴォス会議のお墨付き（評議会委員。日本代表）の　傀儡（かいらい）人間に、　日本国内で必死に抵抗できているのは、財務省（大蔵官僚）たちだけだ。　それもどうもこの２０年アメリカの売国奴を、やり過ぎて武藤敏郎（むとうとしろう）たちが、アメリカに直接、なきついて勢力として生き残ろうとしているだけだ。

　日銀は、栄えある三井・住友＝ロスチャイルドの最後の意地（人事を取られることへの最後の反撃）を見せるか、で風前の灯だ。

とにかく、竹中と安倍を、相場操縦罪で逮捕せよ。それが、どう考えてみても、正しい人間の正常な判断だ。　違うのか。　

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「　円相場は一段安の余地ある－竹中平蔵氏インタビュー 　」

２０１３年１月２８日　ＷＳＪ

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578268490278507924.html

　安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める慶応大学教授の竹中平蔵氏は、円相場は依然として一段と下落する余地があり、多くの人々は１ドル＝９５ 円まで下落すると予想していると述べる一方で、日本政府が円安誘導のため金融政策を緩和しようとしているとの海外で高まる批判を退けた。

　竹中氏は、経済問題で安倍氏に長年助言しており、日銀の次期総裁候補の１人としても取りざたされている。竹中氏は、円相場の最近の下落は過剰な 強さからの修正の結果であり、日銀の最近の金融緩和措置は円安誘導のためではなくデフレ脱却を狙って講じるものだと語った。

　竹中氏は２６日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語ったもので、「この訂正局面は始まったばかりであり、円があまりに大幅 に下落したというのは公正な言い方ではない」と述べ、円相場が過去何年間か上昇してきた点を指摘した。

　同氏によれば、過去５、６年間で円は対ドル で４０％上昇、韓国ウォンに対しては５０％も上昇した。その後対ドルで１５％、対ウォンで２０％下落したにすぎないという。

　スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）会場でインタビューに応じた竹中氏は「円相場がどこで落ち着く か、あまり特定の考えはないが、多くの人々は現段階で１ドル＝９５円近辺が妥当だと考えている」と語った。ドルは先週末２５日に９１円２０銭と ２０１０年６月以来の高値に上昇した。ニューヨークでは９０円９３銭で取引を終了した。

　竹中氏は現在、安倍政権下の日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバー。同氏は、安倍政権が円安誘導のため、日銀に圧力を掛けて２％のインフレ目標を採用させたとの海外の批判に反論した。

　同氏は「日銀の政策の眼目はデフレ阻止のためであり、為替レートの目標設定ではない」と述べ、インフレ目標の導入で日本は米国、ユーロ圏、その他多くの諸国と同列に並んだにすぎないと語った。

　日銀が先週、２％のインフレ目標を設定し、来年から資産の無期限購入を開始することを決定したが、ダボスでは外国政策立案者たちの注目を集め た。一部ではこれが通貨戦争、つまり各国による競争的な通貨切り下げの引き金になると懸念されているが、日本政府当局者は日銀の措置を弁護してい る。

　ドイツのメルケル首相は先週、ダボス会議で、「現時点で全く懸念なしに日本に目を向けているとは言いたくない」と述べ、「ドイツでは、中央銀行というものは悪い政策決定、競争の欠如の後始末をするためにあるのではないと信じられている」と述べた。

　これに対し、安倍首相は日本から衛星中継 を通じてダボス会議出席者に対し、日銀の独立性は依然として「揺らぐことはない」と保証すると述べ、日銀には政策実現のための諸措置を選択する自由があると語った。

　竹中氏は同首相の発言に同調し、「わたしの見解はまず、市場から日本国債を購入するよう努めることだ。それがプラスの効果を生むと思う。しかし、それが十分でない場合、目標を達成するため、外債購入など他の措置を検討することもできる」と語った。

　同氏はさらに、必要ならば、４月に任期切れとなる日銀の白川方明総裁の後継者になる新総裁は政策をシフトさせることもできるだろうと指摘。「政府と中央銀行は既に、インフレ目標設定方式についての枠組みで合意済みだ。新しい総裁がこの目標を達成できないならば、遅かれ早かれ彼ら（日銀と 政府）は動くだろう。したがって、この意味で、誰が総裁になるかあまり重要ではない。枠組みが既に合意済みだからだ」と語った。

　竹中氏は、国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％以上という膨大な政府債務に対する政府の返済能力にとってインフレ加速はリスクではないと述べ、「インフレが加速すれば、税収も同時に増加し、債務返済がもっと容易になる」と説明した。

　同氏は、もっと重要な任務は日本の債務元本を返済していくことだと述べ、「安倍首相は柔軟な財政政策という言葉を使っている。短期的、つまり１年ないし２年で成長をスタートさせる果敢な財政政策が必要で、その後、債務を削減するため緊縮的な財政政策を運営することが必要だ」と語った。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

中国人民元に関して

昨年の金融セミナーの際に人民元の件で気になった事があり自分で香港と中国の
銀行へ直接確認して来た事を紹介します。

昨日の金融セミナーの際に隣りの女性と話をした際やはり彼女も誤解してたので
この点を紹介しておいた方がいいかと思い列記します。
（この情報は最近の状況で数年前とは相当異なっているようです）

１．香港と中国本土は銀行の口座の扱いが異なる。
　　共同名義は香港のみ可能で本土ではできない。
２．人民元は中国本土の通貨と国外の２つがある。（預金通貨として）
　　香港でもつ口座の人民元は本土へ送って入金しても外貨と同じ扱い。
３．中国本土の人民元は中国人でも外国人でも外貨との交換は米ドル５万ドル相当
　　までが１年間の上限。（１＄＝６．２２４元だと）３１１、２００元／年間迄
　　つまり日本円で４５３万円程度が上限です。それ以上は購入できません。
　　だから１億円とかを中国本土の元に替える事は１年間では無理です。
　　香港（非香港居住者のみ）や日本の銀行であれば無制限です。
４．香港のHSBCであれ他の銀行であれ同じでこれは外貨としての人民元である。
５．外貨の人民元は送金の限度額は１日８万元です。それ以上はできません。
　　日本のミズホ銀行では送金や現金化は一切できない様です。（今日現在）
　　中国本土への外貨元は１日８万元まではインターネットでも送金できるが中国
　　本土から外国へはインターネットでの送金はできません。窓口へ行くしかあり
　　ません。しかし窓口へ行けば無制限に元の銀行へは送り返せます。HSBC間。
６．人民元の金利は本土では国内元も外貨元も同じ利息です。
７．香港での人民元の通常利息は１％未満ですが窓口で確認すれば各種のキャンペ
　　ーン等の特別利率が銀行毎にあります。

以上が私が確認して知っている事ですが、自分でよく確認ください。銀行毎に条件
が異なる事が非常に多いのが人民元です。

アベノミクスの評価に対して視線が偏らないように、
オーストリア学派によるアベノミクスの意見を聞いてみたいです。
しかし、見当たりません。。

●現代ビジネス ニュースの深層
浜田宏一教授が圧勝した野口悠紀夫氏との議論！
アベノミクス実現で「1ドル=１２０円、日経平均1万６０００円」も見えてくる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34650

●ＤＡＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅ
「インフレ目標批判のＦＡＱ無効論を検証する」
http://diamond.jp/articles/-/29974

●JBPRESS「資本主義の危機と経済思想の新潮流
オーストリア学派に妙な親近感を覚える理由」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34281

ＤＡＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅのインフレ目標批判のＦＡＱ無効論を検証する。
という記事の中に、人工減少デフレ論｢デフレの正体」を個別品目の問題で、
本来のデフレではないとして、俗論として切り捨てる記載があった。

ミクロ経済現象であり、マクロ経済現象ではないとするものだ。
ならば、私はここでいうミクロ経済現象にこそ、いま着目するべきだと思う。

人口減少による需要減を補うべく、
各企業は、生産設備の縮小、人件費削減、新規事業の拡大、
付加価値創造による高額商品の販売などに努めている。
人口減による需要の低下により、競争が激化して、
主要販売商品の価格競争は厳しいものになっている。

人口減による影響、波及効果は上記の点で存在してる。

主力商品を購入する購買層と、高付加価値商品を買う購買層とでは所得が異なる。
いま、注目すべきはこの価格競争が激化している商品を購入している低・中所得者層の現象だ。
物価上昇率の数値の増減のみでは、この様な企業の活動や庶民の生活は見えない。
「サラリーマンは気楽でいいよな～」という批判の影で、
企業の従業員のなかにも、「実質過労死」や「プレッシャーに耐えかねての自殺」など、
総務課などの努力？によって、表面化されていない厳しい現実もあるのではないだろうか。
経済指標と引き換えに、政策のしわ寄せがどこにいくのかは見えにくい。

また、中国輸入デフレ論の否定でつかわれている、
他の中国から輸入をしている海外の国がデフレでは無い、という例の提示は、
日本とその国では、比較の為の前提条件が違うのではないかと、私は疑問をもつ。

※すでに皆さまが読んだと思われる文章ですが、
下記貼り付けさせていただきます。
あまり長文を貼り付けるのも何なので、
引用は少ししか貼り付けませんが、
私が個人的に参考になった要点は他にもたくさんあるので、
もっともっと貼り付けしたかったです。

２００９年の翻訳本をいまいちど読んで、
アベノミクスについて考えてみたいと思います。

『メルトダウン　金融溶解』トーマス・ウッズ　
監訳・解説＝副島隆彦　訳＝古村治彦　序文ロン・ポール

（以下すべて引用）

「現在の経済危機を理解するために読むべき本は、
この本以外にはない。私は喜んでこの本を推薦し、皆さんにご紹介する。」
序文＝ロン・ポール

「ノーベル経済学賞を受賞したＦ・Ａ・ハイエクは、
市場ではなく、政府の作った機関である中央銀行が社会全体の富を増やすための近道を進もうとして、
結局は、好景気の期間を短くし、不景気がすぐにやってくるようにしてしまう道筋を私たちに示している。
社会全体の富を急に増やす方法など存在しない。中央政府のいかなる試みも、
経済の大不況を招く結果に終わってしまう。今まさに起こっていることがそうである。
連邦準備制度が、経済の実態とはかけ離れたレベルにまで金利を引き下げたために、
長期間にわたっては持続できないことが明らかだった産業部門（金融、不動産）に資本が流れ、
無駄に浪費される結果となった。
ハイエクは、ノーベル経済学賞受賞者のうちでも、今の私たちが耳を傾けるべき経済学者である。」

「新しく作り出された通貨を最初に受け取るのは、
政治的に優遇されている者たちである。
例えば、政府と取引がある銀行や企業がそれに当たる。
政府はそれらの銀行や企業との取引を通じて金を使う。
これらの恵まれた金の受け手は、
インフレーションによって物価が上昇する前に新しく作り出された通貨を受け取る。
そのときには、経済全体でどれくらいの通貨が新しく作り出されるか分からないので、
物価も変動しにくい。
新しく作り出された通貨が経済全体に行きわたると、物価はすべての分野で上昇するようになる。
しかし、このプロセスが進んでも、インフレーションが起きる前に金を受け取っていた恵まれた企業は、
物価上昇前の価格で原材料を購入していたので、それで利益を得る。
それはまるで、自分たちの製品の買い手たちから少しづつ収奪しているようなものだ。
一般の人々が新しく作り出された通貨を、
収入の増加分、もしくは借り入れコストの減少分の形で受け取るときには、
物価は上昇をはじめてしばらく経っており、
収入の増加分がなかったときに、高い物価のモノを購入していた。
普通の人々の手元に新しく作り出された通貨がいきつく前に、通貨の価値は減少してしまっている。」

「政府は、資金を無から作り出すことはできない。
銀行の救済策を実行するには、政府は、どこからかお金を借りてくるか、
紙幣を印刷するか、もしくは国民から金を奪わねばならない。
増税すれば政府の歳入はいくらかは増えるだろう。これは即効性もある。
金を借りてくるとなると、もう少し長い時間がかかるであろう。
政府の借入が増えると、富（実需）を作り出している部門に資金が回らなくなる。
資金不足によって破産しなければならない企業が増える。
銀行を救済する資金を得ようとして、他の企業を犠牲にしてしまうことになる。」

「ピーター・シフは次のように批判している。
「政府は『物価の安定』などと言っているが、実際は、年間二～三％の物価上昇を容認している。
物価上昇によって、政府は国民が物価下落で得られるはずの利益を奪っている。
また物価の安定という騙しを行ない、それによって、国民から票を買う。
そのために国民から富を奪っている。
簡単に言うと、有権者の生活水準を犠牲にしながら、
自分たちが再選されるように仕向けているのだ」」

大城さんの，お怒りのお気持ち、よくわかります。今真剣に日本のことを考えている日本人なら、みんな同じかと思います。私は、副島学問道場に入会してから、四五年になるでしょうか、先生の本を、読み始めて十年は超えました。おかげで幅広い知識と、情報量に関しては、今では月とすっぽんです。勝手に生涯私の師匠であり、唯一の光なんです、先生の本を読んでいると、腹の底から、笑えたり、悲しみに打ちひしがれたり、ドキドキしてきたりと、実感として、伝わってくるようになりました。最近とみにその気持ちが、強くなってきて、今までは、遠くからそっと学問道場を、覗いていましたが、今、みんなが、前に出て、自分達が出くわす未来を真剣に見つめる時が、やってきたように、最近は、つくづく思うようになりました。ここをずっと眺めてきただけでも、自然と鍛えられていたんですね。大城さんは、私と年齢が近いような気がしますが、いろいろ、苦労されて、今日まで、生き抜いてこられたんでしょうね。文章からよくわかります。古典頑張って、成功そることを、祈っております。最近、世の中のことを、ふとおもうと涙が出そうになろのは、私だけでしょうか？それとも歳のせいかな？

日本国家体制の真実

大城義和です。
最近、思ったことを記してみます。私には、中国人の女性の友達がいます。彼女たちは、日本で、365日、一日14時間位、一日中死ぬほど働いています。今は、中国人は、勢いがありますよね、しかし、あと、10年、このまま、死ぬほど働いたら、日本と同様、鬱病になると思います。日本人は、中国人に知恵を貸すべきです。日本と同じ過ちや失敗を、中国人にさせてはいけない。中国は、平和な世界帝国となって、繁栄すべきだと思います。日本で働いている中国人、あるいは、韓国人のかたがたに、もっと賃金を上げ、長時間労働を廃止させ、日本人と同様、のんびりと、仕事をさせてあげるべきです。私も、人生で相当苦労してきましたから、頑張らないでいい暮らしをしている日本人には怒りを通り超しています、日本人、特に、芸能人や企業サラリーマン、お前らふざけるな、と叫びます。なんとなくぼっーと、仕事しやがって、仕事になってないじゃないか！、ふざけるなよな、日本の国家体制。だから、俺も頑張らない、その上で、ベストを尽くす。だから、私、大城義和は、日本を立て直したいと思います。能力がある、才能がある、人間にチャンスを与えるべきだ、能力がない企業サラリーマンや芸能人たちは、地獄に転落させるべきだ。タクシーの運転手や、郵便配達の人間、あるいは、風俗業で働いている女性のかたがたのほうが、芸能人や企業サラリーマンよりも、偉大である。ふざけるなよ、日本人め！、頑張っている人間にチャンスを与えよ！、全くおかしな国家だ。能力がない人間が、六本木とか表参道とか青山でいい暮らしを、するなんて馬鹿げている。本当に、こんな最低な日本国家なら、破滅してしまえ！、だから、俺は、日本を、新しい健全な国家体制にし、もう一度、素晴しい日本にしたいと決意します。私、大城義和は、絶対に負けない。口だけの文句ばかりいう、自分一人では何も出来ない、ろくでもない、怠け者の日本人とは、違う。だが、俺も頑張りませんよ。のんびり、生きます。私、大城義和は、来月、南青山のギャラリー サロン ド フルールで、大城義和|超未来芸術展TOKYO=MIX/REMIX/International Personal Computer Media/Yoshikazu Oshiro、という個展を開きます。〒107-0062 東京都港区南青山5-7-25ラ・フール南青山1F TEL:03-5480-8734 <アクセス>地下鉄銀座線・千代田線・半蔵門線 表参道 B3出口より徒歩3分、お時間ありましたら、是非、お越し下さい。再度言う、こんな、能力のない人間たちが、いい暮らし、楽な暮らし、贅沢な暮らしが出来る、おかしな国家体制なら、日本は滅ぶがよい。能力がある、やる気がある、日本国を本気で考える、人間たちが、新しい日本をつくってゆくべきだ。だから、日本は、世界で尊敬されないのだ。わかったか！、なんとなくぼーっと生きている、何の信念もない、日本人よ、お前ら、何をやっているんだ！、ふざけるのもいい加減にしろ！

大城義和拝

今日は福島第一原発の事故に関する記事を下に３つ貼り付けます。

ひとつめは、フォーブスという雑誌（日経新聞からの引用）の、放射線の健康への影響に関する記事です。以前からの副島先生の主張、
「放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない」
が、そのまま掲載されています。ぜひ、お読み下さい。

次に貼り付けたのは、「甲状腺被曝、最大4.6ミリシーベルト」という記事です。チャルノブイリでは「最大」ではなく、「平均」でこの１００倍（４９０ミリシーベルト）の被曝量でした。ですから、どれだけ、被爆が少なかったかが、この記事からよくわかります。

ということは福島第一原発２０キロ圏内を立ち入り禁止にする理由はありません。

３つめは「この福島第一原発２０キロ圏内は我々の土地である」とばかりにＩＡＥＡが「進駐」してきたという記事です。まあ、そうは書いてありませんが、「ＩＡＥＡが、本部のあるオーストリア・ウィーン以外で拠点を設けるのは初めて」という部分に注目して下さい。

広瀬隆が、この「ＩＡＥＡの進駐」に対して、ものすごーーーく怒っているそうです。騙されていたことに彼自身が気がついたということでしょうか。このままだと、広瀬隆は福島県民を欺いていたことになってしまいます。

細野豪志がまだ原発事故担当相だったころ、このＩＡＥＡのスタッフが彼にぴったりくっついていたそうです。今の、環境大臣は石原伸晃ですが、彼にも今、ＩＡＥＡのスタッフがついているのではないでしょうか？

（貼り付け開始）
（日経新聞より）
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

（2013年１月13日　Forbes.com）

　昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。

　「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : ＬＮＴ仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。

　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、ＵＮＳＣＥＡＲとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。

　この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

■福島事故で「健康への影響無し」

　報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。

　この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。

　自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から3.5ミリSv（350 ミリrem）に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から1ミリSv（ 100 ミリrem）に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。

　重要なのは、通常の議論は短期間（一度）に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv（10 rem）を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

　さらにＵＮＳＣＥＡＲは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。

日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、避難地域への帰宅も始められる。

■浪費される膨大な資金

　現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金（ニューヨークタイムスの記事参照）は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。

　0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってＬＮＴ仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。

　ＬＮＴ仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が２倍なら発がん率も２倍になる、と。第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、ＵＮＳＣＥＡＲを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である（記事「マラーはウソをついたのか？」参照）。

　当然ながら、年間0.1Sv（年10 rem）以下では被曝量が２倍になっても発がん率は２倍にならない。人体への影響はまったくない。数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の２倍だが、発がん率はむしろ低い。ＬＮＴ仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。

　地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv （年10 rem）以下のケースで、ＬＮＴ仮説を裏づけるような識別できる影響が出ている集団はない。自然放射線量が年間0.1Sv（10 rem／年）を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。

　議論されることはほとんどないが、ＬＮＴ仮説は人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に低い線量を照射した際に機能する生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。

■国連総会で承認された報告書

　ＵＮＳＣＥＡＲは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性が低いことも明らかにしてきた。

　専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。

■日本に与える重大な影響

　これはＬＮＴ仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ。

　世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル（米国の場合は同1200ベクレル／キログラム）だ。大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はＩＡＥＡやＵＮＳＣＥＡＲのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定している。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。

　放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか？

　この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。

　通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前はまったく問題にされなかった。（記事「日本の規制値は厳しすぎる」を参照）

　日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だがこのような最近の動きやＵＮＳＣＥＡＲの報告書からは、日本人が制裁を受けているのは明らかだ。食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思えば、なおさらだ。誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。国際的な基準値は確固たる根拠にもとづいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。

　ＵＮＳＣＥＡＲのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関（ＷＨＯ）や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。

　日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。

ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。

　日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取した例は1人も報告されていない。

■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を

　報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1～0.25Sv(10 ～ 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった６人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。

　確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、すなわち大勢が0.1～1Sv (10 ～100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。

　放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とＵＮＳＣＥＡＲは説く。

　こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。

　結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

by James Conca, Contributor

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）
（日経新聞より）
甲状腺被曝、最大4.6ミリシーベルト　弘前大、浪江町民調査

　東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町の一部町民が受けた放射性ヨウ素131による甲状腺の内部被曝（ひばく）量は、推定で最大4.6ミリシーベルトだったことが11日、弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）の床次真司教授のグループの研究で分かった。

　国際原子力機関が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としているのは50ミリシーベルトで、床次教授は「大幅に低い数字」と話している。

　放射性ヨウ素131は半減期が約８日と短く、事故後すぐに測定しないと被曝量が分からない。浪江町では2011年７～８月、国が住民2393人の放射性セシウムの被曝量を測定、うち1994人は検出限界値以下だった。

　ヨウ素による被曝量は不明だったため、町が教授にデータの分析を依頼していた。〔共同〕

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）
福島に来た世界の閣僚が訪れなかった場所

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は来年にも福島県内に原子力発電所の事故に対応する拠点を設ける。ＩＡＥＡが、本部のあるオーストリア・ウィーン以外で拠点を設けるのは初めて。原発事故が起きた時にどんな対策が必要になるかを学ぶ訓練施設にもなる。福島の教訓を生かすため、世界の英知が結集することになる。

　ＩＡＥＡが福島県内に設けるのは、緊急時対応ネットワーク（ＲＡＮＥＴ）の能力研修センター（ＣＢＣ）。原発事故が起きた時に使う放射線計測器や防護服などを配備するほか、日本語が堪能なＩＡＥＡの調整官が１人常駐する。原発事故が起きた場合、現場に急行して原発周辺の放射線量を測定したり住民を避難誘導したりするノウハウを学ぶ。

　ＩＡＥＡの研修センターが設けられるのは世界で初めて。外務省国際原子力協力室の担当者は「経費削減の要求が厳しい国際機関が海外に拠点を設けるのは異例だ。福島県から強い要望を受けて実現した」と説明する。今年８月には佐藤雄平・福島県知事がウィーンのＩＡＥＡ本部を訪ね、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長と面会し、福島県内に進出するよう要望していた。

　福島県がＩＡＥＡに拠点設置を要望したのは復興で力を借りるため。除染や放射線モニタリング、放射線による健康管理などは高度な知識が欠かせない。福島県だけで賄うことは不可能で、国際的な知見を得るのが狙い。世界から訪れる研究者らが増えれば、県内経済の回復を後押しする効果も期待できる。放射線に詳しい専門家に地域の現状を知ってもらい世界に正確な情報を発信してもらえれば、風評被害の払拭（ふっしょく）にもつながる。

（以下、日経新聞有料記事のため略）

（貼り付け終了）

下條竜夫拝