重たい掲示板

以下、修正します。

×円高
○円安

数年前、２００５年頃の話だったと思いますが、うちの母が銀行の窓口に
定期預金の書替え（継続の手続き）に行ったところ、窓口の女性銀行員から元本保証のようなもので原資１１０％保証する商品がありますと言われ、
投資型個人年金保険を勧められました。
これは投資期間が最低１０年で設定され、毎月分割で年金のように受取ると終身保険になるが、一括受取も可能で、投資の中身は株式、国債、外債、
投資信託などで運用されているという金融商品です。
我家ではこのような金融商品を契約したことがないので、運用成績などを
契約者にどのように報告しているのかは知りませんが、
一度契約してしまえば最低１０年は引出せない預金の囲い込み策のようなものです。

先日、久しぶりに平日の銀行に行ったところ、支店のレイアウトが大幅に変わってしまっていて、
１階が全て数十台のＡＴＭで埋め尽くされ、階段を登って２階がハイカウンター（預金窓口、公共料金など）、さらに暗く狭い階段を登って３階がローカウンター（各種届出、相談窓口）となって、１階の入口を入ると数十台のＡＴＭが威圧的に立ち並び、足元には「振り込め詐欺、注意！」のステッカーが貼ってあって、ＡＴＭの前に立つこと自体まるで怖いことだと
思わせられるほど、銀行に来るなというメッセージを私は感じました。
個々の銀行員はロボットのように働いているだけでしょうから、来るなとは言いません。

あと２年で通貨の供給量が２倍になるという発表がありました。
通貨量が２倍になると物価上昇率が２％になるという理屈が全くわかりません。
もし、これがわかる人がいたら、この掲示板に書いて教えて欲しいと思います。

通貨の供給量というのは、物理的なお札の量として現れるというよりは、
実際は数値上のことなのでしょうけれど、
物質的な世界を単純な理屈で考えると、物資の供給量が一気に２倍になったら値段が一気に下がって価値が半分になるわけで、
お金の量が２倍になったらお金の信用力が半分になると考えるほうが
よっぽど理にかなっていると思えてなりません。

生活費が２倍になって、預けた１０００万円が１０年後に１１００万円に
なって返ってきて、うれしいと思う人がいるのでしょうか。
公的年金や給料が急激な物価上昇に追いついて上がっていくとは考えにくいでしょう。

量的緩和が無制限に行われれば、物価上昇もまた無制限の世界に突入するのでしょう。
株価上昇や円高で投資の運用成績が十数％良くなろうとも、２００％、３００％あるいはそれ以上も物価が上がったら意味がないでしょう。
そして、銀行はお金を下ろさせてはくれないでしょう。

こういった状況は日本固有の状況ではなく、世界で普遍的に共通して起きていることなのだと思います。
副島先生が本に書かれていることもまた然りです。

以上です。

オーストラリアではずっと以前から一日１０００ドル、アメリカでは例えばハワイ銀行が８００ドルまでしかATMで引き出せないので一日引き出し制限１０万円までは不思議に思いませんでした。詐欺や暗証番号を盗まれATMカードを不正使用されたときのためなのだと理解しておりました。
今回に限って今後悲観的な展開に世界がなって行くように思えないのです。新たなエネルギー資源で世界がまったく変わってしまうかもしれませんし、、、、。又、このところ定期的にアメリカを訪問しますが、アメリカがこのまま没落して行くことは全くないと思います。それどころか好むと好まざると、あの国は一発逆転すると思います。又あの国に威張られるのを覚悟しています。

ＯＺ庶民ニュース、寺平です。

最近、重掲でも世界各国の最新事情の報告が聞けるようになってきたので、私も負けじとがんばります。

ＢＲＩＣＳ諸国の動きが活発になっているのは確かなようです。
そしてその動きはＯＺにも波及しています。

転載開始

政府、豪ドルと人民元直接交換計画
2013年3月31日

野党保守連合も支持を約束

　ジュリア・ギラード連邦首相は、中国政府と協定を結び、豪ドルと人民元を直接交換できるようにする計画を発表しており、野党保守連合もこの計画を支持する意図を明らかにした。

　この協定が成立すれば、貿易などの取引の支払いも、直接決済することができ、双方の企業にとってコスト減になる。

　トニー・アボット保守連合リーダーのアーサー・シノディス官房長官は、「協定が成立すれば、中国との取引のコストを引き下げることができる。銀行を含めて、オーストラリア国内企業が長年希望し、政府に働きかけてきたことだ。アメリカ合衆国その他の国はすでに実施している。オーストラリアにとっては、中国経済の消費ベースを拡大するよう働きかけていくことができるし、これまで残っていた通貨交換率の問題も解消されるのではないか。そうなればオーストラリアと中国との取引も前進する」と語っている。

　オーストラリアン紙は、「ギラード首相は、4月初めのボアオ・アジア・フォーラムに出席した後に、上海で協定に署名するのではないか」と報道している。

　中国の海南島で開かれるフォーラムには、中国の習近平主席も出席する予定

転載終了

何か潮目がかわったようです。

今日のＯＺ庶民ニュース番外編、これで失礼いたします。

Hiro Teradaira

副島隆彦です。

私は、３月３１日の午前０時から、　弟子の　Ｎ　君からのメールを読んで、相当に神経が高ぶった。日本はもうすぐ金融システムの統制の　緊急事態に突入するだろう。

　４月１日(月)の朝から、先進国３地域であるヨーロッパ、アメリカだけでなく日本でも、実質的な金融統制体制にはいる。　銀行預金がおろしにくくなる事態　（　controlled output 、銀行引出し規制、禁止、凍結）が起き始めた、と私は判断しました。

　これは実質的な「預金封鎖（よきんふうさ）」である。預金封鎖　( financial accounts clamp down フィナンシャル・アカウント・クランプダウン)とは、１．銀行の引き出し制限　と　２．新札切替（しんさつきりかえ）　である。　「クランプダウン」clamp down というコトバの恐ろしさを、これから日本人も味わうようになる。

　私、副島隆彦の言うことに耳を傾ける人は、急いで、銀行に行って預金を出来る限り多く引き下ろしなさい。まだ下（おろ）せる。支払いの自動引き落とし分以外の資金は、さっさと現金にしなさい。として肌身に持ちなさい。これは人間が生きるための食料費である。

　そのうち、おそらく、あと１か月、２か月（６月末になるとヨーロッパ諸国の年度末で決算期だ）で、本当に日本でも銀行預金引き出し凍結という事態になるだろう。

　ですから、私の弟子たちや学問道場の会員になっている貧乏な若者たちも、出来るだけ、、銀行で数十万円でもいいですから（有れば、の話ですが）現金を身近に持ちなさい。最後は自分の食料品を買うお金があるかに掛かってくる。

　現に　キプロスでは、　１日、ＡＴＭで　３００ユーロ（　３万６千円）しかおろせない。銀行は２８日から１３日ぶりに再開したが、１０万ユーロ（１２００万円）以上の預金は引き出し禁止のままだ。ロシアの金持ちたちが、逃がしてきた資金はほとんどが　キプロス政府に没収されるだろう。「８０％を強制的に徴収する」でも済まないだろう。この動きは、今後、急速にヨーロッパ全体に広がる。　いや急速に広がっている。

　キプロスよりもずっと大きいオランダの財務相が、「キプロス・モデルは、わが国でも起こり得る」と発言して問題になっている。オランダも自国のＧＤＰの１０倍以上の外国からの預金が集まっているタックスヘイブン（フリーポート国）だ。自分が預かったお金は引き下ろさせない（自分のものだ）、という恐怖の原理が働く。

　アメリカの金融通貨当局も　日本の金融通貨当局も、今の相当の世界中の深刻な事態に青ざめている。自分たちもそうなるのだ、と分かっている。だから金融統制体制に、世界は冷酷に移行を開始した。そのことに対応して、ＢＲＩＣＳ（５大新興国）が、後ろに載せる記事の通り、神経質に次の新しい世界銀行の設立を緊急に決めた（３月２７日、南ア、のダーバンで）。　この２週間のおかしな動きで、私は、事態の急変を感じ取っていた。　　

　今も、日本の銀行では１０万円の送金にも「何への支払ですか」と聞く。１００万円をおろすのも使途を聞くようになった。ということは、新年度の４月１日から、おそらく１千万円、５千万円、１億円、２億円の預金を引き下ろそうとする　資産家たちは、銀行がおろさせない、という動きに出るだろう。　

　まさしく預金封鎖の始まりである。私が、そう予見して居たら、まさしくそのアナウンスメントが、ＮＨＫから出た。

(転載貼り付け始め)

「　銀行窓口で新たな確認手続き導入へ　」

２０１３年３月３１日　　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013562731000.html
　銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。

　政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。

　さらに来月１日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。

　具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や１０万円を超える現金を振り込む場合、２００万円を 超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。

　全国銀行協会は「法律の改正によって窓口での確認事項が増えることになったが、理解のうえ、協力をお願いしたい」としています。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように事態は急激に緊迫している。　ここで盛んに、「政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために」という見え透いた口実を強調し、金融システム自体の世界的な変調と異変を覆い隠そうと必死である。　私たちは、この事態の緊急性を鋭く理解するべきである。

　私は、学問道場の会員たちと、私、副島隆彦の言論に注目し敬意を払ってくれる人々を守る。甘い考えで、「安倍首相のアベノミクスで、景気回復をしてくれるのを私は期待しているよ」と言う人々（主に資産家、富裕層）は、そのまま、自分の大切な預金を、そのうち下せなくなって政府に奪い取られるがいい。

　私は、全国にいるだろう富裕層５００万人の少なくとも１０％の５０万人の、副島隆彦の本の読者を守らなくてはいけない。皆さんは、急いでご自分の預金のうちの余裕資金部分を銀行から急いで引き出して肌身に置いてください。

　１０万円下すのにも「何に使うのですか」と銀行員から聞かれなければ済まない、ということの異常性をまともな脳（頭）をしている人間なら本気で考えてみるとよい。

　１０万円、１００万円でこれなら、１千万円、５千万円、１億円では銀行の窓口で、どういう対応をされるか、まともな脳をしているなら、さっさと決断しなさい。だから、既に預金封鎖（よきんふうさ）＝　金融統制体制は、始まっているのだ。預金封鎖で１．預金を実質凍結したあと、２．新札切り替え（しんさつきりかえ）　が、あと一年ぐらいの間に緊急で行われるだろう。

　このことの真実は、すでにヨーロッパ、アメリカ発の世界金融恐慌に突入しているのに、そうではありません。何も起きていません、という振りをするための金融統制官僚たちによる世界共通の統制の開始だ。世界は、今や、世界官僚同盟（ WBU , World Bureaucrats Union ワールド・ビューロクラッツ・ユニオン）による、官僚たちの密かなヨコの連携での、この“顔なし君たち”による支配体制に移行した。　

　１．預金引き出し制限　の、次に襲い掛かってくる、２．の「新札切り替えの強制実施」で、富裕層が、旧札で現金でため込んできた個人資産（　これを「タンス預金」と言う）が大変、困ったことになる。金融庁と国税庁が、そのあぶり出しという残忍な行動に出る。これはファッシズム政治体制である。

　私、副島隆彦は、　以上のことを重たい掲示板に、書くべきか、この２日間悩んだ。しかし、やっぱり書くと決めた。皆さんも、一刻も早く、甘い考えを捨てて自分のお金を肌身に置くようにしなさい。

　おそらく　明日から、どんどん　ヒドイことになってゆくでしょう。まだあとこれからの一か月ぐらいなら間に合う。そのうち預金がおろせなくなる。「自分は貧乏だからお金が無いから関係ない」と力なく項垂（うなだ）れる若者たちは、これからの日本は、世界はどうなり、そしてその焼け野が原のあとに、どういう新しい世界に出来てゆくかをじっと真剣に見ていなさい。

　私が、以上のことを学問道場のサイトに書けば、　日本各地で、じょじょに「取り付け騒ぎ」　（　bank－run 　バンクランあるいは　 bank running　　バンク・ラニング））が起きるだろう。言論人の私の影響力は今はそれぐらいはある。　そのことを、　私は、昨日からずっと、気にしていた。　

　それでも、やはり日本国民に　迫り来る危機を　いち早く知らせる、という　自分の使命（Beruf 、天命）　に従って、やると決めた。先走ったことをして、騒ぎの原因となることで攻撃されることになっても、それはそれで仕方がない。私はいつも嵐の中に身をさらして生きてきた。私は、自分が丁度、１０年前（２００３年）に書いて、ベストセラーになった　自著の『預金封鎖』（祥伝社刊）の時の自分に立ち戻ろうと思う。

　預金封鎖になったので、途端に、この数日、北朝鮮との緊迫した軍事衝突の危機を煽り出した。韓国政府へのどこかからのハッカー攻撃とかの奇妙な事件を起こし始めた。これで国民を脅（おびや）かし脅迫することで、国民が生活統制を受け入れるように強制し、金融統制をやり易くする。　すべては仕組まれている。

　キプロスは、ギリシアの隣の国だ。昨年のギリシアの金融危機のつながり、連鎖なのだということに気付く人は少ない。さらにその隣はイタリアだ。キプロスには被差別民のように虐げれて暮らす北部のトルコ系の住民がいる（７０年代にキプロス紛争を起こした）。おそらくこれらの地域は、ユーロ通貨が崩壊を始めたら、トルコ・リラを保持し、使い始めるだろう。

　貨幣（通貨）は、信用のあるもので、自分の手元に置いていても目減りしないものを人間は持つ。トルコは、今や、インドネシア（人口２億５千万人）と並んで、準ＢＲＩＣＳと呼ばれるべき新興大国である。トルコ・リラがこれらの南ヨーロッパの弱体化する国々で公然と使われ出すだろう。

　イタリアは、総選挙のあとも政権(内閣)を作れないで、再選挙もできず、マリオ・モンティという、議員（国民の代表）でもない、米ゴールドマンサックスあがりの男がずるずると居座って、崩壊国家に向かっている。イタリアは自国が抱える巨大な財政負債に立ち向かう政治機能がすでに崩れ続けている。

　スペインはもっとひどい。フランスも、オランド大統領がお手上げであり、昨年（２０１２年）の３月にフランスの３大銀行を破たんさせるべきだったのに、それを、「ドラギ大砲」（ヨーロッパ中央銀行の総裁になったマリオ・ドラギのジャブジャブ・マネーのユーロの無制限供給によって）が助けた。その違法行為の毒と報いが全身に回りつつある。

　ドイツはオランダやデンマーク、スウエーデンなどの健全財政の北欧諸国だけで自分たちの生き残りを賭けて、貧乏な南ヨーロッパ（南欧）への救済を諦（あきら）めて、独自のドイツ・新マルク通貨圏へと撤退しつつある。先進国はどこも迫り来る預金封鎖の危機に直面している。

　ですから、私の言うことに耳を傾ける人は、今から、急いでその準備をしてください。そして、私が、『個人備蓄の時代』（光文社、２０１２年６月刊）で書いて示したとおりの備蓄の準備を始めてください。

副島隆彦拝

(以下は、Ｎ　からの　私への　情報の　記事とかです）

—–Original Message—–
Sent: Sunday, March 31, 2013 2:37 AM
To: 副島隆彦
Subject: 【訂正】 「BRICS諸国、1000億ドルの外貨準備基金設立で合意」

副島先生へ

Ｎ　です。２点訂正です。

ＢＩＲＩＣＳ外貨準備基金の１０００億ドルは、９．５兆円です。
それから一つ目のウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事の日付は
３月２８日付けの記事です。以上、訂正します。

—– 元のメッセージ —–
宛先: 副島隆彦 GZE03120@nifty.ne.jp
送信済み: Sun, 31 Mar 2013 02:30:06 0900 (JST)
件名: 　「BRICS諸国、1000億ドルの外貨準備基金設立で合意」

副島先生へ

　先ほどお電話でお伝えした、ＢＲＩＣＳ五か国が、３月２６、２７日の二日間、 南アフリカのダーバンで開催した、第５回　ブリックス（BRICS）首脳会議（サミット）で、ＢＲＩＣＳ自身が、ＩＭＦ（国際通貨基金）などのこれまでの欧米の国際基金や国際金融機構に代わる「外貨準備基金」と「開発銀行」を設立するという記事です。

　取り急ぎ、四つしか見つかりませんでしたがそのまま転載します。一つ目の記事の後半にある、 キプロスの「預金封鎖」が延長され、銀行の営業再開が３月２６日と言われていたのが２８日になりました。

　ちょうどその前日までのタイミングで、ＢＲＩＣＳ独自の、１０００億ドル（約９．５兆円）規模の「外貨準備基金」と、「ＢＲＩＣＳ全体で４．５兆ドル（４２７兆円）規模あるインフラ・ニーズに対応するためのＢＲＩＣＳ主導の　（今の世界銀行に取って替わる？）新らしい国際銀行」を創設する」という話し合いをしています。

　このあたりは、本当に、欧米の金融崩壊がいまにも起こるという事態を想定して、ＢＩＲＣＳだけの金融防衛網を急いで構築しているのだ、という感じが伝わってきます。

（転載貼り付け始め）

「BRICS諸国、1000億ドルの外貨準備基金設立で合意」

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 ２０１３年３月２８日
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324500504578387221313967876.html

【ダーバン（南アフリカ）】　BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）諸国は27日、将来の経済危機に備え、外貨準備を共同で積み立てる
1000億ドル規模の基金を設立する方針を明らかにした。独自のメカニズムを
新たに構築することで、世界的な金融機関の改革をさらに推進する狙いとみられる。

　当地で首脳会議を開いたBRICS首脳は、共同外貨準備基金は、BRICS諸国
の国際収支が危機に陥った場合、国際通貨基金（IMF）などの既存の貸し手に
代わる選択肢となると説明した。

　南アフリカのズマ大統領は記者団に対し、「（共同外貨準備基金は）国際金融の安全網を強化し、現行の防衛線としての国際取り決めを補完するうえでも役立つだろう」と述べた。

　BRICSの財務相や中銀関係者らは、基金の開設時期について話し合いを続けているという。27日に閉幕した2日間の首脳会議では、為替取引の円滑化によって関係を強化することが主要議題の1つだった。

　さらに、南アフリカ準備銀行（中央銀行）から、中国国債を15億ドル（同中銀の外貨準備の約3％に相当）購入する計画が明らかにされた。　ブラジルと中国は26日、ブラジルレアルと人民元を米ドルへの転換を 通さずに、今後3年間、最大300億ドルまで交換する協定に署名した。これにより、人民元の国際決済機能の向上を目指す中国の動きが加速する。

　ブラジルのルセフ大統領は、「一般的に世界の経済ガバナンス（統治）がより民主的なものとなれるよう、先進国と同様、BRICS諸国の相対的な影響力についても明確に反映される必要がある」　と述べた。

　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は、「あらゆる国の繁栄のため、われわれは開発銀行創設を積極的に推進する必要がある。1本の木では森にはならない。BRICS　各国も自国の発展だけを求めるのではなく、あらゆる国の発展に向けて取り組むべきだ」と述べた。

（転載貼り付け終わり）

（転載貼り付け始め）

●「ＢＲＩＣＳが1000億ドルの基金設立へｰ資金拠出では合意できず」

ブルームバーグ ２０１３年３月２８日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKBSPE6S972V01.html

　ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）の５大新興国は、通貨危機が発生した場合に備え1000億ドル（約９．５兆円）規模の基金設立を承認した。一方、開発銀行設立のための資金拠出では合意に至らなかった。

　ロシアのシルアノフ財務相は27日、南アフリカのダーバンでブルームバーグのインタビューに応じ、基金への拠出金のうちかなりの部分を中国が提供する見通しだと述べた。同財務相によると、中国が410億ドルを拠出し、ブラジルとロシア、インドがいずれも180億ドル、さらに南アフリカが50億ドルを拠出する方向で交渉が進められている。

　南アフリカのズマ大統領はダーバンで行われたＢＲＩＣＳ首脳会議（サミット）後に、「自己管理型の緊急準備金を設けることで、建設的な予防効果が見込まれ、ＢＲＩＣＳ諸国が短期流動性のひっ迫を未然に防ぐ一助になるととともに、相互支援や金融の一段の安定化をもたらすだろう」と述べた。世界の人口の43％を抱え、４兆4000億ドルの外貨準備高を持つＢＲＩＣＳ５カ国は、台頭する経済力に見合う発言力を求めている。

　ＢＲＩＣＳ首脳らは開発銀行の設立は「実現可能かつ存続可能」との意見で一致したが、設立に向けた資金拠出での詳細を決定するには至らなかった。ＢＲＩＣＳは開発銀行の実現性を１年にわたって検討している。

　中国の習近平国家主席はサミット閉会にあたって、「広範にわたってコンセンサスが得られた」と述べ、ＢＲＩＣＳ銀行設立や通貨準備金　の合意は「協力の可能性を広げるだろう。ＢＲＩＣＳの協力は世界の経済ガバナンスの安定化に寄与する」と述べた。

原題：BRICS Approve $100 Billion Currency Fund as Bank Start-UpStalls　

（転載貼り付け終わり）

（転載貼り付け始め）

●「ＢＲＩＣＳ首脳会議、開発銀行の正式交渉開始で合意 具体的な成果乏しく」

ロイター 　2013年 03月 28日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK831822420130327

　南アフリカのダーバンで２６─２７日開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は、「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の設立に向け、正式な交渉を開始することで合意した。会議は大部分が非公開で行われたが、具体的な成果に乏しかったとみられる。

　開発銀行の設立構想は１年前の首脳会議で議論しており、各国の状況が異なることを踏まえても、実現に向けた歩みは遅いといえる。議長国・南アフリカのズマ大統領は「ＢＲＩＣＳ主導の新開発銀行を設立するため、正式交渉に入ることが決まった。われわれのインフラニーズは多大であり、今後５年間で４兆５０００億ドル前後に達する」と表明した。

　ズマ大統領によると、開発銀行は、将来的には他の新興国・途上国との協力も目指す方針。ＢＲＩＣＳ開発銀行は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世銀を補う存在になり得るともされているが、具体的な内容はほとんど明らかになっていない。

（転載貼り付け終わり）

（転載貼り付け始め）

　「BRICS諸国の外貨準備庫　は真に迫っている」

新華社（しんかしゃ）北京　 ２０１３年３月２８日
http://jp.xinhuanet.com/2013-03/28/c_132267966.htm

　注目を受けていた第５回ブリックス（BRICS）サミットが南アフリカで開幕した。

　外貨準備庫　の設立は、今回のサミットの重要な議題であり、実質的な進展を取得する望みが持てるとのことだ。アナリストは、BRICS外貨準備庫の設立は、その意図はBRICS諸国自身の金融セーフティネットを織り出し、共同で資本運営のリスクと金融分野での動揺に対応することにあるとみなしている。

　中国商務部研究院の梅新育（ばいしんいく）研究員は、BRICS外貨準備庫の設立は、中国以外のBRICS諸国の通貨安定の助けになる見込みだと考えている。　

「新興市場経済のリスクが急速に蓄積して、１９９４年の　メキシコ危機、１９９７年の東アジア危機、１９９８年のロシア危機　に類した通貨金融危機が発生するリスクが上昇した点を考えて、この立案中の機構が設立されまた正常な運営が可能なら、その際にはリスクを防ぎ止めることに対しては有利です。」

（新華網日本語）

（転載貼り付け終わり）

最後にもうひとつ、キプロスの銀行営業再開の様子と、キプロスの銀行から海外への資金逃避を取り締まろうとするキプロス政府との攻防が書かれた記事を転載します。

（転載貼り付け始め）

「キプロス、銀行再開準備に大わらわ―資金流出規制など」

By MATINA STEVIS 　
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 ２０１３年３月２８日
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324500504578387190287405554.html

【ニコシア】　キプロス政府は、28日にほぼ2週間ぶりに同国銀行の営業を再開させるため大わらわで準備を進めている。政府は、取り付けが起きキプロスから資金が逃避するのを回避するため、一時的に厳しい資本規制を導入する。資本規制は少なくとも1週間、おそらくそれ以上続く見通しだ。中央銀行は銀行再開に備えユーロを積み上げている。

　同国政府が100億ユーロ（約1兆2100億円）に上る国際金融支援の見返りに、銀行預金への全面課税を決めた16日以降、同国の銀行は休業を続けてきた。　当初の課税案が議会で否決され、今週初めに合意した新たな見返り策は、多くの預金者にはより大きな打撃となった。

　政府の推定によると、預金保険　対象外の大口預金は、同国最大手のキプロス
銀行の場合は最大40％、　第2位のキプロス・ポピュラー銀行では最大で　5分の4（８割）が　削減される見通し。

　一方キプロス政府当局者によると、資本規制に関する政令は同国銀行のすべての預金者に適用され、オンラインショッピングによる送金などキプロスから外国への電子決済は停止される。また、国外への現金持ち出しについても１人当たり1回の渡航で外国通貨を含め3000ユーロ（３６万円）相当　の上限が課せられる。カード決済は1カ月5000ユーロ（６０万円）が上限となる。

　これらの措置は28日からまず1週間実施されるが、期間は預金流出状況をみながら毎週見直される。政府当局者は延長は必至とみている。　サリス財務相は26日記者団に対し、資本規制は一時的なものだとしながらも、どの程度継続されるかについては具体的に示さなかった。

　ある欧州連合（EU）当局者は、資本規制は何らかに形で「数カ月間」実施されると予想している。一方、キプロス議会の委員会のシロウリス副委員長は、キプロス中央銀行に書簡を送り、金融支援の交渉が始まる前に同国から大量に資金を流出させた銀行預金口座保有者に対する調査を行うよう要請したことを明らかにした。

　同副委員長によれば、海外への資金移動は違法ではないが、一部の預金者は金融支援交渉で預金の削減が実施されるとの警告を受けていた可能性がある。

　ユーロ圏の高官によると、キプロス中央銀行は､当初の国際金融支援策を受け入れる方向になった15日から、特に認められたものを除き､海外への資金移動の全面禁止を開始した。例外は、医薬品など人道目的のものや、金融破綻を回避するための決済など。

　ある政府当局者によれば、キプロスからの資金流出は1月から増加し始め、先週には急増した。銀行が休業していたにもかかわらず、数億ユーロが国外に流出したという。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　人口１００万人の小国キプロスの金融崩壊は、ＵＥのヨーロッパ各国にすでに広がりを見せている。スペインでもイタリアでもフランスでも金持ち（富裕層）は、どんどん銀行預金をおろしている。いや、もう下（おろ）せなくなっている。銀行預金の引き出し規制が始まっている。それは、アメリカでも、そして日本でもすでに始まっているのである。　これは世界の金融統制体制へ突入である。

　預金封鎖（よきんふうさ）である。「預金封鎖」とは、銀行引き出し凍結と　新札切り替えである。　金持ち（富裕層）は、一億円、２億円の預金を下ろせなくなる。なぜなら、銀行の窓口で、「何に使うのですか。使途を教えてください。預金者の本人確認をします。送金相手の確認もします」と、日本の銀行でも厳しい預金・送金統制がじわじわと始まっていた。　

　それが奇しくも４月１日、年度替わりの日にはっきりと開始される。日本でも、現在でさえ、ＡＴＭで下せるのはサラリーマンならひとり一日一回１０万円である。これがやがて一日５万円となるだろう。キプロスが３００ユーロ（３万６千円）なのだから。

　そして、１０万ユーロ（１２００万円）のペイオフ（政府のよる預金保証）も怪しくなっている。なぜなら個々の民間銀行の破たんで預金の返還補償を政府がする、というのがペイオフだが、政府と中央銀行自身が破たんすると、国民全員（預金者全部）に払うということは出来なくなくなる。だからペイオフも無くなる。

（転載貼り付け始め）　

「　キプロス、銀行が再開…１３日ぶり、引き出せる現金制限　」

毎日新聞 ２０１３年3月28日(木)

銀行の外で入店を待つ人々＝キプロス・ニコシアで２０１３年３月２８日、ＡＰ

【モスクワ大前仁】　財政危機に陥り、欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援が決まったキプロスで２８日正午（日本時間同日午後７時）、休業していた国内の全銀行が１３日ぶりに営業を再開した。現地からの報道によると、長い行列を作った預金者は開店後に次々と入店し、預金を引き出した。

　キプロス政府・中央銀行は取り付け騒ぎを警戒し、口座から引き出せる現金を１日最大３００ユーロ（約３万６０００円）に制限。また、預金の一部が削られる１０万ユーロ以上の口座については、預金の強制削減の手続きが終わるまで、引き出しを禁じている。営業再開直後は目立った混乱が起きていない模様だ。

　キプロス政府はＥＵから支援を取り付ける狙いで、今月１６日に全ての預金に課税する方針を決めたが、国民の反対を背景に議会で否決された。そのためキプロスとＥＵは２５日、大手２行を整理・再編し、両行の高額預金の一部を削減し、破綻処理などの費用に充てる修正案で合意。ＥＵは４月中に支援を正式決定し、１００億ユーロを融資する方針。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

プーチン・ロシアとイギリスの関係
副題：『元クレムリンのゴッド・ファーザー』ベレゾフスキーの死をめぐって　　　　
田中進二郎

「キプロス預金封鎖とロシア」というタイトルで重たい掲示板（1233）に投稿しました。
元KGBによってボリス・ベレゾフスキー氏は暗殺されたのだろう、と書きました。
が、公式の見解では、「ロシア人富豪（オルガーリヒ）ベレゾフスキー氏は首吊りで死亡」＝英警察（ロイター通信など）となっています。

さらにあの佐藤優（さとう　まさる）氏が、『ベレゾフスキー氏は自殺だろう』という見解を出されました。（「佐藤優の眼光紙背」３/28付）
「えっ、そうなん？」と思いましたが、なにしろあの佐藤優氏が言ってるんだから謙虚に耳を傾ける必要があります。
以下「佐藤優の眼光紙背」（ブログより、文の冒頭から引用します。）

（引用開始）

　３月２３日、英国ロンドン郊外（アスコット）の自宅で、亡命ロシア人の政商ボリス・ベレゾフスキー氏（６７歳）の遺体が見つかった。
英メディアによると、ベレゾフスキー氏のボディーガードが浴室で遺体を見つけた。同氏は、英国で２００６年、放射性物質「ポロニウム２１０」を盛られて亡くなったロシアの元情報将校、アレクサンドル・リトビネンコ氏の後見人。英警察が調べたところ、ベレゾフスキー氏の自宅からは、放射性物質などは検出されなかった。　ベレゾフスキー氏は昨年、親プーチン政権の富豪アブラモビッチ氏との法廷闘争に敗れ、巨額の債務を抱えた。また、ここ数年、複数の過去の経済事件を巡ってロシア検察当局などから捜査を受け、横領罪などで本人不在のまま実刑や財産没収の判決が言い渡されていたと伝えられている。　同氏の弁護士はロシアメディアに、借金を巡って絶望した末に自殺したとの見方を示した。一方で、同氏の友人は自殺説を強く否定している。ロシア国営テレビは、プーチン大統領のペスコフ報道官の話として、ベレゾフスキー氏が２カ月ほど前、プーチン氏に許しを請い、ロシアへの帰国許可を求める書簡を送ってきていたことを明かした。（３月２４日『朝日新聞デジタル』）
英警察は、３月２５日、<首をつって死亡したとの検死結果を発表した。他人と争った形跡はなかった。今後も毒物などの検査は続けるという。>（３月２７日朝日新聞デジタル）。英露関係は良くない。特に英国のインテリジェンス機関には、ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）出身のプーチン露大統領に対する忌避反応が強い。それだから、英国は、ベレゾフスキー氏の死因について、自殺の可能性が強いとしつつも、暗殺の含みを残して、プーチン政権に対する不信感を国際的に煽るであろう。
（引用中断。先を読みたい方は↓をどうぞ）

田中進二郎です。対ロシアのインテリジェンスである佐藤優氏のコメントとしては意外だと、拍子抜けされる方も多いのではないだろうか。
けれども、「待てよ」とここで立ち止まってみる。ソ連邦崩壊後のロシアをもっともよく知る日本人の一人であろう佐藤氏が、この事件について真実をそのまま伝えることが可能なのであろうか、と。
私は不可能であろう、と考える。彼がベレゾフスキー（とプーチンあるいはイギリスの諜報部の関係）について事実を全部語ったとしたら、それは危険なことにちがいない。

ここで佐藤氏の読者は一面的な理解、すなわち『佐藤優は自殺説だそうだ、くだらねえ』
と思う大多数の「興味本位」の人間と、批判的にものを読むことができる読者の二派に分かれる。
ロシアには、政治権力を理解し、それを伝達するために知識人たちが「二枚舌」
を用いるという伝統がある。それは私が思うにはドストエフスキーのころからあるのだろう。いやもう少し前かな。
政治に直接かかわっている佐藤氏の見解は時には裏読みする必要がある。

（以下『佐藤優の眼光紙背』より引用続き）

　筆者（佐藤氏）は、ベレゾフスキー氏と１９９６年に一度だけ会ったことがある。当時、ロシアではオリガルヒヤ（寡占資本家）と呼ばれる８人の政商が絶大な権力を握っていた。クレムリンの深い情報をとるためには、寡占資本家との人脈が不可欠だった。筆者は、チェチェン情勢が北方領土交渉にも大きな影響を与えると考え、安全保障会議副書記として、この問題に深く関与しているベレゾフスキー氏の考えを知りたいと思った。あるときベレゾフスキー氏に親しい改革派の政治家に連れられ、筆者はモスクワのパブレツキー駅のすぐそばにある同氏の宮殿を訪れた。外見は黄土色の古い建物だが、内側はクレムリンの大統領執務室のような造りになっていた。ベレゾフスキーは当時、泥沼化したチェチェン問題をマフィアや中東の人脈を用いながらチェチェン独立派の主張を最大限に尊重し、折り合いをつけて軟着陸させるというシナリオを筆者に話した。

その後の事態の推移はこのときベレゾフスキー氏が語った通りになった。　このときできたチェチェン絡みの人脈が、後にベレゾフスキーがロシアから追われる理由になった。プーチン氏は寡占資本家の支援を得て大統領になった。プーチン大統領の対チェチェン政策は、モスクワの統制に服さないチェチェン人を徹底的に殲滅するという方針だった。チェチェン独立派と折り合いをつけるというベレゾフスキー路線は、プーチン政権によって全否定された。

（引用中断）

田中進二郎です。
↑にあるオルガルヒヤと呼ばれる8人の政商とは

ボリス・ベレゾフスキー（1946～2013　ユダヤ系）
ミハイル・ホドルコフスキー（1963～　ユダヤ系）
ウラジーミル・グシンスキー（1952～　ユダヤ系）
ミハイル・フリードマン（1964～　ユダヤ系）
ピョートル・アヴェン（ユダヤ系）
ウラジーミル・ポターニン（1961～　非ユダヤ人）
アレキサンドル・スモレンスキー（1954～　ユダヤ系）
8人目あたりは不明だが、ロマン・アブラモヴィッチであろうか？　

上記8人または7人によって、ロシアの富の半分をしめるといわれた。またポターニン以外はユダヤ系ロシア人である。プーチンが大統領に就いた2000年当時彼らのほとんどが30代から４０代であることにも驚かされる。

（『新興大国　権力者図鑑』副島隆彦　責任編集　中田安彦著　第２章　ロシアとオルガリヒ　Ｐ35～　と『プーチン　最後の聖戦』　北野幸伯（きたの　よしのり）著を参考にしました。）

（以下佐藤優の「眼光紙背」より引用続き）

さらに大統領に就任後、半年くらい経ったところでプーチン氏は政治に介入する寡占資本家に対しては徹底的に弾圧を加えた。プーチン大統領は、ベレゾフスキー氏の盟友だったアブラモビッチ氏を取り込み、ベレゾフスキー氏を破産に追い込んだ。　チェチェン問題を扱ったロシアの国策映画『認識番号』（２００４年１２月公開、邦題は『大統領のカウントダウン』で２００６年３月に公開された）に、チェチェン独立派、アラブのテロ組織を背後で操って、モスクワで人質事件を起こし、ロシアの政権に打撃を与えようとするロンドン在住のポクロフスキーという寡占資本家が出てくるが、明らかにベレゾフスキー氏をモデルにしている。この映画のスポンサーは、アブラモビッチ氏がつとめた。より正確に言えば、反ベレゾフスキー映画のスポンサーになり、旗幟を鮮明にしなくては、アブラモビッチ氏も弾圧される可能性があったということであろう。　

ベレゾフスキー氏が暗殺された可能性を完全に否定することはできない。しかし、カウンターインテリジェンス能力の高い英国で、ロシアの公権力が暗殺に関与するのはリスクが高すぎる。

さらに、武器商人やチェチェンやロシアのマフィアと錯綜した利害関係を持っていたので、その関係者による暗殺の可能性もある（筆者は２００６年、英国で猛毒の放射性物質「ポロニウム２１０」を盛られて殺害されたリトビネンコ氏は、この種の抗争に巻き込まれたと見ている。また、ロシアのＦＳＢ［連邦保安庁］やＧＲＵ［軍諜報総局］の下級職員には、武器商人に取り込まれている者がいる）。

　ベレゾフスキー氏はドストエフスキーの小説の登場人物のような自己破壊衝動を持っていた。過去にもスノーモービルの暴走で瀕死の重傷を負ったことがあり、一時期は女子学生との恋愛に情熱を注ぎ、仕事を放り出したこともある。盟友であるアブラモビッチ氏に裏切られ、財産を失うのみならず、巨額の借財を抱えることになったベレゾフスキー氏が自己破壊衝動によって自殺すること自体に筆者は意外性を感じない。（２０１３年３月２７日脱稿）

（引用終わり）

田中進二郎です。
佐藤優氏は「ロシアの公権力が、英国で暗殺に関与するにはリスクが高すぎる」と指摘している。だがFSB（ソ連時代のKGBの後身）が直接手を下さなくても、英国の諜報部（ＭＩ6)が実行した可能性はある、と私は思う。
ところでイギリスとロシアのつながりの深さは、実は副島先生と佐藤優氏の対談本『暴走する国家、恐慌化する世界』でも語られているのである。この関係はロシア革命の時から続いている、という点でお二人の意見が一致しています。
「LTCM事件の裏で動いたソロスとロスチャイルド」（p89～94を見てください）

ここを読むと、プーチン大統領の誕生の裏に、ベレゾフスキーのほかに、ロスチャイルドとロックフェラーの二股（ふたまた）をかけたソロスがいたという可能性を考えることができます。
多くの人はプーチン＝反ロスチャイルドと思っているでしょう。前回から何度も引用した『プーチン　最後の聖戦』の北野氏もそうです。しかしイギリスの裏はそうじゃないんだ。
そういうことをお二人は語っていると私は考えます。

『ジョージ・ソロスの資本主義改革論:オープンソサイエティを求めて』や
『リトビネンコ暗殺』などが、ソロス財団によって作られたロックフェラーよりの物語であり、プーチン像、である。ソロスは、当時無名に近かったプーチンがいきなり首相に躍りでてきたのは、不可解以外のなにものでもない。と語っている。プーチンを引き上げたのはベレゾフスキーがバックについていたから、とだけ書かれている。
しかし裏ではソロスとプーチン（モスクワ）とロスチャイルド（ロンドン）がつながっているのだろう。

だから、今回のキプロス預金封鎖もプーチン・ロシアで存続が許されている新興財閥オルガリヒたちの資産が狙われたのは、ロックフェラーによる攻撃と見ることも可能になる。ナット（ナサニエル・フィリップ・ロスチャイルド：ロンドン家）の人脈（ロマン・アブラモヴィッチと、オレグ・デリパスカ）への奇襲攻撃とみなすことができよう。

ところで、ベレゾフスキーはすでに、イギリス政府にとっても、うっとうしい存在になってきていた。亡命先のロンドンで漁色の限りを尽くしてきたベレゾフスキーが故国ロシアに帰らしてくれという、嘆願の手紙を書いていた。その内容はイギリス政府はイラク、リビアでいかなる陰謀と悪業を実行したかをすべて、プーチンに教えるからどうか赦してくれというものであったらしい。プーチンはおそらくこの手紙を諜報機関を通して、イギリス政府に流したと想像される。元KGBの連中にとっては、キプロス預金封鎖の報復予告になる。イギリスの諜報部と共謀がなされたであろう。こうしてベレゾフスキーは殺害された、と私はみる。

（副島先生の「新興大国　権力者図鑑」と「暴走する国家　恐慌化する世界」と「ロスチャイルド　200年の栄光と挫折」を読んで、こういう一本の線が現れてきました。）
田中進二郎拝　

大城義和です。世界像という問題提起。それは、イメージによる、私=i=像という関連性のアルゴリズムのようなもの。例えば、世界というものが、病であるという、感覚や感性で、認識する、あるいは、視るという、行為、または、現象について。結局、自分=私、サブジェクトである人間というものは、脳=頭脳=コンピューターを、メタファーとするなら、つまりは、CPUによる、世界像の共同幻想を、主観や願望により、解釈してゆくという仮定があるとする。私=i＝像というものが、存在するならば、ですから、頭脳という、機能が意志決定の最適化を、感覚と感性により、イメージ処理してゆく、それは、つまりは、世界像であるし、サブジェクトである私主体であり、オブジェクト=客体との、関連性のアルゴリズムが、動学的な流れの、マシン的な、テクノロジー的俯瞰である、ということは、像、そして、世界像という問題提起が、存在するという事。私という、個は、パーソナルは、バーチャル=仮想の私としても、思考する事が出来る為、実は、人間が生きてゆく、瞬間は、全て頭脳の計算により、世界=客体を、主体=パーソナル=個に置換してゆく、作業を意味する。ここで、イメージを、解析してみたい。世界はダイナミックに動いてゆくし、スタティックに動いてもいる、けれども、これら世界像は、頭脳の計算処理であるのであるから、そして、頭脳というのは、感覚と感性に、変換思考すべきで、とらえるべきであり、例えば、BRICSであるとか、世界覇権が、アメリカから中国に移行してゆくとかも、人間の頭脳が、脳というハードウェア、ソフトウェアにより、像=イメージのパーソナル・コンピューター=PC的な、アーキテクチャ・ネットワークの、構築や解体や最構築や最構成を、意志決定の最適化により、世界像が設計されてゆくパースペクティブな表象=形態=走行と、リンクするものである。コンピューターというものは、好き嫌いでは計算処理しない、人間の意志決定の最適化も、機械的正確性を持って、答えを算出してゆく、それは、人間の頭脳というものを、推し進めて思考する際の感覚や感性に、近似する。像は、有限であるかもしれないし、無限であるかもしれない、しかし、感覚や感性による、世界像の認識・解釈は、主観や願望ではなく、ストラクチャ的な、意思決定の最適化とも言える。だから、世界帝国・中国の誕生という認識は、私=i＝像の、パーソナルによる、構造解析と、一致してゆく、故に、感覚や感性は、コンピューターやテクノロジーと同様に、主観や願望ではなく、構造=ストラクチャと関連性を持ってゆくものだ。しかし、人間は生物であるから、気持ちや気分、精神を、持っているため、常に意志決定の最適化は、正確性を持つとは、限らない、つまり、意志決定の最適化は、アルゴリズム=有限の中で、実行される。我々、人類、人間は、いかなる場合でも、危機感を持って、冷静に冷酷に、構造を俯瞰すべきである。

大城義和拝