重たい掲示板

“縁起”“空（くう）”は政治思想にはなりえるのでしょうか

この投稿は、会員サイト「１３７４」を読んでから、書いたものなので、
タダ見のかたは会員になって、「１３７４」を読んでからでないと、
私の稚拙な文章との相乗効果で、文脈が分かりにくいかもしれません。
あらかじめ、ご了承ください。

【言いたいこと】

ポジティブラーとナチュラルラーのどちらにも属さず、
“縁起”や“空（くう）”の思想は、その上位概念としての政治思想にはなりえるのでしょうか。
仏教思想というだけの位置づけにしておくにはもったいない思想だと思います。

【１３７４を読んで考えたこと】

“支配権”“課税権”“徴兵権”“選挙権”
これらは、ポジティブラーとして、支配システムのピラミッド、序列構造のうちにおかれます。
代表者ではない庶民は、“主権者”ではなく、“投票権”をもつという意味での“有権者”となります。

“基本的人権”
「人間みんな、うんち袋」。　ナチュラルラーとして、人間も自然の一部であり、
平等な儚い生命としての“自然権”をもつ有権者となります。

“基本的人権”を憲法上の取り決めとする、
「人間たちが自分で決める」という契約やルールによる思想では、
時代によって異なる価値観、ものさし、社会環境によってできた序列により、
人間の金額に大小をつける思想につながっていきます。
現実の運用では人間の命に金額を設定する必要もありますが、
“基本的人権”は“自然権”としてとらえる思想のほうが、私は理解しやすいです。

政治を、ナチュラルラーではなくポジティブラーで考えなければならないというのは、
多くの自然権が支配権により踏みにじられているからだと思いますが、　
“弱肉強食という自然の掟”、これもナチュラルラーだと思います。　
自然界に属する人間界で、弱い強いを決める“力”とは、
資本主義では“お金”となるのは当然の事でしょう。

自己が、遺伝子と経験の組み合わせによる、不確実性的な結果で成り立つのなら、
コミュニタリアニズム的考えでもありますが、つながりに基づいた自己があり、
その境遇の恩恵や弊害による影響をうけて序列が位置づけられていきます。

相続された優位性や、人工的システムによって造られた序列の頂上に位置する巨大権力から、
他者の多くの自然権を守るためには、同じく人工的に憲法で所有権を設定し、
リバータリアニズム的に個人の自由と所有権を尊重する必要があります。

弱肉強食という自然法が、固定化と制度の弊害という、“人定的な弱肉強食”となったものを、
同じく人定的に調整をする。
お腹がいっぱいになったら満足をして寝るという動物と違い、
人間の際限のない欲に歯止めをかけるために、強者の自然法を憲法で人定的に制限する。
殺してはいけない。盗んではいけないなど。
ホッブズの「万人の万人に対する闘争」と表現される状態は、
自然の弱肉強食ではなく、“人定的な弱肉強食”である為、たちが悪いものだと思います。

社会で這い上がり、自由を獲得しようと努めることが重要という考え方があります。
這い上がりの精神が、権力者迎合の精神とならず、既得権益にとりこまれず、
自分以外の多くの人間を幸福にするという、崇高な政治的精神となるためには、
求道精神が必要だと思います。権力者には求道精神が求められます。
ただ、これはきれい事です。
権力者も自分の合理的選択をしているのでしょう。
権力は必ず腐敗するので、チェックや歯止めの機能が必要だと思います。

思想の自由は、他人の評価や権威のうちに存在しているのではなく、
求道の精神によって維持されているものだと思います。
“道”とはなにか。各々のパースペクティブによって道は異なるものだと思います。

政治とは一部の権力者、選民的市民の為のものなのでしょうか。
デモクラシーは、世論誘導により衆愚政治『民衆の反逆』になると言われます。
情報と説明責任、市民の情熱が不可欠だと言われます。

選挙権をもつ有権者の多くが、“市民”ではなく、市民とは呼べない“庶民”だとすると、

「お上（かみ）によって構成された、庶民もお上（かみ）を選べる、庶民もおこぼれにあやかれる政府」

「主権者による、民衆が選挙する、人間の為の政府」

これが、日本のデモクラシーが目指す姿なのでしょうか。

代表者は資本主義社会における、這い上がりの精神で既得権益に取り込まれ、
選挙によらない官僚によって支配され、
資本という力で、洗脳装置が有効に機能している。

デモクラシーが有害だと批判するかたもいます。
だからと言って、権力の暴走に歯止めをかける装置が、
デモクラシー以外に見当たりません。
国体維持と優秀な官僚がいる日本で、
選民市民による共和制への移行など、私には他の手段や革命の可能性は思いつきません。
発言力・発信力・影響力がない庶民、
されど人数は最も多い庶民、庶民の為の政治とは存在するのでしょうか。
また庶民は這い上がりの精神で、選民的市民を目指す以外にないのでしょうか。
庶民が幸福な庶民であり続けられる世の中となる為には、どのような思想が必要なのでしょうか。

二世議員が多く存在する現実の中、コネや教育環境の差の存在という現実があるなか、
どちらかというと庶民のなかでの這い上がり者は例外であり、例外であるから称賛されるのでしょう。
例外以外の多くの人間を軽視するような政治のあり方でよいのでしょうか。
そのような政治が庶民の活力を生みだせるのでしょうか、また生みだす必要はないのでしょうか。
資本主義的に評価されないような生き方を選んだ場合、
その人間には生存権はないのでしょうか。生存権はあっても選挙権は、はく奪されるべきなのでしょうか。

政治は大企業優遇を推進し、個人の経営者にはますます生き残りが厳しい政策が進められています。
情報の共有や、購買力強化で団結する経営者もいます。
一方、経営者ではない存在として、御用メディアと呼ばれる報道機関で働く、企業の社員がいます。
支配側の装置で働く労働者という存在により、支配システムが維持されています。
資本主義の論理では、資本の蓄積が力なので、今後も企業グループの大規模化、
統治システムの構築が進み、大企業グループのトップ層と従業員との賃金格差も拡大するのでしょう。
そうなると、今後、いわゆる“経営者”といわれる現在の選民的市民の数は減らされていくのでしょうか。
中小企業の経営者や、「社長！」と呼ばれている従業員をもたない経営者“独立の士”は
減らされていくのでしょうか。

大企業幹部、昇進して労働組合から抜けた中間管理職社員でも選民的市民だという事ならば、
企業の労働者は、出世を目指す生き方か、知識技能を得て退社して独立する生き方のみが肯定されます。
大企業の多くの従業員は、洗脳新聞の影響もあり、会社の利益＝自分の利益と思いこみ、
情報が得られないために、洗脳装置が有効にはたらくので、
支配者層からは投票権をもつ有権者としては問題にならないのでしょう。
会社のトップ層が望むべき政策と、賃金労働者であり消費者としての望むべき政策では違うという事に
多くの人間が気が付けば、政治は数なので賃金労働者である庶民の投票権は無視できず、
政治的にも徐々に存在感が高まっていくのではないでしょうか。

現在も農業票という言葉がありますが、農業の組織化が進み、土地所有者が小作人、
農業労働者となった場合、その従業員の投票権は引き続き無視できないのではないでしょうか。

庶民から成り上がった政治家は、権力者だから暴走するのは当たり前。
政治を動かす力は金だから、政治家は金の出どころを優遇するのが当たり前。
政治参加意識が高い、投票権保有者を政治家が重視するのは当たり前。
その為、金がない庶民は、選挙権という唯一の力の行使のためには情報が必要で、
情報を得る仕組みが成長しないので既得権益が安泰でいられる。
権力にすり寄り、金持ちにすりより、そして利用される国家ができあがっている。
それが資本主義社会の姿に私には映ります。

労働者は団結しても、洗脳されれば、既得権益に投票するだけ。
労働者は団結しても、暴れれば、弾圧されるだけ。
まず、労働者に最低限必要なのは、“情報”と“不正ではない選挙”だと思います。
まずはここからではないでしょうか。

【まとめ】

・企業は労働者なしでは存在しない。
・国は庶民なしでは存在しない。
・世の中はお互いが関わり合いの中で存在している。
・人間は自然の一部である。
・弱肉強食はナチュラルラーである。
・人定的弱肉強食は人定的権力でしか調整できない。
・“法”も現実的には恣意的に解釈される“うつろうもの”で絶対的なものではない。

“自然”を、神が創ったものとして、キリスト教的権威と結びつけるのではなく、
人間の識別作用として目に見えるもの“色（しき）”として捉え、時代によって存在自体も
人間の決め事によって見方も変わる、うつろう“空（くう）”だとすれば、キリスト教的権威に
批判的なかたにも受け入れやすい、自然法も人定法も両方を取り込んだ思想に発展できないでしょうか。
“縁起”、“空（くう）”の思想は、自然法も人定法も、両方の関わりあいの存在を認め、
組織や国や自然が、あらゆる階級や強い弱いの差があるものたちで成り立っていることを前提として、
それぞれの存在を貴ぶ、平和的政治思想に発展できないものでしょうか。

【参考文献と抜粋】

『お釈迦さまの脳科学』苫米地英人
Ｐ７１
「空」は、釈迦が説いた「縁起」の思想にも通じるだけでなく、
不確定性原理や量子力学にも合致しています。

『なぜ、脳は神を創ったのか？』苫米地英人
Ｐ１３８
グリムの定理を覆すことのできる哲学者や宗教学者はいません。なぜかといえば、
覆すためには、ゲーテルとチャイテンの定理が間違っていると証明しなくてはなり
ません。そのためには、数学が完全であると証明しなくてはならないことになり、そ
れは不可能なことです。

『はじめてのニーチェ』適菜収
Ｐ５５
「民主主義もキリスト教も、畜群（低能動物の群れ）が権力をにぎる社会形態である。

Ｐ５７
デモクラシーという言葉があります。
これは、デモス（民衆）とクラティア（支配）がくっついた言葉です。

民衆は世論やマスコミに動かされます。

Ｐ５８
「すなはち民主主義的運動は、キリスト教の運動の継承にほかならないのだ」

民主主義とは偉大な人間を「神」の名において抑圧し、価値のない人間を持ちあげる
システムです。

「下層民」の支配形態

Ｐ６２
人類は、民主主義により自由や権利を失ったのです。
本来、それらの諸価値は闘争により勝ちとるべきものだった。それを得ようと努力する過程
において価値をもったのです。

『清貧の思想』中野孝次（草思社）
Ｐ３２
フィリップ・メイソン『英国の紳士』（金谷展雄訳　晶文社）という本を読んで、そこにジェントルマンの
特徴と記されているものが、この『本阿弥行状記』の記すところと共通しているのを発見して愉快を覚えた。

「ウィルにとって名誉とは、ただ世間の評判のことではなく、自尊心を
―従って高潔、無欠、自足を―意味した。

名誉とは自尊心のことであり、無形の人格にかかわることである

Ｐ５４
求道一筋（ぐどうひとすじ）

良寛の「常に吾が道の孤なるを嘆ぜり」は、そういう自分の生き方の孤独を嘆ずる気持から出
た言葉だという気がする。そういう良寛には、出家しても寺というもう一つの世間の中で名利を
求めるような生き方は、端からする気もなかったし出来なかったろうと思うのだ。

Ｐ１２１
思想というものは、形あるもののように所有すれば持っているということ
になるものではない。それはそれを体験しているところにだけ生きているもので、体験しおえて
形にしてしまえば、それを創造した人間にとってさえ、それはもはや自分を離れた客観物になっ
てしまうのである。

Ｐ１３９
まことの人は、智もなく、徳もなく、功もなく、名もなし。誰が知り、誰が伝へん。
これ、徳を隠し、愚を守るにはあらず。
本（もと）より、賢愚・得失の境（さかい）にをらざればなり。
『徒然草』吉田兼好

田中貴金属 大阪心斎橋店で金（gold)を初めて買いました。
　　田中進二郎
４月１日、１１日、１８日の三回の副島先生の「重たい掲示板」の文章を読み、考え行動したことなどを書かせていただきます。

先月１８日に始まった、キプロス預金封鎖について自分なりに調べたり、考えたり妄想したりしておりましたが、４月１日の（１２４０）の先生の文章には心底びっくりしました。
間近で火山が噴火したような衝撃を受けました。
「リーマンショック」を予言して的中された２００８年来の予言が出た！

５年の月日が走馬灯のように頭をよぎりました。
私は先月の講演会で副島先生が「金は１グラム4700円ぐらいにまで落ちる局面がくるだろう。そのときが買いだ。」というお話を聞いていました。
けれども、『キプロス預金封鎖』が起こって、実需（タンジブル・アセット）への視線が強まり、金（きん）相場は5300円台をつけていました。そんな簡単に買い相場は来ないのかな。このままどんどん金（きん）は上がっていって、庶民には手の届かないものになるのかなあと思っていました。
（私は今まで金を買ったこともなく、金の先物市場の取引額が現物の売買よりも20倍も大きいものだということすら知りませんでした。まして、金相場すら、ニューヨークの金融勢力にいいように操作されているということも。ただ、金のディーラーのジム・シンクレア氏が大まかに書いているのは知っていましたが。やはりちょっとでも買わないと関心はわかないものですね。）

4月17日、朝目を覚まして「重掲」を読むと、匿名の方から「金価格下落」の通報が。
この瞬間、電気が走りました。今日動かなければ「ダメだ。」自分の資産を守るには、自分で動かなければならない、と。なんのために『個人備蓄の時代』を読んだんだ、お前は。
自分に言い聞かせた。「戦おう。」

実は私の父は、滅法（めっぽう）数字に強く、実業とは別に、株の売り買いを７・8年前からやっております。血液型B型の人間にはこういうタイプが多いらしいのですが、普通の人間では数字については勝てないのです。
自分の貯金とは別にそのころから父に預けてあるお金、それをなんとかしてこのタイミングで金（ゴールド）に振り向けさせねば。しかし、頑固な親父（爺さん）がそうそう簡単にうなずくかどうか。
親父に一本電話を入れて、「投資について話があるんや。金が暴落したみたいなんや。今から行くから聞いてくれ。」と言った。
実家に行くと、親父は朝日新聞の「金価格急落」の記事を開いていた。
そこには、『米国債の価格が上がって、アメリカの金融投資家が金（きん）から
米国債に向かっている動きである』ということがまことしやかに書かれていた。

今までの自分であれば、「こんなものは全部嘘っぱちだ！」と言って、親父の反発を食い
せっかくの提案もフイになることが多かった。でもこの日は違った。
「そうだよねえ、でも米国債が上がったのは、日銀新総裁の黒田が100兆円規模の国債を買うという宣言をしたからだろ。実質的にそれは米国債を買います、ということだろう。アメリカ人はそれでもいいけどさ、日本人は別に考えなきゃならんだろ。（それにはやっぱり金（きん）だろ）」
というようなことを言った。すると親父が
「だけどな、金先物市場の動きを見ないとなんともいえない。俺はそんなことを見ている時間の余裕はないし、金というと1グラム3000円台のころの印象が強いから、今の相場が安いとは思えない。でもやっぱり安いんだろう。よしわかった。お前に任せるから、○万円まではお前に任す。」
「ああそう。でもこれは一日を争う勝負だよ。ぐずぐずしてるとまた5000円台にもどっちゃうよ。もう今週はどんどん上がってきてるし。」
「お前の口座に今から○万円振り込む。お前は自分で調べてお前の裁量で買え。」
ということで私は次の日、（4月18日木曜）に大阪は心斎橋の田中貴金属に行きました。

買う前に「重掲」を見ると、田中貴金属銀座本店では、月曜日には三時間待ちの行列になった、ということが書かれていましたから、覚悟はしていました。が、一時間から一時間半待ちであるということを店員に伝えられました。店員の話によると、週明け月曜・火曜は売りと買いが交錯して混雑したが、今日（木曜）は買いが多いということでした。

この日は1グラム4530円（小売価格）の相場でした。1万5000円に消費税の手数料が取られました。
握ってみると密度が大きいなと思いましたが、「えっ。たったこれだけ？」とも思いました。
1キログラムを買えたらどれだけ素晴らしいだろう。

予算を分割して19日（金）にももう一度買うことにしました。ところが、この日私は寝坊をしてしまい、心斎橋まで行ってたら、仕事に遅れてしまう。
そこで、この日は田中貴金属ではなくて、金売買を始めたという、近くの「メガネの○○」（有名店）に電話をかけて金を買うことはできるのか、を問うたところ「はい、やっております」という返事だったので、早速行ってみました。

「メガネの○○」のそのお店は私しか客がおらず、当然待ち時間もなく金を買うことができました。
金売買を始めたのが最近だそうで、まだこの店で金売買をやっていることを知っているお客も少ない、ということだった。
「どうして、お知りになられたのですか？」
と店員が興味深深にきいてきたので、この町の駅前に古くからある和風料理屋のママから教えてもらったのだと答えると、店員はああ、とうなずきながら
「実は、ウチは金売買で儲けることを目的にして始めたのではありません。ウチの社長が、これからは金（きん）を持っておかないといけない、と強く社員に言っておりまして、社員向けに金を推奨していたんですよ。それが長じて、店頭販売することになったというわけなんです。私も20グラムばかり買いましたけどね、正直申し上げて、それより給料を上げてくださいよー、と言いたい気持ちですけどね。」
と言って笑った。
「ですから、金の小売価格が田中貴金属さんと同じだけではなく、手数料も田中貴金属さんが値上げされる前の金額（5000円）でやっております。（500グラムまでの手数料）」

同じ量の金を買って、一万円も手数料が違う。まあこれがブランドの差というものなのか、と私は思った。しかし店員はさらに言った。

「いや、これだけの量を一回にお求めになるお客様は、私は初めてでして、いささか緊張しております。」
私は「おい。」といいたくなった。こっちも初めてなんだから、そういう不安になること言わないでくれよな。
結局、この日は一グラム4697円の相場で買い物をした。仕事も遅れないで済んだ。

その日仕事帰りに、駅前の和風料理店に行って、ママと話をした。ママは
「そりゃあ、田中貴金属はせこいわあ。金売買の量が増えたから手数料値上げしたんや。それに決まってるわ。私も今日は仕事が入っていかれへんかったから、次の月曜に買いに行くわ。」
と言った。（大阪のあきんどらしい会話がしばし交わされた。）
二日間自分で動いてみて、新知識を得た気持ちである。
おもうに実需（タンジブル・アセット）の世界というのは、人を虚飾を排したすがたに変えるのではなかろうか。
最後になりましたが、副島学問道場のかたがたの情報提供ありがとうございます。
↓の「ごめん寝コタン」　いいね！
田中　進二郎拝

福島第一原発事故から２年たち、いろいろな政治的な動きがでてきました。

まず、いちばん重要なのは、石原伸晃環境相が、多くの帰還を望まない避難住民がいることを指摘し、福島第一原発付近の中間貯蔵施設に該当する地域には帰還できないことを、明言したことです。

＜引用開始＞
貯蔵施設で住民に帰還断念要請も、環境相、生活補償条件に
　石原伸晃環境相は２１日、福島県内の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設に関連し、用地取得に伴って一部の住民に帰還を断念するよう求める可能性について「しっかり話をして、お金だけでない生活補償ができれば、そういうことが可能になってくる」と述べた。民放ラジオ番組での質問に答えた。

　石原氏は「地元紙のアンケートでは『帰りたくない』『帰れない』という数字が７割だ」と述べ、帰還を望まない避難住民が多くいることも指摘した。政府は福島県大熊、双葉、楢葉の３町に貯蔵施設設置を求めている。
（福島民報2013年2月25日 (月)）
＜引用終了＞

＜引用開始＞
2013年2月22日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、閣議後の石原伸晃環境・原子力防災担当大臣の定例会見が開かれた。「中間貯蔵施設を作らないと除染の問題は解決しない」。石原大臣は就任後初めて、中間貯蔵施設に該当する地域は戻れないと言及した。
（Independent Web Journalより）
＜引用終了＞

これが、どの地域にあたるかというと下のウエッブサイトの地図になります。見ていただきたいのは、第一原発ではなく第二原発付近にも、広大な処分場ができるということです。不自然に離れたところに、中間貯蔵施設と最終処分場があるのが、図からよくわかります。

図の一番下の楢葉町（ならはまち）は、実は、福島第一原発事故の数年前にすでに、放射性廃棄物の最終処分場の候補地になった町です。地盤も固く、処分場としては最適なのでしょう。したがって、図から、楢葉町付近に、この最終処分場をつくろうとする動きがあるのが読み取れます。

もうひとつ重要なのは、この福島第一原発付近にＩＡＥＡの国際事業として廃炉技術の拠点をつくるという動きがでてきたことです。廃炉技術の国際事業ですから、その拠点は当然、第一原発の近くのはずです。上の地図からみると、福島第二原発付近になりそうです。多分、「国際廃炉センター」などという名前がつくと思います。「廃炉センター」といえば聞こえがいいですが、廃炉は典型的な放射性廃棄物ですから、ただの放射性廃棄物処分場です。

この調査団の団長ファン・カルロス・レンティッホは、下に記すように、「廃棄物技術部長」とありますから、放射性廃棄物の専門家です。しかも、この調査は実は、楢葉町（ならはまち）のボーリング調査と完全に一緒です。ＩＡＥＡの調査団の本当の目的もこちらでしょう。これらを下に続けて引用しておきます。

＜引用開始＞
ＩＡＥＡ、福島廃炉を国際事業化　事務局長が方針、４月に調査団
【ウィーン共同】東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日までに、将来本格化する同原発の廃炉について、他の原子力先進国の参加も促し国際事業化を目指す方針を固めた。廃炉実現に向け、専門家で構成する国際調査団を４月に日本に派遣する。国際事業化で、今後各国で必要となる廃炉技術の開発にもつなげる。ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が２１日、共同通信の取材に明らかにした。

　またＩＡＥＡは被災地の除染など福島県との共同事業実施のため、専門家らを今月２７日に福島へ派遣、４月の事業着手を目指して県などとの事前調整も進める。
（東京新聞2013年2月22日 10時58分）
＜引用終了＞

＜引用開始＞
汚染水の管理に注目 ＩＡＥＡ調査団が来日　東電の対応を検証
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が15日までに、東京電力福島第１原子力発電所の調査のため来日した。17日に福島入りし、原子炉の状態を調べる。相次ぐ汚染水漏洩事故への東電の対応なども検証する。15日に都内で記者会見したファン・カルロス・レンティッホ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「汚染水の管理に注目している」などと語った。
（以下略）
（日経新聞2013/4/15）
＜引用終了＞

＜引用開始＞
中間貯蔵、楢葉町で現地調査へ　ボーリング実施へ
　石原伸晃環境相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設について、「福島県楢葉町での建設候補地の調査のため、９日に現地へ職員を派遣した」と述べた。中間貯蔵施設の候補地は福島第１原発周辺の楢葉、双葉、大熊の３町に計９カ所ある。本格調査に着手したのは初めて。
（以下略）
（日経新聞2013/4/9）
＜引用終了＞

アガサ・クリスティだったと思いますが「ゼロ時間へ」という小説があります。ある殺人事件がおこる、しかし、犯人の本当の目的は、その先の別の殺人だった・・というストーリーです。この最終目的を「ゼロ時間」と表現しました。

「レベル７」、「チェルノブイリ１／１０」「１ミリシーベルトを守れ」「福島から避難しろ」「二十キロ圏内ではもう住めない」、このような様々な主張の大半は、この「ＩＡＥＡの放射性廃棄物処分場の建設」という「ゼロ時間」に向けた扇動とその布石だったと私は思います。実際、上に引用したように、多くの２０キロ圏内の住民が、帰宅をあきらめているそうです。

ちなみに、日本で、廃炉センター建設を指揮しているのが、東京大学の諸葛宗男教授というひとのようです。福島第一原発事故のわずか２ヶ月後に、ここに放射性廃棄物処分場をつくることについて、日本原子力学会で他の専門家たちと会合していました。

国会でも、福島第一原発付近を最終処分場にしようという動きが最近ありました。伊藤博敏「ニュースの深層」から引用します。この中で取り上げられている「中田宏」という代議士は、植草一秀氏が、彼の後援会で講演した後に冤罪逮捕されたことで有名です。

＜引用開始＞
原発被災地を国有化し最終処分場を!　国会で爆弾提言した日本維新の会･中田宏代議士の真意とは　2013年04月18日（木） 伊藤 博敏

「それでは、原発のその後について、今日の本題、私にとっての本題に進めて行きたいと思います」

4月5日の衆議院予算委員会でこう切り出したのは、日本維新の会の中田宏代議士である。鳥インフルエンザ対策などについて、自身が前横浜市長として苦労した体験談を交えながら質問した後、持ち出した「本題」は、誰もが感じながら言い出せない「帰れない被災地の現実」についてだった。
除染にどれだけの意味があるのか

「先に、言いにくいことを申し上げます。私は、どこまで線を引くかはともかくとして、この場所はもはや戻るべきではない。そういうエリアとして国が決断をして、そして当該被災地の皆さんの生活支援をしていくべきだと思います」

帰れない理由として、これまでの累計で1兆2,875億円を投じながら進んでいない除染をあげた。

確かに、作業は進めているものの、線量はなかなか下がらず、いったん下がったとしてもまたすぐ元に戻る。その理由のひとつに、住宅から20メートル以上、離れている森林について、除染を除外していることがある。

中田氏はこう続けた。

「裏山に除染がなされていない森林があれば、なかなか人はそこに戻りたいとは思いませんね。風が吹けば葉っぱは飛んでくるわ、土は舞い上がってくるわ、雨が降れば土砂は流出してくるわというところに、お宅のエリアは大丈夫ですからといわれたところで、戻りたいとはなかなか思わないわけであります」

例として挙げたのは、2011年9月に緊急時避難準備地区を解除され、昨年2月に帰村宣言をした川内村である。1年経っても、帰村者は4割。その大半は50代以上の中高年層で、子供のいる家庭は、放射線量を怖れて、戻るに戻れない。

除染にどれだけの意味があるのか。

線量が上がればまた作業を繰り返す。それでも子供への影響を怖れて帰らない人が多い。それならば、国が土地を買い上げ、次の生活地での生活支援をした方がいいのではないか、という思いを持つ人は、実は少なくない。

だが一方で、そうした”本音”は「故郷へ帰りたい」という思いを持つ被災者がいるという現実の前でかき消されている。

中田氏はそこに踏み込み、さらに最終処分場問題にも言及した。

「この地域に人が住めないということをもうハッキリさせて、私は、放射性廃棄物の最終処分の場所にする、これを政治はどこかで決断するべきだと思います」

要は、原発被災地の土地を一定範囲、国が買い上げて、そこに最終処分場を建設すべきだという提言だ。

これもまた誰も言い出せないが、誰もが感じていることだ。

この「中間」という名のごまかしも、多くの人が感じていよう。福島が「中間」として「最終」はどこになるのか。どの自治体が引き受けるというのか。

中田氏は、数字でその矛盾を明らかにした。

「福島県内の除染等によって生じる汚染土壌や汚染廃棄物の総量、これは1500万立法メートルから3100万立法メートルということで見積もっていることであります。1500万立法メートルというのはどのくらいかといいますと、10トンのダンプカーでおよそ200万台に達するという凄まじい量になるわけです」

さらに、仮に東京都がお台場で最終処分場を引き受けたとして、1日200台で運んで27年、1万日かかると計算、運送道路沿いの住民、東京都住民の反対を考えた場合を併せ、汚染土移動の非現実性を訴える。

国会という自由な発言が許される場ではあるが、「被災者の気持ちを考えているのか!」といった批判が寄せられることが予想された。だが、中田氏は「誰かが、言わなけれないけないことだった。そして、それを言うのが政治家の役割です」と、言い切る。

否定的な声は皆無に近く、「質問直後からウチの事務所や党本部に、電話やメールやFAXで反響が寄せられ、『よく言った』という声が大半だった」（中田氏）という。

事務所宛てに入った次のメールが、その声を代表している。

「政治家の皆さんが、国民、この場合は被災地の住民に、気にいられるような発言をされ、本当のことを言わないことに、私はいらだっていました」

私もそのうちのひとりである。

原発事故から約2ヵ月後、本誌で「試算では費用1兆4,100億円?菅政権が言えない『原発被災地の国有化』というタブー」という記事を書いた。

「収益還元法」で福島原発の半径30キロ圏内を試算、約1兆4,100億円かかるのだが、それだけ費やしても購入した方がいいのではではないか、と訴えた。

もちろん、生活支援もあって、その金額で収まるわけではないが、①国の責任を明確にし、②いつ帰れるかわからない不安に比べると、被災者に前向きな希望を与えられ、③国有地となった広大な土地を多目的に使用できる、といったメリットが考えられた。

その③に含まれるのが、太陽光、風力といったメモリアル的なエネルギー対策の場所にすると同時に、汚染土や廃棄物の最終処分場として利用することだった。

それでなくとも除染作業には、手抜き除染や作業費のピンハネなど多くの問題が指摘されており、「表層の土地を除去、屋根や壁を洗い流すだけの除染は、一時的に線量を下げるだけで抜本的な効果は期待できない」と、断言する専門家もいる。

国有化と最終処分場の建設—。

機は熟した。中田氏の提言を、真剣に論議すべきではないだろうか。
＜引用終了＞

下條竜夫拝

前泊博盛先生
前略、お疲れさまです。
「日米地位協定入門」拝読させて頂きました。
六法の「協定」を読んでも今一つ理解が出来ず、タイミング良く一読し概ね理解すること　　　　　　　　　　　　　　　が出来ました。　有難う御座いました。
　さて、まず自分の立場というか考え方を述べておきます。
私は保守・革新・反米・親米・反中・親中でもありません。　しいて言えば、
「イデオロギーから存在論へ」文藝評論家　山崎行太郎　山崎先生曰く「元祖小沢信者」
田中曰く「元祖山崎信者」　まあこんなところでしょうか！？　　　　　　　　　　　　　
自分の家族は誰が守る？　自分（父親）が守る！　　　　
自分の国は誰が守る？　　自分（日本国民）が守る！　つまり「自主独立」です。
戦後この教育をして来なかったので、例えば子供が親を殺すというような事件が？
　国を守るという事はまず担保が必要です。国土防衛力「やられたら、やりかえす」
これでは国は守れない！！
現在の自衛隊の戦力がどの程度のものか解りませんが？
憲法改正は総合的に検討しなければならないが、とりあえず今の９条では国を守れない。
改正が必要ではないか？　自衛隊を日本国軍隊として位置付ける。
更に必要によっては、核保有・徴兵制も検討課題にあがって来る。
　と言って、米国につくか・中国につくか、どちらをとるかと言われると米国でしょう！
よって日米安保・地位協定には反対はしないが、在日米軍については日本国防軍の指揮下に当然入れなければならないし、現在の協定ももっとまともな平等なものに改正する必要性を痛感する。　
「駐留なき安保」が理想ですが！
　まあ理想論は理想論として、
現実として、国民が期待した民主党政権（当時小沢一郎代表）は既得権益の総力により
崩壊させられてしまい、米国の「力」というものを思い知らされたような感じがする。
普天間基地が日本自国の領土でありながら、何一つ解決出来ない政治は何処へ向おうとしているのか？
　前泊先生のお立場・スタンスは解りませんが？
結局は沖縄は「琉球王国」・「琉球政府」として独立すべきですし、独立させるべきです。
沖縄国防をどうするか？観光経済で自立できるか？多々色々とありますが？
また中国・米国・日本政府がどう対応して来るか解りませんが？
　でも現状を前に進めようと考えたら、現在県民の方が出来る事は「独立宣言」以外ない。
前泊先生がその先頭に立つべきではないでしょうか！？
たかが一本土の、沖縄県民の方の苦労など解らない私事であり、「何を言うか」と言われそうですが？
　今後の益々のご活躍を御祈念申し上げます。
これにて失礼致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　350-1169
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県川越市山城96-8
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　栄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　090-5492-8800
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

副島隆彦です。　　今日は、２０１３年４月１８日です。

金（きん）の価格が、先週末から、急落しました。そして週明けの４月１５日、１６日に、激しい動きがあったようです。

　私の理解では、　１オンス（３１グラム。世界値段）が、１５５０ドルだったのが、１３５０ドルあたりまで、２００ドル下げた。日本国内の値段では、卸（おろし。東京商品取引所、商品先物市場）で、１グラム４８００円が、４４００円まで、４００円下げた。

　これを、小売り（田中貴金属など）で買う時は、２５０円（消費税と手数料）を足すので、５０５０円ぐらいが、４６５０円ぐらいの買値になっている。売値は、消費税分が戻ってくる（金と言う鉱物資源は消費、消滅しないので）戻ってくるので、４５５０円ぐらいで買い取ってくれる。

　だから、金の売りを仕掛けた、ゴールドマンサックスや、ＮＹのグローバル・マクロのヘッジファンドたちは、たしかに大きな収益を出しただろう。国際バクチ打ちたちのやることだ。彼らは、懲りることなくこういう荒っぽいことをする。　先週の水曜日（１０日）に、ゴールドマンが、「１オンス１３９０ドルまで金は下がる」という予想価格の変更を急に出していた。　あとにその記事を載せる。　それで、２００ドルの急落相場を作ったのだ。

　中国の経済見通しが、「成長率７．７％という低い予想だったので」と、それを理由のひとつにした。年７．７％のＧＤＰ成長率というのは立派なものである。自分たち先進国の成長率は、マイナス（▼）２％か？　一体、どういう神経をしていたら、他人（ひと）の国の７．７％を悲観して見せて、自分たちの▼２％のデフレ経済（衰退国家。成長なし。デフレ不況のまま）の現実を見ないで、あれこれ勝手な妄想を書けるのか。

　私は、今の世界の金融市場の大きな変調と、異常な乱高下の様子を心配している。おそらく世界規模での金融恐慌への突入が迫っている。　秋まではヨーロッパは崩れないと、一番厳しい見方をしている、私でさえ考えていたが、３月１８日のキプロス（人口９０万人の小国。それでもユーロ圏＝ゾーン＝１７か国のひとつ）が、預金封鎖、銀行預金引き出し凍結、預金への強制課税、という金融危機を世界に露呈させた。銀行の前に人があふれる「取り付け騒ぎ」 bank-run バンク・ランが起きている。　the run on the bankとも言う。

　それで、今もヨーロッパ人たちは、各国で、どんどん自分の預金を引き下ろす動きに出ている。キプロスでは、自分の預金を下ろせなくなって怒った人が、ブルドーザーで銀行に体当たりしていったそうだ。すでに世界金融恐慌は、始まっている。私、副島隆彦は、３月２０日ごろ、と　４月１日と、４月１１日に、矢継ぎ早に、「すでに預金封鎖、金融統制体制に日本も入った。自分で現金を身近に持ちなさい」と書いた。

　金（ゴールド）の価格の急落は、乱高下が３日間、金の先物市場（ＮＹのＣＯＭＥＸ市場）で起きただけのことだ。ばくち打ち（目先の金儲けの投資家たち）の間で、４００円近い急落があったので、レバレッジ（投資倍率）を１０倍から２０倍ぐらい掛けていた客たちが、ポジション解消の投げ売り、あるいは、強制的なロスカット（証拠金の没収）にされた。　あるいは、今も追証（おいしょう）とい追加の担保金（保証金、証拠金）の提出を先物業者に求められて慌てている。　
　
　それでも、４月１６日の金（きん）市場（相場）の最後で、４３５０円（ＮＹなら、１オンス１４００ドル）に戻して、「底打ち」（取り合えず、これ以上は下がらないで。食い止って、反転＝反騰した）した。　だから、４００円の幅の乱高下で、プロやセミプロのばくち打ちたち（女性でも、一生、この金融バクチが止められない人たちがいる）は大慌てして、そして、もっと規模の大きい金融投資法人のファンド・マネージャーたちは、大慌てして、予想を超える大きな損を出したら、会社をクビになるから、必死の形相で、のたうちまわったはずだ。

　ところが、現物（げんぶつ）で金を買っている、副島隆彦の言うことをよく聞いている人たちは、私が、本でも書いているとおり　「４６００円ぐらいにまで下がったら買い足しなさい。下がったら買う、暴落したら買い増すという姿勢で、金を保有しなさい」のとおりに今の金の乱高下でも平静を保って市場を見ていられる。

　いくらアメリカのドルと米国債の無制限の刷り散らしを防御するために、金を苛（いじ）めて、金に　スパイダー・ゴールドシェア（トラスト）という売り崩しの仕組みを使って、大暴落を仕掛けても、１５日の１３３４ドル（瞬間の最安値）ぐらいが、限度だ。

　やはり、新興５大国の、インド、中国、ブラジルの新興の小金もちたちが、１５００ドル/オンス以下になるとどんどん買ってくる。　成長国家群であるＢＲＩＣＳ　と　先進国（歴史の運命、必然としての衰退国家群）との重要な闘いの場のひとつだ。

　そしてＢＲＩＣＳがどうせ勝つのだ。　先進国が、もう歴史的に成長が止まっているくせに、「成長にさらに成長を付け加える」というような　インチキの金融政策１点張り　―　これが日本では、アベノミクスだ　―　をやってみても、それは人類を支配する歴史の法則に反する。

　「クローサーの国家の６つの発展段階説」　の　すでに、第６段階である、　「貿易赤字に続いて経常赤字にもなり　資本収支を食いつぶす段階に来た」ところの「対外債権の取り崩し国家段階」に日本も突入しつつある。　この冷酷な現実のことを、近刊の拙著である『浮かれバブル景気から　衰退させられる日本』（徳間書店、２０１３年３月末刊）に私はある程度詳しく書いた。　

　国家の発展段階の第７段階とは何か、そんなものがあるのか、を私、副島隆彦は、今、真剣に考えている。超新星爆発（スーパーノヴァ）以外には、考えられない。誰も考えることが出来ない。　誰も正直に答えられない。

　金の値段は、結局、私が、買いなさいと進めて、数人の読者に買わせたときが、２週間ぐらい前に、１キロ４８０万円（１グラムなら４８００円）だったのが、今は、これが、田中貴金属で買うと、４６５万円　(１グラム　４６５０円)だから、たったの２５０円下がっただけだ。為替は１ドル９８円ぐらいで全く変わらない。これ以上の円安にも向かえない。世界中から、「日本は通貨戦争で、自分だけ通貨安を仕掛ける気か」と叱られる。　
　
　だから金（きん）を今こそ今の安値で買いなさい。まだ買ったことがない人は、１００グラム（４７万円）でもいいから買いにゆきなさい。そして自分の手元に置いておきなさい。それが近い将来、自分の生活を守ることになるだろう。なんら動揺することなく、不安がることなく、どんどん余裕資金の預金のある人は預金を銀行から下ろして（引き出して）、金とかの安全な実物資産（タンジブル・アセット）に換えなさい。　この実物資産というコトバは、私、副島隆彦が、日本の金融・経済の世界に流行らせたコトバだ。使う専門家は、副島隆彦の顔が頭に浮かぶ。「属国・日本論」と同じだ。　

　今は、もう世界中が、市場経済（マーケット・エコノミー）ではなくて、統制経済（コントロールド・エコノミ―）なのだ。　すべては統制されようとしている。　世界恐慌への突入を前に、すべての経済活動を、政府、官僚が、各国連携で統制、管理しようとしている。

　だから自由な価格決定の市場（マーケット）が操作され、政府の資金で動かされ存在しないのだから、経済学（エコノミックス）も経済学者（エコノミスト）も死んでいる。生きているのは、フィナンシャル・サプレッション（金融抑圧）をやると決めた統制主義者たちだけだ。

　国債（ナショナル・ボンド）を中心とする　債券市場（ボンド・マーケット）の乱高下が激しい。この債券市場で、高速ロボット・トレーディング（ＣＴＡ　コモディテイ・トレイディング・アドヴァイザリーズ）が暴走して、それで大きな金融システム破壊、大爆発、大暴落が、近く起きるだろう。

だから皆、今のうちに、自分の預金を下ろして、金を現物で買いなさい。　

副島隆彦拝

(　新聞記事の転載貼り付け始め)

●「　日本で高まる金の需要、アベノミクスで世界に逆行　」　

2013年 04月 17日 17:00 JST　　ロイター　

　金に向かう個人投資家の中には、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上の債務を抱える日本の財政が、「アベノミクス」で危機的な状況に陥る可能性を懸念する向きもある。「金を買っている人は、アベノミクスが引き起こす円安と物価上昇、財政破綻を懸念している」と、田中貴金属工業の原田和佳子・貴金属部長は言う。「円資産の劣化は避けられないということで、ヘッジをしたいとして来店する」。

　安倍政権の経済政策に反応し、日経平均株価は今年に入って２７％ほど上昇した。しかし都内で年金生活を送るある女性（６４）は、アベノミクス効果が長続きしないと感じている１人だ。彼女は先週、銀座で開催された金製品の展示会で、３０万円分の２４金製の金貨を３枚購入した。女性は紙袋に入った金貨を手に、「（株は）自分が働いていた会社の持ち株はあるし、ほかの銘柄は買おうとは思わない」と言う。「株は下がるときは大きく下げるし、今は（相場は）強いけど、どれだけ持つか分からない」。

＜売れ筋は金の仏具＞

　スタンダードバンクの池水雄一・東京支店長によると、２─３年前に金の価格が上昇した際は、大量の現物売りが出たという。しかし、今回は様相が異なる。「下がったところは買ってきている。金融危機や、日本の財政状況を見て、円、債券や株なども不安だということから、発行体のリスクのないものとして、金に資金を振り向けている人が出ている」と、池水支店長は指摘する。

　円建ての金価格が史上最高値に迫った先週、都内の貴金属店には高齢者を始め、使わなくなった金の指輪やネックレスを売る人の長い列ができた。しかし今週火曜日には状況が一変、買い手が売り手を大きく上回った。田中貴金属の銀座本店には、金を買う人々が列を作り、中には３時間待ちという人もいた。

　田中貴金属からほど近いＳＧＣ銀座では、火曜午後だけで６キロ分の金製品が売れた。店から出てきた男性客（６０）は、５００グラムの金を２２０万円で購入したという。また、松坂屋銀座店で開催していた金製品の展示会でよく売れたのは、平均価格４００万円の、仏具として使う１８金製の鈴（りん）だった。「（客は）これらの金製品の仏具を家宝として購入していく」と、展示会の販売員は言う。「仮に家が火事になっても、形は変わっても金製品は金製品として残るので、価値をそのまま残すことができる」。

●「　ＮＹ金、３日ぶり反発　６月物1387.4ドルで終了 一時1400ドル回復　」

　2013/4/17 6:22　　ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代
　　前日まで急落していたニューヨーク金先物相場は16日、３営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は前日比26.3ドル高の１トロイオンス1387.4ドルで終えた。中国や米国の低調な景気指標などを背景に前日まで膨らんだ売りが一服。短期的な戻りを期待した買いが優勢になった。一時は心理的な節目である1400ドルを回復した。

　外国為替市場でドルが対ユーロで下落したため、ドルの代替資産として逆の値動きになりやすい金に買いが入りやすかった面もある。一方、市場では「追加担保の差し入れなどに伴う金先物の換金売りはまだ一巡していない」と相場の先行きに慎重な声も聞かれた。
　
　６月物は15日夜の時間外取引で1321.5ドルと、中心限月として約２年３カ月ぶりの水準まで売られていた。銀、プラチナはともに３営業日ぶりに反発した。

●田中宇（たなかさかい）の国際ニュース解説 無料版 2013年4月16日 http://tanakanews.com/

━━━━━━━━━━━━━━
★通貨戦争としての金の暴落
━━━━━━━━━━━━━━

　金地金の相場が暴落した。４月１２日からの２営業日で、金価格はドル建てで１０％ほど下がった。しばらく前から、米国の金融界は、金相場の大幅下落を予測する報告書を出していた。３月末にはゴールドマンサックス（ＧＳ）が、金相場が１オンス１２００ドルまで下がるという予測を出していた。３月末の金相場は１６００ドル前後で、急落後のいま（４月１６日）は１３００ドル台だ。ＧＳの予測はほぼあたっていた。

http://www.activistpost.com/2013/03/ignore-banks-bearish-statements-on-gold.html
Ignore Banks’ Bearish Statements on Gold

　米金融界が、今回の金暴落を事前におおむね正確にあてられたのは、当然ともいえる。金相場の暴落は、米金融界が引き起こしたものだという指摘があるからだ。暴落が始まった４月１２日、メリルリンチ（バンカメの一部門）の仲買部門が、顧客からの依頼を受け、金先物市場で６０億ドル分の売り注文を出し、相場が急落したという。その後、ヘッジファンドや投資銀行などの機関投資家がこぞって金先物を売り放ち、合計１５０億ドル分の売り注文によって下落が加速した。

http://investmentwatchblog.com/massive-20-billion-paper-gold-sell-orders-trigger-stop-loss-selling-and-unfounded-panic/
Massive $20 Billion Paper Gold Sell Orders Trigger Stop Loss Selling And Unfounded Panic

　この日の数時間で売られた金先物は、金地金の現物に換算すると４００トン分で、世界で１年間に掘り出される金地金の１５％にあたる。とはいえ実際に売られたのは金の現物でなく、現物とつながりがない金先物だ。金地金の価格は、金相場によって決まるが、金相場は現物の市場でなく、現物との交換を前提としていない先物市場だ。

　価格操作が頻発する先物相場に影響されない、現物の需給だけで決まる「金の現物価格」は、今の世界に存在しない。先物の価格が現物の価格である。先物市場は、実際に賭けた資金の１０倍とか２０倍の価格分を投資できるので、取引の額は、現物より先物の方が何十倍も大きい。だから、金相場は金融界の意志によって簡単に動く。

http://tanakanews.com/130413bubble.php

◆世界的バブル崩壊の懸念

　米金融界が金相場を急落させたのだとしたら、その理由は、債券や株などの市場から、金市場に資金が流出していく事態を未然に防ぎ、金融界の儲けの源泉となっている債券や株の市場を守るためだろう。金融界の中心にある債券金融システムは、０８年のリーマンショックのバブル崩壊後、米連銀による資金供給の大増加策（量的緩和、ＱＥ３）などによって表向き再び繁盛しているが、実体的には延命しているだけで、連銀がＱＥ３をやめたら再崩壊の危機に陥りそうだ。連銀はＱＥ３ドルの刷りすぎによって不健全な状態になっており、連銀内から「早くＱＥ３をやめるべきだ」との声が挙がっている。

http://www.marketwatch.com/story/fed-could-start-tapering-qe3-this-summer-williams-2013-04-03
Fed could start tapering QE3 this summer: Williams

　金融システムの崩壊を防ぐには、資金量を増やして価格を維持する方法のほかに、金融界から他の分野への資金の逃げ道を断ち、資金がほかに行かないようにする方法がある。そして、株や債券から資金が逃避しうる先の一つとして存在するのが金地金だ。株や債券、預金、現金（通貨）などは、いずれも連銀など当局と金融界の発明物であり、金融界が価値を操作して崩壊を防げる。

　対照的に、人類が金融界を持つ前に価値の備蓄先として使っていた金地金は、古くさく野蛮なものであるが、金融界やドルのライバル的な存在だ。だから金融界は、連銀のＱＥ３が限界に近づき金融崩壊が再来する懸念が増す中で、金相場に先制攻撃をかけて暴落させたのだろう。金融界は、ドルを守るために金を攻撃する通貨戦争をやっている。

　米金融界が金相場を暴落させたのなら、それは自分たちの儲けを守る意味もあるものの、同時に、ドルや米国債を崩壊から守り、世界の混乱を防いだともいえる。だがさらに深く掘り下げると、ドルや米国債を崩壊に瀕する状態にした原因は、この３０年間続いた債券金融の急拡大であり、米金融界はその急拡大を煽って儲けてきたのだから、もともとの悪者はやっぱり金融界だともいえる。

　明確に報道・指摘されていないので、多くの人は気づいていないだろうが、このところ世界的に、通貨や金融界に対する信用がゆらいでいる。日米などは株高だが、その背景にあるのが日銀や連銀による過激な緩和策であり、株価は目先上昇してみんな浮かれているが、上昇の理由を考えると恐ろしさ（高いリスク）を感じる人も多いはずだ。

　日本株５月下落説なども出ている。ユーロ圏は投機筋の攻撃を受けてキプロスが金融危機となり、銀行口座が封鎖・没収（徴税）される事態が起きた。日本人の多くは、自分らと無関係な遠くの出来事と思っているだろうが、欧州の人々は、これまで無リスクだったと思っていた銀行預金が、実はリスクの高い資金置き場であることを感じ始めている。

　債券も、債券群の上位にある国債が、米国も日本も政府の財政難がひどくなり、以前のような無リスクな投資先でなくなり、それに連動して下位の社債やジャンク債の安全性が低下している（本来は、安全性が低下すると債券の価値が下がるが、その下落を連銀や日銀が緩和策による流通資金増によって止めている）。ドルや円といった現金も、日銀や連銀の過剰発行によって、いずれインフレ（お金の価値の減価）がひどくなるかもしれない状態だ。株や債券だけでなく、預金も現金もリスクが高まり、安心してお金をあずけられなくなった。

　リスクの高まりを感じた人々は世界的に、昨年あたりから、金地金を買う傾向を強めていた。資金を安心して置ける先がないので、金地金が注目された。
この状態を放置すると、株や債券、預金から資金が流出し、金融崩壊が起こりかねなかった。それを防ぐため、金融界が金地金相場を暴落させ、金に群がり始めた世界の人々を追い払った。金融界は、金を買おうとする人に「金は安全でない」と思わせることで、金への資金流入を防ぎ、ドルと金融界自身を延命させている。

http://tanakanews.com/120830gold.php
金地金の復権

　今回、金と銀は暴落したが、商品市場の中でも、白金など他の金属や原油、食糧は、大して価格が動いていない。金以外の商品の多くは、リーマンショック後の世界不況の中で実需（工業需要など）が減り、値下がりしたので、それ以上の下落にならない。金と、金に準じると考えられている銀だけは「商品」でなく「通貨」の側面があり、リーマンショックがドル崩壊でもあったため、その後、他の商品が安値を続けるのをしり目に、金と銀の相場だけは上がる傾向が続いた（銀は、２０１１年に暴落させられた）。

http://tanakanews.com/081107gold.htm
操作される金相場

　金地金は、ドルと対極の関係にある。ドルが隆々とすれば金がすたれ、ドルが弱体化すると金が輝くのが自然な関係だ。今回、金相場が暴落したが、それはドルが隆々としたからでない。ドルは依然として弱く、むしろ金融崩壊を防ぐために、ドルの発行者である連銀が無理に続けねばならない量的緩和によって、ドルの弱体化が進んでいる。

　今回の金暴落は、ドルの弱まりを顕在化することを防ぐためのものだ。ドルが再生するのは難しい。連銀と日銀以外の世界の中央銀行の多くが、自国の通貨の今後の後ろ盾（外貨備蓄）を、失墜しつつあるドルや米国債から金地金に替えるべく、金地金を買い増している。金融のプロである中央銀行自身が、ドルへの見放しを意味する金の買い増しをやっている。

http://www.tanakanews.com/100405gold.php

操作される金相場（２）

　長期的にみると、金は再び買われるだろう。しかし、金が再び買われるようになると、米金融界が債券システムで簡単に作れる資金を使って金先物に巨大な売り爆弾を落として金相場を暴落させる攻撃を再発するかもしれない。金の現物価格が先物で簡単に下落させられる、金にとって無力な価格決定の仕掛け（それを作ったのは金融界だ）は、今後も変わらない。金に対する通貨戦争はまだ続きそうだ。

◆世界的バブル崩壊の懸念
http://tanakanews.com/130413bubble.php

【２０１３年４月１３日】米国以外の投資先が隆々として繁盛していたら、米国から他の投資先に資金が流出し、債券金融バブルが崩壊しかねない事態になるが、他の投資先が次々と壊れていけば、少なくともその間、ドルは安泰だ。ユーロ危機など、米国以外の市場が崩壊するたびに「いちばん安全な投資先はやはり米国債だ」という話が喧伝され、投資金が米国債からジャンク債までの債券金融システムから資金が逃げず、ドルのバブル崩壊が防げる。米金融界は、ドルのバブル崩壊を先送りするため、米国以外の世界中のバブルを崩壊させようとしている。

◆北朝鮮と世界大戦の危機

http://tanakanews.com/130411nkorea.php
【２０１３年４月１１日】報道を読むと、北朝鮮を発火点に米中が戦争して世界大戦になりかねない感じを受ける。だが、世界的な視野に立つと、世界大戦が起きるとしたら、その可能性は、北朝鮮より、イランとイスラエルなど中東地域の方が高い。米国の著名な分析者の何人もが、これから世界大戦が起きるとしたら、イランなど中東から発生すると予測している。米国の権力筋を動かす政治力で見ても、日韓よりイスラエルの方がはるかに強い。

◆キプロス金融危機の意味

http://tanakanews.com/130402cyprus.php

【２０１３年４月２日】キプロスで検討されているような、銀行危機に際して預金を返さず損失の穴埋めをするやり方は、これから増えていく可能性がある。
ニュージーランドでは、このやり方が危機対策の一つとして検討されている。
リーマン危機が直後に感染して０８年に銀行危機に陥ったアイスランドでは、銀行を救済せず国有化したうえで破綻させ、その代わり、アイスランド国民の預金は保護するやり方を採った。日本でも、デフレ脱出のためと称し、円や日本国債を意図的に弱体化する策が続けられており、今は安定している日本の金融界が、国債危機などが起きて不安定化した場合、日本人の預金も安泰でなくなる。

（副島隆彦注記。田中宇（さかい）氏は、倦まず弛まず、正確な情報を書き続けている。）

●「　インドの結婚・祝祭シーズンに金需要増の見込み－相場下落で　」
２０１３年４月１６日　ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLC3JR6JTSEB01.html

　金相場が過去30年で最大の下落率を示したことにより、結婚・祝祭シーズンを控えたインドで主婦や新婦の宝飾品需要が回復するとの見通しを、同国 の宝飾品業者、ジタンジャリ・ジェムズ とラジェッシュ・エキスポーツが示した。

　売上高でインド最大のダイヤモンド・金宝飾品小売企業、ジタンジャリのメフル・チョクシ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、金相場が15日、 9.1％下げ、1983年以降で最大の下落率を示したことから、インド人は金を購入しやすくなっている可能性がある。ラジェッシュ・エキスポーツ のラジェッシュ・メータ会長は、相場下落により既に消費者の金に対する関心が再び高まっていると指摘した。

　インドでは８－10月が祝祭シーズン、11－12月と３月下旬から５月初めが結婚シーズンに当たる。

●「　金相場急落、多くのファンドマネジャーに驚き＝米著名投資家　」

２０１３年４月１６日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93F01Q20130416

　金への長期投資家として知られ、ヘッジファンドを運営するジョン・バーバンク氏は、最近の金相場の急速な下落は多くの投資家にとって驚きだとの認識を示した。

　米サンフランシスコを拠点に活動するバーバンク氏は、先週の劇的な金相場下落を「予期しない出来事」と表現。世界的に中央銀行が金融緩和政策を進める中、インフレ率が上昇するとみていた複数のヘッジファンドがすきを突かれたと
いう。

　バーバンク氏は、金相場が下落すれば備えが不十分なファンドマネジャーにとって大きな打撃となると指摘。電話インタビューで「金をロング（買い待ち）にしている人の大半はロングポジションしか持っていない」と述べた。

　ただ、同氏のファンド「パスポート・キャピタル」（資産運用規模３７億ドル）は、現物金を保有する一方、金鉱株をショート（売り待ち）にしており、リスクをヘッジしていたという。現在、金鉱株は急落している。

●　＊＊社　　＊＊＊編集長へ

副島隆彦から　　２０１３年４月１２日

　以下の記事は、重要です。　アメリカ政府は、ゴールドマンを使って、スパイダー　の　売り崩しの　仕組みを使って、金を　下落させることの　宣言文だと　考えるべきです。

　BRICS　　は全て産金国　です。　彼らは、金を買い上げる密かな合意があります。しかし、　先進諸国を　敵に回して　あからさまにやる気はない。これは、世界規模での大きな闘いです。ですから、「金は、これからも　何度か、暴落する　（させられる）から、 その時が買いだ」　という　のを　、私たちの次の本の標語にするべきです。

副島隆彦拝

(副島隆彦注記。金の暴落の開始　は、以下の記事から始まった。)

●「 ゴールドマン、金価格見通しを引き下げ－サイクルの転換加速 」

２０１３年４月１０日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ML2E616JIJVM01.html

　米ゴールドマン・サックス・グループは2014年にかけての金相場の見通しを引き下げた。米景気回復の勢いが増し、金相場サイクルの転換が加速し ていると指摘した。金相場は12年連続で上昇していた。

　ゴールドマンは、金相場の３カ月間の見通しを１オンス当たり1530ドルと、1615ドルから下方修正。半年間の見通しは1600ドルから 1490ドルに、１年間の見通しについては1550ドルから1390ドルに、それぞれ引き下げた。アナリストのダミアン・クールベイリン氏とジェ フリー・カリー氏は10日のリポートで、10年10月11日に219ドルの上昇の可能性を見込んで推奨したニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門のロングポジション（買い持ち）を手じまうよう勧めた。

　景気が回復する中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気刺激策を縮小するとの観測を背景に金相場は年初来で5.8％下落している。ソシエテ・ ジェネラルは２日のリポートで、金相場はバブルの領域に入っていると指摘した。金ＥＴＦ（上場投資信託）としては最大の「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」を通じた金保有量は９日、約1200トンと11年６月以来の低水準に減少。ドイツ銀行は同日、ドル相場の上昇と安全資産としての買いの減少 を理由に今年の金相場見通しを12％引き下げた。

　ゴールドマンのアナリストらはリポートで「ユーロ圏に関連するリスク回避の動きが再開し米経済指標が低調でも、金相場の動向は過去１カ月間、変化しなかった。それは、金保有への確信がいかに急速に低下しているかを示している」と指摘。「インフレ率上昇が次の金相場サイクルのきっかけとなる 可能性があるが、数年先だろう」との見方を示した。

原題：Goldman Cuts Gold Price Forecast Through 2014 as CycleTurns

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

恐縮ですが、仕事の都合で名乗れません。

「金融情報メモ」に投稿していますが、金価格が大きく下落しています。
資産をタンジブルに移し換えたい方は、今がチャンスかも知れません。

アルルの男・ヒロシです。

副島先生と中国問題に詳しい石平（せきへい）さん（拓殖大学客員教授）の対談はすでに一冊の本と一組のCDになっておりますが、現在はそのプロジェクト第２弾が進行中です。

今回の本の企画では、副島先生が石平さんに中国の文人、特に鎌倉時代に日本に亡命した中国の知識人についての聞き取り取材を行うようです。

今回ご紹介するCDは、その本題に行くまでの流れを収録したものです。

全体の流れとしては副島先生が石平さんに現在の中国の政治・経済についてバシバシ質問していくというものです。

その内容としては・・・たとえば・・・

副島：「石さんは、貴方は李克強と同じ脳と構造をしている。脳がつながっているんですよ。私は米国の属国のこんなにちびすけ国家だけれども発展が中国よりも速かったので、貴方よりも脳が３０年速いんだ。李克強の脳は成長するがこのままでは貴方の脳の成長はこれで終わるよ」（CDの２枚目）

というものです。あるいは、

石平「中央弁公室とは、日本の自民党で言えば総務会。弁公室とはオフィスの意味です」

・・・というように、中国政治の仕組みについて副島先生が石平さんに質問している箇所もあります。

本題を取り上げるまだ完成していない、書籍企画も期待が持てますが、

今回のCDは、対談本というものが完成するまでには、実際には「話が噛み合わない部分」を色々削っているという事がわかるものです。

そういった「舞台裏」に対する関心を持ちながら、音声対談を聴くのもなかなか面白いのではないかと思います。

興味のある方は、以下のリンク先のサイトからお求め下さい。
当「学問道場」サイトでは扱っておりません。

『続　日中殴り合い激論』ホームページアドレス
http://www.rihakusha.co.jp/cd-dvd/zoku.html

副島隆彦です。今日は４月１０日です。

黒田東彦（くろだはるひこ）日銀総裁が、４月４日に突如、発表した超金融緩和（ちょうきんゆうかんわ）の金融政策の発表とその後の様子について書きます。あれには私も驚いた。びったまげた、と言うべきだ。

　日本の金融問題として極めて重要な問題だ。簡潔にポイントフォームで書いてゆく。後のほうに黒田東彦自身が自分で書いたと思われる「黒田超金融緩和」（日本のイージング・マネー、ｅａｓｉｎｇ ｍｏｎｅｙ　政策 ）を載せます。

１．　黒田は、「マネタリーベースを今の１３０兆円から２７０兆円にする」と驚くべきことを発表した。これは日本が持っている資金の一挙投入である。小出しにしない、ダラダラとやらない、ということだ。

２．これで、黒田東彦は山本五十六（やまもといそろく）の再来だと、アメリカでも驚かれた。「Ａｄｍｉｒａｌ Ｙａｍａｍｏｔｏアドミラル・ヤマモト（Ｉｓｏｒｏｋｕ　イソロク、提督、元帥）の１９４１年１２月の真珠湾攻撃、及びその半年後のミッドウェー海戦と同じである」と見られている。黒田は山本五十六と同じで短期決戦に出た。持てる力の一挙投入であり短期決戦である。

　当時、日本海軍の空母５隻を投入したに等しい（これらが撃沈されたらあと４隻しかなかった）。黒田は山本・連合艦隊司令長官と同じでこれからの半年、１年で決着をつけるしかない。

３．黒田は己れのｆｏｒｔｕｎａ（フォルチューナ）に賭けたと思われる。フォルチューナ、即ち運命の女神に全てを託した。今のまま、ぐずぐずやっていたら、日本はデフレ大不況の巨大な渦（スパイラル）に飲み込まれる。だから黒田は一気投入の賭けに出た。勝算は１割ぐらいしかない。

４．「５月の連休前にやらないと間に合わない」と黒田は考えた。キプロス崩れ（預金封鎖だ。銀行引き出し凍結、預金への一律の強制課税）が、３月１８日に勃発していた。

　だからヨーロッパ各国で富裕層が銀行預金をどんどん引き下ろす動きに出た。ヨーロッパ金融危機は、この秋を待たずに再発・再燃しそうである。これを日本からの資金で一気に封じ込める策に出た。

５．ヨーロッパ金融崩（くず）れ以外に、東アジアに戦争（その３歩手前の軍事衝突）の危機が迫っていた。黒田は、よく分からない理屈なのだが、日本の資金に余裕を持たせるために、日銀のジャブジャブ・マネーを最高限度のギリギリのところまで出すことを決めた。この後はもうあまり、通貨量のコントロールが出来なくなる。

　アメリカは黒田の決断に賛成の意思を表明した。これほどの巨額のものだとはアメリカでさえ予想しなかった。黒田は、本来なら総裁就任の直後の顔見せの初回の日銀・政策決定会合であるから穏便に済ませるだろう、と回（まわ）りは見た。しかし違った。

　ヨーロッパの首脳たちは、円安による通貨戦争（カレンシー・ウォー。通貨安による輸出攻勢）だとして嫌がっている。安倍晋三首相たちは、「１１０％の満額回答の、満点の評価を与える」と称賛した。

６．黒田東彦は私が昔から注目しているとおり、バカ者ではない。賢い男である。だから、このようなヨーロッパやアメリカ、新興諸国をもビックリさせるような巨額のジャブジャブマネーの一挙投入策にでた。これで日本国内にも、保守派の間から却（かえ）ってある種の不安が起きている。黒田さんは大丈夫か。こんなことまで言い出して、と。

　同じリフレ派（ジャブジャブマネー推進派）の中にも躊躇が見られる。黒田はバカではないので、愚かな見え見えの円安誘導（＝為替介入）はしなかった。しかし黒田発表によって、極端なまでに膨れ上がることになる円資金は海を越えてすぐに諸外国に流れ出している。

　これはマンデル＝フレミングの法則の問題にぶち当たる。日本の生損保（機関投資家、インスティチューショナル・インベスターズ）が、日本国内の金利のあまりの低さ（１０年もの国債は、４日に瞬間で、０・３１５％という人類史上初の最低利回りをつけた）から、なんと、年率６％取れる、危険極まりない、スペイン国債にまで手を出し始めている。いつ、これが逆回転して、恐ろしい大損害を出すかもしれない。その打撃の凄（すご）さを黒田はジリジリと測定している。

７．黒田が、竹中平蔵・安倍晋三からの強い指図と命令があって、それに従って動いたことは明白である。しかし同時に、日本財務省の国金局（こっきんきょく）あがりなのでアメリカにお金を貢ぐ係でもある。この己れの運命にも従っている。

　野口悠紀雄（のぐちゆきお）氏がハッキリとその近著『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社刊、２０１３年１月）で書いているが、「インフレ目標（消費者物価上昇）２％を達成するのは絶対に無理なことだ」なのだそうだ。これは、従来の経済学理論からはっきりしている。だから黒田を後押しするリフレ派（インフレーション・ターゲィテング理論）は失敗する運命にある。

８．だが、このリフレ派こそは、アメリカのノーベル賞クラスの経済学者たちの多数派が、こぞって推進している政策である。ポール・クルーグマンやジョゼフ・スティグリッツらだ。彼らは自分たちのことを“ニュー・ニュー・エコノミックス”（新しい新しい経済学）だと呼んでいる。

　そして従来の経済学理論にこだわる者たちを、古くさい時代遅れの経済学理論だと言って貶（けな）して罵（ののし）っている。浜田宏一と高橋洋一が、その日本国内での扇動係、旗振り人をやっている。

　日本でもこのリフレ政策（再通貨膨張政策）を無理やり実行させるために竹中平蔵がアメリカの忠実な手先の最高司令官として動いている。浜田宏一（イェール大学教授）という、おかしなジイさんを内閣参与の肩書にして使っている。そして失敗したら浜田をスケープ・ゴートにしてお払い箱にする気だ。

８．　日銀（中央銀行）が、資金を金融市場に無制限に供給しさえすれば、②国民の消費が伸び、①企業への銀行からの貸出しが増え、設備投資が増え、③雇用が新たに生まれ、④従業員（サラリーマンたち）の給料が上がり、⑤これで国民の消費がさらに伸びて、景気が回復する。だから⑤　増税をしても国民経済は破綻しない、という理屈である。しかし、こんなことはどうせ出来ない。

９．中央銀行が持つ金融政策（フィナンシャル・ポリシー）の力は限られている。金融政策は古くから、あまりに過熱してしまった経済（インフレ、好景気）を引き締めて、糸（いと）で手前に手繰（たぐ）り寄せ引っ張り寄せることはできる。

　しかしその反対は出来ない。この金融政策という糸を向こう側に押して、現状のデフレ（不景気）を無理やりインフレに変えて景気を良くすることはできない、のである。ところが、

　今のアメリカの激しい不況（デフレ）に直面して、バーナンキＦＲＢ議長以下、気が狂ったようにアメリカの経済学者たちは、自分たちが実際の政権運営に関わって来たものだから従来の経済学の理論をかなぐり捨てた。

　彼らは過去に経済政策（エコノミック・ポリシー）を泥だらけになって提案し、運営・執行しなければならないポリシー・エクセキューター（ｐｏｌｉｃｙ ｅｘｅｃｕｔｏｒ、政策立案かつ実行者）でもあったから、このニュー・ニュー・エコノミックス（新新経済学）に突き進んでいる。

１０．だから私、副島隆彦が、日本も又すでに金融統制体制（＝預金封鎖）に突入したのだと宣言した（４月１日）ことは、その３日後の黒田発表と矛盾しない。私たち国民は、すぐに自分の銀行預金をどんどん引き下ろすべきである。

　私たちは、政府や官僚たちから今後どんなひどい目に遭わされるか分からない。預金封鎖とは、①銀行預金引き下ろしの規制、制限そして禁止＝凍結と、②新札切り替えである。そうなると旧札の「タンス預金」を使えなくなる事態が起きるであろう。

　だから、金持ち（富裕層）は特にどんどん自分の預金を下ろして、実物資産（タンジブル・アセット）に変えるべきである。本当に緊急事態となったら、古いお札は急激に、たった３ヶ月ぐらいしか使えなくさせられてしまう。１９４６年（昭和２１）２月に起きたことが、また、繰り返し起きようとしている。

１１．日本政府は、アメリカの言いなりになって日本国民のタンス預金のあぶり出しにかかっている。だから、日本の金持ちたちは、自分の資産を守りたかったら実物資産＝その代表はやはり金（きん）である＝　に、今からでもどんどん変えるべきである。

　あるいは、安全な外国に持ち出すべきだ。ｃａｐｉｔａｌ ｆｌｉｇｈｔ（キャピタルフライト、資産避難）はすでに起きている。日本の富裕層は“金持ち難民”化して続々と国外に脱出しつつある。日本の国税庁や金融庁は、「金持ちが資産を外国に持ち出すのを絶対に阻止してやる」という、あからさまなまでに見苦しい態度に出ている。

１２．黒田東彦自身は人格者であり、いい奴（やつ）なのだが、彼はもう日本国民の生活のことなど考えていられない。黒田であっても、国家体制と自分たち財務官僚が敷いてきた金融秩序を守ることで精一杯である。　

　実は、日本国債の新規の発行での「札割れ」がすでに起き始めていたのである。「札割れ」とは、財務省が新規に発行する国債をもう買うだけの力が、日本の民間銀行に無くなっていた。民間銀行はすでにアップアップの状態で日本国債を買っている。

　それに更に買い余力を持たせる、というのが、今回の黒田ショックであり、これを「財政ファイナンスの意図はない」と黒田自身がシラを切った。財政ファイナンスというヘンなコトバは、日本政府（財務省）が自分の借金の穴埋めにをするためにこれほどの巨額の日銀資金の投入を決めた、ということだ。

　そうではない、と黒田たちは居直る気だ。黒田発表で、これから毎月日銀が７兆円の日本国債を直接買う（＝引き受ける）ことに公然となった。「日銀の直接引き受けではありません。市場からの購入です」と公式にはまだ居直っている。しかし専門家だったら誰も信じない。

１３．日本財務省は、毎月１０兆円（１年間で１２０兆円だ）の新規の国家借金証書である国債を発行している。そのうちの７割である７兆円を日銀が直接引き受ける。このことを恥も外聞もなく宣言したのだ。前の白川日銀総裁（２月５日に抗議の辞任発表）でさえ、毎月４兆円を脅されながら、ずっと買っていた。それをあと３兆円増やすというのだ。

　それでも、これだけやってもデフレ不況から脱出して、インフレ経済（穏やかな物価上昇と好景気）にすることはできなかった。だから黒田は、一か八かの、２７０兆円への一挙投入で、それを実現する、インフレ目標２％を達成してみせる、と世界に向かって宣言した。

１４．　黒田は、今にも、日本国債がアメリカのヘッジファンドたちによって暴落させられる危険を鋭く察知していた。ＡＤＤ（アジア開発銀行）の総裁として、アジア諸国の通貨金、金融危機の様相を肌で感じてきた。だから、もうちょっとやそっとの小出しの治療法では効き目がない、と分かっていた。

　世界がアッと驚くぐらいの規模のことをやって見せなければ、信用不安＝金融危機は避けられない、と腹をくくった。「２７０兆円のマネタリー・ベース」というおそるべき、唖然とするような、紀伊国屋文左衛門（きのくにやぶんざえもん）が吉原の芸者衆（花魁、おいらん）を総挙げして、小判を気前よくばら撒いてみせたような、真珠湾攻撃の奇襲作戦に打って出た。

　これで、１０年物の日本国債は４月４日午後３時前に年率０．３１５％という恐ろしい超低利回りになった。日本国債を売ることで暴落させるつもりだったヘッジファンドどもが、慌てて日本国債買いに回った。日本国債を怒涛のように買いに走る動きが債券市場で起きた。債券市場は、株式市場よりも１００倍は大きい。

　この債券市場での「途転（ドテン）買い」は、高度に危険なバクチ用の高速取引（ＣＴＡ 　超高速ロボット・トレーディング）で出現したようだ。人為を超えた、ロボット取引の危険性まで黒田は読み込んでいたのだ。

　そのあと１０年もの国債の利回り　　１０－ｙｅａｒ ｂｏｎｄ ｙｉｅｌｄ は ０．６％に急激に戻った。黒田は、日本国債の暴落（年率２％とかに利回りが跳ね上がること）を立派に阻止した。ヨーロッパ・ロスチャイルド系と、ビル・グロース率いるカリフォルニア州の公務員年金ファンドＣａｌｐｅｒｓ　と　ピムコＰｉｍｃｏ たちヘッジファンド（国際投機筋）の鼻を明かした。　これで、黒田は、アメリカやヨーロッパのグローバリスト系の首脳たちから称賛された。

１５．日本の「黒田超緩和」は、世界の金融不安を払しょくし、一瞬、取り除いた形になった。これからの半年ぐらいで１００兆円規模の日銀信用をふり出す、すなわち、空母５隻を運命の女神に任せて荒波の太平洋の中に発進、突入させたのである。

　前にも書いたが勝算は１割ぐらいしかない。それでもニュー・ニュー・エコノミックスのバカたちは、日本の黒田のこの前代未聞、前人未到のジャブジャブ・マネー作戦を歓迎して、自分たちの仲間だとして称賛している。果たしてそれだけのことで終わるだろうか。

１６．黒田がやったことは、外側から見れば、去年の２０１２年９月に、ベン・バーナンキＦＲＢ議長が、全米１２の地区連銀の総裁たちの反対を押し切って実行したＱＥ３（キュー・イースリー）で、毎月４５０億ドル（４．５兆円）のＦＲＢが不良資産を市中（民間銀行たち）から買い取るという政策と全く同じである。

　ＦＲＢが不良資産を買い取って自分自身がボロボロの汚れた雪だるまの中央銀行になることを覚悟した。これでアメリカの株と土地を人工的に吊り上げることに今のところは成功している。ヨーロッパでも同じく昨年９月に、マリオ・ドラギＥＣＢ（ヨーロッパの中央銀行）総裁が、ドラギ大砲（ＬＴＯＲ砲）を発射して、ヨーロッパ全体の（ＥＵ２７か国）の全ての銀行８３０行を無理やり救出するために無制限のユーロ通貨の供給を決定した。

　日銀黒田がやったこともバーナンキとドラギがやったことと全く同じだ。これで、米・欧・日の先進国３カ国が目出度く首を揃えた。ということは、アメリカから見れば、このあと、まずヨーロッパの金融が崩れまくって、ヨーロッパが没落し自滅する。その次は日本が資金を無理やり紙切れにして大放出したことで日本が次に破滅する。

　最後に残るアメリカに一番最後に、ようやく危機が訪れるという悪賢い手に出たということである。だから、アメリカのニュー・ニュー・エコノミックスのバカたれ経済学者たちは、アメリカ・ロックフェラー石油金融（金・ドル）帝国の忠実な家来どもであり、残酷な悪魔たちだ。

　彼らはそのことを分かってやっている。それを知っていて黒田東彦は２７０兆円の一挙投入をやったということは、運を天に任せての過激な短期決戦である。日本は果たして、アメリカの支配者たちの裏を掻いて（寝首を掻いて）いの残れるだろうか。勝算は１割ぐらいしかない。この黒田バズーカの１割の希望に、世界の現在の支配者たちが踊らされたとも言える。

１７．だから当然に、ＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南ア）新興国５大国の指導者たちは、苦虫を噛み潰したようになる。一番、煮え湯を飲まされるのは、北朝鮮の危機まで、アメリカのあからさまな挑発（Ｂ２ステルス爆撃機で上空を飛ばし、テニソンという空母まで北朝鮮沖に近づけた）までされて締め上げられた韓国である。

　韓国は可哀想だ。韓国は、自国の生き残りのために、必死になってサムスンと朴槿恵（パク・クンヘ）新政権が密かにどんどん中国に近づいているのがアメリカは気に食わない。朴槿恵をアメリカの支配層はキツネのようなずるい女 ｆｏｘ ｌａｄｙ と呼んでいる。北朝鮮は何もしてないのに、ミサイルが飛んでくると、日本国民まで脅している。日本人は皆でシラけている。　

１８．黒田超緩和に対して、これは自分たち新興国、発展途上国への攻撃であり、自分たち新興国つぶしの攻撃であると見抜いている。ブラジルの天才的な財政家（財務長官）のギガ・マンテガが厳しく正確に分析している。

　それでも新興５大国は、まだまだ貧しい国民を抱えながらも成長経済路線に正しく乗って、国民の旺盛な需要と消費に支えられて着実に成長している。それに対して「すでに成長が終わったことが確実な」アメリカもヨーロッパ先進地帯も日本もどうしていいか分からないので、こういう血迷った奇襲作戦に打って出るしかない。　

　「クローサーの国家の６つの発展段階説」によれば、すでに最終段階である第６段階の「対外債権取り崩し国家」段階に日本も入った。その次の第７段階は何なのかは、どこにも書いていないし、誰も経済学者たちは語らない。

　第７段階とは、すなわち超新星爆発である。星（スター）の命の最終段階である超新星爆発（スーパーノヴァ）そして燃え滓（かす）である白色矮星（はくしょくわいせい）段階に、アメリカもヨーロッパも日本も突入しているのである。

　だから、黒田は、「質・量ともに異次元の金融緩和策」とはっきりと発言した。まさしく異次元空間への突入である。おそろしいことになったものだ。

１９．これは、まさしく宇宙戦艦ヤマトのイスカンダルへの旅の始まりである。だから、黒田超緩和は、宇宙戦艦ヤマトが宇宙空間（あるいは時空）のひずみ、ゆがみを利用して一気に越えてワープ ｗａｒｐ をするようなものだ。

　だから私は以後「黒田ワープ」と呼ぼうと思う。黒田インフレや、黒田ショックや、黒田バズーカ（大砲）では済まないと思っている。宇宙戦艦ヤマトはワープできるのなら、物語のはじめからさっさとワープしていけばよかったのだ。　

　黒田ワープが、マネタリーベースを一挙に倍の２７０兆円にまで緩和すると発表した、この「マネタリー・ベース」とは、何か。それは従来のベース・マネーの概念をかなぐり捨ててしまったあとの指標（しひょう）だ。旧来は、マネー・サプライ（Ｍ２＋ＣＤ）というコトバを使っていたのに、今はもう使わなくなった。

　あまりにもアメリカも日本もジャブジャブ・マネーをやりすぎて、マネー・サプライの発表すらできなくなっている。だからその一部であるマネタリー・ベースという、現金（お札、紙幣）と日銀当座預金の民間銀行たちの残高（民間銀行たちが資金を従来の倍まで日銀から借りられるようにした、ということ）をこれからの新しいベースにする、と決めたのだ。

　これで民間銀行たちは日銀からほとんど無料（ただ）のお金でいくらでもお金を借りられる、そしてそれを民間企業や個人にどんどん貸し出せ、という政策である。ところが企業も個人も、もうおそろしくて新しい借金（銀行融資を受けること）をする気が無くなっている。

　それでもジャブジャブにさらに貸し付けろというのだ。民間銀行たちは、ただでさえ借金だらけの企業にさらに融資を増やすと、もっと返してもらえなくなるので、追加の融資をしたくない。それで、何をやるかというとやっぱり日本国債を買うのである。だから１０年もの国債が０．６％というおそろしい超低金利（利回り）まで下がっている。

　健全といえば健全で、日本円（日本国債）は、世界一の安全資産である。それなのに、日本財務省も、ＦＴ（英フィナンシャル・タイムズ）紙も、「日本対ＧＤＰ比で２３０％の財政赤字国であり、ギリシアよりもヒドい」と今でも言っている。アホじゃなかろかの、田舎芝居だ。日本はアメリカ国債を１千兆円（１０兆ドル）も密かに（国民に内緒で）買っている。

　だからこんなに公表している財政赤字が世界一ヒドい国なのだと誰も正直に言わない。私、副島隆彦だけがずっとこのことを書いてきた。　それで、世界一の安全資産（セキュア・アセット）が日本国債（利回り年率０．６％）という世界一おかしなお笑い劇をやっている。「ギリシアよりもヒドい財政赤字の国が日本」（笑）というコトバの意味を正しく理解している人間は世界中で副島隆彦だけではないのか自嘲している。

２０．民間銀行は、日銀がいくらでも貸すから、それでまた国債を買っている。利ざやがこれで微かだが取れる。財務省と日銀の言うことを聞いていれば、お取り潰しに遭うことはない。

　本当に馬鹿じゃなかろかの話である。日本国債とお札をジャブジャブに刷って、それで又、銀行たちが日本国債を買っている。だからやっぱり黒田ワープの一挙投入でも、あと半年したら空母５隻が撃沈されてダメだろう。

２１．真実の動機は、やはり日本政府（財務省）の発行する国債の秩序がぶっ壊れないために黒田ワープをやったのだ。前述した「札割れ」（新規に発売される日本国債を買う人がいなくなること）が起きないようにするためには、財務省の国債を、手篭（ご）めにされた日銀が無制限に直接、毎月買い取るしかない。

　こうすれば、一国の金融秩序は安泰である。、金融市場もへったくれもない。もう市場（マーケット）は死んだのだ。マーケットが死んだら、経済学（エコノミックス）も経済学者（エコノミスト）という奇っ怪な人種も全部死んでしまうのだ。それなのに、彼らは、自分たちを「ニュー・ニュー・エコノミックスス」と言って、幽霊のように生き残っている。

　真実は、市場統制（マーケット・コントロール）であり、市場そのものの政府・権力者たちによる乗っ取り劇である。白川方明を死ぬほど脅しあげて脅迫して辞めさせた。そして日銀の独立性を奪い取り手籠めにして強姦して政府に合体させ、その一部にしてしまった。そして黒田東彦に取って替えた。

２２．ということは、「国家（政府）は、どんな悪いことをしてもいい」ということだ。お札と国債は発行し放題、それでデフレ不況から脱出して国民経済が安定し、あるいは繁栄をし続けることが出来ると、このバカヤローの「新しい新しい経済学」者たちは自信たっぷりだ。

　このまま世界を自分たちの支配統制下において、運営、経営してゆけると思っている。だから、やがて天罰が落ちるのである。政府と中央銀行が合体して、無制限にお札を刷ってもいい、ということになったら、それは、天（ てん、Ｈｅａｖｅｎ 、　自然の摂理、ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ）に対する冒涜（ぼうとく）であり無謀なる反逆である。

　いつか天罰が落ちる。それは激しいインフレとなって襲い掛かる。新しい新しい経済学（リフレ派）はこれを自分たちの力で上手に阻止できる、と思い込んでいる。だから世界恐慌への突入はない、と信じ込んでいる。

２３．黒田はマネタリーベースという新しいベース・マネーにこだわった。その「ベース」、基準、土台とは何か。それこそは、まさしく世の中の信用や信頼ということである。

　黒田は自分がこだわった、マネタリー・ベースの「ベース」ｂａｓｅ、 基底、本拠、基礎が、実は現実のものではない仮想（バーチャル）のベースであると分かっている。分かっていてその幻想の仮想のベースを世界中に示して、「自分を信用してくれ。日本を信用してくれ」と大見得（おおみえ）を切ってみせた。

　金融とは信用の別名だ。信用、信頼　ｔｒｕｓｔ 、ｃｒｅｄｉｔ こそは金融である。だから、その反対に、信用不安、信用危機　というのは、＝金融不安、金融危機なのである。人間の信用も国家の信用も同じだ。　信用を失った通貨（お札）や、国債はクズになる。誰も持ちたがらない。捨て去る。

２４．だから黒田ワープがやったことは、心理作戦、心理戦争（サイコロジカル・ウォー）の一種である。一国の金融の政策というのは、自分の国民や諸外国に対する心理的な安心感や安定感の押し売りや見せかけのパフォーマンスである。

　「この人（国）は、大丈夫だ、ちゃんと借金を返せる」、「信用のおける人だ、国だ」と思わせるためには、それなりのハッタリをかまさなければならない。だから、一挙投入の短期決戦でアメリカも驚くような資金を出して見せた。２７０兆円（２．７兆ドル）という資金を見せびらかしてみせた。どこにそんな実態・実質のある金があるのかと私は聞きたい。

　実は、私は、その在り処（か）を知っている。それは、今本屋に並んでいる私の新刊本『浮かれバブル景気から　衰退させられる日本』（徳間書店、３月末刊）のｐ５３に書いた。

２５．　たしかに日本財務省は資金を隠し持っている。そのことがちらちらと私には分かる。アメリカは、ブー・フー・ウー（３匹の子ブタ）に襲い掛かるオオカミのようなものだから舌なめずりして、日本の隠し金を奪い取ろうと考える。

　お金は天下のまわりものであるが同時に水もの（リクイディティー、ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ）でもある。しかし、同時に決済手段、蓄蔵手段であると同時に、お金は、実体のあるものであり、人間の血と汗と脂（あぶら）が結晶化したものである。

　お金とは、人間の苦しい労働や、ずる賢い商業の中から生まれた血と汗と涙の結晶である。学生アパートの家賃５万円にもそれなりの苦しい若者、学生たちの、肌をさすられるようなアルバイトの実体がある。

　人間の血と涙の結晶がお金なのだ。このことを知らずに、このことを無視して、政府がお金をジャブジャブに刷り散らして撒き散らせば、それでいい、という考えは、いくら危機的な財政状況（大借金）にあるといえ、許されることではない。アメリカもヨーロッパもさっさと、正直に国家破産すべきなのだ。

２６．　去年２０１２年３月に、フランスの３大銀行は、国有化したうえで破綻処理されるべきだったのだ。その上で預金（者）の保護という真面目な国家政策に出ればよかったのだ。それをやらなかったから、今のヨーロッパ金融危機がずるずると続いている。

　アメリカは２００８年９月１５日のリーマンショックの日に、リーマン・ブラザーズだけでなく、実はその夜のうちに、ＡＩＧ（世界最大の保険会社）、もソロモンブラザーズもメリル・リンチも破綻、倒産していたのだ。
　
　実はシテイバンク（シテイグループ）も破産していた。シテイだけでも５兆円（４００億ドル）の政府資金が投入された。だから合計５つの巨大金融機関がアメリカではあのとき破綻していたのである。それを隠しながら、今に至っている。

　だから、リーマンショックのときに世界は、金融恐慌に突入していたのである。だから、今度の黒田超緩和（ワープ）は、アメリカ、ヨーロッパに引きずりこまれて、日本も、また「地獄の道連れ経済」にはまっていくのである。

　これが今度の黒田ワープの本当の姿である。だから私が、始めに書いた通り山本五十六提督（元帥、アドミラル）の短期決戦での一挙空母５隻の投入と同じことを黒田はやった。このことのしわ寄せが日本国民にこれから急激に圧（の）し掛かってくる。

　私たちは身構えて、これから襲い掛かってくる日本および世界の金融恐慌への途（みち）を両目をカッと見開いて、冷静に見つめ続けなければいけない。　

副島隆彦拝

（以下は、４月４日、黒田発表のとき　日銀が公表した　文書）

「量的・質的金融緩和」の導入について 」　日本銀行

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf

１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。

（１）「量的・質的金融緩和」の導入

　日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。

　このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

①マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）

　量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を以下のとおりとする。

　「マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」※1

※1 この方針のもとで、マネタリーベース（２０１２ 年末実績１３８兆円）は、２０１３ 年末２００兆円、２０１４ 年末２７０兆円となる見込み（別紙）

②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）

　イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う※2。

　また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の３年弱※3から国債発行残高の平均並みの７年程度※4に延長する。

※2毎月の長期国債のグロスの買入れ額は７兆円強となる見込み。
※3「資産買入等の基金による長期国債の買入れ」と「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を合わせた全体の平均。

※4長期国債買入れの平均残存期間は、金融機関の応札状況によって振れが生じるため、６～８年程度と、幅をもってみる必要がある。

③ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致）

　資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う※5。

※5ＣＰ等、社債等については、本年末にそれぞれ ２．２ 兆円、３．２ 兆円の残高まで買入れたあと、その残高を維持する。なお、ＣＰ等、社債等、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの銘柄別の買入れ限度については、従来通りとする。

④　「量的・質的金融緩和」の継続（賛成８反対１）

「量的・質的金融緩和」は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。
　その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

（２）「量的・質的金融緩和」に伴う対応

①資産買入等の基金の廃止

　資産買入等の基金は廃止する。
「金融調節上の必要から行う国債買入れ」は、既存の残高を含め、上記の長期国債の買入れに吸収する。

②銀行券ルールの一時適用停止

　上記の長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではない。また、政府は、１月の「共同声明」において、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」としている。

　これらを踏まえ、いわゆる「銀行券ルール」※6を、「量的・質的金融緩和」の実施に際し、一時停止する。

※6「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて日本銀行が保有する長期国債の残高について、銀行券発行残高を上限とするという考え方（２００１ 年３月 １９ 日決定）。

③市場参加者との対話の強化
　
　上記のような巨額の国債買入れと極めて大規模なマネタリーベースの供給を円滑に行うためには、 取引先金融機関の積極的な応札など市場参加者の協力が欠かせない。市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設ける。また、差し当たり、市場の国債の流動性に支障が生じないよう、国債補完供給制度（ＳＬＦ）の要件を緩和する。

（３）被災地金融機関支援資金供給の延長
　被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置を１年延長する。

２．わが国経済は下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。先行きは、堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。

　物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は足もと小幅のマイナスとなっているが、予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がみられる。また、ここ数か月、グローバルな投資家のリスク回避姿勢の後退や国内の政策期待によって、金融資本市場の状況は好転している。

　日本銀行は、１月の「共同声明」において、「物価安定の目標」の早期実現を明確に約束した。今回決定した「量的・質的金融緩和」は、これを裏打ちする施策として、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる。

　これらは、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。

（別紙）
日本銀行　２０１３年４月４日　発表

以 上

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

ＯＺ（オーストラリア＝オージー）庶民ニュース、寺平です。

毎回読んでくれている皆さん、ありがとうございます！

庶民ニュースというからにはＯＺ国内でだれもが得ることができる
情報源で、ＯＺの共通認識いわゆる「あたりまえ」目線でいこうとおもいます。

前回、豪中通貨直接交換計画を投稿しましたが大方の予想どおり上海で先日発表されました、さらにそれだけにとどまりません。

転載開始

中国と年一回の首脳会談を取り決め
2013年4月10日

豪、世界に先駆け新中国指導部と

　中国訪問中のジュリア・ギラード連邦首相が、中国と年1回の両国首脳会談を取り決めた。

　中国は3月14日に習近平新主席の下に新しい指導部ができあがったばかりでもあり、定期首脳会談は他の国でも例が少ない。ギラード首相と李克強新首相が、北京での会談で公式にパートナーシップに合意したもの。

　定期会談は豪中の首相、財相、外相級が一堂に会するというもので、ギラード首相は、「新パートナーシップは、大きな一歩を踏み出すもので現在の協力関係の上に積み上げられるものだ。両国を取り巻く問題、経済協力関係について協議できることは、平和と安定にとっても重要なことだ」と語っている。

　両国がこのような取り決めを決めたことは、大躍進とも言え、これまでにロシア、ドイツ、イギリス、EUが実現しているだけで、ギラード首相は、「目標を十分に高く考えるべきだ。オーストラリアはこのような対話をごく少数の国と築いているだけだし、中国とこのような対話を決めている国も少数だ。世界中の国がまだ中国の関心を惹こうとしている段階だ。中国の力がますます強まっていくことを考えるとそれも当然と言える」と語っている。

　トニー・アボット野党保守連合リーダーも、毎年1回の首脳会談取り決めを歓迎したが、「両国の関係はおざなりにされてきた。ギラード氏がその関係を改善しようと努力している。2012年7月に私が北京に行った際に、両国のビジネスと政治のトップ・レベルの対話が必要ではないかと強く強調したが、そのアイデアが実を結んだようだ」と語っている。

転載終了

新しい体制が整いつつあります。現在のＯＺの実質不況（庶民感覚として）を考えると、皆さん歓迎といったところです。

今日のＯＺ庶民ニュース、ここで失礼いたします。

Hiro Teradaira

ノンちゃんの投稿につき。

私は、この頃彼氏ほど悲観的にこの世を思っていません。

米日地位協定が、国？の憲法の上位に鎮座している国情が理解出来たからです。倒幕・明治時代以来　欧米資本勢力に匠に取り込まれた、それこそ副島先生が指摘いる「モダーン・マンの組織体ではない」未開部落村と納得したからです。真の独立国でないに、15歳以降３権分立とか民主主義と大嘘で洗脳されていたことを理解いたしました。

今後、株の暴落、TPP問題、南欧から始まるユーロの没落とアメリカ覇権衰退そしてはては、世界恐慌を体感出来るかもしれません。
実体経済を目視してゆきます。