重たい掲示板

2099六城雅敦です。

福島復興事務所を設置して2年が経過し、当初の目的はほぼ達成したことから今月末をもちまして閉所することとなりました。

福島県田村市都路に2年間駐在した吉見理（よしみおさむ）さんの慰労を兼ねた閉所式が6月23日に無事行われたことをここでご報告申し上げます。

20名を越える会員有志が集合し、看板や備品の撤去作業を行いました。最後に副島隆彦先生からこの2年間の講評と吉見さんへの謝辞を述べられました。
吉見さんの2年間にわたる周囲の観察記録は学問道場の貴重な財産であると締めくくられました。

吉見さんからは食料品店が近所にない場所で住むことは都会で生活する人にはわからない苦労があることを知って欲しいと感想を述べられました。
そして食料よりも命を繋ぐ物は「石油」であることを思い知らされたそうです。
吉見さん曰く、「物価が安くて住みやすいだろ？」と言うけども

<b>冬は灯油が切れたら凍死するよ、マジで！</B>

この一言が独りで広いコンビニ店舗跡に住んでいた厳しさを物語っています。

しかし南相馬に住む会員の西槇さん、石川町の泉さん、福島の高野さんら近く（といっても5，60kmは離れている）の方々が当初から吉見さんを支え、陰日向に尽力くださりました。おかげで当初はボロボロだった建物は吉見さんはじめ多くの会員が憩える場となったのです。

副島先生からお礼を申し上げられ、献杯をもってぶじ閉所式は終了しました。

吉見さんはご近所づきあいも無難にされていたようで、地元の方もお別れに訪れていました。

帰途に立入禁止制限が解除された富岡町へ立ち寄ることになりました。
川内村の山頂からは彼方に第一原発を眺めることができます。

川内村から原発の作業用道路を下ると、富岡町市街地にまっすぐ入ることができます。道路の瓦礫が集められただけで、ほとんどの家屋は倒壊したまま、道路も波打ったままで放置されています。

立入禁止前と風景はほとんど変わっておりません。道路の障害物が除かれただけです。

猫を保護した富岡駅は今では猫一匹もいません。ただし私たちの後に見学の団体を乗せた大阪ナンバーの大型観光バスが到着しました。

住民さえ戻れば、あっというまに風景は変わるのでしょうが、建物が放置されている現状から推し量ると望みは薄いと感じます。

富岡駅の裏は砂浜が広がるきれいな海岸です。防波堤は崩れ、船着き場は砂に埋っています。
毎年海水浴客や釣り客が多く訪れていたのでしょう。でも私たち以外に砂浜に人影はありませんでした。

海岸から南に目をやると福島第二原発を眺めることが出来ます。

いわき方面から東京へ帰る人と郡山へ戻る人に分かれたので、ここで解散となりました。

最後になりましたが、福島復興事務所にご協力をいただいた会員のみなさまにお礼を申し上げます。
拠点は撤収いたしましたが、今後も原発周辺の調査は適宜おこなって参りたいと思います。

郡山駅、都路復興事務所、川内村山頂でガイガーカウンターの数値は0．3μSv/hで平常時の値と何も変わりません。このように原発から10kmも離れれば一千万分の一という単位でしか検出できないのです。ですから一刻も早く立入禁止区域を解除して復興作業がおこなわれることを願わずにはいられません。

会員番号2099　六城雅敦です。

4月3日の2ヶ月以上前という旧聞になりますが、イギリスのガーディアン紙（The guardian）がウィキリークス（wikileaks）によってBVI（イギリス領ヴァージン諸島）オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。

The Guradianの記事
huffingtonpostの記事

コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。

それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。
漏洩した内容は名前と住所と預かり金など一切

とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。知らぬは当の日本人だけ。

租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。 これは日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。

イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本と欧州委員会の首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。

<b>世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない</b>

タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。

アップル社が米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議会で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。

G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。

つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識（コンセンサス）がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。

前田和寿です。

日本の上昇相場を作ったジム・ロジャーズの新刊「冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート」が痛快で面白いです。

amazon ： http://amzn.to/1aBJhIt

ジム・ロジャーズのまとめブログ：
http://jimrogers-investments.blogspot.jp/

副島先生が日本人としてアメリカを斬るように、ジム・ロジャーズはアメリカ人としてアメリカを斬っています。今までの彼の本の中で最も評価が高いとジム自身が話しています。

私も彼の本を全て読みましたが、この本は一番、副島節に近い内容です。

すでにご存知のように、アメリカ人は外国の銀行口座を開く事ができなくなりました。さらに、例えば、ＨＳＢＣで既に持っている口座も解約を迫られ、泣く泣くシティ・バンクなど国内銀行の口座へ移さなくてはいけません。愛国者法の下に、税務官僚たちが金持ちを縛り上げています。

この辺りのことも世界で投資をするアメリカ人として、アメリカの空気が変わった事を読者に感じさせてくれます。

他には、ハーバード大やスタンフォード大などの大学も金融危機で数年後に潰れてしまうらしいです。日本の大学も数十億円を金融スワップに手を出して損失を出しましたが、本場アメリカの大学は、数千億円の損失を出していると考えるのが妥当です。

今、アメリカで問題になっている教育ローン（卒業したら２０００万円ぐらいの借金が残る）は自己破産しても該当されないらしく、最悪です。日本でもオリコなどの金融機関がここ数年で同じ事をやっていますね。

そして、中国が世界覇権国になるということも詳しく説明してくれています。

最後に、金価格も彼は１年ぐらい前から国際金価格は１２００ドルまで調整が入るとずっと話していましたから、その通りになっています。

副島先生も、最新刊の「金を買いなさい３」が出版されて数日後の６月２０日に国際金価格が１オンス・1269.66ドルまで暴落しました。さすが神憑っています。昨日、金曜日も世界各地の貴金属店に列が出来たのでしょうか？

ぜひ学問道場の方は、アホノミクスが終わるまでもう少し時間がありそうですから、読んでみて下さい。

前田和寿

副島隆彦です。　今日は、２０１３年６月１８日です。

私たちの定例会が、来週末（２９日）に迫って来ました。

　まだ席はあるそうですから会員の皆さん参加してください。会員が友人をお連れするというのも私たちが期待する学問道場としての集まり方です。　どうしても一回、学問道場の講演会を聞いてみたいという人は、当日いらして、その場で会員になってくだされば歓迎いたします。

第30回 副島隆彦を囲む会主催定例会
<b>「いい加減にしろ！！マイケル・グリーン～米中“新秩序”に取り残される日本」</b>
講師：副島隆彦先生、中田安彦研究員、力石幸一氏
開催日：２０１３年６月２９日（土曜日）
会場：「全電通労働会館　ホール」
アクセス：ＪＲ 中央線　総武線「御茶の水駅」聖橋口出口　徒歩5分
開場　　12:15
開演　　13:00
終了　　17:30
・6月29日（土）開催の当定例会へのお申し込みは、下記のページからお願いします。↓
http://www.soejima.to/cgi-bin/kouen/kouen.html

　今日のぼやきの「「１３８４」番で、アルル君が報告しましたとおり、「６月２９日の定例会のお知らせ。タイトルが<b>『いい加減にしろ！！マイケル・グリーン～米中“新秩序”に取り残される日本』</b>に。米日関係その他の政治経済の話題に縦横無尽に切り込みます」となりました。　

アルル君と私で、最新の世界情勢、国内政治の話を中心に思う存分、話します。

直近では、以下の記事のとおり、安倍首相は、オバマ大統領から嫌われているので、G8サミットでの首脳会談が無しになった、という報道があった。

（転載貼り付け始め）

「Ｇ８　日米首脳会談見送り」

産経新聞　２０１３年６月１６日

　日米両政府は１５日、（Ｇ８にあわせて行なう予定だった）安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を見送る方針を固めた。１３日の電話会談で対中政策などについて十分な意見交換が行なわれたことから、両首脳は実利を重視し、サミットでは他国との会談を優先させる方針だ。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　なぜ米民主党のオバマ政権が日本の安倍政権を指して、危険な右翼勢力による政権であって、長い目で見てアメリカの国益を損じると判断しているのか。ワシントンで安倍晋三たちはどのように評価、判定されているのか。このことから話し始めます。　

　それなのに何故、日本の政治を、すなわち自民党と官僚たちを、マイケル・グリーン（元ホワイトハウス　日本部長、共和党系）という狂暴な男に、操（あやつ）らせたままにしてオバマたちは放置しているのか。それは、どうもオバマ大統領とバイデン副大統領たち米民主党の政治家たちには、泥臭い世界管理や血なまぐさい軍事行動が取れないからだ、という判断が成り立つ。

　それから、橋下徹（はしもととおる）大阪市長の、韓国との従軍慰安婦問題にまで広がった、「沖縄の米軍兵士はもっと売春宿を活用してほしい」という露骨な発言が、アメリカ政界で嫌われたこと。

　この事件の構造を、副島隆彦は、ワールド・ヴァリューズ（　world values 世界普遍価値）と、パローキュアル・ヴァリューズ(　民族固有価値、あるいはlocal values ,それぞれの民族、部族での正直で、切実な主張、考え)の対立として捉（とら）え、副島隆彦は、２０年前から、世界普遍価値と　民族固有価値が対立するときは、つねに「７（と）３の構え」で、世界普遍価値の方を優先すべきだ、世界の大勢を敵に回す言論をやってはいけない、という立場です。

　ですから、　“産経（新聞）右翼”として育った橋下氏には、自分たちの実感（民族固有価値）を押し通そうとするので、世界普遍価値（ワールド・ヴァリューズ）への配慮が出来ないので、こういう叩かれ方をするのだ、と考えます。

　そして市長として公職にあるということは、全体の代表者であり、public personage パブリック・パーソネッジ（公人）であるから、「どこの国の軍隊も、組織として女性を性欲の処理の対象にしてきた」というようなことを強弁、強硬主張することは、私人（個人）なら許されるが、公職にある者には許されないのだ、と考えます。こういうことも　定例会で説明します。

　以下の２本の最近の新聞記事が、重要だ。以下の記事に、あの狂暴なヒラリーが、舞い戻って来そうだ、と書いてある。どうもアメリカ政界（ワシントン）で、　ヒラリー派の　巻き返しが　起きています。軍人たちもオバマの軟弱路線に飽きて、ヒラリー・シフトしているようです。　

　　政治の世界は、すさまじい　権力闘争の　場だから、簡単な予測はできない。しかし、民主党のオバマの次は大統領は共和党から出ることに決まっている。だから、民主党のヒラリーが次期大統領になることは無い。それでも、狂暴なヒラリーたちが足掻（あが）いて、世界に戦争を仕掛けようとしている。

　アメリカの金融、経済がどうにもならない、ということになれば、やはり、戦争＝軍事力で、世界を揺り動かす、という手段にアメリカは出るしかない。

　６月７，８日にカリフォルニアで、オバマと習近平の「世界を二人で無事、治めてゆこう」という米中会談が終わった途端に、このような記事が出た。バイデンの子飼いのドニロンが　大統領補佐官（国家安全保障担当）を急に首になって、後任にヒラリーの子分の、スーザン・ライス　（国連大使）がなった。　これは、ヒラリー派の大きな巻き返しだ。

　だから、日本も　マイケル・グリーンのような薄汚い、どうしようもない暴力団のような男が、わがまま放題で日本を管理し、自民党と官僚たちを、顎（あご）で使うのだ。

（転載貼り付け始め）　

●「　ヒラリー氏が最初の“つぶやき”　次期米大統領選へ注目　」

２０１３年６月１１日　共同通信

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061101001249.html

　ヒラリー・クリントン前米国務長官は１０日、短文投稿サイト「ツイッター」に参加し、最初の“つぶやき”を投稿した。フォロワー（読者）は同日 夕の段階で早くも２０万人を超えた。

　クリントン氏は２０１６年の次期米大統領選への出馬の観測が絶えず、フォロワーによる大統領選に関する書き込みもみられた。同氏の動向が注目されていることがあらためて示された。

　投稿は、クリントン氏に関する人気のオンラインサイトの創設者に感謝する内容。自己紹介欄は「妻、母、弁護士、女性と子どもの擁護者、犬の飼い主」などとし、大統領夫人、国務長官などを歴任したことも記している。

●「　ライス氏、安保担当補佐官就任へ＝国連大使にパワー氏－米大統領　」

２０１３年６月６日　時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013060500973

　オバマ米大統領は５日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任にライス国連大使（４８）を起用する方針を固めた。同日中に発表する。 ライス氏の後任には、ハーバード大教授のサマンサ・パワー氏（４２）を指名する。ホワイトハウス高官が明らかにした。

　ドニロン氏は７月上旬にも退任する。これにより、政権２期目の外交チームが正式に発足する。ライス氏はオバマ政権の掲げる国際協調路線のかじ取りを期待される。
　
　大統領は当初、ライス氏を国務長官に起用する方針だったが、２０１２年９月のリビア・ベンガジでの米公館テロ事件をめぐる同氏の対応に野党共和 党が反発し、指名を断念した経緯がある。大統領補佐官の任命には議会上院の承認は不要。

　ライス氏は、０８年の大統領選でオバマ氏の上級外交政策顧問として深く携わり、政権移行チームにも参画するなど腹心として知られる。大統領はライス国連大使を閣僚級に格上げした。

　パワー氏は０８年の大統領選後、人権や国際法の専門家として政権移行チームに参加。０９年の政権発足から１３年２月まで国家安全保障会議 （ＮＳＣ）で多国間問題・人権担当の上級部長を務めた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。これらの、最新のアメリカの動きも徹底的に評論し、分析します。

それから、以下の様な　中国との駆け引きの話もします。

（転載貼り付け始め）

●「　尖閣「日中が棚上げ」　訪中の野中氏「田中元首相が発言」　」

2013年6月4日 東京新聞

【北京＝佐藤大】野中広務（のなか ひろむ）元官房長官を団長とする超党派の訪中団が三日、北京の人民大会堂で中国共産党序列五位の劉雲山（りゅう うんざん、リュウ・ユンシャン）政治局常務委員と会談した。

　野中氏は会談後の記者会見で、一九七二年の日中国交正常化交渉の直後に田中角栄首相（当時）から「両国の指導者は尖閣諸島の問題を棚上げすることで共通認識に達した」と直接聞いたと、劉氏に伝えたことを明らかにした。
　
　日本政府は領土問題は存在せず、「棚上げで合意した事実はない」（菅義偉（すが よしひで）官房長官）との立場で、野中氏の発言は波紋を広げそうだ。

　尖閣問題をめぐっては、中国人民解放軍幹部が二日、アジア安全保障会議で「棚上げ論」を主張している。劉氏は野中氏らとの会談で、尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に「双方の対立を早く解消しなければ、両国のためにならない」と言明。領有権争いの存在を日本側に認めさせる狙いがあるとみられる。

　新華社電によると、劉氏は野中氏が中日関係発展のため尽力してきたことを称賛し「共産党と政府は中日関係を重視している」と強調。一方、野中氏は「各党の政治家は歴史を直視し、日中友好に向け関係修復を図る必要がある」と語った。

　野中氏は、習近平（しゅう きんぺい、シー・ジンピン）国家主席にも影響力がある曽慶紅（そう けいこう、ゾン・チンホン）元国家副主席と何度も会談して信頼関係を築き、日中のパイプ役を務めてきた。会談には自民党の古賀誠（こが まこと）元幹事長、民主党の仙谷由人（せんごく よしと）元官房長官、共産党の穀田恵二（こくた けいじ）国対委員長ら超党派の議員ら計九人が同席。中国側は党中央対外連絡部の王家瑞（おう かずい）部長らが出席した。

（転載貼り付け終わり）

それから、この定例会では、

　第２部として、私、副島隆彦の　「ミケランジェロ、フィレンツエ、メディチ家、ルネサンス」研究を　引き継ぐものとして、６月に、私と編集長とで、出かけて調べて回った「１５，６世紀の　北方（ノーザーン）ルネサンス」である、オランダ、ベルギー、フランドル絵画の　大きな謎を解明する話をします。こちらにも乞うご期待。　　６月２９日の定例会に、是非、ご参集ください。

第30回 副島隆彦を囲む会主催定例会
<b>「いい加減にしろ！！マイケル・グリーン～米中“新秩序”に取り残される日本」</b>

講師：副島隆彦先生、中田安彦研究員、力石幸一氏
開催日：２０１３年６月２９日（土曜日）
会場：「全電通労働会館　ホール」
アクセス：ＪＲ 中央線　総武線「御茶の水駅」聖橋口出口　徒歩5分
開場　　12:15
開演　　13:00
終了　　17:30
・6月29日（土）開催の当定例会へのお申し込みは、下記のページからお願いします。↓
http://www.soejima.to/cgi-bin/kouen/kouen.html

副島隆彦拝

『リフレはヤバい』小幡績　　は、“余談”として書いてあるところも興味深いと、私は思いました。
この“余談”から、日本人の共感力と“空（くう）”についての関連を、ぼんやりと　思いました。

（引用開始）

第二章　円安はどのようにして起きるのか
Ｐ６６
余談ですが、人の感情や状況を、あたかも自分のことのように感じることをエンパシー
（ｅｍｐａｔｈｙ）と言います。これは、共感と訳されて、ビジネスの世界でも近年重要視され
ています。これに対して、ただかわいそうに思うのは、同情、シンパシー（sympathy)
です。日本の社会ではエンパシーが古くから極めて重要で、この点でも世界で最も成熟し
た社会と言えます。

Ｐ６７

円高で窮地だという報道が盛んにされるので、共感にあふれる日本人は、
一部の人々の死活問題を、わが事として受け止め、日本のためには円高はよくない、
と思ってしまうのです。

（引用終わり）

日本の言語に、
「環境への同調性、自他認識の薄弱性」を見るとき、
<スル>ではなく、<ナル>と表現したがる傾向を見るとき、
ここに“縁起”や“空”、“無の境地”、“無我”という概念の影響を私は感じます。

“空”の定義は、「とてつもなくある」こととし、「すべての存在の上位概念」であり、
“無”と“有”や“矛盾”や“宇宙”を包摂する。
縁起は、「すべての存在は関係で成り立っている」という事で、“空”とは異なる。
と、苫米地氏は空を定義しています。
“縁起”について考えると必然的に“空”という概念が必要となると私は思います。

“空”自体の定義でななく、“空の思想”と言うときは、単に空の概念としての位置づけだけではなく、
過去や未来という時間軸や、マクロとミクロでのものの見方、ものごとの関わりあい、などを考慮した、
“ものの見かた”や“生き方”という事に関連付けられる事があるのではないでしょうか。
空の思想には心を穏やかにする利点があり、“神”よりも平和的な思想に活用できる概念だと思います。
しかし、“空”の大乗仏教が、なぜ時の権力者に利用されてきたかという、
“空”の悪用の危険性も理解する必要があるのでしょう。
その事は、“縁起”の思想が悪用される危険性の理解にもつながると思います。

“空”は定義として、
「物質的領域に生まれる諸々の生存者と非物質的領域に住む諸々の生存者」も包摂し、
善も悪も両方包摂するので、定義自体は勧善懲悪という立場をとっているわけではありません。
その為、庶民が空の大乗仏教や、釈迦の思想を利用して、いかに生きるのが平安かを考える場合、
空や縁起を基にした、“空”の定義以外の“思想”が必要という事となり、
釈迦としての持論や大乗仏教では、後に“律”としてまとめられる箇所を主に指すのでしょう。
快も苦も極端を尽くしたのちの人物が得た悟りが、釈迦ほどの両極端を生涯経験することなく生きるで
あろう大多数の、“王子様”ではない人間にとって、どこまで活用できるのかという事はここでは触れません。

“無我”ということが、
環境保護的思想、共同体主義的思想、和を重んじる思想、
親を敬いそこから統治者を敬うという思想、死への恐怖の克服という思想などに活用することができます。
ここが、庶民を支配する者にとって都合がよい思想となったのでしょう。

“無我”ということや、“無住心”とよばれる人間だけでなく他のものにも心を移すという禅の考えなど、
仏教の影響、特に言語に対する影響により、日本人の共感力が高まったと言えるのでしょうか。
だとすれば、その“共感力”がデモクラシーの世で、庶民の自分自身の生活にとって、
小幡氏が指摘する風に、マイナスに作用しない様に気をつけたいと思います。

最後に余談ですが、小幡績の著書といえば、
　『すべての経済はバブルに通じる』　の“まえがき”も、とても印象的でした。

「資本主義とはなんだろう？」という問いの答えとして、

（引用開始）

「ねずみ講」というものです。答案にこれが書いてあれば、９０点です。居酒屋談義なら１００点満点でしょう。

（引用おわり）

「金融資本が支配する社会における資本主義の本質」について、

（引用開始）

それは、資本中心主義であり、資本の自己増殖本能を満たすために経済が存在する、というものです。
経済を成長させるために投下された金融資本が、経済において利益を生み出す決め手になる
と、その金融資本が主役になり、こちらの目的が優先されるようになります。経済と金融と
が主客逆転し、金融資本が利益を上げ、自己増殖するための収益機会として経済は存在する
ことになるのです。

（引用おわり）

現実に起こっている現象の説明として、とてもよく当てはまる表現だなあと、私は思いました。

【参考文献と抜粋】

●『詩学と文化記号論』　池上　嘉彦

Ｐ３３６　第四章<スル>的な言語と<ナル>的な言語

本稿の目的は、英語は〈スル〉的な傾向の強い言語、日本語は〈ナル〉的な
傾向の強い言語という観点から、二つの言語の間に認められる文法、語法、およびそれらの
慣用上のさまざまな対照的な違いがかなりの程度に統一的に説明できるということを示して
みるということであった。

●茂木　さんの投稿　重たい掲示板　[521]日本語と自他認識　

「母音言語と自他認識」

　日本語が母音語であることと、それに伴って起こる日本語的発想における「自他認識」の薄弱性は、

I 日本語には身体性が強く残っていて母音の比重が多い
II 日本人は母音を左脳で聴く
III 日本語は空間の論理が多く、主体の論理が少ない
IV 日本語に身体性が残り続ける

という循環運動（IVから再びIへ）で説明できる。

●「「空」を定義する ~現代分析哲学とメタ数理的アプローチ」　苫米地英人

縁起を一言でいえば、「すべての存在は関係で成り立っている」ということです。

大乗仏教が発見した釈迦の悟りの空とは、「とてつもなくある」ということ、
「宇宙全部を満たすほどある」ということでした。

●『ブッダのことば』スッタニパータ　中村元訳

Ｐ１６９　七五四
物質的領域に生まれる諸々の生存者と非物質的領域に住む諸々の生存者とは、消滅を知
らないので、再びこの世の生存に戻ってくる。

Ｐ１６９　七五五
しかし、物質的領域を熟知し、非物質的領域に安住し、消滅において解脱する人々は、死
を捨て去ったのである。

【おまけ】

●我思う　故に　我無し

我思う　故に　我在り
我在り　故に　非我在り

我思う　故に　言語あり
我思う　故に　知識あり
我思う　故に　学習あり
我思う　故に　経験あり
我思う　故に　教育あり
我思う　故に　誕生あり
我思う　故に　死滅あり

我思う　故に　頭脳あり
我思う　故に　細胞あり
我思う　故に　物質あり
我思う　故に　自然あり
我思う　故に　宇宙あり

宇宙あり　故に　自然あり
自然あり　故に　物質あり
物質あり　故に　細胞あり
細胞あり　故に　頭脳あり
頭脳あり　故に　我思う
我思う　　故に　我在り

宇宙あり　故に　我在り
我在り　　故に　我思う
我思う　　故に　無我あり

我思う　故に　我無し

　副島隆彦です。今日は２０１３年６月６日です。　株式市場での暴落が続いています。

　日本の平均株価は、１５,９００円（５月２２日）の最高値をつけたあと、翌日の２３日から急落を続け、今日、現在１３,０００円すれすれまで落ちた。２週間で３０００円の幅で落ちた。日本だけでなく、それに連れてアメリカの株式でも下落が起きている。

（転載貼り付け始め）

●　「　米国株、大幅続落　ダウ１カ月ぶり１万5000ドル割れ リスク回避」

2013/6/6 5:33　ＮＱＮニューヨーク

５日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均は前日比216ドル95セント安の１万4960ドル59セント（速報値）で終えた。終値で１万5000ドルを下回るのは５月６日以来ほぼ１カ月ぶり。

　前日比の下げ幅は４月15日以来の大きさだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和策の縮小時期など金融政策を巡る先行き不透明感が強かった。注目の米雇用統計の発表を７日に控えて投資家が運用リスクを取りにくくなり、幅広い銘柄に売りが広がった。

（転載貼り付け終わり）

　このように　NYのダウ平均株価も、１６,０００ドルに到達すること無く、連日２００ドルぐらいづつ下げて、昨日は１５,０００ドルを割った。　ヨーロッパ各国の株式市場の暴落も起きている。　私が、『浮かれバブル景気　から　衰退させられる日本』（徳間書店　２０１３年３月末刊）で書いた通りの事態になった。　

　日本の個人投資家で３，４月に遅れて株式を買った人たちに大損が出ている。彼らの悲鳴が聞こえる。　甘い考えをした人たちは、またしても騙されて、自分の株式の損を握りしめて、毎日、青ざめながら生きている。私は、浮かれ騒ぐな、また罠に落ちるぞ、と強く注意してきたのに。

　この半年間、昨年の野田佳彦首相の　１１月１６日の突然の解散、総選挙の発表から、株価の奇妙な、仕組まれた上昇がずっと続いていた。そのあとすぐに「アベノミクス」という言葉が出現した。全く実体経済を反映しない、「偽りの景気回復」（野口悠紀雄氏のコトバ）が人工的に作られて来た。・・・そして、ついに、その化けの皮が剥がれた。

　もう、日本もアメリカもヨーロッパも、この先進国３地域は、成長経済の策をとることは出来ず、衰退してゆく。　だから、「アベノミクス、あるいは　アホノミクスの終わり」ということで私は書きます。　私、副島隆彦の勝利宣言とも言えるものだ。

　あ、その前に、ここの「今日のぼやき」の方を読んでください。

　「今日のぼやき」の「１３８１」番　　「　私たちは福島復興活動本部　を　閉じて　撤退式をします。６月２３日です。時間のある人は福島の現地まで自力で来てください。　副島隆彦　２０１３年６月２日」　を読んでください。ここに福島原発事故以来、２年３ヶ月間のその後の私たちの活動の経緯を書きました。

　さて、私、副島隆彦は、５月２３日の　株式の暴落（１４００円下げた）が始まった日から、ずっと事態を凝視していた。この２週間、わざと株式の暴落のことを何も書いて載せなかった。リフレ派（インフレーション・ターゲティング論）を唱導してきた経済学者たちは、おのれの学説のあまりの稚拙と、　厳しい現実との格闘の無さを恥じるがいい。

　その頭目は、理論家としては、ポール・クルーグマンMIT教授（ノーベル経済学賞受賞）である。彼は、ハーヴァード大学のケインズ主義の優れた伝統から出てきたのに、マネタリストという薄汚い経済学の方に落ちぶれていった愚か者だ。竹中平蔵が連れてきた、浜田宏一という爺さんは、おのれの不明と深い学識の無さを恥じて日本を去るだろう。

　竹中平蔵が日本最大の大悪党だから、浜田を始めからスケープゴートにする気だった。そのように、私は『浮かれバブル景気・・』で書いた。

　私は『日米地獄へ道連れ経済』（祥伝社、２０１０年刊）などこれまでに２０冊以上の自分の金融本で、ずっとこのようになると書いてきた。「２０１２年の春には、フランスの３大銀行が破綻して、先進諸国は世界恐慌に突入する」と書いた　予測（予言）が、１年遅れて、ようやく当たり始めている。

　５月２３日(木)から株価の急落が始まった。この日の最大の下げ幅は、１４００円だった。　その１週間後の５月３０日は、東証の株価が１万４０００円を割って、終値は７３７円安だった。

　直近の２週間の日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）の推移は以下の通りである。

　５月２２日　終値　１５,６２７円→　５月２３日終値１４,４８３円　▲１,１４３円
以下、　５月２４日　終値　１４,６１２円　＋１２９円
５月２７日（月）　終値　１４,１４２円　　▲４７０円
５月２８日（火）　終値　１４,３１１円　　＋１６９円
５月２９日　１４,３２６円　　→　５月３０日　終値１３,５８９円　▲７３７円
５月３１日　１３,５８９　円→　５月３１日　１３,７７４円　＋１８５円

６月に入って、６月　３日（月）　終値１３,２６１円　　▲５１３円
６月　４日　終値　１３,５３３円　　＋２７２円
６月　５日（今日）　　終値　１３,０１４円　　▲５１９円　である。

　このように、６日も、５１９円の安値だった。これで、株価は１３０００円すれすれだ。これは先週の５月２３日以来の、株の暴落の続きだ。あの日は１４５０円ぐらい下げたが、終わりは１１４３円の下げだった。次の２４日は一時１０００円下げて、１万３０００円台まであったけど無理やり８００円ぐらい政府（が日銀の資金で）買い上げて、プラス１２８円ということにした。

　それから土日を挟んで２７日の月曜日は、４７０円ぐらい下げで終わった。２８日、２９日は、そのままグズグズしていたが、３０日（木）に１万４０００円を割った。翌３１日（金）の月末も１万４０００円台に戻せず、１万３７４４円で終わって、これでもう１万３０００円台が確定した。

　週が明けて６月になって、３日（月）は５１２円下げて、1万３２６１円。そして４日の下げ幅は２００円を超えて、１万３０００円の節目に接近した。が、無理やり政府や銀行が買い支えて２７１円戻して、１万３５３３円だった。すぐに１万２０００円台まで落ちる可能性がある。これはもう明らかに、アベノミクスの終わりだ。為替も1ドル１００円を割った。本来の正しい円高（ドル安、ドル暴落）の方向（トレンド）に戻った。

　私は、ここでアベノミクスの正体をいち早く見抜いて、日本国民に危険な政府行動の真実を書いて伝えた経済学者たちをまず、褒（ほ）め称（たた）えようと思う。

　まず筆頭は、早くも昨年から浜田宏一・イエール大学教授と、リフレ派の理論のおかしさ、非現実性を議論して、『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社、２０１３年１月刊）を書いた野口悠紀雄・一橋大学名誉教授である。この本は、私にとっても難解であるが、本当の経済学の緻密な知識というものはこのようなものかと感動した。

　それから浜矩子（はまのりこ）同志社大学教授である。彼女は、安倍首相たちが急激に推進した経済政策（その一部が、リフレ理論という　金融政策へのネジ曲げ関与）を批判し続けた。これをアホノミクスと断じて、リフレ派およびポリシーミックス派（＝財務省）を擁護する連中から一斉に非難攻撃を受けて袋叩きにされた。

　しかし彼女は一歩も引かず冷静に逐一彼らに反論した。そして勝利した。あっぱれだった。今、浜矩子女史を、さんざん中傷して腐さした者たちは、この株価の激しい下落を受けて、自分たちの信念を失って、茫然自失している。

　それから、本当に頭がいい小幡績（おばたせき）慶応大学准教授である。彼は、『リフレはヤバい』（ディスカヴァー携書）を書いて、アベノミクスを推進するリフレ派を「経済学の理論を無視している」として徹底的に批判した。痛快であった。

　それからブロゴスという組織にいる池田信夫（いけだのぶお）氏が、始めからアベノミクスのいかがわしさを見抜いて、本来の経済学の理論から生まれる政策ではない、と断じた。他にも数人、主に日銀出身の経済学者が、アベノミクスのお粗末さを指摘してきた。

　私、副島隆彦は、大学の経済学部を出たわけではないので、経済学共同体の中の、専門のターミノロジー（用語系）が分からず、精密な議論をすることが出来ない。しかし、私の思想家としての眼力から、「この専門業界の人たちの中では、この人の書くものが優れている」と見抜く力を持っている。

　経済学を真面目にきちんと勉強した人なら、かならず上記の４人のような優れた見識を持つものである。だから、今回、株価の暴落と、さらに引き続いて日本国債の暴落（長期金利の高騰の予測）が起きそうなことで、アベノミクスの化けの皮が剥がれて、アベノミクス推進派の、権力ベッタリ妄信、自分はいつも体制派、という愚劣な人間たちが、顔色（がんしょく）を亡くして、狼狽（うろた）えまくっている。

　今度の、日本の金融市場での動きは、アメリカが、徹底的に日本の株と国債を売ろうとしていることだ。ここには深い計略が見られる。主にゴールドマンサックス系のヘッジファンドたちからの先物での売りがひどかった。　シカゴマーカンタイル取引所（CME、シー・エム・イー）のレオ・メラメッドが率いる、ロボット・トレーディングの暴発的な脅威が迫っている。　

　安倍政権が出来る前からアメリカ側と深く根回しすることで、５０兆円を貢ぐこと（これで、一回あたり５兆円の米国債を買うことを１０回繰り返して、このドル買いは一回あたり２円の円安を引き起こす。

　だから、１ドル８０円だったのが１００円になった）で、日本の円安（政府による円の相場操縦による、公然たる、違法な「切り上げ」）と株高をアメリカに邪魔しないでくれ、という賄賂（わいろ）攻勢で、オバマ政権を買収した。怒ったオバマたちは、日本との密約を全部反故（ほご）にして、日本を売り崩すという手法に出た。

　アメリカはヨーロッパよりも先に、日本を先に犠牲者にするという計画を実行している。アメリカは、ヨーロッパの金融市場を先に崩すよりも、同じ白人同盟だからヨーロッパとアメリカが生き残るために、日本を先に食い物にして犠牲の山羊（ホロコースト）にする戦略を始めた。日本は今、危機に陥っている。

　４月４日以来の「黒田バズーカ砲」、「黒田大砲」の異次元金融緩和、の効き目はこれで消えた。５月23日に株が1400円暴落した日の午後、日銀黒田は、急に３兆円の日本国債の買い支えをやった。

　これで、黒田日銀は日本国債の暴落（長期金利の上昇）を阻止することこそは、超金融緩和策（日銀による国債の無制限の買い上げ）を採る真の理由だったことがはっきりした。株式の暴落よりも、日本にとって恐ろしいのは日本国債の暴落による金融崩壊の危険だ。５月だけで、日銀は10兆円ぐらい国債の買い支えをやった。

　だから「日銀による直接引き受け」で、日銀の資産勘定の国債買い残が水ぶくれにふえている。日銀は、「国債買い上げ専門機関」に成り下がった。これと同時に、日銀ETF（イー・ティー・エフ）といういかがわしい手法を、使って中央銀行が株式市場の下落を阻止するために、個別の企業の株式を、ETFという脱法の「容れ物」を作って、株式暴落を阻止するという、おかしなことをやっている。

　株式を買うか、国債を買うか、このふたつを毎日に交互に、日銀は、自らが振り子のようになってやっている。「政府の財政政策（ファイナンシャル・ポリシー）の失敗を、中央銀行という政府から独立した金融政策（マネタリー・ポリシー）を実行する機関に、押し付けて、政府が金融政策で国家経営の失敗を回避して、過剰な資金放出をすることは財政法と経済学の理論からして許されないことだ」とするドイツのメルケル首相らの批判を浴びている。

　日銀は、やがて、「弾切れ状態」になっていて、国債の一挙的な買い上げや、株式の買い上げをするだけの資金を失って、もうこれ以上買えないという事態が迫っている。

　日本国債を盛んに大量に売っているのは、日本の全国の民間銀行だ。国債をこれ以上、保有していたら自分が危ない、と分かっている。国債暴落が起きると自分が大損をして地方銀行の雄である自社が経営危機に陥る。

　このことの恐怖心が彼ら民間銀行の経営陣を支配している。東京三菱やみずほなどのメガバンクでも、もうこれ以上の、やがてボロクスになりそうな日本国債の買い取り、保有は危険だと分かって、投げ捨てたくて仕方がない。

　それを日銀が、「ボロクズ国債買い取り専門機関」になっていることを、奇貨（きか）として、日銀が、自分たちが持ち込むオンボロ国債を、どれだけでも日銀は買い取ってくれるのだから、今ぞとばかりに、国債の投げ売りをしている。それは、中古（既発債）の国債市場でのことだ。だから民間銀行や年金基金（信託銀行や生保）が、今、手持ちの国債を投げ捨てるように売り払っている。

　「新規の国債発行、毎月１０兆円のうち７兆円を日銀が買い続ける」と黒田日銀総裁は宣言したのだから、やり続けるしかない。こんなことは本来なら、日銀法、財政法違反の違法行為である。そして、やがて「いくら日銀券＝お札、紙幣を無制限に印刷して使える」と豪語しても、いくらなんでも、そういう無軌道が無限に許されることはないから、日銀の資金が枯渇して、株と国債を買い支えることができなくなる。

　日本国債の暴落の日が近づいている。　これは株式の暴落よりも恐ろしいことだ。日本は、そのとき国家破産する。金融崩壊といってもいい。

　その時に備えて、今のうちから、日本国の資産家、小金持ち層は、私、副島隆彦が唱導してきた「逃がせ、隠せ、個人資産」を実行に移さなければいけない。

　アベノミクスの終わりは安倍政権の終わりだ。そしてそのあとを、麻生太郎財務大臣＝日本財務省　が引き継ぐだろう。来年４月からの消費税の８％への増税は、国債暴落を阻止するためにも、絶対にやると彼らは決めている。

　安倍晋三は、７月２１日の参議院選挙で、連立相手の公明党と合わせて、なんとか過半数の１２２議席をかろうじて確保して、このあと、安倍首相はお払い箱にされる（安倍辞任）。安倍晋三の最大の弱点は、アメリカのオバマ政権にひどく嫌われている、ということだ。アメリカは安倍たち、「カルト・オブ・ヤスクニ」に怒っている。

　日本の景気回復の可能性はもうなくなった。このままデフレ経済がずるずると続く。GDPデフレーターは、５月もマイナス０．５の下落だ。アベノミクストとリフレ派の公約で、悲願である１４年末までにインフレ率（消費者物価上昇率）２％を達成することはできない。

　野口悠紀雄氏が力説するとおり、「金融政策は、加熱した景気を引き締めるために、金利を挙げたり通貨量を減らしたりして、景気を調節することは出来る。しかし、その逆は出来ない。金融政策で、デフレからの脱出の、景気を加熱させることは絶対に出来ない　」のである。　

　日本はいよいよ厳しいところに追い詰められてきた。この半年の間、安倍首相と共に浮かれ騒いで、「株価は１万7000円、１万8000円になる。日本は景気回復する」と声高に言って来た（そういう本を乱発してきた）金融評論家の人々は、「またしても大損した投資家たちからの憎しみを浴びながら、腹を切って死ぬべきだ」と私は言いたい。

　しかし、彼らは、根（ね）が詐欺師（コン・マン）だから、何が起きようと、平気の平左で、カエルのツラに小便である。その代表は、武者陵司（むしゃりょうじ）氏であろう。

　私、副島隆彦は、５年前、リーマン・ショックの直後、ドイツ証券日本の高層ビルに呼ばれて、そこには武者陵司氏が待ち構えていて、１００人ぐらいの大手の金融機関のファンドマネージャーたちの前で話した。私は、彼らに、「あなた達は、鬼だ。人間の肉をたべる残酷な金融鬼（きんゆうおに）たちだ」と言い放った。そして、そのあとで武者氏が、「副島さん。バブルはまた来るだろうか」と質問したから、私は、「好景気のバブル経済はまた起きるでしょう。しかし、それは武者さん、あなたが死んだあとでしょう」と　答えた。

　武者陵司は、最近、「株式はこれから４万円になる」というような書名の本を出した。それは、きっと皮肉なことに、まさしく５月２３日の大暴落があった日だったろう。「武者は逆神（ぎゃくしん）だ。こいつの言うことの丁度、反対がいつも当たる」と昔から言われてきた。今回も全くそのとおりになった。

　彼ら今度のアベノミクスというミニ・バブルを煽った金融評論家には、浮かれ騒ぎの結末の人々の大失敗の責任問題が残る。またしても、だまされて、浮かれバブルに乗せられて、ぞろぞろ遅れて、日本株を買わされた、欲ボケの個人投資家（日本の小金持ち層）たちの悲鳴が聞こえる。

　またしても自分は裏切られたと、感じる人々の、安倍政権への不満と怒りがそこらじゅうに湧き起っている。　だがそれでも、私は敢えて言う。騙される方も悪いのだ。

　私はこの半年間の異常な株の値上がり（昨年の１１月からの半年で８０％の上昇）について、は「だまされるな。どうせ、またひどい目に遭わされますよ」とずっと警告を発してきた。私は自分の主張が正しかったことがこれではっきりした。

　このあと、また日本の株価が１７,０００円まで上がるというようなことは、ほぼ無くなった。アメリカの株価（ニューヨークのダウ平均株価も、１６,０００ドルという、ヤラセとインチキの限りを尽くした空吹かしは、終わった。先進国として、成長し尽くした国家は、もうそれ以上、成長する、ということは無いのだ。

　ヨーロッパも日本も同じだ。それは、大人になって成長は止まった人間の身長を、３センチ無理やり伸ばす、ということは絶対に出来ない、ということと同じだ。このことが分からないアホたちとは、まともな議論は出来ない。

　このあとは、株価１万１000円ぐらいの低空飛行のまま、自民党政権は７月21日の参議院選挙を何とか乗り切っていく。つい最近まで自民党が圧勝すると言われていた。しかし圧勝はなくなって、僅少の差で公明党と合わせて過半数（定数２４０のうちの１２２議席）をとるのがやっとという風向きになりつつある。

　だが参議院で過半数を取りさえすれば、自民党はますます、いよいよ税金取り官僚（財務省、その子分の金融庁、国税庁。アメリカの子分でもある）の言いなりになって、直ちにいろんな種類の金融や税金の法律をどんどん改正して、迫り来る信用不安、金融恐慌に対処するために一気に金融統制、統制経済を敷いてゆくと私は厳しく見ている。

　世界経済の実態を見れば、もう既に大恐慌に突入しているのだ。しかし、それを「いや、恐慌などにはなっていません」ということにする、金融・経済の統制法を、日本でも30や50本は一気に通していくと思う。あとは軍事国家にしていくための予備自衛官制度やら、自衛隊が大砲やミサイルを撃ちやすくする法制とか、一気につくり変えていくだろう。

　国民は金融で統制された状態（預金がおろしにくく成る。投資用の海外送金はすでに実質禁止だ。マイナンバー制で国民全員のお金の動きはすべて国税庁にコンピューターで管理され把握される）にあるのに、政府は「恐慌にはなっていません」というフリをする。

　これがこれから先は、日常化、常態化する。株価が１万円割れという事態になれば、そのあとは自民党の責任どころか日本国家の衰退が決定づけられることになる。安倍晋三たちの計画で、「円安と株高の無理やりの演出」にアメリカを巻き込んだことで、アメリカに米国債買いで、新たに１00兆円ぐらいを差し出した。

　にもかかわらず、アメリカは、日本を自分の食い物、餌だと思っているから、さらに大切な日本国民の郵便貯金の資金まで米国債を買わされることで、奪い取る計画が実行されつつある。

　西室泰三（にしむろたいぞう。もと東芝の会長）というデイヴィッド・ロックフェラー（やがて６月で９８歳）の直臣（じきしん）の悪党が、小沢一郎と仲がよかった斎藤次郎（さいとうじろう。通称、デンスケ）と　坂篤郎（さかあつお）を、日本郵政ホールディングズから、追い落として、社長の座についた。

　円・ドルの為替相場は１ドル100円を割って９０円まで戻ると私は見ている。５月中旬までの頂点で１０３円をつけた円安相場から、今は正しく、本来の円高基調（トレンド）に戻った。だから90円ぐらいまでは為替は戻る。

　すべては米ドルの実力の無さから引き起こされるドル暴落という世界史的な必然の、不可避の動きの一部である。日本円の仕組まれた円安（ドル高）などは、正常な趨勢として、すぐに元のドル安円高の流れに戻される。いよいよ、米ドルが、７０円を割り、６０円、４０円と下落してゆく、「ドル覇権の崩壊」に向かっている。

　何よりも一番怖いのは、やはり国債暴落だ。日本政府が積み上げているすでに1000兆円（本当はあれこれで１３４０兆円）の国債の残高があって、１％　金利（利回り、国債の利息の支払い）が上昇すると、「１０００の１％は１０」だから、10兆円の国家支出の負担となる。これがさらに１％あがって国債利回りが２％になると、さらに10兆円の負担が増える。

　こうして長期金利が２％、３％台に上がってゆくと、いや５％、７％になってゆくと、日本政府はその利払いに耐えられなくなる。このことが日本国債の暴落の恐怖だ。

　財務省が毎月発行する新規の国債を、引き受ける金融機関が無くなる日が近づいている。そのとき日本国家のデフォールト（債務不履行）、国家破産となる。この恐怖のシナリオが本当に現実のものになりそうである。あと１年もかからないだろう。

　私は、先週、『「　統制が始まる 　急いで金（きん）を買いなさい　」（祥伝社　２０１３年６月１６日発売）という本を書きあげましたので、来週から本屋に並ぶでしょうから、買って読んでください。　

　この４月、５月の　アメリカ政府（その尖兵がゴールドマン・サックス）が金（きん）の先物市場（COMEX,コメックス）とNYSEに上場しているスパイダー・ゴールドシェア、という裏の有る金（と交換する）証券（きんしょうけん）会社を使って、売り崩しの激しい攻撃を掛けた。

　しかし、金（きん）は、世界中で、新興大国（ブリックス）の中国、インド、ブラジル、インドネシアを始め、現物（げんぶつ）買い向かい、の大きな波が起きて、アメリカは金の売り崩し（金価格の歴史的な暴落）の策動にみごとに失敗した。

　欧米の堅実で冷静な小金持ち（資産家）たちは、カナダ・メイプルリーフやウイーン・フィルハーモニーなどの金貨（ゴールド・ブリオン・コイン）を買いに走った。

　だから、今からでも、迫り来る金融統制に備えて、金（きん、ゴールド）の地金を私たちは買うべきだ。金地金（きんじがね）の個人向けの販売、買い取りが、やがて１年以内に、政府によって統制され、実質的に売買できなくなる危険が迫っている。

　今のうちに金をかって、５年、１０年後に、今の金融崩壊の嵐が去るのをまって、かつジャブ・ジャブマネーと化している、ドル、ユーロ、円との　戦いに勝って、金が大きく値上がりする。金は、私の予測では、数年後には、一グラム２万円ぐらいには平気でなるだろう（今は一グラム４８００円ぐらいだ）。

　今日は、これぐらいにしておきます。このあと、数日おきに、私は、どんどん金融のことを書いて発表して行きます。お待ちください。　

副島隆彦拝

　追記。来たる７月２８日に、私の恒例の「金融セミナー」を開きます。
これからの経済の動きについて知りたい人は、この「副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第６回」に来てください。１日たっぷりと金融と経済の話をします。
申し込みは、電話かＦＡＸ、メールで受付ています。

「副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第６回」
●開催日：２０１３年７月２８日（日）
●開演：１１時（開場・受付１０時）・途中休憩有
●終了：１７時３０分（予定）
●受講料：１５，０００円（税込）／全指定席
●会場：東商ホール（東京商工会議所ビル４階）
〒１００－０００５　東京都千代田区丸の内３－２－２
●アクセス：ＪＲ有楽町駅・・・５分
地下鉄千代田線二重橋前駅・・・２分
　地下鉄都営三田線日比谷駅・・・２分

●問い合わせ先：
ブレイントラスト企画（成甲書房内）
電話　０３－３２９２－８４０１（平日１０：００－１８：００）
ファックス　０５０－３１５６－３０４０
Ｅメール　seminar@seikoshobo.co.jp

副島隆彦拝

会員番号2099　六城雅敦です。

金融情報に載せるべきでしょうが、広く知っていただきたいためにこちらに掲載しておきます。

以下は講演会終了後に私がまとめて自分のブログに掲載した内容です。7ヶ月前の昨年の11月3日の講演会の時点で既に大幅な下落の可能性が１００％あるという警鐘を鳴らしております。

先物指数高頻度取引（HFT)で引き起こされるファンダメンタル無視の買い上がりと、コンピュータが自動で行う買い注文が僅かな間でも途切れると一気に暴落する仕組みがわかりやすく説明されております。

全内容を詳しく載せることはしておりません。ぜひDVDをご覧下さい。

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導火線の端で火遊びしている世界経済（連鎖する大暴落のメカニズム）

Monday, December 10, 2012, 05:12 PM

先月の副島隆彦学問道場定例講演会のDVDを観ています。

松尾雄治氏による株式市場の現状と１００％確実に大暴落、それも一日で３０％は十分落ちるであろうという説明です。

タイトルは高頻度取引（HFT）と株価指数先物がもたらす「連鎖する大暴落」です。

松尾氏は金融先物会社の一線のトレーダーです。

現在は先物会社の自己勘定取引ではコンピュータによる自動売買が主流となっております。これは一秒間に100万回というスピードで取引をする仕組みで、一回の取引での利益が数銭数セントという極めて薄い利鞘でも大量に売買を繰り返すことで利益を上げる手法です。

買って売るという一回の取引はコンマ数秒、長くてもだいたい５秒以内という超短期売買です。リスクを最小にするには買い注文が出ている間に手じまいすることだからです。しかも個別株ではなく市場に連動する指数取引で行われているのです。それは流動性が高い（売り買いがいつでもできる）からです。

■HFTに潜むフラッシュ・クラッシュの危険性

今まで買い手がいたのに、ある瞬間に買い手が一瞬いなくなったらどうなるでしょう。市場の参加者は今やコンピュータなのです。しかも空売りでは金利が発生するので、買い注文しかしないことがHFTの特徴です。流動性が下がると一気に市場全体が投げ売り（成り行き売り）状態になってしまうのです。

コンピュータは疲れることも眠ることもしません。24時間ずっとシカゴ、東京、ヨーロッパと市場を変えて買いと売りを繰り返していきます。

指数取引市場全体の8割がコンピュータによる自動売買となっており、圧倒的に買い手が多い歪んだ構成となっています。そのためファンダメンタル無視で買い上げられているのが現状で、買い手がいるから浮かんでいる指標価格が、一瞬でも買い注文がなくなると一気に価格が下がります。下落する値幅の予想は松尾氏も副島隆彦先生と同等です。

商品先物市場のＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）が続いて開く東京市場の値付けをしているのです。肉や大豆、石油といった必需品から株価、国債などすべてに市場があります。アメリカ当局はＨＦＴの規制を唱えていますが、もうすでにコントロールなどできません。そして日経平均から東京の商品価格も日本人が寝ている間にＣＭＥで決められているとのこと。

暴落の連鎖はグローバル化した市場では避けられない

しかしそれならば、指数先物などに影響を受けない市場、過去にもバブル崩壊やリーマンショックも無関係（相関がない）市場がちゃんとあるのです。グローバルの反対が極めて健全な安全策であることがわかります。

「みんなが悪い悪いって言うから、
あの時は反省した感じになってたけど、
よく考えたら俺って悪くない様な気がするんだよね、
だって、証拠がはっきりしてるわけじゃないし。」

「俺がやってたことだって、みんなやってることだし、
俺が悪いんだったら、みんなだって、おまえだって悪いってことになるよね。」

「俺の体を守る為に、お前の強さに頼らせてもらったのは感謝してるよ。
今もお世話になりっぱなしで頭が上がらない。」

「お前の存在を使わせてもらうために、
親父もお前にうまいこと言ったみたいだね。」

「俺がまわりにちょっかいを出さない為には、
お前が俺んちに居座ってるのはしょうがないって、
みんなが見る文章にも書いてある。」

「その文章には、俺はお前の敵であり続けてるみたいだけど、もうお友達だよな」
「でもお前の方が俺より強いから、俺のものはお前のものって感じだけど」
「お前のライバルとも仲良くしたいけど、
ライバルやその手下のいたずらから俺の体を守る為には、
俺が強くなるまでお前はずっと必要ってことか。」

「でもそろそろあの時俺が悪いっていうのは無しにしたいんだよな、
あっ、でもそれが無しになると、お前が俺んちに居座る理由も弱まるってことか。
あのとき、お前が俺にした仕打ちの正当性も弱まるってことか。
じゃあ、お前は俺のことを『悪い悪い』って今も言い続ける必要があるわなぁ。」

「お前は俺の父親代わりっていうのが、みんなにとって、お前が俺んちに居座る理由。
でもそれだと気分が悪いから、
俺んちではお前らが勝手に言ってた事だって、こそこそ教えてるよ。
だから、子供や孫はみんなの常識とはかけ離れていくだろうなあ。」

「良い悪いなんて、誰が今強いかで、強いものが決めつけてるだけだから、
別にいまさら俺が悪くなかったなんて言ってもしょうがないよな。
だって、今強いのはお前と、お前のライバルだし、
俺が悪くないって言ったところで、
お前もお前のライバルも支持するはずがないんだから。
ただ、俺と、お前のライバルとの仲が悪くなれば、
俺がお前とつるむ理由にはなるから、お前にとっても都合がいいだろ。」

「絶対的な善と悪があるとしたところで、
俺の行動が褒められることにはならないし。
あの時はしょうがなかったんだ、
飢え死にしない為にはパンを盗むのは悪い事ではないんだって、
今更言ったところでどうなるものでもない。」
「盗んだパンをパン屋にほとんど返して、
おこぼれだけ俺が食べていたということなら、
俺は悪くないって、もっと言い張れるのかな。」

「こんなダベリが意味ないって思うなら、
みんながやってることも意味ないってこと？」

「じゃあ意味あることってなんだろう。
みんながパンを盗まなくてもすむ為にはどうすればいいかってこと？」

「みんなってどこまでを“みんな”とすれば争わなくてすむんだ？」

皆さんこんにちは。板橋区のおばた健太郎と申します。

先日も重たい掲示板にご連絡を差し上げましたが、この度、6/14告示、6/23投票日の東京都議会議員選挙に板橋選挙区から挑戦することを決意いたしました。小沢一郎代表率いる、生活の党の公認をいただきました。

学問道場には、もう10年以上前から参加させていただいておりました。
この日本の非常に厳しい現状も政治の状況も認識したうえで、頑張ります。

どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

さて、来る6/1（土）10：00よりおばた健太郎事務所開きおよび決起集会を行います。お時間のある方は是非ともお越しくださいませ。
当日は、前衆議院議員の先生方も何名かいらっしゃいます。
日時：2013/06/01（土）10：00～11：00
場所：東京都板橋区常盤台4-21-7
　（東武東上線　上板橋駅北口より徒歩２分　イトーヨーカドーのとなり）
tel:03-6325-8147
fax:03-6385-7640
e-mail: info@obaken.com
web: http://obaken.com

よろしくお願いいたします！

“敵国”へ　軍の駐留　“侵略”か？

“兵站”は　武力の行使　“侵略”か？

日本による「植民地支配と侵略」と、日本への「属国支配と駐留」

今さら、と思うかたもいるかもしれませんが、“敵国条項”についてです。
“敵国条項”は死文化しておらず、
現在も重要な、
「属国支配と駐留」「侵略の正当性」の、
根拠となっているのではないでしょうか。

国連が敵国日本への「新たな侵略を防止する責任を負うときまで」か、
敵国条項が削除されない限り、
米国による日本への「属国支配と駐留」は、
国際的にも認められるということの文章ではないでしょうか。

（引用開始）

「国際連合憲章」

大小各国の同権とに関する信念
兵力使用の計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。

第53条

1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、
適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。
但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、
地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。

もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、
第107条に従って規定されるもの又は
この敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、
関係政府の要請に基いてこの機構が
この敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。

2.本条1で用いる敵国という語は、
第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

第107条

この憲章のいかなる規定も、
第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動で
その行動について責任を有する政府が
この戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、
又は排除するものではない。

「侵略の定義に関する決議」
“侵略”とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、
又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による“武力の行使”であ って、
この定義に述べられているものをいう。

（引用おわり）

自国に覇権国の軍隊が駐留し、
自国の主権者が覇権国の意向に影響を受けるということは“侵略”でしょうか。

“武力の行使”の定義とはなんでしょう。
「武器の提供、兵站又はその他の支援」は武力の行使でしょうか。

“兵站（へいたん）”　兵員の展開や衛生、施設の構築や維持。中継地点の確立。

日本への米軍の駐留は、兵站であり、武力の行使ではあるように思えます。

敗戦国と勝戦国との間の条約や協定の締結について、
“自主独立した敗戦国の主権の行使”だったといえるのでしょうか。
そのとき“兵站”という“武力の行使”が存在していたのならば、
敗戦国の主権は脅かされていないと言えるのでしょうか。
敗戦による占領から侵略が現代に続いているとするのが正しい認識なのでしょうか。

憲法無効論が言われるように、
条約無効論、協定無効論も政治的には言えなくても、論理的には言えるのでしょうか。
私は言えないと思います。
敵国条項として国連憲章で、
「無効にし、又は排除するものではない」と明文化されているからです。

国連ではなく、米国が日本の「新たな侵略」を防止する為の、
国際的に認められる“敵国”への“侵略”というのが私の認識です。

庶民にも分かるように、
政府によって今一度、単語の定義を明確に説明して頂きたいです。
また、米軍の駐留についての国際的な位置づけを、明確にして欲しいです。
日米地位協定・日米安保条約が有効な根拠が敵国条項にもあると思います。