重たい掲示板

佐藤　優著「人に強くなる極意」より

　ここで少し視点を変えて、国家レベルの話にも少し触れてみましょう。最近は中国や韓国との領土問題（尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないというのが日本政府の立場ですが、客観的には問題が存在します）、北朝鮮のミサイル発射問題など、北東アジアの緊張が注目されています。
　ただし、僕たちが本当にびびるべき相手は韓国でも中国でも、まして北朝鮮でもありません。特に北朝鮮に関しては、国力を考えればほとんど恐れるに足りない国であることは明白です。ただし会話の窓口だけはしっつかりと確保しておかなければなりません。交渉の余地さえあるなら、どんな状況であれ北朝鮮は他国へ攻め込むなどという無謀なことはしないでしょう。
　あとは中国ですが、いまなぜ問題が起きているかというと、実はこれまで中国は大陸国家で海洋には関心を示さなかった。それが最近になって海洋資源などに
興味を示して海洋国家になろうとしているからなんです。
　実際、中国海軍のここ１０年の増強ぶりには目を見張るものがあります。ウクライナから旧ソ連製空母を購入したり、国産の空母の建造にも着手しています。
そんな中国の動きに対して警戒する向きもありますが、ただしまだまだ海洋国家
としては新参者です。
　実はそういう意味でも、日本が一番びびらなければいけない相手は米国なんです。米国こそは、戦前から日本と覇を競った海洋国家でした。太平洋を挟んだ日本と米国という二大海洋国家は、いずれ衝突する運命にあったわけです。
　その結果は皆さんよくご存知のとおり。圧倒的な米国の国力、軍事力の前に日本は完膚なきまでに叩かれた。そして現在でこそ同盟国ということになるのですが、お互い海洋国家であるという点では戦前と一緒です。
　ですから、日本は米国に対してもっとナーバスにならなければいけないんです。その本質からして、日本がびびるべき相手は米国であると。
　安部総理がTTP加盟をいち早く宣言したのは、非常に賢明な判断でした。TTPというのは日米の関係を考えた時には入らざるを得なのです。
　一見、関税障壁を撤廃するというTPPは自由貿易の象徴であるかのようですが、本質は全く違う。米国の狙いは、中国の台頭をもはや一国では抑えることは難しいため、日米軍事同盟、米豪軍事同盟、米ニュージーランド軍事同盟をひとまとめにして、それをかぶせる経済体制をつくりたい。これがTTPの本質であり狙いなわけです。
　ですからTTPとは自由貿易ではなく、ブロック経済の復活というのがその本質です。経済協力の体をなしながら、本質は同盟なのです。ですからこの枠組みから日本が外れることはまずありません。
　もし別なシナリオがあるとしたら、中国と経済・軍事同盟を結ぶか、あるいは核を保有して独自に他国とのパワーバランスを保つ。いずれにしても現実的には
ありえない話です。TPP自体にはいろいろ不安な部分はあるかもしれませんが、
そういう大きな国際的枠組みと米国との関係を考えれば、到底逃れることのできないものだというのが僕の結論です。
　びびるべき相手は、戦後７０年たってもやはり米国なのです。その現実から目をそらしてはいけません。
　自分の力より圧倒的に大きなもの、自分の限界を超えているものに対して虚勢を張ることは危険です。

（本論P68~P71)

　皆さんはどう思われますか？
私は「ううーん、そうかなー！？」　

副島隆彦です。　今日は、２０１３年１１月３日です。

　私たちの学問道場の１０月２６日の定例会（自力での講演会）が多くの人に集まっていただいて、台風の心配の中、無事終わりました。

　この定例会では、外務省の幹部職員であり、国際情報局長（日本の国家情報官。今は、官邸あるいは内閣府に、日本版NSCとかで、取り上げられようとしている）勤めイラン大使もした孫崎享（まごさきうける）氏にお越しいただいて大変ありがとうございました。

　孫崎氏が、私たちのために、いや、日本国民のために、外務省の内側のことを、平易に、かつグサリとお話くださいました。特に歴代の外務省の事務次官（外交官僚のトップ）たちのそれぞれの人物評は、すばらしいものでした。急いでDVDにしますので、お待ちください。

　私は、いろいろのことを書かなければいけないのですが、目先の自分の文献あさりに追いまくられて、思うようになりません。　１．「２ちゃんねる」の主宰者の西村博之（にしむらひろゆき）君への、警察からの言論弾圧、思想・表現の自由への政府からの締め付け、圧迫に対して、西村くんを、もっと本気で応援したいと、副島隆彦は考えています。それをなかなか書けない。

　２．それから、UNICEF（ゆにせふ）もそうだが、日本赤十字を批判しなければいけない。私は、３年前の大地震・東北大津波（おおつなみ）の時に、日本赤十字（日赤）には、一兆円以上の、いや２兆円ぐらいの、寄付金（ドーネイション）が、日本国内だけでなく、世界中から集まった。その会計帳簿を日赤は、一切明らかにしない。全くの非公開だ。それで、イギリスの国際赤十字から、疑問視されて叱（しから）れられている。

　日本国内で、日赤を、言論の標的として批判することは、タブーとなっている。私たちの学問道場には、タブーはない。　私たちは、どんな権威や、権力組織に対しても、言論の自由で挑みかかる。遠慮はしない。　日赤が、宮様団体（　みやさまだんたい。一番上の名誉総裁とかに、皇族の女子たちが就く）だからといって、そして、そこに、国税庁や警察庁からの多くの天下り官僚たちがひしめいているからといって、書かないわけにはゆかないことは、書く。

　その集まった２兆円とかは、単なる、善意の、被災者、避難者たちへの「かわいそう。救けたい」のお金だけではない。これ幸いと、この場合には、税務調査は、一切、行われない、不問に付される、と分かっていて、一億円（１００万ドル）とかを、投げ捨てるために寄付した企業や、金持ちの個人とかがたくさんいるのだ。世の中の、こういう本当に穢（きたな）い側面も、私、副島隆彦が、どんどん書いて、大きな真実を日本国民にしら知らせないと、今以上に、日本国民の知能の低下が進む。　今の日本人は、国際基準（world　values ワールド・ヴァリューズ）からして、大変な迷妄と低能（ていのう）状態に置かれている。

３．　この重たい掲示板の　３つぐらい下　↓の投稿文に、須藤よしなお君が、カレン・ヒュードという、勇敢な、元世界銀行の上級顧問（評議員。シニア・カウンシラー）をしていたアメリカ人女性の　ユーチューブの　動画での、発言を載せている。この動画は、非常に重要ですから、何回も、繰り返し、見てください。早口の英語で話していますが、何回か聞いていれば、その真実の発言の内容が分かります。　

　私、副島隆彦が、いつも本で書いていることと全く同じことを話しています。日本語の字幕もしっかり正確なものがついていますから、親切です。　世界中に、真実の言論のために闘っている知識人たちがいるのです。

　よしなお君の文でも、「世界銀行の元上級顧問カレン・ヒューズ氏が、突然ロシアのテレビに出演して、米国財政がひっ迫している内実を暴露した映像です。お時間のある方はどうぞご覧下さい。」となっています。　

　４．今日は、急いで、ジャスラックJASRAC（日本音楽著作権協会）という　ヒドい　官僚天下り団体を、叩かなければいけません。　このJASRACが、どれぐらいヒドいことをして、音楽著作権の管理の業務と言いながら、日本国民の音楽を楽しむ権利を侵害してきたか、を私は徹底的に書きたいとずっと思っていた。作曲家の小林亜星（こばやしあせい）たちが、必死で、闘ったのに潰された。私は、小林亜星たちを今からでも、徹底的に応援したい。　

　日本の楽曲（がくきょく）と呼ばれる、音楽の作品を、私たちは、自由に使うことが出来ない。引用したり、カラオケで歌ったり、複製するとこは、「（著作権者、曲の制作者ではなくて）すべて、JASRACの許可をとれ」という　官僚天下り団体だ。許しがたい組織だ。作曲家・作詞家　、歌手たちも嫌がっている団体だ。すべての出版社も怒っている。

　みんな、JASRACに脅されてきたから、コワイから黙っている。この横暴権利独占団体をただちに解体せよと、私は言う。　昨日、画期的な判決が出た。これを、以下に貼り付けるだけで、今日の私の文章は終わる。私、副島隆彦が、なんでもかんでもグサッとその真実の部分を解説しないと、本当のことが、皆に分かりやすく分からない、ということを、私が、よくわかっている。

　しかし、今日は、この悪辣（あくらつ）団体のJASRACへの成敗（せいばい）の、重要な判決文が出たことだけ、分かってください。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

　日本音楽著作権協会（にほんおんがくちょさくけんきょうかい、英語: Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers）は、日本の著作権等管理事業法を設立根拠法に、音楽著作権の集中管理事業を日本国内において営む社団法人である。英称を略し、「JASRAC（ジャスラック）」という。

●「　ＪＡＳＲＡＣ訴訟　「独占状態変わる」　新規業者が期待　」

毎日新聞 ２０１３年11月1日(金)　

　著作権管理業界で圧倒的な力を誇る「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）に、厳しい司法判断が示された。「他の業者の事業活動を排除している」。東京高裁は１日、公正取引委員会が独占禁止法違反には当たらないとした「無罪」の審決を覆した。業界最大手と対峙（たいじ）する新規業者側は、事実上の独占状態を変えるきっかけになると期待を示した。

　利害関係人として提訴した新規参入業者のイーライセンス（東京都渋谷区）の代理人、越知保見（おち・やすみ）弁護士は都内で記者会見し「画期的な判決。公取委の審決はずさんで、裁判所が正しい判断をしたと思う」と評価した。

　判決は、楽曲の放送使用料を放送局から定額徴収するＪＡＳＲＡＣの「包括契約」が業者の新規参入を妨げていると指摘した。放送局はＪＡＳＲＡＣに定額を支払えば楽曲が使い放題になるが、他の業者の楽曲を使う場合は別途使用料が生じる。越知弁護士は「（包括契約は）料理で言えば『食べ放題のビュッフェだけ』みたいなもの。我々のような（１品ずつの）アラカルトが楽しめないのはおかしい」と批判。１曲ごとに使用料が発生すると手続きが煩雑になるとも指摘されるが、「楽だからと言って、何でもしていいわけではない」と反発した。

　一方、ＪＡＳＲＡＣは「公取委の審決は事実認定が合理的であり、法解釈にも誤りはない。判決は到底承服できず、しかるべき対応をとる必要がある」とのコメントを出した。【川名壮志】

●「　ＪＡＳＲＡＣ　「包括契約」独禁法違反の恐れ　東京高裁　」

毎日新聞 ２０１３年11月1日(金)　

ＪＡＳＲＡＣをめぐる審判・訴訟の流れ

　テレビやラジオで使う楽曲の著作権を管理する一般社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ＝ジャスラック、東京都渋谷区）が他業者の参入を妨げているか否かが争われた訴訟の判決で、東京高裁は１日、独占禁止法違反（私的独占）の恐れがあるとの判断を示した。飯村敏明裁判長は「新規参入を著しく困難にし、他業者の事業活動を排除している」と指摘。違反には当たらないとした公正取引委員会の審決を取り消した。

　問題となったのは、ＪＡＳＲＡＣが各放送局と結んでいる「包括契約」と呼ばれる使用料徴収方法。各放送局は前年度の放送事業収入の一定割合（１．５％）を支払えば、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理する楽曲を何回でも放送できる仕組みになっている。一方で、別の業者が管理する楽曲を使う場合は別途、その分の使用料が発生する。

　判決は「放送局が経費節減の観点からＪＡＳＲＡＣ以外の楽曲使用料を控えようとするのは自然な経営行動」と指摘。その上で、多くの放送局が実際に新規参入業者の楽曲を回避しているとして、「包括契約は、他の楽曲管理業者の事業活動を排除する効果があり、私的独占に該当しないとした公取委の審決は誤り」と結論付けた。

　判決が確定した場合、公取委は判決の指摘を踏まえた上で、独禁法違反に当たるかどうか審決で改めて判断を示すことになる。

ＪＡＳＲＡＣの楽曲管理を巡っては、公取委が２００９年２月、独禁法違反と認定し、徴収方法を改めるよう求める排除措置命令を出した。しかし、ＪＡＳＲＡＣの審判請求を受け、公取委は１２年６月の審判で命令を取り消し、刑事裁判の「無罪」に当たる審決を出した。これを不服として、新規参入業者のイーライセンス（渋谷区）が利害関係人として高裁に提訴し、審決取り消しを求めていた。文化庁によると、１２年度の管理業者別の楽曲使用料徴収額のシェアは、ＪＡＳＲＡＣが９８．０３％、イ社が０．７６％。【川名壮志】

　◇公取委審取り消し、高裁が１審

　公取委の審決取り消しを求めた今回の訴訟は、独禁法の規定に基づき、東京高裁が１審になった。

　公取委は判決に不服があれば、最高裁に上告して判断を仰ぐことができる。上告を断念して判決が確定した場合は、高裁判決の趣旨に従った審決を公取委が改めて出すことになる。また、権利を害される恐れがある第三者として訴訟に参加していたＪＡＳＲＡＣが上告することも可能だ。【古関俊樹】

●　ＪＡＳＲＡＣの使用料徴収方式　「新規参入を排除」　東京高裁

産経新聞 ２０１３年11月2日(土)　

　テレビなどで使う音楽の使用料徴収方法をめぐり、公正取引委員会が独禁法違反で社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に出した排除措置命令を無効とした審決は違法として、著作権管理会社のイーライセンスが取り消しを求めた訴訟の判決が１日、東京高裁（飯村敏明裁判長）であった。

　飯村裁判長は、管理する楽曲を一定額で使い放題にするＪＡＳＲＡＣの「包括徴収」方式は、他の業者の参入を排除するとして、審決を取り消した。公取委は「上告も視野に対応を検討する」としている。

　この訴訟は独禁法の規定で高裁が１審。公取委は昨年、違反事実そのものが認められないと判断、刑事裁判の「無罪」に当たる審決を１８年ぶりに出していた。

　飯村裁判長は、包括徴収方式は楽曲の使用割合を反映せずに一定額を徴収するため「テレビ局などがイー社への楽曲利用料の支払いを経費の追加負担と考え、イー社管理の楽曲の利用を避けた」と指摘。同方式が「イー社の事業活動の継続や新規参入を著しく困難にしたと認められ、他の事業者の事業活動を排除する効果を持つ」と判断した。

　ただ、独禁法違反の有無については確定的な判断をしておらず、排除効果以外の争点は「公取委が改めて判断すべきだ」とした。

　公取委は平成２１年、ＪＡＳＲＡＣに、楽曲の使用割合を反映する徴収方式に改めるよう求める排除措置命令を出したが、昨年６月の審決で「他の事業を妨げていない」と判断を覆した。

●　「　JASRAC「無罪」審決取り消し＝独禁法違反めぐり―「新規参入を阻害」東京高裁　」

時事通信 ２０１３年11月1日(金)　14時55分配信

　放送分野の音楽使用料の徴収方法をめぐり、公正取引委員会が独禁法違反で社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に出した排除措置命令を無効とした審決は違法として、著作権管理事業者のイーライセンス（東京）が取り消しを求めた訴訟の判決が1日、東京高裁であった。飯村敏明裁判長は「JASRACの徴収方法は他の事業者の活動や新規参入を阻害している」と述べ、審決を取り消した。

　公取委の審判では違反事実そのものが認められないと判断され、1994年以来18年ぶりに刑事裁判の「無罪」に当たる審決が出されていた。今回の訴訟は独禁法の規定により高裁が一審。

　飯村裁判長は判決で、「音楽の使用頻度にかかわらず、放送局から一定額を集める『包括徴収』をJASRACが採用しているため、放送局は経費を考慮して他の事業者が管理する曲の使用を回避している」と指摘した。その上で「包括徴収が、イーライセンスの事業活動の継続や新規参入を著しく困難にした」と判断し、「排除措置命令を取り消した審決には誤りがある」と結論付けた。　

●　「　JASRAC、独禁法違反を否定した公取委審決「取消」判決に不服のコメント　」

Impress Watch　２０１３年 11月1日(金)　　

　一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は１１月1日、JASRACが放送事業者と結んでいる包括契約は独占禁止法違反にはあたらないとする公正取引委員会の審決に対して、東京高等裁判所が審決を取り消す判決を言い渡したことについて、判決を不服とするコメントを発表した。

　公正取引委員会では2009年2月、放送事業者が使用曲数にかかわらず事業収入の一定率をJASRACに支払う包括的利用許諾契約について、JASRAC以外の著作権管理事業者の参入を阻害しており、独占禁止法違反にあたるとして排除措置命令を出した。

　JASRACではこの排除措置命令を不服として、公正取引委員会に対して審判を請求。2012年6月に、JASRACの行為には他の事業者の活動を排除する効果は認められないとして、排除措置命令を取り消す審決を出した。

　この審決に対して、株式会社イーライセンスが公正取引委員会に対して、審決の取り消しを求めて提訴した訴訟で、東京高等裁判所が1日、審決の認定は実質的証拠に基づかないもので、その判断にも誤りがあるとして、審決を取り消す判決を言い渡した。

　JASRACでは、「訴訟の結果により権利を害される第三者」としてこの訴訟に参加し、イーライセンスには原告適格が認められないことや、審決の事実認定は合理的であり、法解釈にも誤りはないため、審決には取り消し理由がないことを主張してきたと説明。「本日の判決はこれらの主張をいずれも否定したもので、到底承服することができないため、判決文を精査した上でしかるべき対応をとる必要があると考えています」とコメントしている。【INTERNET Watch,三柳 英樹】

【関連記事】

「JASRACの包括契約は独禁法違反」公取委が排除措置命令(2009/02/27)
JASRAC、公取委の排除命令に「承服できない」～審判請求へ(2009/02/27)
・JASRAC排除措置命令、公正取引委員会で審判手続きがスタート(2009/07/27)
・JASRAC排除措置命令、公取委が取り消しへ(2012/02/03)
・公正取引委員会、JASRACに“無罪”審決、排除措置命令を取り消す(2012/06/14)

●　「　著作権法違反:音楽違法配信、容疑で鹿児島の中３告訴　ブログに７００件以上−−ＪＡＳＲＡＣ　」

毎日新聞　2013年10月24日　西部朝刊

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、同協会が管理する楽曲を自分のブログに載せて著作権を侵害したとして、鹿児島市の中学３年の男子生徒を著作権法違反容疑（公衆送信権侵害）で鹿児島県警に告訴した。告訴は７日付。

　同協会によると、男子生徒は自分のパソコンを使ってＪ−ＰＯＰなどの音楽ファイルをダウンロードし、自身のブログから誰でも入手できるようにしていたという。音楽や動画ファイルは約７００件以上とみられる。

　男子生徒は今年３、４月、プロバイダーからデータ量超過で警告を受け、一旦はデータを消去したが、再びブログに載せることを繰り返したため告訴に踏み切ったという。県警は男子生徒から事情を聴いている。

　同協会は「中学生を刑事告訴するのは全国でも極めて珍しい。少年の行為は著作権者に大きな損害を与え、音楽文化を衰退させるもので、見過ごせない」などとしている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

こんばんは、加地です。

少し遅くなりましたが、10月29日（火）に帝国ホテルで開催されたシンポジウムに出席したときの内容の概略を記載させていただきます。

まず、アメリカ側からの主要なパネリストは
・ジョゼフ・ナイ
・ジョン・ハムレ
・リチャード・アーミテージ
・マイケル・グリーン
・カート・キャンベル
・ジェームズ・スタインバーグ
・カート・トン

日本側からは
・野田聖子
・北岡伸一
・岩屋毅
・長島昭久
など。
石破茂は公務により欠席。

講演は一部、二部、三部と二つの特別講演に分けられて行なわれました。
私が彼らの講演を聴いていて思ったのは、ナイ、ハムレ、アーミテージ、グリーン、スタインバーグ、キャンベルなど全員が中国に対してあまり批判的な発言をせず、中国は今後、世界各国に対して友好的な関係を築き発展していって欲しいといったニュアンスの発言が多かったように感じるということです。

やはり、アメリカ本国のG2派の人々は、アメリカの次の世界覇権国を中国に指定して、覇権国になった中国で幅をきかせる算段をネオコン系の人間たちにも強制している風に思えますね。
諸属国の権力者層に認めて貰えなければ、世界覇権国は成り立たないものでありますからして、「世界各国に対して友好的な関係を築き」という発言（確か、スタインバーグの発言だったかと思います）からも予測できるように、中国には今後 周辺諸国家と友好国＝同盟国＝属国の関係を築いていって貰いたいとアメリカの上層部は考えているようです。そしてその上から自分らが院政を敷くぞ、とでも考えているのでしょうか。
あくまで私の勝手な予測ですので、アメリカの上層部が本当にこう考えているかは知りませんがね。
権力者という人種は一種、脳のネジが飛んでいるような思考をするようですので、私のような平凡な男には考えが及びませんな。

それと、カート・トン臨時大使は特別講演の中で、日本の諸々の文化や世界の中でこれまで日本が果たしてきた役割と立場を誉めていました。
そして今後は、政治や軍事のみでなくビジネスや文化の面でもアメリカと日本は益々の協力同盟関係を結び、それを強化すべきだ、と主張していました。
これは要するに、属国としての貢ぎ金をしっかりと払い、そしてあらゆる面でアメリカに従え、ということでしょうね。

北岡伸一氏も、ジェームズ・スタインバーグとカート・キャンベルと同じように、今後の米中間の関係については、多民族問題や公害問題を上手く解決して米中で平和的に発展してゆくべきだ、と思い切りG2派の考えであると思われる発言をしていました。

残りは、個人的に欠伸が出るようなグダグダ話がダラダラと続いていたという感じでした。
何やら、大学の念仏授業に出席していた頃を思い出し少しだけ懐かしくなりましたね。（と言っても、私が誰かに何かを話して伝えるときは、聞く側が私の話を念仏だと言うでしょうから、ぶっちゃけ念仏授業をしている人々と何ら変わらんのですがね。笑）

まあ、CSIS日経の共催シンポジウムと言っても、我々一般人にも聴かせる公開シンポジウムですから、国家機密レベルの重要な事柄は一切話されませんでした。
シンポジウムの参加費も無料でしたし、パネリストたちの顔触れやその発言からも察せるように、これは日本国民を一種洗脳するためのシンポジウムではないかなと私は思いました。
媚米派＝アメリカ信者を生み出すための一つの手法なのではないかと思えますね。

ああそれと、アーミテージの身長が低かった（見た感じ、うちの婆さまと同じくらいの背丈だったので、恐らく166cm前後かと）ことと、ジョゼフ・ナイの左の人差し指と中指の第一関節より上が欠けていたことが少し面白かったですね。
ナイ氏は学者なのに指を詰めたのでしょうか。
東南アジア系と南米系の麻薬カルテルの元締めをしているアーミテージの指は、左右すべて揃っていて詰められている指はありませんでした。
これもまた、摩訶不思議という奴ですね。わら

最後に、ネオコン系もG2派と同じように平和共存路線で今後の対中政策を進めてゆくものと現段階では考えられますが、第二次日中戦争を煽動する輩がまだいるにはいるようですのでその点は煽られないように注意すべきだと個人的に思います。

それでは、失礼します。

加地龍太　拝

佐藤　優著「人に強くなる極意」より

　国家の礎は領土だ。自国の領土をきちんと実効支配していない国家は一人前とはいえない。日本は韓国により竹島（島根県）を、ロシアにより北方領土（北海道の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）を不法占拠された状態だ。北方領土交渉については、安部晋三首相とロシアのプーチン大統領は波長が合い、また急速に台頭する中国を牽制するという日露両国の戦略的利益が合致している。上手に交渉すれば、歯舞群島、色丹島は近い将来日本に返還され、国後島、択捉島についても何らかの妥協が成立するかもしれない。
　竹島について、韓国は一切妥協する意思がなく、領土問題の存在すら認めない。近い将来に、竹島問題が解決する可能性はないだろう。しかし、ロシア、韓国が、日本の領土を追加的に奪取する危険はない。
　これに対して、中国が尖閣諸島（沖縄県）を武力を用いてでも奪取する危険性は現実に存在する。中国が潜在的脅威だという見方は甘い。日本にとって、中国
は潜在化した現実的な脅威である。このような状況で、今後日本の防衛力は強化
され防衛予算も増える。消費増税の目的について、財政健全化や社会保障と税の
一体改革に焦点が当たっているが、同じくらい重要なのは、必要かつ十分な防衛費を確保することだと私は見ている。
　２０１４年、日本版NSC（国家安全保障会議）が創設される。新聞やテレビなどでは、NSCが情報収集・分析や危機管理に従事する機関であるかのように報道されているが、それは大いなる誤解だ。NSCは日本が戦争を行うか否かを政治的に判断するための機関なのだ。憲法の文言がひと言も変化しなくても、国際情勢の変化に対応して、日本の国の姿は変化しているのである。
　こういう大きな時代状況の変化について、「私とは関係ないことだ」と思ってはならない。大きな与件の変化は、一人ひとりの日常生活に必ず影響を与える。

（まえがき　P4~P5）

皆さんはどう思われますか？
私は「ううーん、そうかなー！？」

副島隆彦を囲む会の須藤です。
先日、10/26(土)に開催した、「副島隆彦の学問道場」定例会・自力主催講演会は、台風27号の接近も心配されていましたが。無事に終了しました。

会場には想定していた以上の数のお客様がご来場いただき、運営側の私達も胸を撫で下ろしました。
台風の接近にもかかわらず、定例会の直前まで、「まだ席は空いていますか」とのお問い合わせもぽつぽついただいており、熱意を持ったご参加者の多い定例会であった印象があります。
本当に有難うございました。

この日のＤＶＤも、早く完成させ、ご希望される方のお手元に届くように致します。
次回の定例会は、2014年3月1日（土）に予定しております。この日登壇するのは、副島隆彦先生と古村治彦（ふるむらはるひこ）研究員となる予定です。まだまだ先の話ですが、どうぞよろしくお願い致します。

来年3月には、日本と世界の環境がまた大きく変化しているのか、それとも今のままの、不況とも好況ともつかない状態が続くのか、未来を予測する強力な材料の一つとして、以下の動画を転載します。

世界銀行の元上級顧問カレン・ヒューズ氏が、突然ロシアのテレビに出演して、米国財政がひっ迫している内実を暴露した映像です。お時間のある方はどうぞご覧下さい。

・”金融界のスノーデン”が内部告発 これが米ドル崩壊シナリオ（日本語字幕付き）（１）