重たい掲示板

前田和寿です。

副島先生の最新刊の予想通りの動きが始まっています。

先週、日経平均が続落して１万４千円を割りました。そして、今週から再び上げに転じました。そして、麻生財務相の午後の発言があり、本日の株価は一気に420円も上昇しました。年末まで株価は高止まりするということでしょう。日本の公的年金のお金は、アメリカにも流れるでしょうから、ダウ平均株価も高止まるでしょう。

（転載はじめ）

麻生財務相、公的年金「６月以降動く」　日本株買い支え期待

　麻生太郎副総理・財務相は16日午前の衆院財務金融委員会で、約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について「６月以降に動きが出てくる」と述べた。その上で、株式市場では「そうした動きがはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」とした。

　ＧＰＩＦはこれまで、「早ければ年内に資産構成割合を見直す」としていた。麻生財務相の発言はＧＰＩＦが早期に日本株の買い増しに動く可能性を示唆したものだ。ＧＰＩＦの動向は海外投資家の注目が高い。麻生財務相は最近の株価下落は海外投資家の動向の影響が大きいとの見方を示し、ＧＰＩＦによる買い支えに期待をにじませた。

　ＧＰＩＦは６割を国内債券で運用している。昨年11月に政府の有識者会議は株式の買い増しなど積極的なリスク投資を提言していた。ただ、「国民の年金資産でリスクをとるのはいかがなものか」といった意見がＧＰＩＦを所管する厚生労働省など政府・与党内にはある。

引用先：http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASGC16003_16042014EAF000

（転載おわり）

前田です。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のお金で好景気を演出します。財務省としては、消費税率１０％が悲願ですから、その意味でも年末まで株高は続くでしょう。

前田和寿

副島先生への質問

１　写真について
「靖国神社と中国包囲網」のＰ１９２の写真。副島先生の両腕がないのに背景がくっきり写っています。
後ろに手を回していると思うのですが心霊写真っぽいです。
もの凄く気になります。

偶然か、もしくは「受け狙い」か？？

「真実暴露系」を期待する読者に本当のところを是非ともご教示ください。
よろしくお願いいたします。

Ｐ２０１の右側で帽子をかぶっている恰幅がすばらしいおやじさんも「腕無し芳一（うでなしほういち）」さんのようです。

なんとなく気味が悪いのでこちらも重ねてお願いいたします。

２　最新刊「金融国家市場を操られる国家・日本」の内容について

「金融国家市場を操られる国家・日本」のＰ２１６の１１行目（ドイツ・・・・）からＰ２１８の４行目までが副島先生の考える将来への日本の処方箋なのでしょうか。

記載内容を引用したいのですが、ネタバレになるとこれから読まれる方に大変失礼なことになるのでこのような表現で失礼します。

以上、ご多忙中誠に恐縮ですが一読者の素朴な疑問になりますが、ご回答の程よろしくお願いいたします。

以上です。

囲む会の方に主に金融面については、すでにメール送信済なので割愛させていただき、靖国問題について書きたいと思いました。
正に中世ヨーロッパのような政教一致によるカトリック教会の支配では、無実の人間による宗教裁判による処刑、十字軍による虐殺がありました。
日本においては国家神道という明治政府のカルト宗教政策による洗脳工作によって、靖国神社が建てられ戦争に突入したことは紛れもない事実です。
信教の自由は信じる自由ばかりでなく、信じない自由もあることを忘れてはならないと同時に政教分離も同時に守られなければならないと感じています。
最早、靖国が他国と同様の無名戦士の墓と同様だと言うことがおかしいです。
無名戦士の墓と同等にのは千鳥ヶ淵戦没者墓苑がです。
思想の自由と同時に信教の自由として靖国に行きたい人は行ってもいい。
しかし、それを国家レベルでの首相、閣僚の参拝や国で管理するのはナンセンスである。
私の友人がよく言うことで、宗教を何を信じようと人の勝手だと。
しかし、他人に強制、勧誘までしないで同じ宗教を信じている人たち同士で活動して欲しいと。
このまま、右傾化政権が暴走すれば国家レベルで参拝を強要されるばかりでなく
世界から孤立して、戦争にまで突入する心配がある。
会員番号7791

論より証拠で、活動中のスパイ・シップと、それらしき船舶の様子を写真付きで見ていただきたい。

スペイン船籍 MAR DO ROSTRO IMO呼出符号：9486063

船橋（ブリッジ、操縦室）の上に、林立する垂直アンテナの山を見ていただきたい。

この紋章にも意味があるのだと思うが、私には何を意味するか解読できない。

スペイン船籍 DENVER IMO呼出符号：9486063

MAR DO ROSTROよりもアンテナが少ないが、特殊なアーム状クレーンを搭載しているのが特徴。Maritime TrafficでもSpecial Craft（特殊な用の船）として登録されている。一方で別項目にはFishing Vessel（漁船）とも書いてある。

上のMAR DO ROSTROもDENBERも、漁船形態だが漁具を搭載している写真がないのが特徴である。これは、北朝鮮の工作船にも共通して見られる特徴である。狭い船内で、網などを積むと事故や火災のもとになるからであろう。

サウジアラビア船籍 BAHRI WAFI IMO呼出符号：9660542
この船は2014年建造と書かれており、そのためか写真が存在しない。中国の東海救(DONG HAI JIU)101とせり合うような航跡をとっており、何らかの任務をもって活動している。ばら積み船として登録されているが、写真がないので実態はよくわからない。

あからさまな軍艦ではなく、商船として登録されている船が何らかの活動をおこない、マレーシア航空機の喪失現場でしのぎを削っている。スペインやサウジアラビアはアメリカ離れが進んでいるとは言え、やはり我々と同じ属国のひとつであり、こうして危ない現場に駆り出されている。

逆を言えば、このような活動をしている日本の船が存在しても、おかしくない。

大重様

7721中西です。ご返事ありがとうございます。

そうなんですよね、私も副島先生の長年の読者なのでそれはよくわかっているのですが。

世の多くの男性と同じで、女を説得するのは大変なんですよ。私も、そういうことに労力
を使うことはとっくにあきらめています。

やっぱり女性は安定志向なんでしょうね。（銀行が安定か？？）

http://www.marinetraffic.com/

こちらのサイトから、オーストラリア西部のマレーシア航空機の
捜索活動を垣間見ることができる。

中国は、東海救101 南海救115 海巡01などの救助船と巡視船を派遣している。
これらの船は、自国から遠く離れた海域でのオペレーション能力があるようだ。

オーストラリアは、海軍艦艇を多数出しているが、中心となるのは軍艦ではない。

SEAHOSE STANDARD、OCAN SHIELDという名前の特殊作業船が、米軍から
借りた曳航ソーナーを用いた音響捜索活動を実施している。

気になるのが、スペイン船籍の漁船MAR DO ROSTROである。
この船は、明らかに漁船形態の情報収集船である。上の船名で検索すれば、
画像が出てくるので、興味のある人は探してみて欲しい。

旧ソ連のオケアン級や、北朝鮮の工作船のようにアンテナをもった
漁船形態のスパイシップである。スペインはなぜこの件に絡んでいるのか、
あるいはアメリカのカバー船なのか、興味は尽きない。

AISと呼ばれる船の位置表示システムは、そのシステムをOFFにしない限り、
様々な船の活動をオープンにする。この動きから、各国の挙動を見て取る
ことができる。

「悪女」は、日本の嫉妬を煽る

前回の投稿で、「アメリカは日中をもてあそぶ悪女である」論を展開したが、
ますますその傾向か顕著になってきた。

アメリカの軍事ナンバー・ツーであるヘーゲル国防長官が笑顔で中国の空母「遼寧」を訪問し、乗員と対話までして笑顔で写真に収まっている。

海上自衛隊からしたら、たまらないだろう。今まで「彼女」の靴の裏まで舐めて奉仕してきたのだから。朝鮮戦争の時には、「彼女」のために死人まで出してカーペットを引いた（掃海作業をやった）のにもかかわらず、彼女は新しい男の家を満面の笑顔で訪問しているのである。

それもこれも、「彼女」が魅力がある（と、日中双方が思っている）からである。よく考えればトウが立った年増のおばさんであることを忘れている。日中双方が、お互いを優位に見せるために、おばさんをめぐって争奪戦を繰り広げている。

——（引用貼り付けはじめ）——

中国の空母「遼寧」をアメリカのヘーゲル国防長官が視察　軍事力の透明性をアピール

アジア歴訪中のヘーゲル米国防長官は７日、中国到着後に山東省青島市の海軍基地で同国の空母「遼寧」に乗艦し、約２時間にわたって視察した。米当局者によると、外国人の乗艦はヘーゲル氏が初めてだったという。

日本から青島入りしたヘーゲル氏は３日間の日程で中国を訪問する予定で、遼寧視察はその初日に行われた。ヘーゲル氏は、遼寧の甲板や医療施設、居住スペースなどを見て回り、乗組員との会話も許可された。

視察に同行した米当局者は、「艦内すべてを見ることはできなかったが、この新戦力の空母について、透明性を高めようとしている（中国側の）努力が感じられた」と述べた。

空母「遼寧」は旧ソ連時代の建造艦で、１９９８年にウクライナから購入・改造され、今では海軍力の増強を進める中国のシンボルとなっている。

上海政法学院の軍事専門家NiLexiong氏は「中国は隠すものがないことを強調し、米国との軍事関係を強化したい狙いがあり、（今回の視察では）透明性と誠実さが示された」とコメント。

その上で、同氏は「米国が遼寧と自国の空母との違いを認識するいい機会になるだろう」と語り、両国間の技術的な格差に言及した。

また中国の専門家らは、中国政府は軍の近代化に関する透明性が欠けているとの米国の批判をかわそうとしていると指摘。米国防総省関係者は、中国の軍拡は米国の軍事力に対抗するためだとみている。

米当局者によると、遼寧視察は米国が１月に中国に要請し、最近になって中国が受け入れたという。［青島（中国）　７日　ロイター］

——（引用貼り付けおわり）——

この「おばさん」が「中国クン」の自宅にいる写真を見て怒るのではなく、べつの、もっと若くて素直な子を探す努力をするほうが「日本クン」に取って得ではないのかと思う。

つまらないおばさんの言動に惑わされることなく、我々は正しいパートナーを探すべきだと切実に思う。

私、4年くらい前にx00万円程、豪ドル預金をしました。（5より少ない数字です。小金持ち以下です）
とはいえ、日本にある支店でです。副島先生の本には、それだと日本の当局の監視下にあるだけだか
ら外国へ行って直接預金口座を作りなさいと書いてあって、それは知っていたのですが、そこまです
る余裕も自信もなかったので上記になりました。
本当は、豪ドルでなく金を買いたかったのですが、妻の反対に会い（やはり銀行が安心とのことで）、
折衷案として上記に落ち着いた感じです。
この4年で為替的にはあまり面白いように動いてはいないのですが、金利はまあいいかなってところ
ですかね。
資産を心配する金持ちでないんで、普段の生活ではこのことは全く忘れているくらいです。
金持ちになったらなったで、いろいろ心配事が増えて大変なんでしょうね。
さあ、これが来年以降、どうなるのでしょうか。お楽しみということで。（別に儲けるとかは考えて
いないんで気楽なもんです）

アメリカは、中国が主催する国際観艦式に自国の艦艇を派遣しないことを決めた。アメリカは、中国が、日本の海上自衛隊を、中国が主催する国際観艦式に招待しないので、同盟国の連帯のために派遣しないことを決めた、と言っている。

一方で、安倍首相が靖国神社に参拝した際には、日本の態度に「深い失望」を表明している。これは、日本にとってはソッポを向かれたも同然である。だから、頭の弱い日本の安倍側近たちは突然の仕打ちに怒り、アメリカを罵ったのである。

さて、アメリカが真に意図するところはなんであるか。それを、以下のポップス歌謡になぞらえて考えてみる。

「けんかをやめて」、という竹内まりやの作詞・作曲した歌がある。竹内まりやとは、昔は自分自身がアイドル（シンガー・ソングライターと言っているが）であり、その後は色々なアイドルに曲を提供した女性作詞作曲家である。彼女は、クリスマスの歌で有名な山下達郎という歌手の奥さんでもある。

さて、この曲も、河合奈保子というアイドルのために作った曲であるが、竹内まりやが彼女自身でも歌っている。

「けんかをやめて 二人を止めて　私のために争わないで もうこれ以上」

という歌い出しで始まるこの曲は、一人の女をめぐって、殴り合う男二人の前で、女が戸惑っているという構図である。この女は、上にあるように、「けんかをやめてほしい」と言いながら、実は全くケンカをやめてほしいと思っていない。

ケンカをやめさせたいなら、２人とも相手にせずに、自分が立ち去るべきである。または、どちらか一方を選んで愛を語らうべきである。相手にされなかったほうの男は、ひどく落ち込むだろうが、少なくとも暴力のケンカはその時点でおわる。勝負がついたからだ。

歌が進むと、女は「揺れる乙女心」で「どちらともうまくやっていけると、思っていた」とのたまう。そして、そのあとで「ふたりの心をもてあそんで楽しんでいた」と独白する。そのあとで、「ボーイフレンドの数を競う仲間がいて、自慢したかった」と、男たちは単なる遊びのコマでしかないことにまで言及する。

「けんかをやめて」と言い、「二人をとめて」と「さらに別の男」に頼んでいるのがこの女である。きっと、つぎにこの曲の主人公である女が狙うのは、ケンカの仲裁にはいった、この第三の男である。

この女にとって、「男たちが自分のために争う」ことはこの上ないステータスであり、自尊心を十分に満足させる事である。

要するに、アメリカは「日中の心をもてあそんで楽しんでいる」のである。そして、究極的には「日中が殴り合いになる」ことを望んでいるとしか言いようがない。だから、アメリカは日和見的に日中の双方にいい顔をしたり、冷たくしたりして「どちらともうまくやっていける」ふりをしているのだ。

アメリカも、歌の主人公の女も、「わかってやっている」のである。どういう事をすれば、この馬鹿な男たちが自分に服従し、お互いに憎しみあい、最後には殴り合うのか、わかっているのである。そして、「けんかをやめて」と言えば、自分はあくまでも悪くない立場にいられるのである。もちろん、自分の自尊心は十分に満たされた上で、だ。

私たちは、このような女をめぐって、隣にいる男と殴りあうほうがよいのか、それとも、こんな悪い女は相手にせず、隣にいる男と酒でも飲みに行ったほうが良いのか、よく考えるべきである。

なぜなら、この女は、結局は「殴り合いをするような男は野蛮だ」と言うだろうし、我々は初めから「彼女にとっての本命候補」ではないのだから。

日本が行っている南極海での調査捕鯨（ちょうさほげい）は国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ、ＩＣＪ）に提訴していた問題で、国際司法裁判所は日本の調査捕鯨を条約違反と認定した。ICJは日本に対して、今後、調査捕鯨を実施しないように命じた。

『エコロジーという洗脳』で書かれていたとおり、マッコウクジラの脳漿（のうしょう）は、潜水艦のソナー（音で他の船舶を探知する機械）や戦車などの不凍液として使われている。アメリカは、この戦略物資を十分な量ためこんでおり、捕鯨禁止運動の裏にあるのは戦略物資を他国に保有されたくないというアメリカの意思である。

以下の朝日新聞の記事によると、日本は万全の態勢で裁判に望んだが、結果は完敗であったという。

（引用貼り付けはじめ）

叱責の首相・釈明する担当者…調査捕鯨、日本完敗の訳は

編集委員・小山田研慈、菊地直己 シドニー＝郷富佐子

2014年4月2日20時51分

　南極海における日本の調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決。事前の予想に反して、日本の完敗だった。捕鯨に対して国際社会から厳しい批判を浴び続けながら、なぜ日本政府は読み誤ったのか。そこには日本外交の見通しの甘さがあった。

南極海の調査捕鯨、中止命令　捕獲数「多すぎる」

　２日、オランダ・ハーグからの帰国後、ただちに官邸に駆けつけた日本側代理人で外務省出身の鶴岡公二・内閣審議官を待っていたのは安倍晋三首相の叱責（しっせき）だった。

　「判決結果は非常に残念で深く失望している」。鶴岡氏の説明を聞いた首相はそう告げたという。

　首相執務室を出た鶴岡氏は険しい表情を崩さず、足早に官邸を去った。

　自民党でも、政府の対応に批判が集まった。同日、党本部で開かれた捕鯨議連の総会では、武部新議員が「相当自信があった印象だが、どういうことか」と追及。外務省の石井正文国際法局長は「本当にわからなかった。裁判はふたをあけてみないとわからない」と、釈明に追われた。

　日本政府は準備段階から「日本として最良のチーム」（外務省幹部）という万全の態勢で裁判に臨んできたはずだった。代表団には著名な国際法学者のほか英、仏などの法律顧問も参加した。同じ捕鯨国のノルウェーなどからの科学者も加えた「最強」の布陣のはずだった。「最低でも数千万円単位の弁護報酬を支払い、世界的権威の弁護士を雇った。完敗はあり得ないとなめていた」（政府関係者）と打ち明ける。

　弁論内容にも強い自信を持っていた。昨年６月下旬から７月中旬にかけてハーグのＩＣＪで行われた日本側の口頭弁論でかなりの手応えを感じていたからだ。「日本の考えをよどみなく説明でき、論理的には豪州に勝っていた」と関係者は話す。

　日本は徹底的に法律論にこだわった。国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）の第８条には、調査捕鯨を認めることが明記されている。「どうみても法的には問題ない」と自信を深めた。

■捕獲頭数の多さに不安

　だが、不安のタネはあった。合計で１千頭を超える捕獲頭数だ。頭数の多さに無理があることはわかっていた。それでも、ＩＣＲＷには調査捕鯨の捕獲頭数の上限は書いていないから、大丈夫だろう、と楽観視していた。

　実際に裁判官の多くがこの弱点を指摘した。第１期調査（１９８７年度～２００４年度）から、第２期（０５年度～）に切り替わる時に、捕獲頭数が倍増した。しかし、その理由や過程が不透明であることや、捕獲枠と実際の捕獲数がかけ離れているのに計画がそのまま維持されていること、などが批判の対象となった。日本側は「反捕鯨団体などの妨害で捕獲できない分がある」と反論したものの、裁判所の理解は得られなかった。

　また、裁判官の構成への不安もあった。外務省幹部は判決前、「反捕鯨国出身者の政治的思惑が働く可能性もある」と漏らしていた。水産庁によると、裁判官１６人のうち、欧米など反捕鯨国出身の裁判官が１０人。判決ではこのうち９人を含む１２人が日本の調査捕鯨中止に賛成した。「ＩＣＪは捕鯨の善悪でなく、法的な議論をするところ。裁判官は法的な見地から判断してくれるはず」（外務省幹部）との希望的観測はもろくも崩れ去った。（編集委員・小山田研慈、菊地直己）

■欧米、日本に批判的

　「勝った」側のオーストラリアでは、「南極海に平和が訪れた」（公共放送ＡＢＣテレビ）や、「クジラが救われた」（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）など、判決を大歓迎する報道ばかりだ。

　一方で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大詰めのため、「最悪のタイミング」（豪外務貿易省幹部）との懸念もある。訪日して７日に安倍晋三首相と会談する予定のアボット首相は１日、判決を歓迎しつつも「我々が絶対的に優先するのは日本とのＥＰＡだ」と報道陣に述べた。

　裁判に参加しなかった欧米諸国でも、日本に批判的な記事が目立つ。

　フランスのフィガロ紙は１日付で「日本は（商業）捕鯨を継続できるよう調査捕鯨プログラムを『でっち上げた』」ために豪州から訴えられたと批判的に報じた。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「判決は南半球のみが対象。クジラを守る戦いは終わっていない。日本は国際的な非難を待たず、すべての捕鯨をやめるべきだ」と同日付の社説で論じた。オランダのトラウ紙は同日付の記事で「中国との尖閣諸島の問題で日本は『国際法のもとで解決を』と強く主張している。ＩＣＪ判決を無視すれば、日本の外交的信頼に大きくマイナスになるだろう」とした。（シドニー＝郷富佐子）

（引用貼り付けおわり）

これは、国際社会の意向に反して暴走を続ける日本の安倍政権に対する警告であると考えていいだろう。だからこそ、上の記事にあるとおり安倍首相は激怒して担当者を叱責したのであろう。

日本は2010年に、海上自衛隊の保有する潜水艦を１６隻から２０隻以上に引き上げる決定をしている。あまりに急ピッチで増やしているので、潜水艦の勤務に適応できない（適性がない）乗組員が潜水艦に乗せられ、どんどん自殺している。これは、海上自衛隊で問題になっている。

今回の国際司法裁判所の決定は、「これ以上、潜水艦はふやさせないぞ」という国際社会の意志であると読み取れる。

先日は米国が研究用として日本に提供していた核物質（プルトニウム、高濃縮ウラン、核兵器の材料となる核物質）を返還させられることになった。

これも、日本が密かにおこなっているであろう核兵器の保有に向けた技術開発に対して「やめろ」というアメリカからの強いメッセージがあったためだろう。

危険な独走を続ける安倍政権＝日本に対して、国際社会は「大人しくしろ」という強いメッセージを突きつけている。戦前の轍（てつ）を踏まぬよう、我々は冷静に国際社会の声を聞くべきだ。