重たい掲示板

みなさんこんばんわ
相田です。

　この内容での３回目の投稿です。
ついに、というか前半の山場なのかもしれない「武谷（たけたに）三段階（さんだんかい）論」について紹介します。ただし、内容にガチに踏み込まずに簡単に紹介するだけです。

　武谷三男（たけたにみつお）はものすごく懐が深い人物だ。だから、今の私が彼の思想をどうこう言えるレベルには、とてもありません。立花隆（たちばなたかし）が以前「知の巨人」などと呼ばれていました。が、武谷三男、坂田昌一（さかたしょういち）の前では「雑巾掛けからやりなおせ」というくらいの人物です。本当は。原子力開発について書くのが私の目的なので、いろいろと細かいところには目をつぶって下さい。

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思想対立が引き起こした福島原発事故

第１章　素粒子論グループの栄光とその影

1.2大阪大学の湯川研究室

（前回の続きです）

　大学卒業後の武谷三男は、京大に無休副手といて籍をおいていたが、京大をほったらかしにして、専ら阪大の湯川研究室に出入りするようになる。湯川の下で計算等を手伝いながら討論等にも参加していた武谷であったが、1938年４月に無給副手として阪大に正式に採用された。1936年にアンダーソンらによる宇宙線の観察から、湯川が予測した中間子（ちゅうかんし）と同じ質量を有する未知の粒子が発見されたことで、湯川の理論には海外からも注目が集まりつつあり、研究にドライブがかかり始めた時でもあった。

　坂田昌一（さかたしょういち）、武谷三男らの協力もあり、1937から38年にかけて湯川を筆頭として坂田、武谷等を連名とする中間子の論文が3報続けて発表され、阪大の湯川グループの活動は最盛期を迎える。しかし、学生時代から左翼活動に加わっていた武谷は、38年9月に特高（とっこう）警察に逮捕され、程なくして阪大副手を辞職する。また翌39年には、湯川も坂田と共に阪大を辞めて、教授として古巣の京大に移ることが決定した。阪大における湯川グループの研究は終焉を迎えることとなった。

　釈放された武谷はその後、仁科芳雄（にしなよしお）のいた理化学研究所（りかがくけんきゅうじょ）に移った。当時の理研には京大から仁科に招かれた朝永振一郎（ともながしんいちろう）が、理論物理学のリーダーとして活躍していた。理研での武谷は陸軍から依頼された原爆開発計画　（仁科の頭文字から二号計画と呼ばれる）　に従事する。しかし、1944年に再度特高に逮捕されて、またしても研究中断の憂き目にあう。

　獄中生活で体調を崩した武谷は自宅に戻ることを許され、その後は自宅から取り調べのため警察に通う日々を過ごしていた。45年の夏に広島への原爆投下の知らせを聞いた武谷は、警察に呼び出され、取り調べ官の前で、原爆の原理について黒板を使って講義を行ったそうである。感心された武谷はそのまま釈放されたという。

1.3「哲学者」武谷三男と三段階論

　武谷の名を一躍高めたのは、終戦後の46年に出版された論文集「弁証法（べんしょうほう）の諸問題」である。
　この本はタイトルから明白なとおり、彼の本業の素粒子（そりゅうし）物理学の本ではない。そうではなくてマルクス経済学の思想である唯物論（ゆいぶつろん）的弁証法を自然科学の分野に応用することで、洗練された科学思想体系を作り上げることを目的とした「哲学書」である。この本の中で武谷は後（のち）に「武谷三段階論（たけたにさんだんかいろん）」と呼ばれる有名な方法論（メソドロジー、諸学問の土台となる学問）を提案した。

　武谷は中世のコペルニクスから天文学の変革が起こりニュートン力学に至るまでの過程を考察した。
　①　ティコ・ブラーエによる星の運行に関する観測データの集積、　②　ケプラーによる惑星運動のモデル化、
③　ニュートンによる力学原理の確立、の　３段階を経て物理学が進むことに大きな意味があるとした。
　武谷はこれらの段階を、①　現象論的段階（ティコ）、②　実体論的段階（ケプラー）、③　本質的段階（ニュートン）と定義し、この３段階の思考を繰り返すことで自然現象の理解が深まる、とした。これが三段階論の趣旨である。

　武谷が特に重要視したのは、②　実体論的段階のモデル化であり、ここで正しいモデルの提案と考察を行うことが肝心である、と武谷は主張した。

　武谷によると、「自分の師である湯川秀樹は『中間子』という実体を導入することで、当時の量子力学（りょうしりきがく）の抱えていた限界を打ち破り、素粒子物理学という新たな領域を開拓した。これこそが三段階論の成果である」ということになる。湯川のノーベル賞受賞（1949年）には、自分の三段階論も幾ばくかの貢献をしている、と訴えたかったのだろう。　

　しかし、私自身が最初にこの三段階論を知った時には、大変失礼ながら、云われるほどにそんなに凄い内容なのか、と正直思った。私が理工系の研究者として自分で行う実験も、結果を考察する際に、データを見ながら頭の中でモデルを考えることは当たり前のことであり、研究者として言わずもがなであり、そんなことは別に誰から云われずに自分でやっていたぞ、という考えが、私には今でも拭えない。

　私のこのようなレベルの低い意見は別に置くとして、終戦直後に出版された「弁証法の諸問題」を初めとする武谷の一連の著書は大きな評判を呼び、理工系の学生達にとっての必読書、バイブルとみなされるようになった。戦後の武谷は素粒子物理学の理論研究の傍（かたわ）らで、雜誌や新聞等にも科学技術に関する一般大衆向けの平易なエッセイ等も数多く執筆し、文壇のスターの一人として一躍名を広めた。

　今でも60歳以上の理工系に詳しい方々のブログ等を拝見すると、武谷理論を信奉する人々が多くおられるのを目にする。　武谷の盟友で最大の理解者でもあった坂田昌一（さかたしょういち）は、三段階論について以下のようなコメントを残している。

-引用はじめ-

　彼（武谷）はこの研究を通じて自然弁証法の最も高い段階とされる『三段階論』に到達した。この『三段階論』の発見は、私たちのその後の研究にたいしてあたかも羅針盤のごとき重要な役割を演じた。
（中略）
　物理学が量子力学に限らず、ニュートン力学にしても、相対性理論にしても、全てこのような段階をへて発展してきていることはすでに武谷君の詳細な科学史的研究によって明らかにされているところであるが、自然認識がつねにこのような経路をへて行われるのは全く自然自体がかかる弁証法的構造を持っていることに由来している。
（中略）
　真に理論を鍛え、正しい認識に導く冒険は、何よりもまず的確な見通しをもたなくてはならない。見通しのある冒険は、たとえ失敗することがあっても、失敗の中から必ず教訓を学びとる能力をもち、次の冒険での成功を確実にする。このような見通しを与える羅針盤、それが「三段階論」を頂点とする科学的な哲学である。

（「素粒子の探求」　湯川秀樹、坂田昌一、武谷三男、勁草書房、1965年　から）

-引用終わり-

相田（あいだ）です。
　上の坂田の話からわかるように、武谷の三段階論が有効性を発揮できる要因は何か、というと、「自然自体がかかる弁証法的構造を持っている」からであるという。「本当にそうなのか？　お前は見たのか？　」と誰もが疑問を抱くであろうが、その話を突き詰めると無駄に文章が長くなるのでここではやらないことにする。

　そもそも「弁証法的構造」というのが一体なんであるのか、今の我々にはピンとこないのであるが、後で説明するようにどうやらこれは「自然は玉ねぎの皮を剥くような、何層にも折り重なった構造を有すること」であるらしい。

　後に武谷は、「弁証法的構造というのは自然界だけでなく、人間社会にも当てはまる特徴であることから、三段階論は社会科学の手法としても有効だ」との領域まで話を膨らませることになる。三段階論万能説である。

　終戦直後に三段階論を持って文壇にデビューした頃の武谷には、過激なまでの自己正当化を主張する論説が多く見られる。1946年に発表された武谷の論文「自然科学者の立場から　―　革命期に於ける思惟（しい）の基準　―　」には、以下のような記述がある。

―引用はじめ―

　自然科学は最も有効な、最も実力のある最も進歩せる学問であることは万人が認める所である。かかる優れた学問を正しくつかみ、正しく推し進めて居る自然科学者は最も能力のある人々であり、これらの人々の考えは必ずや一般人を導くものでなければならぬ。
（中略）
　恐らく自然科学者達は社会科学や宗教のどんな本でも簡単に理解してしまう。しかるに宗教家や社会科学者は逆立ちしても量子力学の本などオイソレとは読めないであろう。
（中略）
　自然科学者は自己の判断が科学的になされたものであると確信を有する限り、もっと自信を持ち、もっと勇敢であってもよいのだ。

―引用終わり―

相田です。
　同じく１９46年に、雑誌「思想の科学」創刊号に掲載された武谷の論文「哲学は如何にして有効さを取り戻しうるか」にも、以下のような趣旨のコメントが述べられている。

―引用はじめ―
　科学が現実に対して有力であり有効であることは皆が認めている。一方、科学論や認識論が今まで全く有効性を示したことはない。
（中略）
　哲学者たちは自然科学の前進に寄与したことはなく、自然科学の前進をさまざまに解釈するにすぎなかった。
（中略）
　物理学を論じる哲学者が物理学を理解していないという事はこれは致命的である。

―引用終わり―

相田です。以上に抜粋した武谷の文章を読むと、自然科学者としての恐ろしいまでの自負心と自己肯定にあふれていることがわかる。「自然科学者に任せていれば、世の中すべてうまくいく。物理を勉強していない奴らは黙っとれ」ということである。自然科学に関係しない哲学者や宗教家が、この武谷の記述を読んだら、怒り心頭になっただろう。

　端的に言えば、文壇デビュー当時の武谷の考えの骨子を形成するものは、「自分の思想は、マルクス、レーニンにより創られた　唯物論的弁証法　と、素粒子物理学（量子力学）という、社会科学と自然科学の最先端にある２大理論を突き詰めて、このふたつを融合することで、生み出した成果である。よって自分は、時代の最先端を進む知識人である」という強烈な自信と自負心である、と言えるだろう。

　もっと単純化すると「世の中では自分が一番頭が良くて、あとのやつらは皆アホである」、という、身も蓋（ふた）も無いものとも言っても良い。それまでの戦時下の封建的体制から解放されて、自由に言論を発表できるようになった解放感が、武谷を必要以上の過激な発言に走らせたのだろう。

　上の引用からもわかるように、武谷の論評には、この他にも他人への歯に衣着せぬ辛辣な言い回しや、人を小馬鹿にしたような皮肉な記述が多く見られる。文章自体にもあまり品が良いとは思えない表現も多い。武谷自身はロマン・ロランを愛読する非常に繊細な性格の持ち主であったらしいが、一連の彼の論考を読むと、私にはどうしても武谷の文章の端々に現れるエキセントリックさ、奇矯さが気になってしまう。

　本論考の前書きで述べたように、今に至る益川敏英（ますかわとしひで）氏や小出裕章（こいでひろあき）氏らの反体制左翼学者の原点は、私には武谷にあるように思えてならない。　別に反体制学者の全てが「おかしな人」という訳では勿論ない。反原子力研究者として名高い高木仁三郎（たかぎじんざぶろう）氏　（彼も武谷の影響下にある学者の一人である）のような、一般常識を良くわきまえた普通の性格の（ように思える）方もおられる。

（続く）

相田英男　拝

国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制して資産を凍結する新法案が臨時国会に提出される。
規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。

(転載はじめ）

テロ資金凍結新法案　政府、提出検討　金融取引を規制
2014年9月25日 東京新聞朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092502000157.html

　政府は二十四日、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制して資産を凍結する新法案を二十九日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。国際社会とともに「テロとの戦い」に臨む姿勢を示す狙いだ。菅義偉（すがよしひで）官房長官が記者会見で明らかにした。捜査当局による恣意（しい）的なテロリスト指定への懸念が出るのは必至。憲法で保障された「財産権」の観点からも議論を呼びそうだ。

　菅氏は二十四日の記者会見で新法案について「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と明言。テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が日本政府に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。

　政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。

　国連は二〇〇〇年十一月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌十二月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。

　政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」（政府筋）としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。

（転載おわり）

「英語国民(ネイティブ・イングリッシュ・スピーカー)の頭の中の研究　ーなぜ日本人はコトバの壁を越えられないないのか」を、自分自身の今現在とこれから先をも含めた英語勉強のために読んでみようと思いました。

　日本は諸外国間の外交下手（へた）と言われているので、そのことも考えて読んでみます。
読後に感想を再度重たい掲示板に書き込みますので、よろしくお願いいたします。

会員番号7791

副島隆彦です。　　今日は、２０１４年９月２２日です。

　スコットランドの独立をめぐる住民投票（９月１９日）は、独立派が、４５％しか取れなくて、敗北した。しかし４５％も取れたので、次の１０年後の闘いに備えている、ということらしい。　

　原住民というコトバを使うと失礼だろうが、土着の民の、現地からの、素朴な自分たちの土地を愛する、長い歴史の、差別と虐殺と、圧政からの苦難の闘いに根ざす運動に、私は、日本人として、遠くから熱い共感の念を抱いている。

　スコットランドの愛国者で、独立の英雄ウイリアム・ウォレス　（　Sir William Wallace , 1274-1305）の戦いのことは、私は自分の政治映画の本の中に以前、書いた。イングランド軍をスターリングの戦い（１２９７年）で打ち破ってイングランドに迫ったが、狡猾なイングランド王エドワード一世に破れて、ウォレスは、車裂きの刑（八つ裂き）にされた 。

　スコットランドの動きは、日本の沖縄（旧、琉球王国）の独立へのこれからの長い道のりの道標（どうひょう、みちしるべ）となっている。私は、そのように強く感じている。

　私は、その一方で、今、世界中に徐々に形成されつつある　６つの帝国　（エムパイア。その６つ帝国の話は、今日は出来ない。そのひとつは、やがて出来てくる「イスラム教共同体（ウンマー・イスラミア）」でもあるイスラム帝国　）の中で、内部のヒビ割れのように、地域住民が独立を求めて闘うことは、バルカナイゼイション（　バルカン半島 化）であるから、国家の、求心力と国力の衰退でもあるから、これまでの国家像（国家観）＝ネイション・ステイト（　国民国家論　）の変貌でもある、と分かっているので、複雑な気分だ。

　世界中の各地域で、今、このヒビ割れのような、バルカナイゼイション Balkanisation の動きが出ている。　次はスペインのカタルーニャ地方の分離独立を目指す（先日、１６０万人が、V字型　の大集会を開いた）住民投票（ポピュラー・レファレンダム）である。　歴史的に、帝国の内部には、自治州という名の小さな民族地区がたくさん点在する。

　私が、今、書いているのは、この１１月１６日に迫ってきた　沖縄県知事選という日本国の政治スケジュールで大切な、山場のことで自分なりにピンと来たことがあるので、書く。　

　それは、植草一秀氏が、９月１８日に、ご自分のブログで、「　埋立承認撤回提唱　喜納昌吉氏を　岡田克也が攻撃へ　」（植草一秀の『知られざる真実』）

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-ff70.html　2014年9月18日

　を書いていたからだ。これで、沖縄の現状がどうなっているのか、決して現地からの分析ではないが、より大きな国民政治として分かった。植草氏は書いている。

（引用始め）

　１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。最大の争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。沖縄県民は２０１０年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯ　の意思を明示した。

　・・・・翁長（おなが）氏が「（普天間基地の移転先の辺野古崎　の）埋立申請承認　撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。

　翁長氏は、辺野古基地建設　阻止　を明示するなら、「埋立申請　承認　撤回」を公約に掲げるべきである。翁長氏がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地　建設　阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなければならない。・・・

（引用おわり）

　植草一秀は、はっきりとこのように書いた。これが、沖縄の米軍の県内移転に反対する多数派県民の意思であるべきだ、と植草氏は、明瞭に書いている。ところが、沖縄政治は、またしても、複雑骨折を起こして、さらに　奇っ怪な動きになっている。

　私は、植草一秀　の文を読んだだけであって、沖縄の政治の動きを追いかけてきたわけではないので、（これまでに５回、沖縄に行ったことがある）これまで何も書かないで来た。しかし植草一秀の文を読んで、分かった。

　それは、　次の知事選では、すでに、　基地移転反対派である、翁長雄志（おながたけし）氏が、内部の根回しだけで、勝つことがすでに決まってしまっており、「自民党は、勝たなくてもいいから、負けなければいい」という、寝業師（ねわざし）政治の場になっている、ということだ。翁長新知事は、知事に就任したら、すぐに、複雑な態度に出て、すでに実質的に始まっている辺野古崎（へのこざき）の埋め立て工事の続行を、ぐずぐずと認めてしまうだろう。

　私は、菅義偉（すがよしひで）官房長官が、かつての野中広務（のなかひろむ）幹事長（２０００年頃）と同じ、ドスの効いた上手（じょうず）、の寝技師の政治をすでに行っていて、「自民党は、政権党＝権力者であるから、国民、住民に、すいませんネ、すいませんネ、と言いながら、政治目標を達成しさえすればいい」という狡猾な戦術に出て、そして、すでに勝利している、と分かった。

　「原住民どもの反抗心　など、上手に騙してしまえば、いいのだ」という、いつもの中央政府＝権力者たちの　ズル・シャモ（シャモは、アイヌ人からの本土人への侮蔑語）のやり方だ。　

　そして、一番、大きくは、アメリカ帝国が、日本政府（自民党という狡猾な集団）という原住民どもを上手に騙して、資金を奪い取って、貢がせればいいのだ、という　やり方の　小型のひな形だ。

　私、副島隆彦は、うしろの方に載せる　朝日新聞の８月２７日の記事の中の　次の一行に、注目する。　

「　仲井真（なかいま、現職の沖縄県知事　）氏は　同日、予算に関する要望で菅義偉（すがよしひで）　官房長官と面会。辺野古移設反対を掲げて知事選で激突する見通しの翁長雄志（おながたけし）那覇市長も同席した」　

となっている。なーんだ。もう全部、出来上がっているではないか。この菅（すが）官房長官の沖縄の知事選対策は、この２人の候補者が「同席して３人で話し合った」時点で全部、決まりだ。

　翁長雄志は、菅義偉の言うことを、きちんと聞いている。　ということは、次の沖縄知事選は、そのものが、ヤラセのインチキ、談合選挙だと、すでに決まっている、ということだ。

　インチキ選挙だと、一番乗りで気付いた、植草一秀に、政治言論人としての明晰さがある。だが、現実政治の泥臭い、この原住民たちの複雑な、ドロドロの、おカネの問題が、あれこれ絡（から）んだ世界を抜きに、あんまり綺麗事（きれいごと）で、政治問題を語るべきではない、と、私、副島隆彦は、真実暴露路線　の言論人として、思う。

　既に菅義偉の勝ちだ。だから、１１月１６日の沖縄知事選はヤラセである。ボスたちの談合（だんごう）である。

自民党は、このままでは、現職の仲井真（なかいま）知事では勝てないと、分かった。それは、この４月ぐらいに判明した。それでも、アメリカ政府から無理やり約束させられた「普天間の武装ヘリ（アパッチやコブラ、ブラックホーク他。戦闘ヘリ）とオスプレイの基地の、辺野古崎（キャンプ・ハンセンの一部）への移転」を、属国＝従属国の首領として、アメリカからの脅しに屈して、呑んで、ジリジリと実行しなければ済まない。

　私は、沖縄原住民代表の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が、今年の１月１９日に、苦渋の選択をして、「普天間基地の県外、国外への移転」の態度を翻し、「辺野古崎の埋め立ての承認」に回った、その苦渋の選択を理解する。

　原住民の代表は、このようにして、歴史的に、数々の屈服と妥協（その代わりに、現地への旧倍の恩恵＝カネの支払い）をして来た、と分かっている。　裏切り者、と呼ばれる立場になった仲井真知事は、自分の役割を終えて、しょんぼりと静かに消えてゆく。それが、地方政治家たちの運命だ。

　それは、これから、５基、１０基と、最新鋭の原発から、順番に原発が再稼働してゆく、各県の知事たちの運命と同じだ。　すべては、スケジュール闘争の、条件闘争の、「金目（かねめ）の話」だ。　福島県知事選も、同じようにして、「自民党が勝たなくてもいいから、負けないようにしろ。原住民（＝地元民）を、上手に、騙して、寝た子を起こすな。騒がせるな。静かにさせたまま、上手に騙してしまえ。一部の強硬な反対派は、孤立させてしまえ」という懐柔（かいじゅう）、籠絡（ろうらく）政治を続ける。　

　このことを腹の底から、知った上で、それではどうするか、を考えるのが、本当の政治知識人のやることだ。優れた脳の使い方というものだ。　自分自身の大したことはない頭と嫌（いや）がらずにきちんと、向き合うことだ。

　より大きな世界政治から見たら、日本国代表の　安倍晋三や菅義偉たちも、アメリカ帝国から見たら、将棋の駒（こま）であり、使い捨ての対象である。このことを、私たちが知るなら、なーんだ、同じことなんだ、と分かる。　安倍首相や、寝技師の菅官房長官が、だから、それほど威張れる立場でもない。彼ら自身が、自分が、アメリカさまへの貢係（みつぎがかり）であることを腹の底から知っているから、あのような不愉快そうな顔になっている。　そこまで分かってあげて、それからが、本当の政治評論、政治分析　だ。

　今の日本の政治家など、世界政治のプレーヤーになっていない。世界政治の舞台からは、ひよこ扱いの、どうでもいいような小物ばかりだ。　第一、頭が悪い。悪すぎる。そのことに自分たちで自覚がない。　日本から比べたら小国のはずの韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のほうが、よっぽど、ずっと世界政治のプレーヤーとして、堂々と振舞っている。彼女の腹の座った、お父さん譲りの深い決意が、日本人のそこらのアホたちには分からない。小沢一郎を潰（つぶ）したあとの日本の政治家には、、世界から相手にされるような玉（たま）はいない。　世界の６つの大国たちと、対等な交渉など、出来る頭脳ではない。

　昨日、NHKの「軍師　官兵衛」を見ていたら、そのあと、この日曜日の夜９時に、安倍晋三首相が、しょんぼりと出てきて、「ロシアとの平和条約の交渉は今後も続ける」という声明文を、ぼつぼつと読んでいた。

　自分一人では、とても読めないので、NHKの女のアナウンサーにインタヴューの形にして助けてもらってという感じで、読み上げていた。「プーチンさん、御免なさい。１０月に日本へお呼び出来なくて」という親書（しんしょ）を、日本の暴力団代表の森喜朗（もりよしろう）元首相に、プーチンに届けさせたのは、９月８日だった。　

　「安倍晋三。お前じゃ、やっぱり、日ロ（にちろ）の平和条約締結の重大任務は、無理だ」と、私が、怒って書いたのは、８月中だった。　それでも、安倍晋三よ。サハリンからの天然ガスのパイプラインは、どうするんだ。これは、一国のエネルギー政策（燃料と電力の確保）の問題だぞ・・・・。どうするんだ。　

　私、副島隆彦は、これらの、すべての数値を、ずっと調べている。今度の本で書くために、足し算、引き算とたくさんやって、日本のエネルギーの調達、確保の重要問題を調べている最中だ。

　原発を５０基、全部、止めたせいで、一年間の天然ガスの輸入代金が、１４兆円にまで増えた。２０１１年の大地震、原発事故の前は、６兆円で済んでいた。これから、円安で、もっともっと燃料費の輸入代がかかる。石油（せきゆ）と天然ガスと、石炭の輸入で、一年間に、今年２０１４年は、合計２６兆円かかる。一年間の税金の収入は、４８兆円しかないのに。これからは発電用の天然ガスの確保が大変だ。

　「火力発電で間に合っている。原発は要らない」と言い続けている人たちは、一国のエネルギーの費用の問題を、本気で考えていない。大人ではない。　私、副島隆彦が、こう書くと、「危険なものを除去するのが、まず大事だ」と言うだろう。「原発は、そんなに、危険ではないよ」と　副島隆彦は反論する。　使用済み核燃料など、野積みにしていても大丈夫だ。廃油の堆積よりも害がない。

「原発は、危険だ、危険だ、とにかく危険だ」という大きな世界規模の策略に自分が載せられて、それで根拠の無い恐怖心を脳に植え付けられて、それで、判断力を失っている者たちがあまりに多すぎる。どうしてもっと、冷静になって、「大きな権力による世界支配というものの、自分たちの脳への洗脳力の強さ」というものを、真剣に考える力がないのか。

　私、副島隆彦は、世界民衆の側の　いつも、いつもの、知恵の足りなさからくる、この“敗北の構造”　を深刻に考える。「まず、自分（たち）が正しい。とにかく正しい。反対することが正義だ」という、その単純な頭を、なんとかしなければいけない。

　自分自身の脳が、一撃目で、まず恐怖心で支配されたら、そのあとは、敗北への道を歩むのだ。　

　スコットランドの老人たちは、独立したら、自分たちの年金が貰えなくなるのではないか、と心配して、独立反対に回ったようだ。こういう原住民型の心配に、権力者の側は漬け込んでくる。　あのいやったらしいキャメロン首相だって、ブラウン前首相（この人は、いい人だ）だって、スコットランドの血が混じったイングリッシュだ。

　安倍晋三は、「プーチンを日本に呼ぶな」というアメリカの圧力に屈した自分が、自分自身に向かって実に不甲斐ない、という感じで、無念で、無念で、実に情けなさそうだった。　日本国民に向けての恥辱感ではなくて（なぜなら、国民などすでにいいように、パーにしてだましているから）、アメリカに屈服している自分自身への激しい屈辱感だ。これと沖縄の仲井真知事の苦渋は全く変わらない。

　ところで、仲井真知事たちは、沖縄の人たちは、全員？　中国名（漢字）の名前を別個に持っているそうだ。　ウチナーンチュの人たちよ。　私たちの学問道場の会員で、沖縄人の人たちは、正直に、ここに書いて、教えてください。私、副島隆彦は、ものごとの真実しか知りたくない。

（転載貼り付け始め）

◯「　沖縄知事選、翁長那覇市長が出馬表明　辺野古移設に反対　」

2014年9月10日　　朝日新聞

　１１月の沖縄県知事選をめぐり、那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長（６３）は１０日、市議会で「沖縄が岐路に立つ今、私の力が必要との声があるなら、応えるのが政治家としての集大成だ。本日、出馬を決意する」と述べ、立候補する意向を正式に表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の同県名護＝なご＝市辺野古への移設計画については「これ以上の押しつけは沖縄にとって限界」と述べ、反対する考えを強調した。

　市議会代表質問で市議の質問に答えた。翁長（おなが）氏は県議などを経て市長４期目。自民党県連幹事長を務めたこともあり、当初は辺野古移設を容認していた。しかし、２００９年に「県外移設」を掲げる民主党の鳩山政権　誕生後に辺野古移設反対を表明し、以後は県外移設を求める運動の前面に立ってきた。

　沖縄の知事選は自民などが推す保守系候補と、共産、社民などの革新系候補が争う構図が続いてきたが、今回は自民系地方議員の一部と共産、社民などが相乗りで翁長氏を擁立する形となった。経済界の一部も支援する。

◯「　沖縄知事選、自民は仲井真（なかいま）氏推薦　県連の求めるままに　」

2014年8月27日　　朝日新聞　

　自民党は２６日、１１月の沖縄県知事選に３選を目指して立候補表明した仲井真弘多（ひろかず）知事の推薦を決めた。仲井真氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進を鮮明にするが、安倍政権と一枚岩にはなっていない。

　仲井真氏は同日、予算に関する要望で菅義偉（すがよしひで）　官房長官と面会。辺野古移設反対を掲げて知事選で激突する見通しの翁長雄志（おながたけし）那覇市長も同席した。

　今年初め、仲井真氏は周囲に「翁長（おなが）市長は一緒にやれないのか」と漏らし、自民党県連幹事長も務めた翁長氏との激突を避けたい思いを打ち明けていた。県連側は翁長氏と接触したが、立候補の意思は固く、移設に賛成の有力な候補者も見つからなかった。６月には仲井真県政を評価した過疎地や離島の首長から立候補を求める声が高まり、県連は仲井真氏の擁立に傾斜。８月に県連レベルでの推薦を決めた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以上が新聞記事から分かる、沖縄の政治の今後の日程だ。
私は、ここから再度、繰り返すが、　以下に載せる　植草一秀氏　の文で、沖縄の知事選挙　で、翁長雄志（おながたけし）　が、始めから腰砕け、というよりも、　すでに沖縄＝琉球原住民　としての　じっくり腰を落とした、重厚な態度を取っていることが分かった。　

　沖縄知事選挙は、十分にワルの　菅義偉が、先回りして、結果はすでに出ていて、そのあとの日程まで着々と決めていることが分かった。だから、事前に、石破茂（いしばしげる）の幹事長としての、自民党の負け、という結論ををいち早く出すことで、選挙采配の失敗の責任を、早々と取らせた形にして、石破を降ろした。そのあと、「負けても、負けていない」ということにどうやって、政治の魔術でやるか、だ。　

　一応、盛り上がりを欠いたままの“出来（でき）レース”（八百長試合だ、ということ）で県知事選はお祭りのように、「米軍基地の県内移転の賛成、反対」で、行われる。

　この政治劇では、　菅義偉が、先手を打って、国の決定＝法律か？　への違反で、翁長が、当選したら裁判をする、と、　早手回しで、圧力をかけたようだ。これに沖縄の親分衆（おやぶんしゅう。何とか親方＝おやかた＝貴族、酋長階級　と、琉球王朝時代は呼んだようだ）が、ウッと詰まって、咄嗟（とっさ）に纏（まと）まって、原住民の酋長（しゅうちょう）会議を密かに開いただろう。

　そして態度を変えて、条件闘争の方に重点を移した。　だから翁長（おなが）那覇市長　は、米軍基地反対派の　統一候補として、米軍基地反対の長年の活動家たちからの支持まで受けて、擁立された。

　そこで、植草一秀が、　「　仲井真氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した」の　承認撤回　を　公約に掲げない。この　翁長の態度は怪しい、と見て、警告の文を発した。そして、　現地での信頼がほとんど無い　蛇皮線弾きの喜納昌吉（きなしょうきち）の　擁立、応援の方に回ろうとしている。

　もう沖縄戦の決着は着いている。　翁長の勝ちだ。そして、その翁長が、当選したら、即座に変質してゆく、という筋書き（　ストーリィ、スケジュール）になっている。　菅義偉の策士の勝ちだ。　もう決まっているのだ。

　そのための民主党の岡田克也の選挙対策委員長への配置だ。　岡田は、鳩山政権の時、外務相として、カート・キャンベル国務次官補（東アジア担当、引退した）に、どやされ、怒鳴り上げられた時に、態度を変えた。そして、「国民の中の一勢力を背景とする現実重視の政治家」になっていった。「小沢、鳩山から離れろ」の脅しに屈した。　
　私は、それでも、岡田克也の政治家としての生き残り方を認めている。現実の政治は、勢力を代表しなければ出来ない。全国イオン・グループ　でもいいから、それぞれの勢力に寄せ集まる人間たち数百万人を食べさせてゆくことが、親分、経営者というものの努めだ。

　植草一秀の立場が、左翼勢力としては、常に正しい。ダマされる前に分裂せよ、である。　ところが、沖縄の現地人たちは、、基地反対の活動家たちまでが、話し合いの末に、翁長で行こうとしている。そして案の定、騙される。

　翁長が、「普天間のオスプレイ基地の辺野古移転やむなし」と　裏切ったときに、がっかりして絶望する者たち　（少数の活動家たち）　を、ほったらかして、沖縄原住民たちは、さらにその先の、　物取り運動、　土建屋政治、　ぐずぐずの　原住民政治をこれからも続けるだろう。それが、被差別民の闘争、の永続性というものだ。

　私は、スコットランドの分離独立を目指す、若者たちの闘いを応援するのと同じで、沖縄・琉球人の本土・ヤマトンチューへの反差別の民族闘争の継続を支持する。と、書くと、妙なことになるのか。差別用語は使ってはいけないのか。

　私、副島隆彦の考えでは、だから、日本のどの勢力も勝ってない。アメリカの圧力のままだ。あんないつ墜落するか分からない、オスプレイという奇妙な形の、化け物ペリカン鳥のような、鵺（ぬえ）のような姿形（すがたかたち）をした飛行物体を、200機も、40年間も掛けて、作ってしまったばかりに、日本に無理やり、60機ぐらいは配備しなければ済まなくなって、今のこういう事態、事件、問題になったのだ。

　オスプレイは、設計思想そのものからして欠陥飛行機だ。　固定翼（こていよく）の飛行機と、回転翼（かいてんよく）のジェット噴射型のヘリコプターを合体させて、それで、垂直離着陸させる、という途方も無い、無理な考えに基いている。私たちの世代が、40年前に、「ラジカセ」という奇妙な音楽器具をみんなで持っていたが、あれと同じだ。　消えてしまって、もうどこにも無いよ。　

　水平飛行を、垂直着陸に変える、瞬間に、空中で、静止するのだ。そんな危険なことを、大型輸送機でやる、ということの恐ろしさを、アメリカはやった。軍産複合体の代表のチェーニー副大統領が、国防長官時代に、「なんで、こんな、とんでもない欠陥品を作ったんだ。危険だ。製造をやめてしまえ」と怒鳴った、という逸話（いつわ）がある。

　それでも多額の開発費を掛けて作った以上は、20年間ぐらいは使わないわけにはゆかないと、いうことで、弱小兵団の米海兵隊（マリン・コー）に押し付けて、米空軍パイロットほどの技量もないのに危険なまま運転する。　“尖閣の危機”を煽ることで、日本国民を脅して、「アメリカさまに守ってもらわないと、コワイ、コワイ」　で、こういう　風に　大きく仕組むのだ。すべては、仕組まれているのだ。私、副島隆彦は、ずーっと昔から、このことが分かっている。

　私は、馬鹿らしくて、不愉快で、こういうことを、真面目くさって議論するのもくだらない、といつも思って生きている。明治の福沢諭吉もこれと同じような感じで、ずっと政治の動きを見ていたようだ。それでも、政治知識人として、国民政治に付き合わないわけにはゆかない。

　普天間も、辺野古も、私は、20年前に、自衛隊の広報部の招待旅行（オピニオン・リーダー制度、というメディアへのたらし込み）で行って近くから見ている。あの2つの短い滑走路の下には、1960年台に作られた、「メースB（ビー）」というICBM　(核兵器、大陸間弾道弾)の巨大な各納庫（サイロ）があり、発射台になっている。

　あそこがバリバリと破られて、核ミサイルがポーンと、あるいは、ドドドドと飛び出すのだ。　おそらく、今は核弾頭は、外しているだろう。それが、ニクソンが訪中する（1972年）ときの米中の約束だった。

　だから、日本政府（安倍、菅たち）も勝ちではない。沖縄人は、今後も、しぶとく、ずるがしこく対応してゆく。新知事の翁長（おなが）に　騙されたと、なっても、そのまま生きてゆく。それぞれの勢力の手口と生き延び方は、巧妙である。　

　私が、気づいて、一番、質（たち）が悪いのは、「今後の　沖縄への中国からの軍事侵攻を阻止せよ。沖縄は日本の一部だ」と　いう観点からする本土からの意見だ。　私、副島隆彦は、沖縄独立論の支持である。　　しかし、この考えは、破壊的な言論であり、いまのところ沖縄原住民の若者たちの一部にあるだけのようだ。

　私は、以前、佐藤優（さとうまさる）氏に、対談本を作っている時に、素朴に聞いたことがある。「なぜ、沖縄の人たちは、1971年の沖縄変返還の時に、日の丸の小旗を振って、日本に復帰しようとしたのですか？　私には、今も、理解できない」と。

　佐藤氏（お母さんが、久米島＝くめじま＝の出身）は、「それは、沖縄は、日本が、自分たちを守ってくれると考えたからですよ」とのことだった。守ってくれる国、人々がいれば、それに頼る、という考えで沖縄人は、あの時、動いたらしい。佐藤優の　この明確な答え以上の答えを、私は、これまでに誰からも聞いたことがない。これ以上の真実を、今に至るも私は、知らない。

　行ってみたら、沖縄は、全土が、コンクリートの島で、道路も何もすべての公共事業には、これでもか、これでもかと、資金が投入されてた。これ以上、一体、どこにお金をかけるのか。台風が来るから、すべての建物は、民間住宅も４階建ぐらいの白い鉄筋アパートになっている。それでも、ふつうの県民の給料は安くて、若者たちの失業率は高いだろう。　

　下地幹郎（しもじみきお）という　沖縄の　いい　政治家がいる。十分に沖縄のために駆け引きが出来る、いかにも寝技師の政治家だ。しぶとく粘り強く、じっとりとした政治が出来る政治家だ。彼も選挙に出るようだ。しかし受からない。国場組（こくばぐみ）という沖縄最大の建設会社ではない、大与根組（？　おおよねぐみ？）という土建屋の勢力の人らしい。　

　下地に県知事をやらせると、対等の交渉をされてしまうので、東京政府が、困るので、彼にはこの役は回ってこない。

　沖縄独立論が先の方に見える。これは世界的な趨勢（すうせい）で、冒頭で書いた、世界のひび割れ現象（ヴァルカナイゼイション。オスマン・トルコ帝国の解体に伴う、南スラブ諸国が小さく独立する、バルカン半島　化　）である。　

　同じように、北海道でも、大幅自治権の獲得とか、本土からの独立論を唱える者たちで、インチキ・アイヌ人運動でない人たちが、出てくればいいのに、と私は、無責任に言う。　

　最後は、おカネの配分だ。それで事態を、無理矢理にでも収めてゆく。現地の親分衆（商工会の幹部の経営者たちや　農協の幹部、市会議員たちから上）にだけは、お金をたっぷりつかませる。それと各種の補償金（ほしょうきん）の名目だ。

　漁協とか、反対住民運動とか、被害者を名乗る団体とかに、裏からお金が配られる。そのようにしておカネが落ちる。全く誰にも分からないように、新聞記事にもならないようにして、すべてが、いつもいつもこうやって終わっていった。

　私、副島隆彦にだけは、本当のことを書かせてくれ。　私が、本当のことを書き続けることだけは、皆が認めなければいけない。書くだけなら、タダだから。誰が傷つく訳（わけ）でもない。誰も、私の真実の言論で困る人はいない。私は日本国の誰からも恨まれない。その自信がある。

（転載貼り付け始め）

「　埋立承認撤回提唱　喜納昌吉氏を　岡田克也が攻撃へ　」

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-ff70.html
2014年9月18日

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。
最大の争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。
沖縄県民は２０１０年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯ　の意思を明示した。

　辺野古海岸のある沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、すべて、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示してきた。これが、沖縄県民、名護市民の意思である。

　日本が民主主義制度を採用している以上、この状況下で辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することは正当性を持たない。誰が考えても分かることだ。この民主主義を破壊している人物が３名いる。仲井真弘多氏、菅義偉氏、安倍晋三氏である。

　仲井真氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した。仲井真氏は２０１０年の知事選で、沖縄県民と、普天間の県外・国外移設を約束している。その契約＝約束は現在有効期限内である。しかも、本年１月１９日には、名護市民がこの問題についての意思を表示する市長選が実施された。仲井真氏が名護市長選の結果を見守るべきことは当然のことだ。それを承知の上で、仲井真氏は埋立申請を承認した。許されざる暴挙である。

　菅義偉氏は、この経緯を知りながら、「埋立申請承認がすべて」との主旨の発言を示す。 　民主主義の敵であると言わざる得ない。「策士策に溺れる」とはこのことを言う。菅氏が明言するように、辺野古基地建設の核心は「埋立申請承認」である。

　菅氏の致命的な失策は、この「言質」を広く世間に与えたことである。「埋立申請承認」 が維持されれば、基地建設強行。「埋立申請承認」が「撤回」されれば、基地建設を中断しなければならなくなる。

　したがって、論理的に、沖縄知事選の最大の争点は、「埋立申請承認の撤回」の是非ということになる。この図式を明確に打ち立ててくれたのが、菅義偉氏である。結果的に見て、菅氏は致命的失策を犯したとの評価を得ることになるだろう。

　知事選では基地建設推進　仲井真弘多氏基地建設阻止　翁長雄志氏　その他候補　下地幹郎（しもじみきお）氏の図式で選挙が実施されようとしているが、この図式が根底から崩されることになると思われる。最大の理由は、翁長雄志氏が、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを拒否しているからである。　翁長氏が、本当に基地建設を阻止しようとしているなら、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込む必要がある。

「埋立申請承認撤回」こそ、辺野古基地建設を阻止するための、実効性のある唯一の手段であるからだ。「埋立申請承認を撤回」しても、国は訴訟に持ち込むと考えられるから、それでも基地建設阻止の道のりは険しい。

　しかし、ここに一歩踏み出さなければ、基地建設は強行される。基地建設を止める第一歩が「埋立申請承認撤回」であり、辺野古基地建設阻止を目指すことの「証し」は、「埋立申請承認撤回」である。翁長氏が「埋立申請承認撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。

　翁長氏は、辺野古基地建設阻止を明示するなら、「埋立申請承認撤回」を公約に掲げるべきである。翁長氏がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなければならない。

　元参議院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している。民主党はこの動きに合わせて、急遽、選挙担当代表代行に岡田克也氏を起用した。民主党本部が民主党沖縄県連の喜納昌吉氏擁立を必ず妨害することになる。

　この場合、喜納昌吉氏は、無所属で出馬することになるだろう。いまから３ヵ月の時間がある。情勢を転換するには、十分な時間である。沖縄県知事選の図式が根底から大転換しようとしている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝

みなさんこんにちは。
Wiredこと相田です。

前回[1656]に続いて、論考を投稿します。

のっけからごめんなさいなのですが、前回の投稿の最後にいきなり間違いをやってしまいました。「演算子」なるものの説明で、分数の分子に∂（ラウンドと読みます）という記号を付けるのを見逃していました。これでは波動関数Ψを微分できなくなり、式が意味をなしません。

文科系の方々には別にどうでもいいことですが、理科系の方は大笑いされたと思います。しかたないですね、数年ぶりの投稿ですから・・・。しかし、よりによってシュレーディンガー方程式の定義のところで思い切り間違えるとは・・・

それでは以下続きです。

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「思想対立が引き起こした福島原発事故」

第１章　素粒子論グループの栄光とその影
1.1　量子力学の成立過程について
（1656から続き）

それより少し前の1911年のイギリスでは、E.ラザフォードのグループにより、放射性物質から出るα線を金の薄膜に当てる実験が行われた。この実験からラザフォード等は原子は均一な球体ではなく、正電荷を帯びたごくごく小さな原子核の周囲に、負電荷を帯びた電子が分布すること、即ち原子自体が内部構造を有することを示した。ラザフォードの下で学んだデンマークの出身のN.ボーアは、母国のコペンハーゲンに戻ると、原子の内部構造モデルの数式化の研究に着手した。

ボーアは、高温に加熱した物質から放射される光のスペクトル（周波数［＝振動数の逆数］の分布のこと）が連続に変化せず、飛び飛びの振動数の光に分割される現象に着目した。この現象にボーアはプランクの量子論を適用することで、１）原子内部の電子は、原子核の外側におけるエネルギーの異なる特定の軌道上を運動する、２）電子の軌道が変わることで放出されるエネルギー差により、飛び飛びの振動数に分割された光が放出される、というモデルを数式で示した。これをボーアによる前期量子論と呼ぶ。

コペンハーゲンのボーアの下には1920年頃より、W.ハイゼンベルク、M.ボルン、W.パウリ、更には英国のP.ディラック等の、20代の若手の天才物理学者達が集結し、原子内部の電子の振る舞いについて、より精密な検討と理論構築が進められた。その成果は1925年にハイゼンベルクにより、行列（マトリックス）という新規な数学概念を取り入れた理論（マトリックス力学）として纏められた。

一方で、マトリックス力学の説明に納得の行かなかったシュレーディンガーは、自らの波動方程式を引っさげてコペンハーゲンに乗り込み、ボーアのグループと激烈な議論を繰り広げた。そこで話題となった波動関数Ψの確率論的解釈や、不確定性原理（粒子のエネルギーをプランク定数と同等以下の微細なレベルに切り分けると、粒子の位置と運動量は同時に決定することができなくなる原則）については、ここでは触れない。

コペンハーゲンでの議論の結果、マトリックス力学と波動方程式は同じ現象に対する数学的な表記の違いであることが明らかとなった。さらに1927にディラックは、シュレーディンガー方程式をアインシュタインの相対性理論の効果を組み込んだ形式に拡張することに成功し（ディラック方程式）、これにより量子力学の基本的な枠組みがほぼ完成された。

量子力学が完成されつつある1922～27年の間に、コペンハーゲンのボーアの下にひとりの日本人青年が留学生として滞在して、物理学で起こりつつある革命の様子を逐一見届けていた。名前を仁科芳雄という。日本に帰国した仁科は所属先の理化学研究所に戻り、当時最新の原子核実験装置であるサイクロトロンの作製に着手すると共に、大学などの研究機関を巡ってコペンハーゲンでの自らの体験を広く伝えた。京大で行われた仁科の集中講義を聞いて運命を変えた二人の学生が、湯川秀樹と朝永振一郎である。

（仁科については、会員専用掲示板で下條先生が丁寧な解説を書かれています。私は物理の素人なので説明がいいかげんですが、下條先生はプロです。会員の方は是非御参照下さい）

1.2大阪大学の湯川研究室

湯川秀樹と朝永振一郎の二人は同時期に京都大学で物理学を専攻したのだが、ノーベル賞に繋がる研究を行ったのは、二人共に京都を離れてからのことである。

京都大学を卒業した湯川秀樹は、数年の間は無給副手（給料を貰うことなく、大学に残る研究員制度のこと。現在は廃止されている）として京大で研究を続けた後に、長岡半太郎を学長として1933年に新設された大阪帝国大学の物理学教室に理論物理学の講師として迎えられた。湯川の赴任から一年後に、阪大の物理学教授、即ち湯川の指導者の立場として理化学研究所から迎えられたのが、当時若干32歳の俊英の菊池正士（きくちせいし）である。

菊池の父親の菊池大麓（きくちだいろく）は、江戸時代末期に幕府から留学生としてケンブリッジ大学に２回も送られて、そこで数学の主席を取り続けたという伝説の人物で、帰国後に日本に初めて西洋近代数学を広めた大数学者である。菊池大麓は東大総長、理化学研究所の初代所長等を歴任し、貴族院議員も努めた国家の要人でもあった。どういう因縁か、私がこの論考を纏める最中に理研を舞台とするSTAP細胞の騒ぎが起こってしまったが、戦前の理研は歴史に残る数多くの名科学者達を輩出した、日本随一の民間研究機関であった。その理研の初代所長を務めたのが菊池大麓であった。

菊池正士も東大理学部卒業後に理研に入社し、1928年には雲母の結晶試料に電子線を照射する実験により、ド・ブロイが予言した電子の回折現象の確認に成功した。菊池よりも半年ほど前にダビッドソンとジャーマー及びトムソンにより、同じ現象が確認されており、彼等はこの成果により後年ノーベル賞を受賞している。菊池は発表が若干遅れたことと、東洋人で周囲の理解者が少ないこともあり、残念ながらノーベル賞を逃してしまう。しかし菊池の実験精度はダビッドソン等よりも高く、結晶内で散乱されて運動エネルギーを若干消失した電子が、再度散乱されることで形成される、線状の回折模様、いわゆる菊池線（キクチライン、キクチマップとも呼ばれる）の発見と生成理論についての明確な説明を与えるものであった。菊池はこの電子線回折の見事な研究により、日本を代表する物理学者の一人として世界の注目を集めることになった。

菊池線の発見は物理現象としての新規性に加えて、工学上の実用性からも現在において大きな意義がある。高エネルギーに加速した電子線を薄くスライスした材料を透過させて、材料の微細構造を調査する、透過型電子顕微鏡（以下透過電顕）という分析技術が1950年代から開発され、材料を原子レベルから解析可能な強力な分析ツールとして現在でも広く使用されている。この透過電顕で結晶材料を分析する際に、菊池線を利用することで、観察面が結晶のどの角度に位置しているかを正確に求めることができる。

1960年代に英国オックスフォード大学のP.B.ハーシュを中心としたグループにより、透過電顕の理論と分析方法について体系的な解説書が書かれている。ハーシュは透過電顕観察の研究によりSirの称号を得た金属材料研究の大家であるが、ハーシュのこの有名な解説書の中に、菊池線の理論と活用法がかなりのページを使って説明されている。結晶材料の分析技術を学ぶ者には、菊池線の理解は今でも必須である。

大阪大学に「超目玉」のスター研究者として招聘された菊池正士は、電子線回折の実験から離れて、理研での仁科と同じくサイクロトロン等の最新の加速器を大学に導入して、原子核反応の実験を開始した。ちなみに菊池の原子核実験をサポートするために、東大から阪大に移って来た研究者が伏見康治である。

後の茅－伏見提案で知られるように、伏見は戦後の日本で原子力研究を始めるための積極的なPR活動を行うことになるが、伏見自らは遂に原子力開発に携わることなく研究生活を終える。原子力の研究に携わることを、あれほど望んでも叶えられなかった伏見であったが、その師である菊池は、後年に日本原子力研究所の理事長に就任し、日本の原子力開発の行方を左右する決定的な場面に立ち会うことになるのは、皮肉な運命の巡り合わせであった。

話を湯川に戻すと、阪大に赴任後の湯川は当初なかなか論文が書けずに苦労したらしい。しかし、ヨーロッパで起こった量子力学の革命的な理論を独自に学びながら、頭の中で原子の挙動についての考察を深めた湯川は、原子核を構成する陽子と中性子とを結合する強い核力を媒介するための仮想的粒子として、電子の200倍の質量を持つ中間子の存在を予測し、1934年に論文として発表する。実験に依らず、理論のみによって新たな粒子を導入するという大胆な発想であり、素粒子物理学の幕開けでもある。

この湯川の第一論文の発表と同じ1934年には京大出身の坂田昌一が、所属していた理研から湯川の助手として阪大に招聘された。坂田は物理学者として湯川と同等レベルのスキルを有する優秀な研究者であり、後年名古屋大学に移った後に多くの弟子を育てた。さらに坂田の着任から程なくして、坂田の友人で京大物理学科の１年後輩にあたる武谷三男が、阪大の湯川の研究室に出入りするようになった。この武谷三男こそが、現在に至る左翼系自然科学者の理論的支柱となる、本論考の最重要人物である。小出裕章等に連なる反原発活動学者の先駆けであり、モデルである。

（以下続きます）

相田英男　拝

小幡　績です。

今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。

このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。

私は、この議論に反対だ。理由は２つ。

東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。

この点は私も同意する。事故発生のニュースを聞いた第一感は、全力で冷却するために即海水注入、廃炉など当然というものであった。しかし、海水注入については状況を見守るということになり踏み切らなかった。このとき私は海水注入には別のリスク（予期せぬ化学反応など）があり、かえって危険なのだと思った。ところが、その後の報道では、それはこれまでの開発、原発の設置が無駄になり、再び別のところに原発を置くことは不可能だから、なんとしても廃炉は避けたいと言う思いから、海水注入をためらったということになっている。もしこの報道が事実だとすれば、明らかな判断ミスであり、その責任を取る必要がある。しかし、これは報道ベースであり、慎重な議論が必要である。

仮にこの報道が100%事実だとするとどうか。その場合には、東京電力ではなく、政府に責任がある。この報道が記述していることは、東京電力に事実の隠蔽はなく、事実報告を聞いて、東京電力の意見（希望と呼びたければ呼んでもいいが）を取り入れて、政府が判断したということだ。したがって、判断責任は政府にある。

しかも、政府は事故発生直後の3月11日夕方に、原子力緊急事態宣言をしている。これはすべての権限を内閣総理大臣に集中し、いかなる決定も内閣総理大臣が出来るということであり、逆に言えば、すべての責任は内閣総理大臣にあるのである。

したがって、今回の判断の誤りを東京電力に帰することは、政府を免責することであり、これは今回の事態に対する法律的な判断として誤りであるだけでなく、今後の日本国家の危機管理の改革を阻害することになる。政府が責任を負うべきなのだ。
理由の第二は、この点にある。今から我々は何をすべきか。その観点からは、東京電力の改革以前に、政府の危機管理体制、能力、意思について抜本的な改革が必要であり、そのためにどのような議論をするかということなのである。

今後の原子力政策。電力政策。危機管理政策。国の意思決定、トップ、組織のあり方の改革。それらを東京電力の判断ミスに帰して議論を終えてしまうのが最悪のシナリオなのだ。

組織のガバナンスというのは将来のためにある。必罰であるべきなのは、将来のインセンティブを維持するためだ。責任を取らせなければ、次の危機へ向けて、危機管理をするインセンティブがなくなる。失敗しても責任を取らなくていいからだ。東京電力および現経営陣および社員の将来のインセンティブ、モチベーションはこれからどうなると考えられるか。

東京電力という組織を信用しないのであれば、原子力安全・保安院を信用するのか。経済産業省と資源エネルギー庁に絶対の信頼を置くのか。国の組織となれば、判断ミスはなくなるのか。東京電力は、これまでの原発設置の苦労が大きすぎて、その世界の中で生きてしまい、視野が狭くなり、大局的な判断を誤ったのではないか。これは非常に役人的、官僚的なセクショナリズムではないのか。小役人であったからこそ、あらゆる放射能漏れを回避しようとして、大きなリスクを実現させてしまったのではないか。

一方、民営化し、競争させれば、この人災はなくなったのか。判断ミスはなくなるのか。東京電力は民間として、これまでのコスト、これからのコストを意識したから失敗したのではないか。同時に、今の東京電力には無駄が多いかもしれないが、一方で、命を賭けて守り抜こうという社員、この危機に萎縮しながらも逃げようとはしない姿勢は、民間企業の中でも、営利を強く追求するスタイルの経営の企業には生まれないものではないか。
この事件を受けて東京電力の経営陣、社員はどう思っているのだろうか。彼ら、彼女らは、誰もよりも電力の公共性、重要性、原発のリスク、企業としての社会的使命を感じているはずだ。今後、これをどうやって償っていくか、誰よりも考えているはずだ。原子力関係の技術者も、今後稼働中の発電所をどうやって補強、再構築、運転の改善点、マネジメントの改善点、リスク管理の改革、すべてにおいて、全力で取り組むだろう。このモチベーションを阻害しないほうがいい。代わりの人間達よりも、誰よりも強くこれを意識するはずだ。

もちろん改革すべきでないといっているのではない。経営陣の交代、ホワイトカラーの人員の削減、経営層も窓口もCMもすべてがリストラ対象になるだろう。しかし、闇雲につぶすことが、社会のためになるとは限らない。むしろ逆効果だと思う。政治の責任逃れを助け、感情的な溜飲を下げ、そして、今後の稼働中の原発のリスクを低下させることにならない。

重要なのは、ガバナンスだ。新しい経営陣に誰を選ぶか。選ぶ人を誰が選ぶか。新しい経営陣を今後どのようにガバナンスするか。そちらの制度設計のほうが重要だ。たとえば、全員を首にすることよりも、今後の電源開発部門と実際のオペレーション、リスクマネイジメント部門を切り離すことのほうが重要ではないか。今回の失敗はその意味で予想された失敗である。インセンティブ、組織の設計が間違っていて、電源開発の苦労を背負い込ませすぎていたのだ。それは国家で全責任を負わずに、一民間企業にの住民、地域対策を含めた負担を依存していたことに問題があった。必要なのはオールジャパンで、日本人というチームメイトとともに、将来をどう設計するか、ということなのだ。

小幡　績 拝

今の右翼たち(ほとんどが似非右翼)は何かあると明治維新を引き合いに出して天皇中心の原点に返るべきだと言っている。
でも、私と仲のいい友人と話して笑っている。
なぜなら孝明天皇を殺して明治天皇(すり替え)を即位させたのを知っているのかと。
本当の尊皇は孝明天皇から信任のあった会津藩(勝てば官軍で賊軍にされた)ではないのかと。
自称右翼が日本の右翼の聖地は靖国神社であると言っているが、Ａ級戦犯となった東條英機が合祀されてるとはいえ、巣鴨プリズンに収監中に国家神道は誤りであったと東條自身が語ったことも知っているのかと。
また、日露戦争で勝利をした強い日本でもあったと堂々と言うがイギリスの後押しがあって勝ち、日本の実力での勝利でないのも知らないのかと友人と話して笑っている。
国家神道が誤りなのもわかる。
なぜなら、賊軍となった者たちは一切、祭られておらず明治維新の功労者であった西郷隆盛が西南戦争で賊軍(当時の薩摩軍)となり祭られていない。
当時の政権権力の長州によって都合のいいようにつくられた歴史で真実でないことを改めて自分も思い知らされた。
会員番号７７９１

副島隆彦です。

以下に　朝日新聞の　９月１２日の　謝罪文　という記事を載せます。

この他に、当日に同時に発表された、「みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長　2014年９月１２日　朝日新聞　」
http://www.asahi.com/articles/ASG9C6V5QG9CUHMC00L.html

という記事もあります。が、こっちは転載しません。

私、副島隆彦の考えでは、朝日新聞は、こんな謝罪などする必要は全くない。

何を、勢い込んで、現職の首相である安倍晋三を筆頭にして、このように　異様な、朝日新聞への言論弾圧（げんろんだんあつ）、と　報道の自由への侵害を行うのか。　　私は、安倍晋三が、先頭に立って、朝日新聞を叩（たた）き潰（つぶ）そうとしている　今の、安倍たちの姿は、許しがたいと考える。

安倍晋三は、ラジオのニッポン放送に出て、朝日新聞攻撃を自ら行ったようである。

私は、　今の安倍晋三の内閣（政権）は、「第二次”統一教会”内閣」だと考える。　おそろしい宗教団体かつ、戦争開始勢力である　統一教会（とういつきょうかい。　かつての＝原理研究会、＝国際勝共（しょうきょう）連合　）が、日本の政治を乗っ取っているのである。　皆、怖がって、日本の　リベラル勢力も、優れた言論人たちも、この大きな真実を口にしない。　　この統一協会は、本当に殺人部隊を持っているから、私、副島隆彦の口封じに動くかもしれない。

そのときは、そのときだ。　私は、恐れない。　私は、日本の言論の自由（フリー・スピーチ、あるいは、フリーダム・オブ・エクスプレッション）のために闘って、そして死ぬことを恐れない。

安倍晋三たちは、奥さんの昭恵さんも含めて、すべて統一教会の会員である。今度の内閣の女性大臣たちの多くも、統一教会の会員である。　私たち、日本国民は、この恐ろしい事実に身構えて、これからの　この国に迫る、戦争の脅威に、対処すべきである。　敵の正体を、しっかりと知ることが、唯一の防御策だ。

（左が、高市早苗（たかいちさなえ）総務大臣、　右が稲田朋美（いなだともみ）政調会長）

http://www.theguardian.com/world/2014/sep/09/neo-nazi-photos-pose-headache-for-shinzo-abe

●「極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判」
２０１４年９月１０日　毎日新聞

●「世界中が非難！ 高市早苗大臣と“極右団体代表”の問題写真」
２０１４年９月１１日　日刊ゲンダイ

以下の朝日新聞の　謝罪の記事は、不必要なものだ。　朝日新聞に、おそらく５０万人ぐらいの、狂気の人間たちである、統一教会員、および、それの表に出ている　公然団体である、　幸福実現党（こうふくじつげんとう）＝幸福の科学、および、生長の家青年部、　および、　日本会議（にほんかいぎ）の各部会、などが、　朝日新聞に対して、連日、激しい電話、メールでの攻撃を加えているのだ。　　WILL誌＝ワックという出版社に、結集している　右翼知識人、評論家たちも、　だから、統一教会の　同伴組織である。

私、副島隆彦は、このように明言する。　彼らとの死ぬまでの闘いを、私は、はっきりと覚悟している。これは、私が今の日本に生まれて育ったことの引き受けなければ済まない運命である。　私は、自分の運命から逃げない。

私は、『隠されたヨーロッパ　血の歴史』（KKベストセラーズ、２０１２年１１月刊）を書いて、その裏扉（うらとびら）に、「ダンテが、ミケランジェロが、モーツアルトが、ゲーテが、ニーチェが、生涯をかけて、なぜ、何に対して闘ったのか、日本人は、知っているか　」　と書いた。　今の私の粛然（しゅくぜん）とした気持ちは、彼ら世界最高の知識人たちの　魂（たましい）に殉（じゅん）じようとするものだ。

朝日新聞は、日本を代表する大きな新聞社だが、だからこそ、狂気の集団である統一教会からの攻撃、しかも、現在の日本の政権を握る政治家＝権力者たちからの、言論弾圧（クラックダウン　crack down )に遭って、息も絶え絶えである。　私は、朝日新聞社は、何も間違ったことはしていないと思う。

以下の記事にある通り、福島第一原発の事故が起きた直後（２０１１年３月１２日から１５日まで。これで収まった。危険は去った）に、所長の吉田昌郎（よしだまさお）が、「お前たちは、退避して（逃げて）いいぞ。最低限度必要な５０人（これが、フクシマ５０＝フィフティ＝の英雄たちが生まれた）だけ残れ」と命じた、はずなのだ。　　朝日新聞の記事の、何が間違いなのだ。

吉田昌郎自身が、福島第二原発の方の、より頑丈な免震棟（めんしんとう）にまでたびたび出かけている。なぜなら、こっちに　事故対策の最前線指令本部が置かれたからだ。　私、副島隆彦は、第一原発だけでなく、この第二原発の正門前にも、事故の直後に、弟子たちと行っているから、何でも知っている。何の恐怖感もない。

しかも、吉田所長が、「逃げていいぞ」と言って逃げた、７００人ぐらいの第一原発の職員（賛助企業の派遣職員たちもいる）は、自分たちが車で退避したことで、朝日新聞の記事に、抗議をしていないはずだ。　一体、誰の名誉が傷つけられえて、誰が朝日の記事の被害者なのか。

５０万人の、統一教会＝幸福の科学＝幸福実現党　の　醜（みにく）い、狂信的な、狂った人間たちが、朝日新聞の記事の被害者なのか。バカを言え。この世界規模での、気違い人間ども。　お前たちは、世界基準（ワールド・ヴァリューズ）では、Moonie ムーニー　という　発狂した人間集団であり、地球人類を、次の大きな戦争に引き釣りこもうとする集団だ。その日本支部だ。

ムーニー（　ユニチャーム社の　おむつ＝ダイアパー＝の商品名と同じ。赤ちゃんのお尻がまんまるの感じがお月さまと同じだからだ。　創始者の文鮮明（ぶんせんめい）の　「文　」の　英語読みのMoon　から出来た）は、イスラエル国のモサド機関が始めは作って育てたものだ。　今のアメリカの国務省の現職の国務次官補である　ビクトリア・ヌーランド　という　危険な女も、ムーニーである。彼女が、育てて　今もコントロールしている、ウクライナのヤツエーニク首相も、だからムーニーである。

●ビクトリア・ヌーランド　米国務省国務次官補（欧州・ユーラシア担当）

今のウクライナのキエフ政権は、クーデターで暴力的に、前政権を倒して出来た。それを、どうして、アメリカと、ヨーロッパ諸国の政府は、自分たち、EU,NATO　の　仲間だと、考えるのか。　まともな頭をした正常な人間たちには理解できない動きだ。ロシアへの憎しみだけで動いている。世界は、どんどん危険な方向に向かいつつある。

今の、中東の、イラク北部とシリアで、暴れている　１万人ぐらいのプロの戦闘集団である　ISIS（　「イスラム国」。「アイス」と呼ばれるようになった）も、その正体は、サラフィー（セラフィスト）と呼ばれる、イスラム教世界に、新興の若者の集団生活運動から生まれた、創価学会の初期と同じような、だから、統一教会も、それの次の波として、生まれて、日本国内で、勢力を伸長（しんちょう）している、宗教運動である。彼らセラフィーの資金源と、武器の供給源は、　サウジアラビア（ワッハーブ派）とイスラエルである。　だから、サラフィー＝ISISは、イスラム教内部に、潜り込んで、育てられた、がん細胞のような、凶悪な宗教運動であり、統一教会（ムーニー）と同じものだ。

このセラフィーを、アメリカのヒラリーたちが、いいように使っている。その東アジア版は、日本の安倍晋三たちである。　ところが、セラフィーの狂犬たちは、リビアのカダフィをセラフィーたちを使って、ヒラリーが殺したあと、ヒラリーの忠実な子分で、軍事謀略の専門家のリビア大使に、一年後に襲いかかって殺して、路上を裸で、引き釣り回した。その画像がネット上に流れた。それで、ヒラリーは、ゲロを吐いて倒れて、軽い脳出血を起こしたのだ。

それでも　ヒラリーたちは、アメリカ帝国が今のまま生き残るためには、世界戦争を始めるしかないと、今も、頑張っている。　オバマたちは、世界が、大きな戦争になることを食い止めようとして、動いている。

リビアのカダフィが、セラフィーの　ジハーディスト（聖戦主義者）の凶暴な分子たちを押さえ付けて、サハラ砂漠（北アフリカ）に平和を保っていたのに、ヒラリーたちが、憎しみに駆られてカダフィを殺したことで、今、難民となって、スペインや、イタリアに北アフリカから流れ込んでいる。

アメリカ合衆国の穏健な国民は、　「もう　アメリカは、中東・アラブ世界には関わりたくない」と考えている。「アメリカが介入すると、そのたびに、新しいお化けが現れる」と。　アメリカ帝国は、世界を管理する能力を、どんどん低下させている。

私、副島隆彦は、大きな世界基準での真実を、日本国に書いてもたらすために、
この国に出現した、この国の自己防衛機能だ。　日本国のアンチヴァイラス・アンチボディ（抗ウイルス抗体）だ。そのように自覚しながら生きてきた。

以下の朝日新聞の　後半は、慰安婦問題のものだ。　こちらも、朝日新聞は、何も悪いことをしていない。　「朝日新聞社が、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消したこと、その訂正」が、遅かった、ということだけを論（あげつら）って、他の新聞も、産経新聞でさえ、読売新聞も、同じような記事を載せていたくせに、朝日新聞を、執拗（しつよう）に攻撃している。

報道での、事実誤認は、訂正すれば、それでいい。それ以上の謝罪など不要である。

こちらも、同じく、統一教会＝幸福の科学の　５０万人ぐらいの宗教的な気違いたちが、計画的に組織的に　今も、朝日新聞に、攻撃をかけているからだ。
不愉快な事態が、今の日本に続いている。

それでも、朝日新聞を支えてきた、６００万部読者たちが、これからも、日本のリベラル派勢力として、団結して、日本の戦争への道に反対してゆくだろう。

（転載貼り付け始め）

●「吉田調書「命令違反」報道、記事取り消し謝罪　朝日新聞」

２０１４年９月１２日　朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG9C7344G9CULZU00P.html

朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎 （まさお）所長（昨年７月死去）に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者 に謝罪した。
杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。

朝日新聞社は、「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上の問題点を点検、検証し、将来の紙面づくりにいかす。

本社は政府が非公開としていた吉田調書を入手し、５月２０日付紙面で「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社 員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。

しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反　撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りなが ら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した。

調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した。問題点や記事の影響などについて、朝日新聞社の第 三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てた。

朝日新聞社が、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消したこと、その訂正が遅き に失したことについて、木村社長は「おわびすべきだった」と謝罪した。元名古屋高裁長官の中込秀樹氏を委員長とする第三者委員会を立ち上げ、過去 の報道の経緯、国際社会に与えた影響、特集紙面の妥当性などの検証を求める。

木村社長は、慰安婦特集について論評した池上彰氏の連載コラムの掲載を見合わせた判断については、「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ 批判があった」「責任を痛感している」とした。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　以下に、以前から約束している、旧日本軍＝日本政府による　戦場の慰安婦の　強制徴用　の　事実の　文献証拠を載せます。　もっともっとどんどん、　この「重たい掲示板」に載せてゆきます。　副島隆彦拝

（以下は、慰安婦問題の　文献からの引用）

『慰安婦と戦場の性』　秦郁彦（はたいくひこ）著　新潮選書　１９９９年刊

①
第四章　太平洋戦線では

４．北千島からアンダマンまで（Ｐ１１６～Ｐ１１７）
千田夏光は、ガダルカナル争奪戦の最中である四二年秋、数人の慰安婦がラバウルからガ島へ進出する途中に船が撃沈され、救助されてブーゲンビル 島に上陸、うち二人が生還したらしいと書いているが、確認できない。

アッツ島（四三年五月玉砕）、キスカ島（四三年七月撤退）については、四二年七月に「衛生サック」一万個を交付という公式記録はあるが、キスカ 駐屯の海軍主計兵曹長が「北海の孤島、女気などはさらさらなく、用意が良過ぎて？、全然不用品となったのはゴム製品ハート美人だけだった」と書い ているので、慰安所はなかったと断定してよかろう。

北千島には終戦の時点で、ホロムシロ島の柏原（第九十一師団司令部の所在地）に約五十人の慰安婦がいた事実が確認されている。

日魯漁業（にちろぎょぎょう）会社の缶詰工場長だった菅原貞一の回想によると、軍の要請で主として函館周辺の遊郭から集めてきた女性たちが柏原に上陸したのは四三年 六月頃で、会社の敷地内にオンドル付きの慰安所三棟を建てたという。

四五年八月十八日、ソ連軍の大挙侵攻にさいし、彼女たちは日魯漁業の女子工員や看護婦約三百人とともに、その日の夜、二十六隻の小型漁船に分乗 して北海道へ脱出したが、守護隊兵士と男子住民は停戦後、シベリアへ連行され、数年の重労働に服した。

西部ニューギニア（旧蘭領）については、オランダ政府の報告書に「日本軍慰安所があり、そこではパプア人の女性が働いていた……加えて、ジャワ とモルッカ生れの官吏や警官の未亡人たちが収容されている小規模な抑留所があり、慰安所として利用されていた」との記事があるので、一時的、局部 的に存在したと考えられる。

東部ニューギニアは四二年夏のモレスビー攻略作戦（中止）から終戦まで、極限状況に近い惨烈な戦闘の連続で、投入兵力十四万のうち一万人しか残 らなかった。戦死者の九割までが飢餓と熱帯病によると推定され、少数の看護婦はいたが、慰安所も存在しなかったとされてきた。（中略）

レイプと混同されている可能性もあるが、パプア女性は「色は黒く、顔形もまるで男の様……木の皮の糸を編んだ一尺角程のものを前に下げ……」と いう風貌で「頼まれても悪心を起こす気にはなれない」というから、稀に起きた程度ではなかったか。

②
５．慰安所規定は語る（Ｐ１２０～Ｐ１２１）

Ｃのマンダレーでは「不当な取扱や金銭強要等は報告せよ、場合によっては所属隊の全員を立入禁止」のような規定も入っており、兵士の乱暴や業者 の搾取から慰安婦を保護しようとする配慮が感じとれる。

軍服着用を義務づけている慰安所が多かったのも、同じ主旨からだろう。不足がちだった女性を不必要に虐待したら、慰安所設置の目的が失われるわ けだから、当然の規定と言えるかもしれない。

三つの慰安所規定のなかでは、マンダレーが最前線に近かったせいか野戦色が強く、規制がゆるやかである。利用者は軍人軍属を原則とするが、商社 員などの利用も認めていた。五軒の軍指定慰安所（日本、朝鮮、中国人女性）のほか、四軒の准指定慰安所（ビルマ人女性）のうち一軒はビルマ人兵補 （日本軍の補助兵）専用とされている（アウンサンのひきいるビルマ国軍も慰安所を設置）。
また慰安婦の必需品は軍貨物廠（ぐんかもつしょう）が供 給するようになっていた。

③
６．敗走する女群――ビルマ（Ｐ１２２～Ｐ１２３）

ビルマ戦線で有名なのは、雲南省拉孟（らもう）、騰越（とうえつ）の玉砕戦に巻き込まれた慰安婦だが、捕虜になって生き残ったわずかな兵士の証 言と尋問記録しか手がかりがないため、実情ははっきりしない。

諸情報を整理すると、米式装備の中国軍六万が攻めかかった四四年六月頃、拉孟には日本人五人、朝鮮人十五人、騰越には朝鮮人を主体とする二十数 人の慰安婦がいたらしい。

最終段階では銃剣の白兵戦まで演じた攻囲戦は三か月つづき、三千の守備隊は九月十日前後に全滅した。この間に慰安婦たちは炊き出しをやり、銃弾 をかいくぐって二人一組の軍服姿で、陣地の兵士たちへ握り飯を運んだ。弾薬箱を届けたこともあった。

玉砕後にビルマの兵士たちの間に、さまざまな噂が広がり、半ば伝説化したエピソードが語りつがれることになる。「日本人慰安婦は、朝鮮人慰安婦 へあなたたちは何も日本に義理立てすることないのよ、と説いて投降させたのち全員自決した」とか「拉孟では手榴弾や毒薬で慰安婦たちを殺した」と いうたぐいで
ある。
だが、実際には彼女たちの大半は捕虜となって生き残ったようである。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

9月15日（月）から、双葉町から富岡町までの国道6号及び県道３６号の道路が一般通行可能となります。
これにより、中通りを経由することなく浜通りを北から南まで通行することが可能となります。
震災から3年半でやっと浜通り地方の南北がつながりました。

以下、”南相馬市防災メール”からの引用

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南相馬市【緊急防災情報】のお知らせです。
帰還困難区域の特別通過交通制度の運用変更がありましたので、お知らせいたします。

１．変更内容
国道６号及び県道３６号については、通行証の所持・確認を要せず、通過が可能となります。

２．対象ルート
①国道６号（双葉町～富岡町間）
②県道３６号（国道６号～富岡ＩＣまでの道路）

注）自動二輪、原動機付き自転車、自転車等及び歩行者は通行することが出来ません。

３．変更時間
平成２６年９月１５日（月・祝）午前０時（２４時間通行可）

４．その他
国道２８８号については、引き続き、規制対象となります。

５．詳細（ホームページ）
①経済産業省　原子力被災者生活支援チーム
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html
②南相馬市
http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/10,20456,146,html

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引用ここまで

9/10付のＦＴ記事。中国人の過半数が日本との戦争が起こると考えているという。

ＦＴまでが日中戦争をあおるようになってきました。国内のメディアも反中国・反朝日ばかり。あいかわらずの情報操作。

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Majority in China expect war with Japan

China and Japan are heading towards military conflict, according to a majority of Chinese surveyed

on ties between the Asian powers in a Sino-Japanese poll.

The Genron/China Daily survey found that 53 per cent of Chinese respondents and 29 per cent of

the Japanese polled expect their nations to go to war. The poll was released ahead of the second

anniversary of Japan’s move to nationalise some of the contested Senkaku Islands in the East

China Sea.（以下略）

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/eed84e92-38ca-11e4-a53b-00144feabdc0.html?

siteedition=intl#axzz3CxeSMViS