重たい掲示板

みなさんこんにちは。相田です。

　世間の流れは原子力どころではない感じですが、自分で選んだテーマに落し前を付けるべくやっています。

今までは、書いた文章をそのまま載せていましたが、今考えている本論考の全体項目を下に纏めます。前回までに1.7までを報告しています。

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題目「思想対立が引き起こした福島原発事故」

第0章　はじめに
第1章 素粒子論グループの光と影
1.1　量子力学の成立過程について
1.2　大阪大学の湯川研究室
1.3「哲学者」武谷三男と三段階論
1.4　エンゲルス、レーニンの自然科学論
1.5　素粒子論グループの形成
1.6　坂田昌一、哲学にこだわり過ぎた巨人の挫折
1.7　ルイセンコ論争と武谷
1.8　〔番外編〕南部陽一郎、朝永門下生のキリスト
1.9　そしてユダ、福田信之

第2章 札束で引っぱたかれた科学者達
2.1　日本学術会議成立の裏側
2.2　茅誠司、義理人情を越えた合理の人
2.3　民主主義科学者協会
2.4　「札束で引っぱたく」の真意
2.5　二つの秘密文書
2.6　終生原発容認論派であった武谷三男
2.7　素粒子論グループ最後の抵抗

第3章 福島事故へのトリガーが引かれた日
（以下は検討中）

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　前回に続く1.8の南部陽一郎（なんぶよういちろう）の話なのですが、原子力には全く関係しない内容になってしまったため、番外編として理科系掲示板に載せています。そちらを御参照下さい。

　南部に続いて素粒子論グループ編の大トリには、日本の物理学史上の最大の問題人物ともいえる福田信之（ふくだのぶゆき）を取り上げます。ここまでで重掲に載せるのは一段落とするつもりです。もうすこしこちらで頑張りますので、よろしくおねがいします。

相田英男　拝

副島隆彦です。　今日は、２０１４年１１月１８日です。

●「富士山会合」の開会記念レセプション　都内 2014年10月31日

１６日（日）に、私たちに学問道場の定例会（自力での講演会）が、上野の国立博物館の一部の平成館のホールで行われました。ホールの全席が埋まる多くの会員に集まっていただきました。　ありがとうございます。

北海道や四国や九州からも、一度は参加したいという会員たちの半分ぐらいの人とは、私が博物館の裏門で弟子たちと「お・で・む・か・え」のご挨拶が出来て良かったです。

六城（ろくじょう）君が、前座で話て、キリスト教世界の西洋文明が、日本の幕末の先進的な知識人たちにどのように理解され解明されたか、の話がありました。六城くんは、六城ラジウム　（http://www.rokujo-radium.com）　を売っている人ですから、微量の放射線物質が人体に良いことの実践活動をしている優秀な人です。

そのあとの、私の話では、かなり危ない内容を徹底的に遠慮無しに話しました。会員の皆さんで、会場に来れなかった人は、是非、DVDで見てください。私はいよいよ余計な自主規制も何もしません。　今の世界で、この国で、タブー（禁忌、きんき）にさせられていることを、公然と暴き立て、グイグイと真実を表に出します。　もう誰にも、どんな勢力にも遠慮する気が、私、副島隆彦は無くなりました。どうかこのDVDを買って見てください。極力、自主規制による削除などは無し、で販売します。この国の言論戦の最先端で闘うことの、誇りを持ち、自らの言論、思想、知識に、威厳を示そうと思います。

会場の上野の東京博物館は国立の施設ですから、やっぱり、くだらない規制がたくさんあって、会場の外の、目の前にあるカフェテラスのジュースさえも買えないように、規制の白帯を貼って、参加者が買えなくしていました。それから、さすがに国の立派な施設なのですが、私たちと聴衆の全員が入場したのは、なんと裏口の守衛さんがいる通用口でした。あーあ。

立派なホールです。おそらく小泉・竹中改革の規制緩和（デレギュレーション）策で、「国立の施設も、民間企業に見習って少しは金儲けをしなさい」ということで、こういうコソコソとした利用の開放を大決断してやったのでしょう。

それでも国家公務員たち（お役人さま）がやることだから、なんとか届けを何枚も出させたり、参加者全員にピンクの小さなリボンを付けさせたり、「ここからは立ち入るな」の規制をあちこちに作って、「ああ。これじゃ、一般の企業や団体は、こんなところは使わないだろうなあ」と私は気づきました。　これじゃーね。参加者もそう思った人が多かったことでしょう。

それでも、私は上野駅の公園口から、ずっと銀杏並木を歩いてきて、浮浪者（バム）たちが日向ぼっこをしているところを通って会場に付きましたので、気分がよくなって、講演の最中に、「蔦（つた）の絡（から）まるチャペールで祈りを捧げたし、夢多かりしあの頃の思い出をたどれば、・・・・・秋の日の図書館のノートとインクの臭い、枯葉の散る窓辺、学生時代・・・」　という「学生時代」の歌をいい加減な感じで歌ってしまいました。　あ。この歌は私の人生の最大の敵の、憎き、ローマン・カソリック・イエズス会の賛美の歌だ、と歌いながらは、と気付きました。

その他、もろもろありました。１１月１６日は私たち学問道場の秋の大集会でしたので、盛況でよかったです。会員たちも私のドギツイ話を聴いて喜んで下さったと思います。

私が、最新刊の『官製相場の暴落が始まる　相場操縦（そうばそうじゅう、マーケット・マニピュレーション）しか脳がない米、欧、日　経済』（祥伝社刊）が全国で発売されたのは１１月４日です。　その前後を含めた激動の２週間がようやく終わった、と、今日（１８日）に思います。

１０月３１日（金）の、黒田ハロウィーン金融緩和」の不意打ちの、サープライズが有った。激しい動揺が国内に起きたあと、なんと１１月５日（水）ぐらいから「解散・総選挙」が騒がれた。海外にいた安倍晋三首相が、首相権限（憲法７条３号、伝家の宝刀を抜く）で、１１月１９日、衆議院解散、１２月１４日選挙を、自分で決めたようには見えなかった。　ニューズ映像に写った安倍晋三の顔は、おろおろしていた。

自民党の内部で蹴手繰（けたぐ）りあいがあって、それで、解散になったとか、財務省と官僚たちが首相を追い詰めた、ということもない。野党はどこも弱小であるから何かが出来るはずがない。　どう考えても、日本人でこんな時期に選挙をやりたい人は誰もいない。ということは、やはり外国の力で、すなわち、アメリカの力で、アメリカ政府の中のジャパン・ハンドラーズ（日本あやつり対策班）が動いて、キャロライン・ケネディ大使の意思もあって、「安倍晋三をそろそろ引き釣り下ろそう」という、ショック・ドクトリン　shock doctrine の動きになったのだ。

消費税の追加増税を、２０１７年の４月まで、一年半、先送りにする、というアメリカ（ジェイコブ・ルー財務長官の意思と決断）の決断で、一番、うろたえたのは、日本の財務省だ。それと、ハロウィーン緩和の不意打ちをやった黒田東彦だ。「政府は、増税を認めてくれる、とあれほど、言ったのに。なんだよ。この仕打は。財務省と私たち日銀は、煮え湯を飲まされた」と、ヒドく嘆き苦しんでいる。追加緩和と、GPIF(国民の年金の資金）をアメリカの米国債買いに、貢がさせることだけさせて、これである。今、安倍政権内部は、オーストラリアのブリズベーンから帰ってきた安倍晋三以下で、深刻な表情で鳩首（きゅうしゅ）会議を開いているだろう。

日本の運命は、日本人によって決められていない。哀れなものだ。　そしてその追い打ちが、さらに　昨日、１７日の「日本は、マイナス１．６％のマイナス成長（経済劣化の意味）」という発表だ。安倍晋三政権への成績発表で落第（らくだい）、大失点の判定が下された。

テレビ・新聞でさえ、「消費税の増税での国民の信を問う為の急激な変化の総選挙へ」と書かずに、「大義（たいぎ）なき選挙」と書いている。こんな年末の時期に、お金ばっかりかけて、選挙なんかされたら、かなわない、と国民は、うんざりしている。「誰が、こんなバカな決断をしているのだ（とても、安倍首相だとかは思えない）」と感じている。

政治家（国会議員）たちも嫌（いや）がっている。日本国民の多数意思が果たしてどこに有るのか、も分からないような、政治が安定しない。大海原でザブン、ザブンと波をかぶって、舵（かじ）も切れなくて翻弄されて波間ををさ迷っている可哀想な日本という国だ。

私は、１１月１５日、定例会の前日に弟子たちと話す内部連絡網で、次のように書いて送った。

（転載貼り付け始め）

２０１４年１１月１５日

アルル君へ　　副島隆彦から

（略）　どうやら、君の言うとおり、急激に安倍晋三は、もう　終わりのようだ。アメリカが決めたようだ。急激に、アメリカが上から日本に圧力をかけて、宮廷革命（きゅうていかくめい）のクーデターのように、解散・総選挙（１２月１４日実施）を命令して、ショック・ドクトリンで、安倍たち日本右翼勢力を、政権から引きづりおろすようだ。

私は今朝４時に起きたら、君が言ったとおり、安倍に対して、この富士山会合　Mt.Fuji　Dialouge　で、　「安倍をやめさせる」　が決まっていたのだと、分かりました。ですから、急いで、そのことを重掲に書いてください。　それと、　明日、１６日の講演資料の一枚目に、　この　富士山会合の参加者集合の　写真　とかを　入れてください。

君の言うとおりだ。安倍が、北京ＡＰＥＣで失敗したら（　事実、大失敗した。首脳たちは誰も安倍を相手にしなかった。）　引きづりおろすとアメリカが決めたのだ。　　オバマ＝キャロライン＝カート・トン＝ダニエル・ラッセル　のアメリカ政権内の　ハト派＝アジアで戦争を起こさせない派　と、それといがみ合っている　軍事狂暴派のヒラリー派　＝グリーン、アーミテージ　および、ジョゼフ・ナイ、ハムレたちでも、　「もう、これ以上、安倍たち右翼を許さなさい。勝手にさせない」　ということで、　両派合同で安倍を捨てる、と決めたのだろう。当然、中国はこの計画に賛成だ。

アルル君の言うとおり、あの富士山会合の場に、石破茂（いしばしげる）がいたとしたら、次の首相は、石破だ。　操（あやつ）り易い谷垣さだかず　に次をバトンタッチで渡す、ということはなくなっただろう。　この　１１月１，２日の、箱根町の ホテルでの　Mt. Fuji Dialogue マウント・フジ・ダイアローグ　　が、アルル君がいち早く見抜いた通り、「三極委員会（トライラテラル・コミッション）」（デイヴィッドがもうすぐ死ぬから　）に取って替わる、新しい日本を操るための最高会議になることが決まったようだ。

アルル君。　定例会に間に合うように、急いで一枚目に富士山会議の集合写真とかを作って載せてください。
副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

〇「　ケネディ大使、関係強化に意欲　日米対話「富士山会合」式典 」

2014/11/1 日経新聞

日本経済研究センターと日本国際問題研究所は　１０月31日　夜、国際関係や安全保障に関し 日米の政府関係者や専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」の開会記念レセプション を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相やキャロライン・ケネディ駐日米大使らが出席した。 年次大会は11月１～２日の日程で神奈川県箱根町で開催する。

レセプションであいさつした安倍首相は「富士山は裾野が広いから美しい。日米関係も裾野を 広げることが重要だ」と述べ、政府関係者に加えて学識者や企業経営者らも一堂に会し、安保や経済などを議論する富士山会合へ期待感を示した。

ケネディ大使も「日米の協力関係は比類なく広いが、当然と見なし何もしないわけにはいかない」として、関係強化への意欲を示した。レセプションには、自民党から福田康夫元首相や麻生太郎副総理ら、民主党からは玄葉光一郎 前外相らが出席した。

〇「　「日米の輪つなぎ直す」　富士山会合始まる　」

2014/11/1 　日経新聞

国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。　開会宣言では奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める」と会合の目的を説明した。そのうえで「戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を深く考えていきたい」と語った。

リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。国分良成防衛大学校長は台頭する中国への対処を巡り「習近平政権がどういう方向に向かうのか、日米や国際社会は中国とどう向き合うべきかなどを話し合いたい」と述べた。

日米の経済連携について米国務省経済局のカート・トン筆頭副次官補は「日米が一丸となって、一部の国への富の集中など世界経済が直面する課題に取り組むことができるのかを議論したい」と語った。

会合は２日まで。「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。

日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。

〇「　デニス・ブレア　元米国家情報長官「中国をＴＰＰに」　富士山会合始まる　」

2014/11/1　　日経新聞

国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、２日までの日程で神奈川県箱根町のホテルで始まった。

デニス・ブレア元米国家情報長官は「日米同盟のビジョン」をテーマに基調講演した。経済、軍事の両面で台頭する中国への対処について「日米は国際的な枠組みに中国を迎え、影響力と責任を共有しなければならない」と協調を促した。

具体的には交渉妥結後の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に中国を加えるよう提案し、中国主導で設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても「反対すべきではない。不安があるなら中から変えるべきだ」と述べた。

基調講演に先立ち、奥正之（おくまさゆき）三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める。戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を考えていきたい」と開会宣言した。

〇「　日米、ＴＰＰ妥結で貿易の国際標準を　富士山会合　」

2014/11/1 　日経新聞

日米の政府関係者、経営者、専門家が国際関係や安全保障について対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉早期妥結によって日米が通商分野における国際標準づくりを主導すべきだとの意見が相次いだ。

「アベノミクスとＴＰＰ」と題するパネル討論では、カート・トン米国務省経済局筆頭副次官補は「早期妥結が重要。経済的な効果に加え、地域のルールづくりにもプラスになる」と強調した。高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミストは「アジア太平洋の主要プレーヤーとして、日米が自由貿易や知財保護の高い水準を示すことができる」と述べ、ＴＰＰが２国間協力の中核と位置づけた。

日米間では農産品などの市場開放を巡る交渉が難航している。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン政治経済部長は北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に「合意の可能性は高まっている」との見通しを示した。

アベノミクスの３本目の矢である成長戦略を巡っては、モルガン・スタンレー・ホールディングスのジョナサン・キンドレッド社長が「労働市場の改革を世界中の投資家が注目している」と言及した。

竹中平蔵・慶応大学教授は将来にわたる日米関係の発展・維持に向けて留学などを通じた「知的交流が経済や外交のすべての基礎となる」と指摘した。会合は２日まで開かれる。

〇「　　富士山会合閉幕、「日米対話継続を」　」

2014/11/2 　　日経新聞

日米の政府関係者、経営者、専門家ら200人弱が参加し、神奈川県箱根町で開いた第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が２日、閉幕した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のハムレ所長は「日米に立場の違いがある分野もあるが、対話を続けて解決策を探るべきだ」と総括した。

富士山会合の総括をするジョン・ハムレＣＳＩＳ所長（右）と野上義二・日本国際問題研究所理事長（２日午後、神奈川県箱根町）

ハムレ氏は「日米の官民の出席者が自由に討議する、まれに見る会合だった」と評価、「今回の対話のように率直に問題を話し合うことが重要だ」と話した。日本国際問題研究所の野上義二理事長は「来年の戦後70周年を（日米同盟や友好の）よき到達点とするため、今後も友人同士の議論が欠かせない」とした。

会合２日目は米ハーバード大のジョセフ・ナイ特別功労教授が講演し、日本の対中政策について「もっとソフトパワーを活用したほうがいい」として、文化的な影響力を行使すべきだと力説した。中国の台頭については「（近い将来に）米国を追い抜くことはない」とし、日米は中国の脅威を過大評価すべきではないと強調した。中国とは気候変動やエボラ出血熱など地球的課題では協力できるとした。２日間の議論をまとめた議長声明「富士山宣言」は近く発表する。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　このように、この「富士山会合」での決定事項というのが、今後の日本の運命を決める重要な、支配者たちの会合の場となりました。アルル君が１１月１３日に、自分のブログに書いた最優秀の、時代の最先頭を進む政治分析の文は後（あと）の方に載せます。

私は、まだいろいろ書きたいことがありますが、今日はこれぐらいにします。

ここで書いておきますが、大重俊（おおしげすぐる）君　という、極めて不愉快な、いつもおかしな投稿文を書いて、私から何度も叱られている人、またしても、今度は会員の「荒木」という名前で　オカシナ文章を投稿しました。前回は小幡績（おばたせき）を勝手に名乗って文を載せました。　私はもう　この　大重俊を許しません。　お前は、二度と学問道場に近寄るな。私の我慢にも限度がある。

君は、軽度の精神症障害者であり、あるいは性格の異常な偏りが有ります。その病気を治したいだろうが、それを、他の人達に迷惑をかける形で、私たちの学問道場に、まとわりついて来るのは、やめなさい。もう許しません。

「副島隆彦が、勝手に投稿文を消して、言論弾圧をした」などと、おかしなことを書く者も許さない。　私たちの学問道場に、土足で上がり込んで、礼儀も知らずに失礼なことを書き散らすことを、言論の自由とは言わない。　どこか他所（よそ）でやりなさい。私は、こういう文は、どんどん削除する。私のことを、そこらのアマちゃんの、言論人だと思うな。

言論の弾圧とは、政府、公務員、警察とかが、「お前の書いているものは許さない。そういう本は出すな」などと言ったときのことであって、私たち民間の団体が、他の人の言論を弾圧することなど出来ない。民間人どうしの言い争いや議論は、「意見、考えの相違」と言うのであって、なぜ、私たち学問道場が言論の弾圧など、出来るのか。　考えてみなさい。その低能（ていのう）の頭でも。自分が書いていることのおかしさを、見つめなさい。

私のこの説明は、これまでに、重たい掲示板で、この１４年間の間に１０回ぐらいやりました。自分自身のその歪（ゆが）んだ脳ででもいいから、よーく、考えてご覧なさい。

意見や考えが違えば、それぞれ、別の場所で、自分と同じ考えの人達の集まりの方に行って、やりなさい。私たちにまとわりつくな。

私、副島隆彦は政府や、権力者、支配者たちに向かっての真剣に激しい言論を行っている。そうすると、どうしても、権力者側は、私に向かって、軽度の精神障害者のような人たちを使って、私への攻撃を加えてくる。自分たちでは、直接やらないで、性格の偏向したおかしな人間たちを使って私、副島隆彦への妨害行動を取らせようとする。私は、そういうことは十分に覚悟している。　　今、私が、書くべきはこれだけです。

このあとは、前述したアルル（中田安彦）君が書いた、今の日本で一番優れた、政治分析の文を載せます。

（転載貼り付け始め）

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/41882595.html#more

「衆院電撃解散」への流れを決めた「富士山会合」

アルルの男・ヒロシです。今日は２０１４年１１月１３日です。

１１月も第二週に入って寒くなってきましたが、秋風とともに急速に永田町では急激に「解散風」が吹き始めた。この解散風を最初に本格的に吹かせたのは、１１月２日に放送された読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」にゲスト出演した内閣官房参与の飯島勲いいじまいさお）だろう。

この番組の中で突如、飯島は、小渕優子の議員辞職があり、補欠選挙をやったあとで７月ー９月の経済状況が明らかになり、１１月２０日に総理は消費税を １０％に上げるかどうか決断するとメモを読み上げたという。更にその上でで、「その後の１２月２日に、思い切って衆議院解散して、１２月１４日に投開票、 ２４日に内閣改造、予算は越年と淡々と告げたという。

この飯島の発言のうち、政治とカネの問題を抱える小渕優子は議員辞職していないし、補欠選挙も行われていないものの、この飯島の言う「解散総選挙」のスケジュールがそのまま現実のものとして現在マスコミが取りざたすようになってきたわけだ。

衆院解散論自体は臨時国会審議の最中で民主党の枝野幸男・幹事長が口にしているし、山本太郎・参議院議員は一つのシナリオとして話していた。ただ、この早期解散論 を安倍政権の最大の応援団である「読売新聞」が１０月２９日に書き始めているのが重要だろう。そして、１１月９日に付でまたも読売が解散についての記事を一 面に載せている。

飯島の発言と違うのは、安部首相が衆院解散をするのは、「消費税１０％引き上げの一年半の延期を決断して、その上で解散をする」というところ。永田町のお歴々も最初はいぶかしがっていたが、一気に今週に入って解散風が本格化し、臨時国会も当初成立を目指していた、地方創生関連法 案、派遣法改正案、女性活躍法、カジノ法案のうち、地方創生関連法案のみを成立させ、総理の解散の決断に備えるといように国会対策委員会がスケジュールを 変更している。ほぼすべての新聞が解散を確定的に報じ、産経新聞は総理が１２日に解散を北京で決断したとまで書いている。

解散風といえ ば、ジャーナリストの上杉隆氏が指摘するように、麻生政権発足当初に朝日新聞が単独で解散風を吹かせたが、この時は解散しなかったという前例がある。今回も確かに安部首相 が解散を決断したわけではない。APECなどのアジア歴訪に向かう２日前に安倍首相は７日のフジテレビのプライムニュースに出演し、「解散は総理大臣に聞 けば考えていないというのが決まりだ。実際に考えていない」と述べている。

しかし、解散をめぐる総理大臣の発言はアテになるものではなく、かつて佐藤栄作首相は、「解散は頭の隅にもない」と発言したが、そのうち衆院解散をしたあとで、「隅にはないが真ん中にあった」と答えたことがあると政治評論家の有馬晴海氏は指摘しているのを私は読んだ。

しかし、突然降って湧いたような衆院解散風は不可解である。麻生政権の時とちがい、今回は国会審議の日程調整もし、自民党の幹部も増税派以外は容認姿勢に傾いてい る。なんと、筋金入りの増税派であった、「読売新聞」も１３日に開催された消費税増税判断の前の有識者会合に出席した、白石興二郎・日本新聞協会会長（読 売グループ本社社長）は、「一年半延ばす選択肢もある」と主張を変えている。ここまで来ると、増税延期と解散総選挙は相当な真実味があるといえるのではな いか。

仮にここまで解散風を吹かせて、与野党の議員が準備に入ってしまった段階で、１６日に帰国する安倍首相が、解散をしないとなる と、今度は予定通りの増税で、野党が勢いづく。

野党民主党としては、増税を決めた三党合意に従うという岡田克也幹事長代行（国政選挙担当）や、枝野幸男幹 事長が海江田万里代表を差し置いて党での議論を主導している雰囲気もあり、これに細野豪志元幹事長ら「第三世代」も口出しできないようだ。増税で自民と民 主の対立軸がなくなれば、閣僚の在特会や統一教会との関係、連合が嫌がる派遣法改正問題などで、安倍首相を追い込む材料は他に沢山あるわけで、今度は安倍 が窮地に追い込まれて統一地方選に挑むことになる。

だから、安倍晋三はマスコミが報じるとおりに、自ら解散を決断した、ということである。
しかし、増税延期を単にしたいのであれば、解散総選挙をするに及ばない。従来の三党合意でも認識されている増税法案の景気条項を踏まえて、実施を延期する ように、法改正を行うだけで良いのである。

安倍首相が外国に旅立つ前に、自民党の関係者に解散を伝えていたという報道もある。

これは、 フジテレビのプライムニュースでの小野寺五典前防衛大臣の発言で、それによると、北京出発前に「谷垣幹事長と公明党の山口那津男代表と三人で会った。その 席で解散という言葉が出たようだ」ということである。そこで首相動静を調べてみると、５日夜に日比谷の松本楼に谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋 美政調会長、茂木敏充選対委員長と会食しているという事実を見つけることができる。谷垣・山口が安倍と同席しているのは見つからなかったが、５日にもしか したらこっそりと山口も参加していたのかもしれない。

いずれにせよ、読売報道を受けて、１０日に山口代表は、年内解散を想定して総選挙の準備をするように党内に呼びかけた。自民党は公明党の協力を得なければ選挙を戦うことができないのは自明の理。ここで公明党が本気なら本当だと解散風が本格化したわけだ。

１３日午後の段階では、自民党の大島理森副総裁が解散は確実といっており、もう解散がないということはなくなったと見るべきだ。

しかしながら、解散の大義名分が「消費増税の延期の是非とアベノミクス」では筋が通らない。増税を延期することは国民は歓迎するに決まっているのだから、 わざわざ総選挙で問う必要もなく、そもそも三党合意で は景気動向次第で増税の実施時期は変えることができるようになっている。野党の維新の党や生活の党が 増税延期法案をすでに提出しているのだから、安倍首相はこれに乗り、粛々と派遣法 などの法案を通し、来年の通常国会に望めばいいだけだ。

安倍首相周辺はなぜ早期に解散をする決断をするのか。これは本当に安倍首相の決断なのか。

そこで当然、考えなければならないのはアメリカの意向である。安倍首相はAPECで習近平国家主席と日中首脳会談を実現させたが、それも形だけのわずか２５ 分程度のもので、日米首脳会談に至っては実現もしなかっ た。一方、オバマ大統領は習近平と足掛け１０時間に及ぶ首脳会談を実施して、米中の間で二酸化炭素 の排出削減の数値目標を約束する共同文書の発表にこぎつけているのである。

実際、APECでオバマと安倍首相がばったり顔を揃えた場所の写真を見たがオバマの表情はムッとしていた。この時すでに国内では解散風が吹き始めており、オバマとしては「俺は聞いていないぞ」という不満があったのだろう。

しかし、オバマ大統領は二期目の中間選挙を終えたあとではすでにお飾りのレイムダックであり、上下両院を共和党に支配されているわけで、権力基盤は大きく 損なわれているわけだ。もともと日米関係を取り扱う ジャパン・ハンドラーズは共和党系のCSIS（戦略国際問題研究所）に所属するマイケル・グリーン上級 副所長やリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョゼフ・ナイ元国防副長官など であり、現職でも国務省のダニエル・ラッセル国務次官補たちはワシントン で「ジャパンクラウド」と言われる特殊な利権集団のコミュニティを作っているので、民主党リベラル派のオバマ大統領とは違う。

ジャパハンドラーズとしては ネオコン派に期待 されているヒラリー・クリントン元国務長官や、共和党のジョン・マケイン上院議員、マルコ・ルビオ下院議員らのネオコン派に肩入れしたい わけである。

そこで首相動静をもう一回振り返ると１０月３１日の夜にホテルオークラで「日米知的交流・共同研究プログラム」の発足記念 レセプションに出席して挨拶している事がわかる。これは当ブログでも前 回の記事で取り上げた富士山会合のことであり、この主催は日経新聞系の「日本経済研 究センター」と外務省系の「日本国際問題研究所」であり、CSISが事実上のバックにいるわけだ。

この富士山会合前後には共和党系や民主党系のジャパン・ハンドラーズが相次いで来日しており、富士山会合そのものには石破茂前幹事長や長島昭久元防衛副大臣も出席していることはすでにお知らせしたとおりだ。

私は、前の記事でこの富士山会合が「政治と軍産と経済」のグローバリストのインナーサークルであると指摘した。解散風が吹く直前に安倍首相がCSISが係るシンポジウムでスピーチをしているのは、非常にわかりやすい事態である。

この富士山会合ではTPP推進、集団的自衛権閣議決定後の法整備、そして原発再稼働などが当然話し合われただろう。日中関係をめぐる戦略的環境の変化につ いてや、APEC以後の外交・経済日程もアジェンダとなったことは、少しずつ日経で報じられているシンポジウムの報告記事を見ると分かる。

そして、安倍首相のもとには、これとは別に証券会社の講演会のために来日していたポール・クルーグマン教授が６日に首相官邸を訪問しているのである。ク ルーグマンはリフレ派のケインジアンの経済学者である が、今回は国内証券会社のイベントにゲストで来ていることから、ある種の相場形成を目的に来日してい ることが理解できるだろう。

首相官邸にはクルーグマンをエスコートして、浜田宏一・イエール大学教授や、本田悦朗・内閣官房参与も同行している。クルーグ マンは度々、金融緩和と財政政策を実施するアベノミクスを絶賛し、「日本を馬鹿にしたことを謝罪したい」と、金融緩和にブレーキを掛けたり、金融緩和その ものが不足しているとして批判している欧州中央銀行と比較して日銀の黒田東彦を気持ち悪いくらいに褒め倒している。今回も日銀が追加緩和を決定した直後に 日本を褒め殺すコラムを「ニューヨーク・タイムズ」（１ ０月３１日）の連載で書いている。

黒田総裁のFRBのQE3終了決定の数日後の間髪を入れない電撃金融緩和でさらに日経平均が上がり調子を見せており、同時にGPIFへの国内株式、海外債券への投資割合拡大と相まって、解散総選挙を打つには絶好の金融市場になっていることも見逃せない。

つまり、今回の解散の流れには、安倍首相の支持率が低下する前に解散させ、民主党と維新の党らの野党勢力の選挙協力が固まるまえに選挙を行い、自民党の安 定した政権を来年の統一地方選挙のあとに控える安保法制国会に備え、安倍または富士山会合に出席した石破茂を次の総理大臣に決めるという大きなシナリオの 一環である。消費増税は岩本沙弓氏などが指摘するように米国財界にしては必ずしも歓迎できない面もある。どうせ増税するのだから一年か一年半の延期は大し たことがないと財務省も納得せざるを得ないだろう。

自民党に安定した政権を与えることで、安倍政権がやり残した宿題「共和党が歓迎する TPPの日米合意の実現」「ガイドラインの見直しによる日本の安保負担強化」そして「原発再稼働」という３点セットを着実に実行させる必要があるというの が富士山会合のインナーサークルのグローバリストたちの共通理解であろう。

そして、気になるのは日中首脳会談後のアーミテージのこの発言である。

（引用開始）

「「　靴下を嗅（か）いだような表情」＝　日中首脳会談に辛口批評－元米高官　」

２０１４年１１月１３日、　ワシントン、時事通信

「２人の首脳は互いの靴下の臭いを嗅ぎ合っているようだった」。知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は１２日、初会談に臨 む際の安倍晋三首相と習近平中国国家主席の表情をこう表現し、会談が日中関係改善につながるとみるのは早計だとの見方を示した。１０日の会談の冒頭、習主席は首相と握手を交わしたが、表情は終始こわばらせたままだった。

アーミテージ氏は１２日にワシントンで開かれた会合で「写真を見ると、２人は笑顔を見せまいと懸命で、こっちが笑ってしまった」と感想を披露。その上で 「戦後７０年の来年は中国にとって逃すことのできない（日本批判の）好機で、あと数年、日中関係は大きくは改善しない。会談を過大評価すべきでない」と指摘した。

（引用終わり）

このようにアーミテージは「日中和解ムードではない。 ちゃんと集団的自衛権を法制化することを忘れるなと、日本側の中国側への警戒を怠るな」というふうに釘を差している。一方で気になるのは、安倍政権が、靖国神社の参拝問題を巡って、APEC直前に次のような閣議決定をしているという報道である。

（引用開始）

「　靖国参拝自粛「了解は存在しない」　政府答弁書で中国側主張を否定　」

産経新聞　２０１４年１１月４日

（長いので副島隆彦の判断で、以下は省略）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦先生へ

松村享より

今日は2014/11/13です。

先生に、文章を打ち直してもらいました。
本筋の方の論文（松村が『日本人とルネサンス人』と名づけているもの）で、
活用させていただきます。
ありがとうございます。

松村享　拝

（副島隆彦が、以下の松村享くんの文に、整序と加筆をしました。　）

松村享（まつむらきょう）です。　今日は2014年11月11日です。

私は現在、ルネサンス関連の論文を書いています。
論文は『隠されたヨーロッパの血の歴史～ミケランジェロとメディチ家の裏側～』（２０１２年、副島隆彦著 、kkベストセラーズ刊）に触発されたものです。

　進行中の論文の中から一部を抜粋、加筆して、こちらに掲載しています。今回が3回目で、最後です。
前回は、1340年代からマムルーク朝（エジプトが中心の　軍人奴隷＝マムルーク＝が王になった王朝　）が急激に勢力が落下したところまでを記述しました。

　この事がなにを示すのか。いまのところ資料を探（さぐ）っても、パッとしない情報ばかりです。
ペスト病　をきっかけとして、マムルーク朝の力が下落した、と受け取れるような記述が多い。たしかにペストが席巻していたのは事実だが、よくよく調べると、ペストの蔓延以前に、マムルーク朝の属国都市であったと観察できるイタリアの商業都市　フィレンツェにおいて、バルディ商会、ペルッチ銀行、といった、当時の大銀行が倒産している。　（1345年バルディ商会、1347年ペルッチ銀行　の　倒産　）

　ペストがフィレンツェのトスカーナ地方に上陸したのは、1347年～1348年　だ。
それよりももう少し時間をさかのぼる必要がある。その１０年前の1340年前後になにがあったのか。ある著作、それを私はちょっと図書館で拾い読みしただけだったので、著作名は失念した。それらの著作には、「フィレンツェの銀行の、イギリス国王への債権が焦げ付いた」　という記述があった。そのときは、私にはなんだかピンと来なかった。

『中世の産業革命　』（ ジャン・ギャンペル著、　・・年刊）には、ヨーロッパにおける銀不足、いわゆる通貨危機の発生がフィレンツェの二大銀行を一気に墜落させた、との記述がある。ただ、これでも私にはまだピンと来ない。　銀不足とは、なにを指すのか。銀不足とは、オスマン朝の勃興の事ではないか、と私ははっと考えた。

　オスマン朝（１３世紀から始まる）は、トルコのアナトリアを出自とする。アナトリア地方は、今の首都アンカラを含むトルコの中心地帯であり、クルッカレやカッパドキアの遺跡がある。鉄器とともに興隆した古代のヒッタイト（ヒッティー）王国（紀元前１７００年から１３００年ごろ）の中心都市もあった。このアナトリア地方は古来、莫大な量の銀の産地だ。
『世界の歴史15 成熟のイスラーム社会』（　p49~p50　永田雄三/羽田正著 中央公論社、初版・・・年）から引用する。

（引用開始）

　オスマン朝が基礎を固め、国家らしい体裁を整えるうえで大きな契機となったのは、１３２６年にビザンツの要都ブルサを獲得したことである。　（中略）
　
やがてここはオスマン朝の最初の首都として大きく発展し、アナトリアにおける一大商品集産地となった。（中略）

　オスマン朝はさらに、ニカエア（１３３１年）とニコメディア（現イズミド、イズミール、１３３７年）を征服した。オルハンはブルサ征服の直後にはじめて銀貨（引用者の割り込み加筆。このことが重要。）を鋳造し・・・

　（引用終わり）

松村亨です。このようにオスマン朝が銀貨を鋳造している。この銀貨は、アクチェ銀貨と呼ばれ、17世紀まで広く中東世界で基軸通貨（キー・カレンシー）として使われたという。このオスマン・トルコ帝国のアクチェ銀貨が、以後300年以上に渡って、使われ続けたという事だ。　このことが、私たちが注目すべき重要な事実だ。

　どんどん大きくなっていく帝国の、莫大な交易量を賄（まかな）うだけの銀を、オスマン朝は確保していた事にななる。しかもおそらく、その初期から。　同じ通貨が300年以上も使われたという事実は、普通の国家の歴史では見られない。最初から綿密に設計されて作られた強力な通貨だったのだろう。ウルトラ級の優良貨幣だ。

　中央銀行もなしに、１４世紀から１７世紀まで300年も使用できた、交易の決済手段となった良質な銀貨が、中東と地中海世界に当時すでにあったという事実を、我々は記憶にとどめる必要がある。

　なので、帝国であったマムルーク朝とその属国のイタリアの大商業都市が、1340年前後に、恐慌に陥った原因は、オスマン朝の勃興にある。私はこのように言いきる。

　オスマン朝によって通貨の発行権が独占され、それ以外の国々は、それに従うしかなくなり、自国の独自の通貨の発行権が弱体化してしまった。　それが、オスマン家によって１２９９年から除々に築かれたトルコの国家は、帝国になっていった。だから時代が下って、１７世紀からは、ヴェネツィアの「ドゥカート（ダッカート）金貨」が、ヨーロッパの基軸通貨になっていった。黄金の国ジパングは、いまだ発見されていない。通貨の発行権とその信用を守るためには、なみなみならぬ努力を要した事だろう。

　1300年代の中期・後期は、恐慌の時代だ。ヨーロッパでは、教会大分裂（シスマ）、イギリスとフランスの百年戦争、フィレンツェの八聖人戦争と、それに連なるチオンピ（職人階級の下層民）の乱、などなど、なにひとついい事ありません。それでも、中東世界につながる東方ルートだけが長く持続した。

　南方ルートの終焉、つまりマムルーク朝（エジプト）とイタリアの、帝国ー属国関係の終焉は、ずば抜けて優勝なルネサンス人であり、フイレンツエ最大の銀行家となった　コジモ・デ・メディチ（”老コジモ”、1389~1464　）の時代に入る。

　フィレンツエの最大の実力者になった老コジモ（コジモ・イル・ベッキオ）は、「ヴェネツィアは侵略者である」などと、当時、伝統的に同盟を組んでいた　ヴェネツィアを敵にまわす発言をしている。それで同じフィレンツェの商人仲間たちと民衆から猛烈にブーイングを食らっている。『メディチ家ーその勃興と没落』（　p98~p99　クリストファー・ヒッバード著）　にその記述がある。

　まさしく当時のヴェネツィアこそは、マムルーク朝（１２５０－１５１７年）とほとんど表裏一体と化している国家だった。

　だが、当時、ビザンチン帝国（＝東ローマ帝国、　帝都コンスタンチノープル）の隆盛が始まっており、ヴェネツィアはビザンチン　に取り入り、ビザンチンの地中海の支配領域で上手に立ちまわって貿易利益を独占し始めた。

　だからフィレンツェの覇者コジモ・デ・メディチの　１４〇〇年の発言は、世界覇権国が、マムルーク朝（エジプト）からオスマン朝（トルコ）へと移り変わる時代の、過渡期の情勢の正確な認識から発せられたものだといえる。
つまりルネサンス運動とは、帝国の属国であったイタリアの商業都市での、過渡期の現象だったのだ。

　1347年、恐慌によって潰れたフィレンツェのペルッチ銀行（名門家族ベルッチ家が経営）は、その100年後のメディチ銀行（その後の名門一族、メディチ家が経営）よりもずっと大きな銀行だった。フィレンツェは結局、100年前の、当時ヨーロッパ最大の金融の実力を回復できなかった。　（前掲、『中世の産業革命』ジャン・ギャンペル著p252　、　岩波書店　刊　から）

　マムルーク朝の絶頂が、そのままフィレンツェの絶頂だったのだ。だからその100年後に爆発したルネサンス運動は、経済成長の終わった国家の現象だったのだ。ルネサンスとは、１４３６年から１５３１年にフィッレンツェを中心に起きた、ミケランジェロを１４歳の時から育てた”偉大なるロレンツオ”、ロレンツォ・デ・メディチの時代とその死後３０数年である。自由都市フレンツェの陥落まで。　

　そんな時代に、ローマ・カトリック教会への、とくにその「原罪（げんざい）」のドグマ（教義）への激しい反逆を始めた、コジモ・デ・メディチの　アッカデミア・プラトニカ（プラトン学院運動。新プラトン主義の称揚　）に重大な意味がある。

（ ここで、副島隆彦が割り込みで書き込みます。　ルネサンス＝新プラトン主義の運動とは、その中心思想は、「人間は、皆、罪人（つみｂと、ざいにん）である、罪を背負ってこの世に生まれた。だからカトリック教会の僧侶たちにひたすら膝まづき、生きている限り屈従せよ。死後もずっと永遠に屈服せよ　」という残虐な洗脳思想との闘いだ。私たち人間は、何も罪など背負っていない。罪人ではない。罪人として生まれたわけではない。

　カトリック教会が今も人類に押し付けているこの奴隷化の思想に気付いて、だからこそ、激しいカトリック批判の根源的な思想闘争を始めたのが、人類史上の偉大なる思想家　フリードリヒ・ニーチェ（１９００年死去）である。　その前に、ゲーテがいる。その前に、同じことに気付いた、偉大なるモーツアルトがいる。そして、その前に、
ルネサンス時代に、この大きな真実を少年時代に、偉大なるロレンツオたちルネサンス（　Renaissance,
イタリア語なら　リナシメント　)　の戦闘的な先鋭な知識人たちから教えられて、８８歳の生涯を芸術家として、闘い続けた偉大なるミケランジェロ　である。

　　私、副島隆彦は前掲自著を、フィレンツェの都市を調べて回って、書いて、この巨大な真実に、６０歳になってようやく気付いた。日本人として初めて、ようやく到達した。その先人、先駆者は、羽仁五郎（はにごろう）であった。　他のヨーロッパ文化史の専門家の日本人学者、文芸家たちの多くは、密かにカトリック信者であるか、バチカン＝ローマン・カトリックに育てられた走狗（そうく）、手先（ paw,　ポー）たちである。
このことに、私、副島隆彦は気付いた。　副島隆彦注記終わり）　

松村亨です。だから、このポイントこそは、私が書いている論文『日本人とルネサンス人』の出発点だ。

　1498年、ヴァスコ・ダ・ガマの喜望峡（きぼうほう）ルートの航海成功が、後のヨーロッパ覇権の原点となったた。このことは日本の中学校の社会科（歴史）の教科書でも書いている。陸の時代から、海の時代への「大航海（ザ・グレイト・ナビゲイション）の時代」の到来だ。　この時、それまでの古代の　ユーラシア・ネットワークをひっくり返した。

　その11年後の　1509年には、ポルトガルは、マムルーク朝と戦争し、勝利した。
1517年、オスマン朝は、マムルーク朝を滅ぼした。

　イスラームの覇者、マムルーク朝の創設者、バイバルスは、遠い過去の人間になった。と同時に、アッバース朝（正統のイスラームの帝国。1258年、モンゴルによってバグダッド陥落で滅亡　）以来の、イスラームが営々とつくりあげたユーラシア・ネットワークは、完全に過去のものとなった。

　これがネットワークの地殻変動だった。このネットワークの、再度の地殻変動が、500年の時を越えて現代21世紀前期、ついに起こったようです。

こうなってきますと、来たる　11/16（日）学問道場定例会の主題である　『2015年、世界は平和か、戦争かの帰路に立っている』とも結びついてきます。

ネットワークの地殻変動、という視点から、定例会にご出席なさってもいいと思います。

あ、そうだ。それと、定例会の会場である、上野の東京国立博物館『平成館』のすぐそばに、東京都美術館があって、そこに今なんと『ウフィツィ美術館』が、やってきているそうです。

ウフィツィ美術館は、ルネサンス期の美術を展示します。悲壮の芸術家・ボッティチェリの作品を生で見れるチャンスです。

皆さん、定例会は13:00　からで、ウフィツィ美術館は、どうやら午前の9:30から開場しているそうなので、
午前はルネサンス、昼から世界動向、というフルコースを体験できますよ。私もスタッフとして、会場でうろちょろしております。　それでは。　（終）

松村享　拝

　　　参考文献

○　板垣雄三監修『世界に広がるイスラーム（イブン・バットゥータの世界）』 悠思社
○　岡田英弘著『世界史の誕生』筑摩書房
○　クリストファー・ヒッバード著『メディチ家ーその勃興と没落』 リブロポート
○　小室直樹著『日本人のためのイスラム原論』集英社インターナショナル
○　佐藤次高著『世界の歴史8 イスラーム世界の興隆』 中央公論社
○　ジャネット・L・アブー・ルゴド著『ヨーロッパ覇権以前ーもうひとつの世界システム』 岩波書店
○　ジャン・ギャンペル著『中世の産業革命』岩波書店
○　ジョナサン・ウィリアムズ著『図説・お金の歴史全書』 東洋書林
○　副島隆彦著『あと５年で中国が世界を制覇する』 ビジネス社
○　永田雄三/羽田正著『世界の歴史15 成熟のイスラーム社会』 中央公論社
○　パラグ・カンナ著『３つの帝国の時代ーアメリカ・EU・中国のどこが世界を制覇するか』講談社
○　前嶋信次『イスラムの時代 マホメットから世界帝国へ』講談社学術文庫
○　マキャヴェリ著『フィレンツェ史』 岩波文庫
○　宮崎正勝著『イスラム・ネットワーク』 講談社選書メチエ18
○　宮崎正勝著『世界史の誕生とイスラーム』 原書房
○　牟田口義郎著『中東の歴史 オリエント五０００年の光芒』 中公新書
○　ウェブサイト『副島隆彦の論文教室』
　鳥生守著
　125・126『論文 ヨーロッパ文明は争闘と戦乱の『無法と実力』の文明である⑤⑥』

副島隆彦です。　今日は、２０１４年１１月７日です。

私が、学問道場の会員たちに、急いで書いて知らせたいことは、この重掲（おもけい）に４日前に書いた。

　重たい掲示板　[1706]番　「　黒田・ハロウィーン金融緩和　」のサル芝居のサープライズには、もう驚かない。私の予測どおりだ。　投稿者：副島隆彦 投稿日：2014-11-03 06:07:18

副島隆彦です。今日は、２０１４年１１月３日（月）です。
　私が書いて明日から全国発売　の、『　官製相場（かんせいそうば）の暴落が始まる　　相場操縦（そうばそうじゅう、マーケット・マニピュレーション）しか脳がない　米、欧、日経済　』（祥伝社　刊）のとおりの事態になりつつある。　この本の紹介文は、ここの「今日のぼやき」ページに　１０月２６日に、いち早く載せました。御覧ください。
（以下、略）

副島隆彦です。　この本を買って読んでください。この本を私は１０月１０日に書き上げた。発売は早いところで１１月２日からだった。　だから、９月３１日からの　「黒田・追加緩和　の　サープライズの、不意打ちの、株価急騰」は、私が冷酷に近未来予測したものであって、何か特別な裏情報を日本の政界やアメリカから仕入れたものではない。私の現状分析力の力と、近未来への洞察力　によるものだ。

今日は、急いで、私たち学問道場の定例会の講演会のお知らせを、私からもしておきます。本当の演題は、以下の早くに公表されていたものとは違って、本当は、

「２０１５年、世界は平和か、戦争かへの岐路に立っている」

です。私は、この講演会で、自分の思いの丈（たけ）を徹底的にガンガン話します。私が、この数カ月で、ハッと気付いて、構築した大きな世界のこれからの動きの構造図を、グサリ、グサリと話します。

　それから、１０月３１日の「黒田・追加緩和」からの金融市場の急激な動きのことも、どうしても話さない訳（わけ）にはゆかなくなりました。ですから金融の話もします。

　この学問道場は、日本の優れた見識を持つ読書人階級（生来のインテリ層。学歴は関係ない）の人々のための結集軸ですから、あまり、自己資産の保全や、金儲けにしか興味ない人々向けの講演はやらない、もっと、むづかしい政治思想の話とかをする場所であり、そのための自力での講演会である、と、私は、この数年で、ふたつに分けるようにして来ました。　なかなか、うまく行きません。

「金融の話をしてくれ」という会員からも要望が今も続いてあります。　金融・経済の話は、私は、次回は、２０１５年（来年）３月１日に、東京で行います。このお知らせは、今度の新刊『官製相場の暴落が始まる』本の中に挟まっている、ハガキ大の広告文でしています。こちらから申し込んでください。

　それでも、政府主導のインチキのヤラセの金融変動が急に起きましたので、来週末、１６日（日）の定例会でも　金融の話も少しはします。是非、ご参加ください。

　以下が、定例会の申し込みの概要です。当日、会員であることをはっきりと言って、参加してください。(当日は6000円です)　ご友人をお連れください。どうぞ、いらしてください。　　

（ここからが概要）

　　　定例会（講演会）開催のお知らせ

『日本のこれからの政治の動向について』

講師：副島隆彦／六城雅敦研究員
開催日：2014年11月16日（日）
会場：東京国立博物館　『平成館』
開場　　12:15
開演　　13:00
終了　　16:30
主催：副島隆彦を囲む会

・第３３回「副島隆彦を囲む会」定例会へのお申し込みはコチラ↓
http://soejima.to/cgi-bin/kouen/kouen.html

（ここまで）

副島隆彦です。来年２０１５年は、日本の敗戦後７０年（　世界史では、
第二次大戦の終結から７０年）　である。どうやら、来年から世界は、激動の時代に入りそうだ。それを、今のうちから、私は、鋭く、予測し、予言しておかなければいけない。

　私の体力、気力が充実し、生来の予言者（プレディクター）としての洞察力、予知能力が、漲（みなぎ）ってきました。　それでは、来週末の日曜日に、上野の国立博物館の脇にあるらしいホールでお会いしましょう。　　

　私たち、学問道場は、あらゆる時代の迷曚（めいもう）を打ち破って、その先の広びろとした大平原に、誰よりも早く到達します。

副島隆彦拝

松村享（まつむらきょう）です。

私は現在、ルネサンス関連の論文を書いています。
論文は『隠されたヨーロッパの血の歴史～ミケランジェロとメディチ家の裏側～副島隆彦著 kkベストセラーズ』に触発されたものです。

進行中の論文の中から、
一部を抜粋、加筆して、こちらに掲載させて頂いております。

前回は、ネットワーク帝国・アッバース朝から
モンゴル帝国へと継承されたユーラシア交易圏が、
徐々に３つのルートとして収斂し、やがて縮小した、という部分まで掲載しました。

最も早く没落していったのは、中央ルートでした。
イスラームにとっては伝統の、シンドバードの海です。
しかし、バグダードなどは、モンゴルのフラグが壊滅させた地域です。
のんきに通れるような場所ではありません。
そのバグダードは、滅ぼされたのち、イル・ハーン国の地方都市に転落してしまいます。
そして1335年、フラグのイル・ハーン国もまた、早々に滅んでしまいます。

本当は中央ルートこそ、イスラーム世界にとって命脈とでもいえるルートでした。
ペルシャ湾から船を出せば、陸地に近い海を安全に航海できるからでした。
ネットワーク帝国・アッバース朝の大動脈でした。

北方の陸路も終焉します。
モンゴル帝国末期のごたごたと、ペストの流行、
オスマン帝国の拡張、ティムール帝国の拡張、というように、
いわゆるシルクロードはあまりに目まぐるしい。

中央ルートと北方ルートが終わっていく中で、
長く繁栄を極めたのが、南方ルートでした。

南方ルートは、紅海から、陸伝い不可能の大海原に飛び出します。
中央ルートに比べれば、安全性に劣る点から、第二候補であった南方ルートですが、
ここが次なる時代の最重要ルートとして繁栄するのです。

何故、繁栄が可能だったか。
ここにエジプト・マムルーク朝の王、ルクヌッディーン・バイバルス（即位1260~1277）が登場します。

南方ルートの発展、持続を基礎づけたのが、
イスラーム世界エジプト・マムルーク朝の王、バイバルスなのです。

名実ともに世界最強のモンゴル軍を、バイバルスは、現在のパレスチナで蹴散らします。
なんとモンゴル軍戦術を会得して勝利をたぐり寄せたらしい。
古今東西、名将はいつも、最強の敵から学んで勝利します。
たしか、ハンニバルを打ち破ったローマのスキピオ・アフリカヌスも、
ハンニバルを軍事学の師匠と仰いでいたはずです。

マムルーク朝は、エジプト・シリアが拠点です。
紅海と地中海に面しています。
つまり、アブー・ルゴド氏のいう、南方ルートの支配者です。
まるで『紅海さえあれば、あとは何もいらない』とでも言いたげな版図が、
マムルーク朝の支配地域です。

南方ルートは、地中海国家と深くつながっている。
中でも、イタリアのヴェネツィアが、マムルーク朝と蜜月の関係を築きます。
有名な、水の都ヴェネツィアの背後には、巨大なマムルーク朝が存在するのです。

つまりここは、副島隆彦氏の『帝国＝属国理論』の出番です。
イタリアは、帝国マムルーク朝の属国であったと、暫定的に私は判断しています。

だから、このあたりのヨーロッパ史の云々は、
常にマムルーク朝からの視点で語られなければならないのであって、
とくにイタリアにおいて、それは著しい。

そしてイタリアは、多国籍企業集団のような趣きをかもしている。
いや趣きどころか実際、完全に多国籍企業です。
フランスのブルージュなどは、イタリア多国籍企業が撤退した瞬間に、没落しました。

イタリアは、ヴェネツィアのような海洋国家が貿易を、
内陸国家が金融と工業を、
というふうに分業体制を確立していました。

金融と工業の内陸国家こそ、イタリアのフィレンツェです。
フィレンツェこそ、ルネサンスの舞台です。
しかしルネサンスはまだ、先の話だ。

バイバルスの話をしましょう。

バイバルスは、モンゴル軍と十字軍を徹底的に打倒します。
無敵の強さといっていい。
バイバルスが、世界大戦の勝者です。
不安定だったユーラシアの版図を確定させます。

現代イスラーム諸国においてバイバルスは、有名なサラディンと並ぶか、
あるいは、それ以上の英雄待遇を受けているそうです。
我々は、そろそろイスラーム史に眼を転じなければなりません。

ヨーロッパ人の良書は、たくさんあります。
しかし、何故か常にイスラームを蚊帳の外に置いている。
だから、ヨーロッパ人、アメリカ人の歴史書は本当は、
『宗教 religion』（※再編集の事。鴨川光氏によれば人定法positive law）と考えなければなりません。

疑わないといけない。
頭上さえ覆う宗教の可能性がある。
疑ってもないあの蒼い空を、
トンカチで叩き割ってみたならば、
本当は、赤い空が広がっているのかもしれません。
世の中が『正しい』といって押しつけてくる事柄が、
私は退屈でなりませんし、嫌いです。

いくつか資料を読みこんで、わかった事が一つあります。
二流の秀才ヨーロッパ人は、バイバルスが嫌いです。
マムルーク朝も嫌いです。
できる事なら触れずに済ませたい、とでも思っているかのようです。
軍人王朝だとか、専制国家だとか、ほのかに難癖をつけているようにも読めます。

しかし私には、政治体制の良し悪しは、判断できません。
神政政体が良いのか、民主政体が良いのか、という事なども判断しかねます。
なので純粋に『果たした役割』だけに着目します。

着目した結果、
マムルーク朝のバイバルスこそ、
イスラーム史のみならず、
世界史における超重要人物である、との見立てを、ここに提示します。

引用開始ーーーーー『世界に広がるイスラーム（イブン・バットゥータの世界）』p221家島彦一著 板垣雄三監修 悠思社

当時のイスラーム世界はシリア・エジプトを領有したマムルーク朝政権を主軸として、
一つの大きな政治的統合をなしていたのである。

そして、この軍事・政治・外交上の秩序は、カイロをネットワーク・センターとして
地中海からインド洋に連なる東西間の国際交通ネットワークの広がりとも一致していた。

※中略

とくに、一二八八年、スルタン＝マンスール・カラーウーンは、
国際交易の振興に努力し、
東は中国の元朝、デリー・サルタナの諸王朝、スィンド、イエメンなどの支配者・有力者たちに宛てて新書を送り、
通行と滞在、商売の安全を保障した証書（スーラ・アマーン）を発布することで、
マムルーク朝を中軸とした国際交易システムの確立を目指した。

ーーーーー引用終わり

上述のスルタン・マンスール・カラーウーンの次のスルタン（王）が、
ナースィル（在位1293~94/1299~1309/1310~41）です。

このナースィルの50年間が、マムルーク朝の絶頂です。
カイロには、数多くのモスク、学院、病院、商取引所、神秘主義（スーフィズム）の道場などが建てられたといいます。

そして絶頂期のナースィルの死の直後、
1340年代から急激に景気は落下します。

（続）

松村享　拝

松村享（まつむらきょう）と申します。

私は現在、ルネサンス関連の論文を書いています。
論文は『隠されたヨーロッパの血の歴史～ミケランジェロとメディチ家の裏側～副島隆彦著 kkベストセラーズ』に触発されたものです。

それで今回から、この論文を部分的に抜き出し、若干手をくわえ、何度かに分けて、投稿させて頂きたいと思います。

今回の抜き出し部は
『フィレンツェ・ルネサンスは、イスラームの覇者バイバルスから見なければならない』というものです。

イスラーム世界の軍人王朝、マムルーク朝のバイバルスは、
当時の世界大戦の最終的な勝利者です。

世界大戦とはなにか。
イスラーム、モンゴル、カトリック十字軍の三軸を中心に繰り広げられた戦争です。

私の見立てでは、チンギス・ハーンの孫であるフラグが、
イスラーム・アッバース朝のバグダードを滅ぼした1258年が、
世界大戦の勃発した年です。

さて、滅ぼされたイスラームのアッバース朝（750~1258）は、
長年にわたって、巨大なユーラシア交易を実現していました。

この事を『世界史の誕生』として主張するのは、宮崎正勝氏です。
宮崎正勝氏は、アッバース朝をユーラシアのネットワーク帝国だと主張します。

『世界史の誕生』といえば岡田英弘氏です。
岡田英弘氏は、
モンゴル帝国から世界史が始まると主張しました。
そうではない、と宮崎正勝氏はいいます。

モンゴル帝国は、第二陣である。
アッバース朝こそ、第一陣のネットワークであり、
アッバース朝の中心バグダードこそ、世界の中心だった。

引用開始ーーーーー『イスラム・ネットワーク』p24宮崎正勝著 講談社選書メチエ

アッバース朝の交易ネットワークは、地中海周辺、サハラ砂漠以南の西スーダン、
北欧、東アフリカ、内陸アジア、インド、東南アジア、中国に及び、
日本、新羅までもが『ワクワク（倭国）』『シーラ』として、
アッバース朝の知識人の視野のなかにふくまれていた。

こうした動きのなかで、トルコ人など内陸アジアの遊牧諸民族は、
イスラム世界と深い結びつきを持つようになった。

また、インド洋交易路の構造化が進んで、
『第一次大航海時代』ともいうべき海上交易の活性化現象が見られ、
河川ネットワークを通じて北欧・ロシアにも貨幣経済が波及した。

東アジアにおいても、ムスリム商人が海上ルートを用いて東南アジア、
インド洋周縁地域からもたらした香料、香木が海上交易の活性化を助けた。

アッバース朝の『ネットワーク帝国』としての特徴は、
広域におよぶ商業ネットワークに安定した構造を与えたことにある。
アッバース朝は、『帝国』部分とそれに付随するアフロユーラシアに広がる大交易ネットワークから成り立つ、商業的性格の強い『ネットワーク帝国』であったといえる。

ーーーーー引用終わり

バグダードから広がるネットワークこそ、まさしく『世界史の誕生』であったと。
もともと、バグダードは交通の要所でした。
ティグリス川・ユーフラテス川の接近地帯です。

このバグダードが、766年、巨大な円城として生まれ変わります。
三重の城壁によって囲まれた人工都市であり、外壁の長さは8,3kmに及んだといいます。
バグダードは軍事都市であり、経済都市であり、
なによりユーラシア交易の管理センターでした。

このあたりの事は『副島隆彦の論文教室』にて、
鳥生守氏が、
125・126『論文 ヨーロッパ文明は争闘と戦乱の『無法と実力』の文明である⑤⑥』と題して素描されてもいます。
併せて読まれるのもいいかもしれない。

バグダードから４つの道、大動脈が走っていたのです。
このうち私が着目するのが、バスラ道といわれるルートです。
バスラは、ペルシャ湾の眼と鼻の先の街であり、
ペルシャ湾からインド洋にむけて船が出ます。
インド洋からさらに北上して、中国の湾岸都市にまで至ります。

交易は、なんといっても海が大事です。
陸上とは比較にならない物量です。
そしてこのルートこそ、シンドバードの舞台となる海なのです。
シンドバードという名称は、インド系のものです。

後年、アッバース朝の衰退にともない、
交易ネットワークも散発的になっていきますが、
それでもこの海の道は、世界大戦勃発まで、
長く活用される事になります。

このシンドバードの交易海路を、
『ヨーロッパ覇権以前』の著者アブー・ルゴド氏は『中央ルート』と名づけます。
中央ルートと名づけるからには、まだいくつかルートがある、という事です。

大きく見ると、ネットワーク第二陣のモンゴル帝国時代には、
中央ルートを含めて３つのルートが機能していました。

引用開始ーーーーー『ヨーロッパ覇権以前 ・上』p173ジャネット・L.アブー＝ルゴド著

３つのルートとは、

コンスタンティノープルから中央アジアへの陸路を横切る北方ルート、

地中海とインド洋をバグダード、バスラ、ペルシャ湾を経由して結びつける中央ルート、

そして、アレクサンドリア～カイロ～紅海とアラビア海そしてインド洋とを結びつける南方のルートである。

12～13世紀には、戦争と平和とが、遠方の交易相手を互いに接触させるという
皮肉な協力関係によって、
これらのルートはさらに網目状のものに広がった。
そして13世紀後半までに、３つのルートがすべて機能するようになっていた。

ーーーーー引用終わり

私はいま、Googleマップを開きながら記述しています。
ユーラシア大陸が、まさしく渾然一体となっている有様を目撃しています。
驚愕の規模です。
我々は、高校などの歴史の教科書で『暗黒の中世』なる概念を叩き込まれていますが、
どうやら実際には、そのようなものはありません。

３つのルートが、
地中海の西ヨーロッパから、東シナ海に面した中国の杭州までをつなぎます。
杭州といえば、すぐそこは上海です。
こちら極東貿易では、マレーシアのマラッカも重要な交易地でした。
のちに日本人も、この極東交易に参加しています。

これら３つのルートは、世界大戦や諸々の事情により、やがて縮小していきます。

（続）

松村享　拝

はじめて投稿いたします。会員番号６４３１の田中と申します。

私が住んでる地方、岐阜県では、昨日書店を覗きますと、副島先生の新刊本が
もう発売になっておりさっそく買い求め、現在読み進めている最中です。３１日の株価暴騰など、ここ最近の変化の激しさもプラスされライブ感に溢れている新刊本です。

　また、さきほど読んだ副島先生の今日の投稿文も新刊本を読むうえで参考になります。ただ、投稿文の真ん中あたりの「物価上昇が健全に起きる経済成長の下での、コストプッシュインフレ・・・・・」の文章で、コストプッシュインフレとデマンドプルインフレの位置が逆に成っている気がするのですが。すいません気になったものですから。

副島隆彦です。今日は、２０１４年１１月３日（月）です。
　

　私が書いて明日から全国発売　の、『　官製相場（かんせいそうば）の暴落が始まる　　相場操縦（そうばそうじゅう、マーケット・マニピュレーション）しか脳がない　米、欧、日経済　』（祥伝社　刊）のとおり　の事態に、なりつつある。　この本の紹介文は、ここの「今日のぼやき」ページに　１０月２６日に、いち早く載せました。御覧ください。

　この１０月３１日の、「サープライズ」の「不意打ち」の　「みんなで驚き」の「黒田・ハローウィーン金融緩和」は、始めから仕組んだ猿芝居（さるしばい）だ。私はすこしも驚かない。私が本に書いたとおりだ。

　これで計画とおり、７５５円日本の株価が急騰し、円安１１２円に急落だ、と、このインチキ、やらせ集団は、自画自賛している。こういうことは、すべて、私の今度の本に書いている。その裏側の動きも書いた。

　私は、この５日間で３つ続けて起きた　アメリカと日本の政府の連携（れんけい）、即ち　グル　（グル　とは、group グループ　、ドイツ語なら　 gruppe グルッペ。徒党　という意味だ）　での、金融政策（マネタリー・ポリシー）の動きをずっと見ていた。それでも自分の生活と、出版社との打ち合わせとかあるから、情報が入るのはどうしても後手（ごて）後手に回る。

　まず、１．　１０月２９日に、アメリカのFRBが、イエレン議長の発表で、「米、量的緩和（りょうてきかんわ）終了を宣言」とやった。「６年間に及ぶ異例（引用者注。「異常」　という意味）の金融緩和の正常化に向けて、FRBは、大きく舵をきった」となった。この時の「FOMCの声明」では金融市場は何も動かなかった。

　イエレンたち　は、「緩和をやめ」のあとNYの株式が崩れるのが怖くて、怖くてならなかった。　だから、日本を人身御供（ひとみごくう）にして、乗り切る策を考えた。日本国民の大切な資金が、今もどんどんアメリカに流れ出している。

　このあと、　２．　日本の日銀の黒田総裁が、政策決定会合のあとの記者会見ということで、１時３０分に、「資金供給量を年間10兆～20兆円増やし、80兆円規模へ増額」という発表があった。　それで、１時４５分から、申し合わせたように、日本株（東証の平均株価）が、急騰を始めた。前日比８７５円高まであった。午後３時の取引の終わりで７５５円高となった。

　政府の意向を事前に受けて、暗黙の阿吽（あうん）の了解事項として、日本の大手生保、銀行、証券（機関投資家＝インスティチューショナル・インベスターズと言う）　の資金運用　のファンドマネージャーとディーラーたちは、主に、「ＪＰＸ日経インデックス400」という　この日のために新たに作っておいた、先物のインデックス（指標）債　を、ものすごい勢いで、それこそ１００兆円ぐらい買い込んだ。これに、日銀ETF　と　GPIFも、一斉の買いに参加した。
日本の金融当局、手下機関　の総掛かりの相場操縦（そうばそうじゅう）である。

　すべての動きは仕組まれている。今では、このことを金融市場の人間たちは皆、知っている。

　今年の７月に竹中平蔵が、自分の通訳のロバート・フェルドマン（東京常駐）と、アメリカの財務省、グレン・ハバード、IIEフレッド・バーグステンと話し込んで決めたことだ。　ヤラセのインチキの、まさしく　相場操縦だ。相場操縦罪で、この者たちを日本の警察は、逮捕、犯罪捜査すべきなのだ。

　「１０月２９日、３１日と　米、日、連携してやりましょう。それからヨーロッパにやらせましょう　」と決めたのだ。それで、FRBが金融緩和の中止、停止を発表しても、即座に、日本（東京）が、緩和マネーとGPIFで、株価を釣り上げるので、それで、NYの株価が、急落するのを阻止しよう、と決めたのだ。　

　こういう　クサイ田舎芝居を、世界の権力者どもがよくやるものだ。よっぽど余裕が無いのだな。いつ崩れるかわからない自分たちの足元のことで、冷や冷やものでこういう相場操縦（そうばそうじゅう）をやっている。傍（はた）で見ているだけで無惨だ。

　日銀の黒田は、わざとらしく記者会見で、「期待形成（きたいけいせい）のモメンタムを維持する」と発言した。何のことだ？　　これは、竹中平蔵が、合理的期待形成派（ごうりてききたいけいせいは）という、反ケインズの、ロバート・ルーカスの理論を学んだことになっているので、竹中への、ひたすらお追従（ついしょう）の恭順（きょうじゅん）の意を表したものだ。

　合理的期待形成派　の　経済学　は、供給重視派（サプライ・サイダー）の一種であり、ケインズ思想（ケインズ学派）が、需要（デマンド、国民の購買意欲）の喚起重視派のデマンド・サイド重視であるのに対して、「無理やりでもサプライを作る方の改革をすることで、デマンドを強引に無理やりでも生み出す」という人為的、強制的な理論である。　その真実は、市場（マーケット）は必要とあれば、どれだけでも統制してもよい、とする違法の理論である。

　黒田は、「私の首を斬らないでください」と哀願した。　黒田は、これでは、いよいよ、「半年間は暴れてみせます」と啖呵（たんか）を切った山本五十六（やまもといそろく）連合艦隊司令長官と同じく、ブーゲンビル島への視察を兼ねた自殺、死出の旅　をするしか他に無くなった。

　日本財務省自身は、竹中やアメリカが押し付けてくる、インタゲ理論（ニュー・ニュー・エコノミックス）や、「物価上昇目標２％の達成」などは、全く信じていない。彼ら日本の勘定奉行は、ただひたすら、金利（とりわけ長期金利。すなわち国債の値段）が上がらないで欲しいの一点張りだ。それと増税だ。

（転載貼り付け始め）

◯「日銀が追加緩和　国債購入30兆円増、物価上昇の鈍化懸念　」

　2014年11月1日　 　　日経新聞

　日銀は１０月31日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。足元の物価上昇が鈍化していることを受けて、資金供給量（マネタリーベース）を年10兆～20兆円増やし、年80兆円に拡大する。

　長期国債の買い入れ量も30兆円増やして80兆円にする。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入量は３倍に増やす。記者会見した黒田東彦総裁は「デフレ脱却へ揺るぎない決意だ」と強調した。

　日銀は2015年度にかけ物価上昇率を２％に高める目標を掲げている。31日に総務省が発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品・消費増税の影響除く）は前年同月比1.0％と、今年５月以降は伸び率が縮小している。物価上昇が鈍れば「デフレマインドからの転換が遅れる懸念があった」（黒田総裁）。

　この懸念を払拭するため、昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」を量・質の両面で拡充する。金融政策の目標としている資金供給量を、これまでの年60兆～70兆円から年80兆円へと増やす。資金供給量は来年末には355兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の７割強にまで増える見通しだ。

　長期国債の買い入れ額も年50兆円から80兆円へと拡充するとともに、買い入れる国債の償還までの期間（平均残存期間）を「７年程度」から「７～10年程度」へと延ばす。長い期間の金利の低下を促すことで、設備投資や住宅購入を支援する。日本株と連動するＥＴＦやＲＥＩＴの購入もこれまでの３倍に増やす。

　日銀は雇用の改善などで景気は「緩やかに改善している」との判断を維持している。だが黒田総裁は「長年デフレが続いた日本は米国のように予想物価上昇率が２％程度に固定されているわけではない」と指摘し、デフレ脱却への「正念場」（黒田総裁）と判断した。

　黒田総裁は今回の策で「物価目標の早期達成をより確実にする」と強調する。日銀は同日の決定会合で中長期の経済見通しを示す「展望リポート」を発表したが、政策委員９人の物価見通しの中央値は15年度で1.7％と、２％の物価上昇を達成するというシナリオをかろうじて維持した。

　だが、追加緩和を巡っては日銀内でも意見が分かれた。政策委員９人のうち賛成が５人、反対が４人となり、僅差での政策決定は極めて異例だ。一部の委員には追加緩和が景気や物価上昇に与える影響が読みづらいとの指摘がかねてあり、慎重な意見も少なくなかった。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。これで３年目に入った異次元緩和（いじげんかんわ）だ、と。　馬鹿ども。お前たちがやっていることは、「財政破綻（＝財務省が国家予算を組めなくなること）を回避するために、じゃぶじゃぶマネーのお札を日銀が刷って、財務省に渡すだけのこと」だ。それが、今度の金融緩和　の継続だ。

　自分たちがやっていることが、アメリカに脅されて、「異次元（いじげん）に突入」とか、「前例のない （　un-precedent アンプレシーデント） 」とか、「前人未到（ぜんじんみとう）」とか、「非伝統的」、「非正規的　（ひせいきてき、 illegitimate イレジティメット、すなわち、私生児的、父（てて）無し子的、＝非嫡出子（ひちゃくしゅつし）的）手法　だ、とじゅうじゅう知りながら、それが、financial suppression ファイナンシャル・サプレッション、金融抑圧（きんゆうよくあつ）、すなわち、統制経済、金融市場の価格操作、そのものだと、知りながらやっている。　

　これは、経済および経済学の死　そのものだ。国家＝政府が、市場を乗っ取り、「市場を牢屋に入れた」のだ。　あのバカ・ジジイ（爺）の浜田宏一が、『アメリカは日本の復活を信じている』という本を書いているが、何を、言っているのだ。この者たちは。

　日本国の　国富（こくふ、ナショナル・ウエルス）を、どんどん、さらにアメリカに貢いで、流れ出させておいて、何が、日本の復活だ。これは、日本の自損行為であり、自傷（じしょう）行為だ。日本国は、大きな悲劇に向かって突き進んでいる。

　本当は、金融崩壊のあとに、日本に襲いかかってくるのは、計画的に作られて、やらされる戦争の危機だ、戦争が迫っているのだ。

　本来、株価の上昇というのは、経済成長があって、その反映として、景気の加熱（インフレ傾向）と共に、起きるものだ。それを、「成長がないのなら、むりやり、株価の方を上げて、無理やり価格を管理して、それで、成長ということにしてしまえ」という、天（てん、heaven ）をも怖れぬことをやっている。それが、邪道の、インフレターゲティング＝リフレ理論だ。

　あの極悪（ごくあく）経済学者（　ケインズ思想　の裏切り者）の　ポール・クルーグマンまでが、３１日の黒田「ハローウイン緩和」発表の時に合わせて、こそこそ日本に来て、主要な親分衆のグルたちが皆で揃って、黒田発表とGPIF発表を貴賓席の観客席から見ていたようだ。

　「物価上昇率の２％上げの目標（　あるいは、マクロならば、名目GDPの２％の上昇）が、達成できていない。どころか、消費税の上げで、モノが売れずに、物価が下がって、１％もない（　コアコアCPIに至っては、０・５％の上昇しかない）」ということで、それで、無理やりの「デフレマインドの転換が遅延するリスクに対処するもの」というヘンなコトバを黒田は、記者会見で使った。

　このことは、「自分たちが、人工＝人為的にやろうとしている、デフレマインドをインフレマインド（景気回復に伴う物価上昇を無理やり作り出そうとしている　）に、どれだけやっても、なかなか転換しないものだから、このままでは景気の腰折れ　が起きそうだから、危険なので、この転換（流れの変更）を促進するために、新たなサープライズの、ジャブジャブ緩和マネー　を続ける」　と　言っているのだろう。

　物価上昇が健全に起きる、成長経済の下での、コストプッシュ・インフレではなくて、需要（国民の消費）が減退してもアパートの家賃が値上がりするようなデマンドプル・インフレという　不健全な、病気のインフレでも、何でもいいから、破れかぶれで、「期待インフレ率を　２％にするのだ」　と、黒田は、喚（わめ）いている。すでに一種の精神の錯乱（さくらん）状態だ。

　このことは、ヨーロッパで始まった、「　ECB(ヨーロッパ中央銀行）に、民間銀行は資金を預けるな。全部、投資＝融資に回せ」と命令している　「中央銀行に資金を預けたら、金利を取る」というマイナス金利の錯乱状態と似ている。景気が全く冷え込んで、資金の需要が民間部門に全くないのに、無理やり資金を銀行にだけ出し続ける、ということを、米、欧、日の　３つの政府はやっている。　まさしく錯乱状態だ。願望と現実の区別がつかなくっている　経済政策（エコノミック・ポリシー）だ。やがてこういう、前人未到を売り物にしている、危険な政策は、破綻し崩壊する。　

　物価上昇　（インフレ）を　政府、権力者が　無理やり作り出せると考え、　それを強行することで、それが景気回復＝成長経済　になる、と　信じ込める、そのアタマが、問題なのだ。この前人未到の　異次元人間たちは、私たち日本国民を、地獄に連れてゆこうとしている。

　思い出せば、２０１２年２月１４日の　白川方明（しらかわまさあき）前総裁が、無理やり脅されてやった「１０兆円の市場への供出」が、あれが、「日本版QE１（ワン）」だった。それから、昨年（２０１３年）４月に突如、登場して、黒田東彦（くろだはるひこ）が、「１３０兆円の日銀の（ボロクズ資産での）資産総額を　２７０兆円にする。それを、２０１４年の年末までに行う」と、異次元緩和を発表したのが、日本版QE2（ツー）だ。

　そして、３１日の「黒田ハローウィーン緩和」が、QE３（スリー）　だ。アメリカは、イエレンが、緩和をやめる、と２９日に宣言したのに、日本と、欧州には、緩和を続けろ、だ。おかしいだろう。　このあと、今週中に、残りのグルである、ヨーロッパが、ECB(ヨーロッパ中央銀行)のドラギ総裁の発表で、ヨーロッパ版の金融緩和を言い出すだろう。

　脆弱（ぜいじゃく）な、欧州の２８カ国の　大銀行たちに、さらにじゃぶじゃぶマネーをつぎ込む発表をするだろう。　それらを矢継ぎ早に米、欧、日の連携プレーで行うことが事前に取り決めてある。統制経済（とうせいけいざい、コントロールド・エコノミー、金融市場の価格操作　）を　自分たち通貨・金融当局自身がやっている、ということだ。

　「サープライズ」とか、「不意打ち」だとか、「寝耳に水の、驚き」の政策発表だ、とか、いい加減にしろ。お前たちは、何をいい気になって、そういう違法なことをやり続けるのか。極めて愚か者の為政者たちだ。　それで、自分たちが真に賢い人間たちだと、思っている。　サープライズも不意打ちも、政策実行者であり、かつ、市場の管理者である者たちがやっていいことではないだろう。　馬鹿共めが。

　もうみんな飽きたよ。自分たちだけで、お仲間で、サープライズ効果で、やった、やった、株価が急騰した、計画通りだ、と有頂天になって興奮して騒いでいろ。　こういう猿芝居（さるしばい）を、日本国民の中のまともな頭をした者たちが、気付かないはずがない。

　それから、　３．　３１日の午後５時から、厚労省（塩崎恭久＝しおざきやすひさ＝　大臣）によるGPIFの見直し、というのを発表した。これで、日本のサラリーマン３０００万人の　大切な　厚生年金　１２８兆円の　うち、３２兆円　を、危険な株式投資に、さらに　大量にブチ込む、というのを決めた。　外国の株式も大幅に買う、と決めた。それから、米国債もガブガブ買うと決めた。　

　米国債は、これから３年後には、紙クズになっていることがほぼ確実だろうに。　シティバンクの株式が、リーマン・ショックの直後、１ドルを割って９７セントになったように。　日本国民への危機と悲劇が迫りつつ有る。

（転載貼り付け始め）

◯「　GPIF、午後５時から記者会見　中期計画の変更について 」

2014/10/31 　15:40 　日経新聞　

　厚生労働省は31日、午後５時から年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が都内で記者会見すると発表した。基本ポートフォリオの見直しなど、中期計画の変更について説明する。

◯「　ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ」

２０１４年10月31日 17時10分　　NHK

　１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。（以下は、後掲）

（転載貼り付け終わり）

　副島隆彦です。　おそらく２年後には、このGPIFで、大損を出して、６５歳のサラリーマン（大卒、勤続３４年。「年金一年生」だ　）が貰える厚生年金は、今の月額１８万円が、半分の１０万円になるだろう。　この厳しい現実を日本国民は、覚悟せよ。

　あまりにバカな、売国奴の政治指導者たちばかりを、自分たちの頭（あたま）に戴（いただ）かさせられて、屠殺場（とさつば）に向かう牛、ブタ、馬のようだ。　衰退を続ける、アメリカ帝国によって、計画的に自分たちの指導者をこんなにもヒドイ者たちだらけにさせられると、それは、もうすぐ自分たち自身の悲劇と苦境となって表れる。私たちは、もっともっと貧乏になることを覚悟すべきだ。

　一体、いつ、日本人は、本気で怒って、立ち上がるだろうか。私はじっと待っている。ひたすら堪（た）える。　私の今度の本『官製相場の暴落が始まる』を買ってじっくり読んでください。

副島隆彦拝

（以下は、資料として、この５日間の新聞記事を集めたものです　）

◯　「　東証大引け、大幅に３日続伸　１万6413円、日銀追加緩和で７年ぶり高値　」

2014/10/31 15:40　　日経新聞　　

　31日の東京株式市場で日経平均株価 は３日続伸した。終値は前日比755円56銭（4.83％）高い１万6413円76銭だった。９月25日に付けた年初来高値を更新し、2007年11月２日以来、７年ぶりの高値を付けた。

　前日の米株高や年金積立金管理運用独立行政法人 （ＧＰＩＦ）を巡る報道などから買いが優勢だった。後場に入り、日銀が追加の金融緩和を決定すると買いが急増した。１日の上げ幅は2008年10月30日（817円86銭）以来、６年ぶりの大きさになった。

　朝方から高く始まったが、前場中ごろからは利益確定売りなども出て伸び悩んだ。後場入り後には一時、上げ幅を180円程度まで縮小する場面もあった。13時40分過ぎに日銀の追加金融緩和が決まると急騰。14時48分には前日に比べ875円71銭高の１万6533円91銭まで上昇する場面もあった。

　市場では「売りが出尽くした絶妙なタイミングで日銀の追加緩和が決定し、大幅上昇につながった」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）との見方があった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日続伸。前日比528.29ポイント（4.54％）高の１万2172.62だった。東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。前日比54.74ポイント（4.28％）高の
1333.64だった。

　東証１部の売買代金は概算で４兆1982億円と13年５月24日以来、約１年５カ月ぶりの水準まで拡大した。売買高は40億1278万株と２月４日（42億3327万株）以来、９カ月ぶりの水準だった。

　東証１部の値上がり銘柄数は全体の92％にあたる1694、値下がり銘柄数は120、変わらずは19だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中、空運業を除く32業種で上昇した。

　ソフトバンク 、ファストリ やファナック が上昇。トヨタ や三井不 、菱地所 が買われた。三井住友ＦＧ や三菱ＵＦＪ やみずほＦＧ といった銀行株も上げた。半面、富士通
やカシオ 、特殊陶 が下げた。
　東証２部株価指数は大幅に反発した。Ｏａｋ 、田淵電 やＪトラスト が上げた。半面、ＪＦＬＡ 、神鋼環境 やマナック が下げた。

◯「　円急落、一時111円台　相場師「黒田総裁」本領発揮　」

2014/10/31 14:58　日経新聞

　　１０月31日の東京外国為替市場で円相場は急落した。一時１ドル＝111円02銭近辺と、2008年１月２日以来、約６年10カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀が31日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切ったことを受け、虚を突かれた市場参加者は慌てて円売り・ドル買いに動き、次々と損失覚悟の円売りを巻き込んだ。

　日銀の黒田東彦総裁はかつて、為替介入の責任者である財務官を務めた人物。介入効果を上げるために重要視される「サプライズ」（驚き）をもたらした今回の緩和決定に、市場では「黒田総裁らしい」と感嘆の声があがった。

　日銀が31日に決めた追加緩和のメニューはマネタリーベース（資金供給量）の増加と長期国債の保有額拡大、買い入れの平均残存期間を最大で３年程度延長することなど。13年４月に実施したマネタリーベースを２倍に増やす「バズーカ砲」に比べると小粒かもしれないが、「市場参加者はこのタイミングで追加緩和が決まるとは、私を含めてほとんど予想していなかった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作・チーフ為替ストラテジスト）というから、13年のバズーカ砲に遜色ない効果をあげられたと受け取れる。

　驚いたのはもちろん、為替関係者だけではない。株式市場で日経平均株価の上げ幅は一時800円を超え、今年一番の伸びになった。これが低リスク通貨の円を売る動きを誘っている。

◯「　ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ」

２０１４年10月31日 17時10分　　NHK

　１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。

　公的年金の運用の在り方などを検討する政府の有識者会議は去年１１月、収益性をより高めるため資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直してリスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。

　これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は３１日、新たな運用方針を決め、塩崎厚生労働大臣がこれを認可しました。それによりますと、国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」に引き下げる一方、国内株式を「１２％」から「２５％」に、外国債券を「１１％」から「１５％」、外国株式を「１２％」から「２５％」に、それぞれ引き上げるとしています。

　一方で、ＧＰＩＦは、株式への投資の割合を増やす運用方針の見直しにあわせ、リスクを適切に管理する体制が必要だとして、運用委員会の下に、投資先を選ぶ基準や職員の行動規範の策定などにあたる「ガバナンス会議」を設置するほか、専門知識を持つ人材を確保するため、経済動向の分析や市場の予測に当たるコンサルタントを新たに採用するなどの対策を取るとしています。

世界最大級の機関投資家

　ＧＰＩＦは、国民年金と厚生年金の積立金の運用を行っている独立行政法人です。運用資産の総額は、ことし３月末でおよそ１２６兆６０００億円に上る、世界最大級の機関投資家です。

年金積立金は、将来の年金給付の貴重な財源だけに、法律で、運用は「長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」ことが求められています。年金の積立金をどの金融商品に、どの程度の割合で投資するかという運用方針は、金融や経済の専門家で作る運用委員会の審議を経たうえで決定され、厚生労働大臣の認可を得ることになっています。

　現在の割合は、基本的に、国債などの「国内債券」が中心で、「６０％」となっているほか、「国内株式」と「外国株式」がそれぞれ「１２％」、「外国債券」が「１１％」などとなっていて、資産の大半は、民間の信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。

　独立行政法人として、自主運用を開始した平成１３年度以降の運用実績は、平成２０年度は、いわゆるリーマンショックの影響を受けて、およそ９兆３０００億円の損失が出た一方、昨年度・平成２５年度は、株価が堅調に推移したことなどから、およそ１０兆２０００億円の収益が出ています。

　平成１３年度以降の収益の累積は、およそ３５兆４０００億円となっています。ＧＰＩＦは現在、７０人余りの職員が業務に当たっていて、塩崎厚生労働大臣は、運用方針の見直しを踏まえて、運用リスクを適切に管理するため、体制強化に向けた法案を準備する考えを示しています。

塩崎厚労相「ガバナンス強化を」

　塩崎厚生労働大臣はＮＨＫなどの取材に対し、「ＧＰＩＦに対し、リスクを最小化し、将来、国民が約束どおりの年金額を確実に受け取れるような運用を行うことを確認したうえで運用方針を認可した。見直しによって日本経済のプラスになればいいが、いちばん大事なことは、国民が将来、年金を約束どおりもらって、負担も約束以上に重くならないことであり、その実現に向けてしっかり対応したい」と述べました。そのうえで塩崎大臣は、「ずいぶん大きな分散投資の変化なので、ガバナンスを強化しなければならない。ＧＰＩＦにも、今できる最大限のガバナンス強化策を示してもらった」と述べました。

◯　「　年金 積極運用に転換　ＧＰＩＦ、株で５割に　」

2014年11月1日 　日経新聞　

　約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は31日、株式運用の割合を５割に高めることを柱とする新しい資産構成の目安を発表した。年金制度を維持するために積極運用に転じる。ただ少子高齢化できしむ年金制度を運用頼みで維持するのは限界がある。年金額の抑制して制度そのものの持続性を高める改革も急務だ。

　新しい運用比率の特徴は、株式と債券を半分ずつにし、国内資産は６割、海外資産は４割にしたことだ。今までは６割を占めていた国内債券の割合は35％まで下げる。

　実際の資産構成が目安から離れることを許容する範囲は今よりも広げる。国内債券は上下10ポイント、国内株式は上下９ポイント離れてもよいことにした。

　ＧＰＩＦは今後、新たな目安に沿った資産構成にするため、市場への影響に配慮しながら資産の売り買いを進める。移行完了までの期間は「決めていない」（三谷隆博理事長）としている。

　インフラや未公開株、不動産といったオルタナティブ（代替）投資の資産区分を設けることは見送った。これらは投資内容に応じて国内外の債券や株式に分類し、総額が資産全体の５％を超えないようにする。

　「虎の子」の年金積立金の運用先を株式や海外に移すのは、現金制度を維持できるだけの運用益を確保するためだ。今の制度に必要な利回りは1.7％。低金利の国債で運用しても目標を達成できない。ＧＰＩＦの試算では、現在の運用比率を続けた場合、年金制度が求める積立金の予定額には届かなかったという。

　31日記者会見した三谷理事長は「全額国債運用なら、１％金利が上昇すれば、（債券価格が下落するので）10兆円の評価損が出る。国債は安全で、株式は危ないという考えがあるが、そうではない」と説明した。

　日銀が大規模な金融緩和で国債を大量購入していることもＧＰＩＦが国債運用を減らす判断を後押しした。国債を売りやすい環境にあるとみてためだ。ただ日銀が決めた追加緩和とＧＰＩＦの運用比率見直しのタイミングが重なったことについて、三谷理事長は「同じ日になったのは全くの偶然だ」と述べた。

　海外の公的な年金基金は株式運用の比率が高い。カナダは債券が28％、海外株が40％、国内株が９％となっている。カリフォルニア州の公務員の年金基金（カルパース）は債券が17％で、株式は63％だ。中長期的には債券運用よりも株式運用の方が、リターンが高いとみているからだ。

　ＧＰＩＦは海外株比率の目安を12％から25％に上げる。先進国の株式だけでなく、成長著しい新興国の株式にも積極的に投資する方針だ。

　今後は運用体制の見直しを急ぐ。ＧＰＩＦの職員はわずか80人。カルパースの2600人やカナダ基金の900人よりはるかに少ない。今後は金融のプロを採用するほか、組織体制の改革にも着手する。

　ただ年金制度を維持するには運用改革だけでは力不足だ。現行の年金制度は1.7％の運用目標を達成するだけでなく、女性の就労が今より大幅に増えることが前提だ。

　これらはかなり高い目標なので、前提が崩れれば運用益頼みの構図が一段と強まり、より大きな運用リスクを抱え込むことになりかねない。少子高齢化の進展に合わせて年金額を抑える「マクロ経済スライド」の厳格適用など年金制度の持続性を高める改革を急ぐことが不可欠だ。

◯　「　細野豪志 衆議院議員 　リスクにさらされる年金　」

2014年10月31日 　　時事通信社

　株価が上昇している。GPIFによる年金運用について、国内株式比率を増やすとの新聞情報が影響しているようだ。国民の年金が、株価対策に使われる流れが加速している。

　国民の財産である国民年金・厚生年金の積立金は、現在１２７兆円あり、独法であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用している。この運用は、国民の財産を守るために、長期的な観点から安全かつ効率的に運用することが大前提であるのは当然のことであり、安全資産とされている国債中心に運用がされている。これまでの運用実績もまさに安全な運用とは何かを示している。

現在、安倍内閣はこの運用を大いなるリスクに晒そうとしている。

　すなわち、国債で運用していた資産を、目先の株価対策のためとすら考えられるような形で、株式に大量投入しようとしているのである。１２７兆円の年金は、例えば２％でも株式に投入されるだけでも２．６兆円の株価対策になる。これは東証の一日の取引額に等しい。

　安倍内閣は、これを現行の１２％から２５％以上に引き上げる、すなわち１５兆円を超える国民財産をリスクマネーに投入して、株価の下支えをしようとしている。

　しかしながら、リスクに晒される年金に関して、国民に対しての説明がなされていない。どの程度のリスクか。先に示した図を見れば一目瞭然だが、更に言えば、今後リーマンショック並の事象が生じた場合には、２５兆円を超える損失を出す可能性すらある。

　２５兆円の損失は１年間の保険料収入に匹敵する。国民が一年間納付した保険料が、一瞬にして消え去るのである。このような事態が起こった場合、保険料を上げるか、給付を下げるという選択肢をとらざるを得ず、いずれにせよ国民にしわ寄せが生ずる。

　塩崎厚生労働大臣は、このような重大なリスクに対する説明責任を一切果たしていないどころか、大臣着任前に約束していた「リスクをとるだけの責任体制を構築することが大前提」との約束すら反故にしようとしている。私は、昨日の予算委員会で、塩崎大臣にそのことを問うた結果、責任体制の構築と運用改革は一体のものであるとの回答があったが、現実には、年金をリスクに晒す動きの方が先行しているようだ。

　年金受給者がリスクを負って、株式保有者が得をするような形をとることは、年金運用の目的をはき違えており本末転倒である。国民の財産である年金に対して、かつて自民党政権は、グリーンピア・サンピア問題や「消えた年金問題」と立て続けに引き起こすなど、重大な失政を繰り返してきた。

　今回の問題は「第３の消えた年金問題」となりうる重大な問題であり、ただちに止めなければ、未来への世代に対して重大なリスクを残すことにほかならない。私たち民主党は、年金を守るために、戦いぬく。

　ちなみに、塩崎大臣は自ら時価総額６千万円を超える株式を保有している。賢明な塩崎大臣が、疑惑の目で見られるようなことにならないよう切に望みたい。

◯　「　ＧＰＩＦ、運用見直しを決定　国内株25％に引き上げ　」

2014/10/31 17:21　　日経新聞　

　約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は31日、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を現行の12％から25％に引き上げると発表した。許容範囲とする上下の変動率は６％から９％に拡大する。国内債券に偏った運用を改め、年金給付の原資を増やす。

　同日、塩崎恭久厚生労働相から認可を受け、施行した。国内株のほか、外国債券は現行の11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げた。一方、国内債券は60％から35％に大幅に引き下げた。

　上下の変動率は外国株式が５％から８％に拡大。国内債券は現行の８％からに10％に広げた。一方、外国債券は５％から４％に縮小した。これまでの基本ポートフォリオでは短期資産を５％として構成してきたが、今後は短期資産を設けず、４資産で100％になるように設定する。

◎ＧＰＩＦの資産構成割合

　　　　今回発表した割合　６月末時点の比率　　　これまでの割合

国内債券　　　　　　35％　　　　　51.91％　　　　　　　　60％

国内株式　　　　　　25％　　　　　16.79％　　　　　　　　12％

外国株式　　　　　　25％　　　　　15.54％　　　　　　　　12％

外国債券　　　　　　15％　　　　　10.76％　　　　　　　　11％

※上下変動率は国内債券が８％から10％、国内株式６％から９％、外国債券５％から４％、外国株式５％から８％に変更された。６月末とこれまでの構成割合には短期資産の５％保有が設定されていた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

ここ半年は仕事に追われ、まったく読んでいなかった日経新聞。
捨てるためにまとめて拾い読みをしたせいで、自分の中では三週間前にやっとサッカーワールドカップで日本代表が敗退、新監督が決まったところです。

日経新聞はいつも家を出る時にビニール袋に入ったまま（今度引っ越した宇都宮はゲリラ豪雨が多いので、毎日薄いビニールに入ってくる！）持ち出すのですが、今日は珍しく帰りの牛丼屋で開いてしまいました。
番組欄と将棋王座戦の棋譜を見ようとしたのですが、そこで見掛けたものを皆様にご紹介しましょう。

↓マイナちゃん↓です。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo/pdf/maina.pdf

ちょっと驚いたのは、このゆるキャラの名称が
↓「公募で決まった」↓ものであるということ。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo/aisyou.html

私もチラッと目をやっただけですが、「セキュリティ対策も万全」とか、色々書いてありましたので、日経を購読している皆様はどうぞ本日１０／２９朝刊の広告をじっくりとご覧ください。

私は以下の内閣官房ＨＰにある「よくある質問（ＦＡＱ）」を少しくらい読んでみようかと思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html