重たい掲示板

最初に、森本様、会員専用掲示板の方で、お礼をありがとうございます。では、本題に移る。答えは「別に素晴らしくはない。素晴らしい所か、とてつもなく恐ろしい事である」。昔、浅田彰氏が、日本の憲法九じょう（じょうの漢字が出ないので、これで失礼）について「戦争をするくらいなら、他国に攻め込まれても、無抵抗のまま殺されよう、という憲法」と述べていたが、九じょうについては、この考え方が、最も妥当と思う（ちなみに私は、正しい、という言葉は、滅多に使わない。正しい事など存在しない、すべては比較的でしかない、こちらとあちらを比べたら、どっちがマシか、でしかない、というのが、私の価値観、世界観である）。そして私は、こういう憲法九じょうを支持する。戦争に正当防衛など存在しない。戦争責任などと言うが、戦争とはもともと、責任など取れるようなものではない、一度やったら、取り返しのつかないものである、という事くらい、歴史を見れば分かる。だから私は、自発的にはもとより、他国が日本に攻め込んできたとしても、戦争をすべきではない、その時は、総自決した方が良いと思う。それが平和を愛する素晴らしい行為だから、ではない。無抵抗のまま殺されるなど、とてつもなく恐ろしい事である。私だって、そんな事は、出来れば避けたい。が、加害者になるより、その方がマシだと、冷静に考えて思うからだ。戦争をして生き残って、その後、又、戦争責任を取れ、補償しろと言われて、何が嬉しいか？

天皇退位問題について発言している会員は、私と森本さんの二人だけのようですが、特例法が通ったら、日本の誤った道への大きな一歩だと思うので、私はこの事について、執拗に発言する。その前に「今こそ大政奉還を ２」で、現在残っている世界の王室は、日本の皇室以外すべて、女子の継承を認めていると言ったが、これを「世界のほとんどの王室は」と訂正する（多分中東の王室などは、女王など認めていないだろう）。本題に移る。４７才で突然死した高円宮という人がいた。昭和天皇寄りの人間が皇室周辺を占めていて、今上天皇は見下されている、という印象を、私は昔から強く持っているが、その中で高円宮は、数少ない今上天皇崇拝者だった。現皇太子夫妻とも親しかった。高円宮が今上天皇について「歴代の天皇の中でも、あれだけの人はいない」という旨の発言をしたこともある。その高円宮が、４０代で急死したのは、つくづく惜しかった。今も生きていたら、今回の問題についても、今上天皇を支持し、今上天皇の意志に反した動きを、表立って批判しただろう、と考えていて、ふと思った。高円宮はスポ―ツマンで、スカﾂシﾕをやっている最中に突然死した。若くて丈夫な人が、やり慣れているはずのスポ―ツ中に突然死する、というのは、あり得ない事ではないから、私も当時、その死の報を、意外に思っただけだった。しかし、今上天皇は、進歩的（古い表現だが）と昔から言われていた（つまり、危険視されている存在だった）。その崇拝者の若い皇族が突然死するなど、考えてみれば不自然だ。あれは暗殺だったんじゃないか？私は今まで聞いた事はないが、暗殺だという噂が、あるいは、当時からあるんじゃないか？と。

副島隆彦です。今日は、２０１７年２月１０日です。

　安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、明日１１日（アメリカでは１０日）に、持って行く日本からの資金は、なんと４５００億ドル（５１兆円）だそうだ。　

　これを、日本国民の年金の積立金（GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ　と言う）から、持ち出すようだ。　いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。

　トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。

安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、キャディ（元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、貧しい少年たちの仕事だった）をやりにゆく。　日本は、アメリカに５１兆円も、一気に貢（みつ）ぐのだ。

（転載貼り付け始め）

「　安倍首相のアメリカへの貢（みつ）ぎ金（がね）　　一晩で51兆円　！　」

2017/02/09 　 大井幸子（おおいさちこ）氏　の　文　
http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

　2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による米国インフラ事業への投資である。

　この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル（約51兆円）の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。

関連記事
日経新聞　２０１７年2月2日　
「公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

FT紙（英フィナンシャル・タイムズ紙）　２０１７年2月7日　　
”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”,
https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655

　私の米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。

私の日本人の友人は、「GPIFから、アメリカにカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上記の文は、　大井幸子氏という、アメリカのNYの金融業界で、１０年以上の長い期間、金融トレイダーとして働いて、実践での経験を積んだ女性で、帰国後、独立して金融コンサルタント会社を開いている。　私、副島隆彦の古くからの（小室直樹先生の小室ゼミ。もう３０年前　）友人である。　大井女史は、多くの貴重な、金融情報を発信している。　以下に行って読んで下さい。

http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

副島隆彦です。　日本の政府がやっている　日本国民の　大切な、今や、命の次に大切な、いろいろの　年金の　運用組織（　GPIF,　ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド）から、安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの　このように湯水のごとく、「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、「這（は）いつくばって奉納（ほうのう）する」のが、こんなに巨額でいいのか。

　いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の　国民でも、少しは青ざめたらどうだ。

　「いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは！　これじゃ、もう、奴隷じゃないか」　と、　日本の右翼たちは怒らないのか。　これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ（ロシア）、朝鮮人、からの攻撃がコワイから、アメリカさまの　軍事力に守ってもらわなければいけないから、だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。　

　日本国民の　地獄の暮らしの　実態、実情　が、すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。　

　私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、地獄の状態になっている。どんどん潰（つぶ）れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。「まさか、そんな」は、通用しないのだ。

　みんな、自分の足下を見てみるがいい。　まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗（せきひんあら）うが如（ごと）し、になってきている。　私は、大げさに、誇張で書いているのではない。　

　すでに決意した餓死者（　職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、ことでの衰弱死をする者）たちが、どんどん出ている。　福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。健康な日本国民までが、死につつあるのだ。５１兆円も、トランプに、お土産で、持参する、安倍晋三、という、こういう“ザ・カルト・オブ・靖国（やすくに）”の男を、日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。

　国民の方が、先に死んでしまう。いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業３０００社の、経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、と言っても、もう限界だ。こんなにアメリカに、毎回、毎回、年金のカネまで、ふんだくられるようになっては。もうスッカラカンにされ、何も無くなる。

　日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、による　暴動が起きないのが、不思議だ。　このままだと、暴動が起きるだろう。

　私、副島隆彦の　予言（近＝きん＝未来予測）は、当たるからな。　私の脳に、ビリビリと、こういうオラクル（oracle 託宣、神託）がどうしてもやってくる。　

副島隆彦　拝

迷惑メールが届いています。「ネット右翼？？」と言われる人びとの活動でしょうか。私は日本軍性奴隷制度（日本軍慰安婦制度）の問題の研究もしているので、その関係で2014年に国連人権委員会に日本友和会の国連代表として参加していたときに、ジュネーブでたくさんの「右翼？？」と呼ばれる方々と出会って、ネット上でいろいろと私の宣伝をしてくれていますが、まあ「ご苦労さん」というところです。

彼等と会話して驚いたのは、会話が通じないということでした、、、本当に会話が通じない、隣の国の人は人間ではないというような話しかしない。この人たちは大丈夫だろうかと、この人たちのために、心配している。

この問題では、日韓合意がされた時点である意味、研究意欲を失いかけている。というのが、日韓政府の政治の駆け引きのため、日韓の「取引材料」として処理された印象が強い。政府がその程度のことしかしないのなら、真剣に研究するのが馬鹿らしくなっている。

なぜこの問題を研究したのかは、日本の世界戦略のためにアジアとの和解が重要だと考えたからであり、東アジアの共同体構想の実現が必要だと考えるからです。根本にはドル基軸通貨の円高問題があり、アジア地域通貨の実現が必要だと考えるからです。かなり遠回りの運動方針ですが、、、

余談が長くなりました。まあ、こういう人間です。

性奴隷問題について

多くの日本軍「慰安婦」が騙されて誘拐されている【事実】
https://fellowship-of-reconciliation.jimdo.com/

長崎地裁判決（1936年）

「安太郎は上海において帝国海軍軍人を相手とする海軍慰安所なる淫売屋を共同にて経営することになし　同所に女を送らねばならなぬが　女を雇うについては売淫の事を隠して女給として雇うがよいと申したり」

「安太郎ハ上海二於テ帝國海軍軍人ヲ相手トスル海軍慰安所ナル淫賣屋ヲ　藤田稔ト共同ニテ經營スルコトニ爲シ　同所二女ヲ送ラネハナラヌカ女ヲ雇フニ付テハ賣淫ノ事ヲ秘シ女給トシテ雇フカ良イト申シタリ」

参考までに。

国際法と国家の法的責任に関する考察 : 日本軍「慰安婦」問題と被害者の損害賠償請求権を焦点として
http://opac.tenri-u.ac.jp/opac/repository/metadata/3239/GKH022907.pdf

以上です。

初めて投稿いたします。私立大学の専任教員をしておりますが、学士は中国研究、法学修士、学術博士を取得しました。

中国の社会福祉を研究していますが「福祉」とは何かの研究から、人権研究を進めたのですが、現在の「人権」概念がなかり根拠のないものであると考えています。権利とは何かについても重要ですが、まずは、権利（主観的法）を客観的に規定する客観法としての法について書いていきます。

参考文献は、法哲学者の水波朗（1922年10月3日(大正11年) – 2003年(平成15年)7月31日）九州大学名誉教授、元久留米大学教授、専門は法哲学）の著作です。

私は、自然法について論じる際に、ホッブズが人間の自然状態（人間の本性）を「戦争状態」と定義していることに批判的な意見をもっています。

ホッブズは『リバイアサン』などで、人間の本性＝戦争状態であることから、自己の生存のためにあらゆる手段をとることが「自由」として認められ、これが「自然権」であるとしています。このあたりが、自由＝権利、自由権的基本権こそが、権利の本質であるように語られる論拠になっているように理解しています。

人権の概念がよく分からないのは、ホッブズが人間を「戦争状態」と定義したことによって、どうしても人間の本性である「戦争（生存競争）」と「人権（特に社会権）」とが整合性をもてないことにあると考えています。基本的に、権利の本質が「自由」であることにも疑問をもっています。

水波は「自由」とは「法が禁止していない範囲の自由」であるとして、法が禁止しない範囲とは、法規範の外にある範囲となるために、自由という権利は法的には存在しないと言っています。つまり、自由という権利はないと。既存の法学からすればかなり破壊的な意見で、こうした論文を書こうとしてもどこも受け付けてくれそうにありません。

ホッブズが人間を「戦争状態」と言ったことも論駁しなければならないのですが、自然法を考える際には、法とは何かをまず考えなければなりません。

水波の自然法論は、一般的にトマス主義自然法と呼ばれますが、トマス・アクイナスがとった伝統的な立場をとるようです。水波門下では、人間の自然状態は補完性原理であり、共同善をその目的とするようです。なぜ、補完性となるのかというと人間の本性は「家族関係」であり、家族関係は決して「戦争」ではなく、補完性（隣人の不足分を補い合う関係）であると考えています。私は補完性原理のほうが、人間本性の定義として正しいと考えます。

ホッブズがどうして人間本性を「戦争状態」としたのかは不明ですが、ホッブズは、人間の定義において、肉体と霊魂の二元論をとったデカルトの影響を受けて、ホッブズが人間を「過度に肉体的な存在」として捉えたことにあると考えています。

ここから、ホッブズ以降の哲学者が、人間に対する学問を快楽主義（功利主義）、経験主義に向かわせ、経済学では効用学説がおこり、法学では人定法主義（法実証主義）がおこった、その源流はホッブズにあると考えています。

私は、ホッブズの人間本性論＝戦争状態の批判が現代社会科学において大変重要であると考えています。功利主義に対しても批判的な意見をもちますが、同じ意味でホッブズの影響が大きいと考えています。つまり、人間＝肉体とし、生命＝最高善、死＝最高悪とする快楽と苦痛のみを基準とする哲学に対する批判が必要ではないかと。

トマスアクイナスは、水波の意見に従えば、人間とは肉体と霊魂の完全なる結合であるとして、この両者は不可分であると考えるようです。デカルト以降の哲学では、どうも両者が分離しており、肉体（経験主義）と霊魂（理性論・観念論）が分離して、イギリス経験論とドイツ観念論の流れを形成したと理解しています。つまり、ホッブズは、デカルトの肉体的な哲学のみを採用したと。

もう一つというか、最も重要な点のみを書きます。それは、「正しさ」とは何かについての自然法論の意見です。

トマスアクイナスはアリストテレスからアイデアを得て、自然法を確立したようですが、最も重要なことは、アリストテレスが「正」と「正義」を分けた点にあるようです。ここでは「正＝事物の本質」が決まらなければ「正義（正しさ）」が生まれないと考えます。私は学生にはよくこういいます。ここにペットボトルがある、ペットボトルの本質は「液体を入れる」ことであると、これがペットボトルの本質（正）である。ペットボトルの本質（正）が決まれば初めて、ペットボトルにとって、液体を入れることは「正しい」と言えるのだ、と。

ここから、事物の正（本質）が特定されなければ、その事物にとって「正しさ」が決まらないのだということに気づきました。この点が、自然法の最も重要な点のようです。

トマスアクイナスは、これを受けて「法」と「法律」を分けています。つまり、「法」とは「事物の本質」であり、「法」が決まれば初めて「法律（正しさ、～すべき、当為）」が生まれるのであると。この思考方法は演繹になるので、哲学や倫理について論じるには、演繹法がやはり重要ではないかと思っています。

余談ですが、王陽明の陽明学の「致良知」も演繹であり、朱熹の「格物致知」が帰納の思考法ではないかと、王陽明は事物の本質が各物によって異なるという、帰納的思考（正義の相対化）を批判したのではないかと、直感的に考えています。

思いつくまま書かせて頂きました。
論理の細部に間違いもあるかと存じますが、宜しくご批判ください。

「副島隆彦の学問道場」事務所の須藤と申します。
2/1明け方から2/2夕刻頃にかけまして、「学問道場」サイトにアクセス出来ない状態が続いておりました。
常日頃「学問道場」を閲覧していただいております皆様には、
ご心配、ご不便をおかけしてしまい、深くお詫び申し上げます。
障害の原因は、サーバー会社に問い合わせましたが、まだ分かっておりません。
障害の発生していた間、取り急ぎ「学問道場」全体のデータのバックアップと、別の予備サーバーへの移転を試みておりました。

本サイトはひとまず復旧しましたが、今後の対策として、サーバーの強化、等を考えております。
「学問道場」閲覧に障害が起こらぬよう、全力を尽くして参ります。
色々、至らぬことが多く、この度は本当に申し訳ございませんでした。

副島隆彦です。　今日は、２０１７年１月２５日です。

　私は、トランプ新政権が、これから何をやって、どういう方向に進み、どういう政治思想で動くのかを、ずっと観察、凝視している。　私はもうすぐ、トランプ政権がどうなるか、どう生き延びるか、への大きな予言、予測を、大きな理論の提起とともに行うだろう。

　私が、注目しているのは、中国とトランプの厳しい外交交渉だ。ロシアのプーチンとは、どうせトランプはすぐにでも会って、米ロの協調体制で動く。　これに、習近平も入ったら、歴史的な、「世界の３巨頭会談　（アメリカ、ロシア、中国、の３大国＝３帝国の協調体制）」になる。　それに対して、怒りと憎しみを込めて、この３帝会談の、足をひっぱる、愚劣で醜い勢力の動きも活発になり、彼らもまた世界的な連携をするだろう。ここでこれからの世界の大きな対立構造が決まってくる。

つい、最近まで、「西側（にしがわ。ザ・エスト　the West )と呼んで、「俺たち、世界最強の、西側（にしがわ）自由主義陣営、欧米の反共産主義陣営（じんえい）。先進国同盟。ここに日本も所属している」と豪語してきたのに、なんという急激な様（さま）変わりだろう。　今や、欧州同盟EUは、分裂、弱体化に向かう、元気のない　５００年間続いた、ヨーロッパ白人さまたち　（今は、観光地）に過ぎない。　

　”EU貴族さまたち”のヨーロッパには、世界を引っ張ってゆく力はない（まだ力があるのはドイツだけだ）。　日本も惨（みじ）めな、「大不況のまま２０年」の「落ちこぼれ先進国」だ。　世界中の新興国が、どんどん追いついてきている。　

　だから、私が、じっと鋭く重要視しているのは、「アメリカの　対　中国の貿易赤字（トレイド・デフィシット。経常＝けいじょう＝赤字）がいくらあるか」である。

（転載貼り付け始め）

　　米貿易収支（米商務省）　の　統計

U.S. International Trade in Goods and Services

http://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/ft900.pdf

（この資料　↑　のP１７　にある）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この貿易統計の表からいろいろのことが分かる。　アメリカの、対（たい）中国の　貿易赤字は、一体どれぐらい巨額に膨らんでいるのか？　誰も、明確に議論しようとしない。お金（かね）のことでの、大きな真実を見つめようとしない。一体、どれほどの膨大な、対中国の貿易（経常、けいじょう）赤字をアメリカは、抱えているのか、を、誰も正面から見つめようとしない。アメリカのあの、頭がいいはずの（笑い）一流経済学者たちや、大新聞の記事に書かれたことがない。私の目に触れない。

　これからのトランプ政権にとっての一番、重要な政策は、「米国内に新しい雇用を生み出す。各産業分野の、巨大工場を国内に新しくどんどん、たくさん作って（３年以内に）、ものすごい数で失業している、アメリカ国民をここに雇用をさせる。それから、エネルギーを確保するためにアメリカ周辺の天然ガス、石油を掘りまくる」である。

　ということは、ＦＲＢのイエレン議長ババアがこの４年間、ずっと言い続けた、「アメリカの失業率は、５％を切って完全雇用を達成しつつある」は、真っ赤なウソだった、ということだ。イエレンたちは、今から、トランプによって、容赦なく、首を切られる。

トランプの「アメリカに新たな２千万人ぐらいの雇用（国民の就業、就職）を生み出す」という政策大方針は、アメリカ国民の強い願いと合致している。だから、トランプとしては、なによりも、これをやり遂げることだ。このことを、大きな正論（せいろん。正義の言論。　Just　opinion　ジャスト・オピニオン）として、大きく報道しなければいけないのだ。これを、メディアども（テレビ、新聞）は、やろうとしない。「トランプ憎（にく）し」で、今も、「反トランプ派のデモがすごい」ばっかり報道している。

　あんな、ホモ、おかま、ゲイ、レスビアンどものLBGT（エル・ビー・ジー・ティー）の、「私たちは、より進んだ、進化した人間たちなのよ」の気取り屋どもや、「違法移民（イリーガル・アライバル、illegal alival )
である俺さまを人種差別するのか」の　暴力団の移民ヒスパニック、それと黒人過激派　たち数千人の　破壊活動のデモ　なんか、これまでアメリカの主流派メディアは、相手にしないで、報道してこなかった。急に自分たち自身が、ニューヨーカーのホモおかま人間と同類になりつつある。あるいは、その正体をさらし始めたのか。

このホモおかまゲイ、レズビアンと、環境保護派（菜食主義者）と、暴力団化した過激派たちを、「社会的弱者ほど威張っていい」の人間たちを、私、副島隆彦による　あの世界（欧米）政治思想の巨大分類の図表では、３’（さん、ダッシュ）の「アニマル・ライツ」animal rights と　呼ぶのである。分かるかな？　あ、そうか、とわかったら、あなたは、「副島ワールドの入り口から、半分は、中心のシンデレラ城まで近づいた」ということだ。

　腐り果てた、アメリカのメディアども（それに追随する日本のメディア＝テレビ、新聞も）は、トランプへの　憎悪を顕（あらわ）にして、トランプに敗北した自分たちの惨めさと、怨念（おんねん）を剥き出しにしている。

　私がずっと今も調べている、アメリカの貿易赤字は、上に載せた、公式のアメリカ政府の発表の統計数値からも分かる。　アメリカは、一年間に、７０１０億ドル（２０１５年）すなわち、７９兆円の　貿易赤字を抱えている。この金額は、この２０年ぐらい、ずっと増え続けて、ここ数年は同じぐらいだ。　そして、このうち対（たい）中国での　ネットの貿易赤字（輸入と輸出の差額）は、３３９３億ドルだ。　これを今の為替の１１３円でかけると、３４兆円である。

アメリカの外国貿易の、赤字の丁度半分を、中国が生み出している、ということだ。

　年間３４兆円を、対（たい）中国で、赤字としてアメリカ合衆国は抱えている。この金額（数字）は、単年度（たんねんど）であり、毎年、毎年、これだけの赤字を、ネット、差し引き、正味の　実需（じつじゅ）実体（じったい）の赤字としてアメリカは抱えている。膨大な金額だと、と言わざるを得ない。これだけに、ダダ漏れの、赤字垂れ流しをやっていたら、出血多量で死んでしまう。

　どうして、誰もこの議論をしないのだ？　どうして、この金額を誰も書かないのか？　私、副島隆彦は、どの記事でもみたことがない。
　そんなに中国が嫌いなのか。真実の数字を見たくないのか。アメリカ人にしてみれば、これほどの中国産品の、大洪水のような、アメリカへの怒濤（どとう）の流入は、コワくて正視できないことだ、として、「触らぬ神に祟（たた）りなし」で、誰も書かない。

　ちなみに、日本の　対（たい）アメリカの、今（２０１５年）の黒字（アメリカから見れば、赤字）は、年に７兆円（６２３億ドル）である。　ドイツは、日本よりも多くて、対米で８兆円の黒字を貿易収支で生み出している。

今、「国境線に壁を作る」で、騒がれているメキシコは、５６０億ドルだから、６．３兆ドルだ。　

この問題の秘密は、メキシコ国境沿いに、ものすごい数の工場が、メキシコ側で、作られて操業していて（日系企業もたくさんある）そこの経営者たちは、毎日、アメリカ側から、メキシコに国境線を越えて通っている。そして、「メキシコ製」になった工業製品を、アメリカに無関税（関税なし。これがＮＡＦＴＡ、ナフタだ）で持ち込んでいる。その金額が、正味、差し引きで、６．３兆円なのだ。このことにアメリカ国民が怒っている。

　だから対中国の　毎年、毎年、単年度（たんねんど）で、３４兆円もの巨額の貿易赤字を出して、それがたまりに溜まっている。これが、累積＝るいせき＝額の貿易赤字だ。これが１０年なら３４０兆ドルだ。
　この巨額の貿易赤字（これは経常＝けいじょう＝赤字、カレント・デフィシット　current deficits とほぼ同じ）は、累積したものが、資本収支（しほんしゅうし）と国際収支（こくさいしゅうし）の形で、ものすごい金額になっている。

　だから、トランプは、習近平と、サシで、この「この巨額の貿易赤字を、まず、半分に減らす」外交交渉をせざるを得ないのだ。　この貿易赤字の額の垂れ流し状態こそは、アメリカ国の最大の懸案であり、外交交渉の中心だ。これを、他の議論にすり替えたり、ゴマ化したり、とぼけたりしても無駄だ。

　中国は、「人民元が、今の倍（元高）になっていい。今の元安（げんやす）は、中国が望んだものではない。１ドル＝４元　になってもいい。今の１ドル＝６．９元は、中国が作ったものではない」「中国は、この１０年図と、アメリカから強要され続けたとおり、元高に向かって努力してきた。それを何だよ。何がドル高政策、強いドルがいいだ。馬鹿」と考えている。　

　だから、トランプの真意は、「もうこれ以上の、ドル高＝強いドル　はいらない。アメリカは、実需＝貿易を伸ばして、アメリカ国民を食べさせなければいけない。もうこれまでのような、腐った、博奕（ばくち）打ちどもの、金融バクチ、金融取引で、もうけを出す、という考えは、捨てる。実物経済（タンジブル・エコノミー）、実体経済（リアル・ウェルス・エコノミー）重視だ」となる。

　だから、これからは日本円との関係でも、ドル安、円高（えんだか）になってゆくのだ。１ドル１００円 割れになってゆく。どうせこうなる。だから、中国とのトランプの激しい交渉で、大きくは、トランプは経営者、ビジネスマン、だから、「分かった。分かった。中国よ、貿易赤字が半分に減るなら、それなら、台湾は、渡す。　それから、西太平洋（ウエスト・パック）の支配権、管理権も、中国に渡そう」という　、大きな交渉になるだろう。第二列島線（　第一列島線＝日本列島　の線　は、すでに突破された）まで、中国の支配下にはいってゆく時代が来たのだ。　

　この第二列島線の内側に、当然、日本も韓国も、台湾も、フィリピンも入ってしまう。ちがいますか？

　この厳しい現実を、見たくない、見たくない、何が何でも、見たくない、という人たちは、今のまま、自分の　愚かな、足りない、世界が見えない、ちいさな脳（思考力）のまま生きているがいい。私の知ったことか。

ああ、時間が無くなった。
　以下に載せるのは、トランプが、次の　ＦＢＩ長官を、あの、ジェイムズ・コーミー（コウミー）長官に、続投させる、というＮＹタイムズの記事だ。　遂に出た。これで、今から着着と、ヒラリーを逮捕、裁判にかけて（米議会が）有罪として投獄する手続きが始まる。

（転載貼り付け始め）

Trump Is Said to Keep James Comey as F.B.I. Director JAN. 24, 2017 NYT

https://www.nytimes.com/2017/01/24/us/politics/trump-comey-fbi-director-.html

　　The F.B.I. director, James B. Comey, told his top agents from around the country that he had been asked by President Trump to stay on the job running the federal government’s top law enforcement agency, according to people familiar with the matter.

A decision to retain Mr. Comey would spare the president another potentially bruising confirmation battle. It also would keep Mr. Comey at the center of the F.B.I.’s investigation into several Trump associates and their potential ties with the Russian government.　（以下、略）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように事態は、進んでゆくのだ。

　さて、以下の記事は、アメリカの重要な映画監督である、オリバー・ストーン監督の、最新作「スノーデン」　“ＳＮＯＤＥＮ”　についてのインタビュー記事だ。日本でも、あさって、１月２７日から公開されるそうだ。　もう多くは書けなくなった。

　以下のオリバー・ストーン監督への、朝日新聞のインタヴュー記事は、この末尾にあるとおり、「「聞き手・藤えりか」となっていて、この女性がインタヴューしたことが分かる。
　そのために、記事の文体が、どうもなよなよした、女性的な文になって、粗野な本物のアメリカ白人男である（彼の精神と神経は極めて繊細。ずば抜けた頭をしている）ストーン監督らしくないので、私は、これが気になったので、文体（ぶんたい）を、私、副島隆彦が勝手に書き換えた。元の新聞記事を読みたい人は、以下のＵＲＬをクリックして再度、読んで下さい。　副島隆彦　記

（転載貼り付け始め）

●「（インタビュー）トランプ政権への期待　映画監督、オリバー・ストーンさん」

２０１７年１月２４日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12761842.html

　過激な言動で物議を醸（かも）すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領は・・・・で、素晴らしい」と高い「評価」をしている。オリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

　――あなたは、米大統領選の結果はショックだった、と米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」と書きました。

　「ヒラリー・クリントン氏が勝ったら危険だな、と、私は感じていた。彼女は本来の意味でのリベラルではない。ヒラリーは、米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよい、と信じている女だ。ロシアを敵視し、非常に攻撃的だ。彼女が大統領になっていたら、世界中で戦争や爆撃が増え、アメリカは軍事費の浪費に陥っていただろう。第３次大戦の可能性さえあった」

　「米国はこうした政策を変える必要がある。トランプは『アメリカ・ ファースト（副島隆彦注記。アメリカは国内問題を優先すべきだ。外国への関与は、セカンダリー＝２のつぎ＝だ、という思想）』を掲げるから（副島隆彦注記。トランプは、アイソレイショニストだから）、他国の悪をやっつけに行こう、などとは言わない。（このことで）妙なことになったと考える人たちがいるだろう。が、この結果、トランプの登場は、アメリカはこれまでのグローバリズム（世界支配主義）の政策を大きく変えるべきだ、と考える人たちに近づいた」

　――あなたは、トランプ政権下で、米国の介入主義（インターベンショニズム。外国の政治に干渉すること）は終わりを迎えると？

　「そうだ。米軍を外国から撤退させて、他国への介入主義が弱まり、米国は自国の経済を動かし機能させ、インフラを改善させる、とトランプは言っている。これならすばらしいことだ。これまで米国は、自国経済、自分の国内問題にまじめに対処せずに、国民の多くが貧困層になった。自国民を大事にして来なかった。ある面では自由放任主義だ。そうなのか、と思えば、別の面では（副島隆彦注記。役人たちによる）いろいろの規制が過剰にある。トランプは、そう指摘しており、この点でも私は彼に賛成だ」

　ー　トランプ氏は、ちょっと普通の人の頭では理解できないことを、はっきり言いますよね。

　「　一気にものすごい量で（失業している人たちのために）雇用を増やす、なんて、どうやって成し遂げられるのか、私にはわからない。だが、彼のこの政策宣言が、ものすごい誇張だとしても、私たち米国民は、そこからよい部分を見つけなければ。少なくとも今の米国に必要な、斬新なスタイルだ」

　「トランプは、イラク戦争（副島隆彦注記。２００３年から２０１２年まで）は、膨大な資産の無駄だった、と明確に語っている。正しい意見だ。　第２次大戦以降、すべての戦争がそうだった。ベトナム戦争（副島隆彦注記。１９６７年から１９７５年）は、とてつもない無駄だった。ところが、大手メディアは明らかにトランプのやろうとしていることを妨害したがっている。（　副島隆彦注記。アメリカの大手メディは、グローバリストの手先だ）　私は彼らには反対だ。トランプが、プラスの変化を起こせるように皆で応援すべきだ」

　――あなたのいうトランプ政権によるプラスの変化とは？

　「例えば　ロシアや中国、中東、とりわけＩＳ（過激派組織「イスラム国」）への新政策だ。トランプは、テロと戦うために、ロシアのプーチン大統領と協調する、と発言しており、これは正しい考えだ」

　――　ロシアが米国にサイバー攻撃した、とされる（副島隆彦注記。自分たちが辞任する直前までの執拗な、ＣＩＡの副長官たちの）発表に対して、監督は疑義を呈していますね。

　「　米国の情報機関について、私は極めて懐疑的だ。米中央情報局（ＣＩＡ）は 、長年、多くの間違いを犯してきた。キューバのピッグス湾事件（１９６３年）やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題などだ。米国は、世界をコントロール（支配）したがり、他国 の主権（ 副島隆彦注記。　sovreignty ソブリーンティ）を認めたがらず、多くの国家（の政府）を転覆させてきた。この国家情報機関のやってきたことを、はっきりと批判し、貶（けな）しているトランプに、私は賛成だ。

　だが、そうした問題は、米国の社会では広く語られない（　副島隆彦注記。アメリカ国民の多くは、アメリカの国家情報機関が、世界中で、他国で行ってきた違法な破壊活動や、指導者殺しや、政権転覆に対して、「我れ関せず」で知らん顔をする　）。　トランプのＣＩＡなどへの厳しい発言は、これまでの米国のリーダー層が取ってきた態度とは反対の立場となるからだ」

　――　リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

　「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい他国への介入主義者（インターベンショニズム、interventionism ）と化しているんだよ。ずっと自分はリベラルだ、と言われてきた（そして本人もそう思っている）ヒラリー・クリントンをみればわかる。米民主党（デモクラット）は、中道右派となってしまっていて、左派（レフト left 、左翼、急進リベラル派）を真に代表していない。

　――監督。あなたが、米政府による個人情報の大量監視を暴露したＣＩＡの元職員のエドワード・スノーデン氏を描いた新作の映画「スノーデン」を撮ったのはなぜですか。

（副島隆彦注記。　この映画「スノーデン」　“ＳＮＯＤＥＮ”は、日本でも、１月２７日から公開される。上映映画館は、極めて限られているだろう）

　「私は、いつも時代に合わせて映画をつくってきた。２０１３年に、スノーデンのアメリカの情報機関がやってきた違法な活動を暴露したことを知り、衝撃を受けた。米国は監視国家だ、という疑いが真実であり、証拠を伴った確信のものとなった。スノーデンの弁護士の招きで、私はモスクワに行って、以来、彼とは９回会って話を聞いた」

　「この映画は、スノーデンの証言に基づいてつくった。彼が、２００９年に、（副島隆彦注記。日本の東京の）横田（よこた）基地内で（１年半）勤務していた時、日本国民を監視したがった米国　が、日本側に協力（するよう求められた、が）を断られた。しかし米国は監視を実行した、とする場面も。私は描いた。スノーデンは、米国は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐している。これは他国に対する戦争行為だ。

　これは、あくまで彼が私に語った話であり、確認をとろうにも、私が、米国家安全保障局（ＮＳＡ、エヌ・エス・エイ）側に連絡しても、彼らと話すことは認められなかった。

　私は経験上、スノーデンは事実を話していると思う。　米情報機関はこの映画の内容を否定するだろう。米大手メディアもこの問題には取り合わない。だが、本当は、彼らは、そういう態度をやめるべきで、まじめにこのことをジャーナリストとして考えるべきだ」

　――米議会は昨年（２０１６年）、スノーデン氏が、ロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

　「あの米議会の報告書はまったくのたわ言だ。スノーデンには、そういうことをする動機が見当たらない。彼は、米国の情報活動が、米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っている。彼はまずジャーナリストたちに情報を提供した。そして、今も表に出て、理想主義的な発言を続けている。この態度は、いわゆるスパイがやることではないでしょう」

　「スノーデンがモスクワに着いた時（２０１３年６月）、そこを経由するだけであって、ロシアに滞在するためではなかった。モスクワの空港で、ロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうだ。彼はロシアから出国したがった。南米諸国（副島隆彦注記。おそらくパラグアイとか、ボリビアとか）から受け入れの申し出があった。しかし自分に米政府の手がおよび、自分の安全が確保できそうになかった。結果として、ロシアが最も安全だとなったのだ」

　――大統領に就任したら、トランプ氏は、ＣＩＡの影響で、反ロシアに態度を変えるかもしれないと懸念されていますね。

　「彼がそうなる可能性はある。でもトランプ氏はビジネスマンだ。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしない」

　――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

　「トランプは、スノーデンを非難した（副島隆彦注記。情報機関の職員が国家情報をたくさん持ち出したことで）。しかし、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落しているかを調べて、知れば、違った感情を持つようになるのではないか。

　ニクソン元大統領は（１９７１年に）訪中した。レーガン元大統領は（１９８６年に）ゴルバチョフ旧ソ連書記 長と会談した。トランプ大統領も変わり得る。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者（ホイッスルブロウアー）寄りになっていく可能性はある。

　（ジュリアン・アサンジの）ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵（副島隆彦注記。２５年の懲役刑だった）も、最近、（オバマ大統領の辞任前の一斉の恩赦＝アムネスティ＝で）減刑された。スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っている」

　――あなたは、映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国内からは出資が一切得られなかったそうですね。

　「米国のどの映画スタジオからも断られた。資金集めは大変だった。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かの怒りを買うことを恐れて自己規制したのだと思う。この映画の制作にはとても困難を伴った。それでも、なんとか配給（はいきゅう）会社は見つかったが、小さな会社だ」

　――かつて、監督は、映画「ＪＦＫ」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していましたね。

　「今回は、ワーナーにも断られた。米国がテロとの戦いを宣告した２００１年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなった。そうした映画がどんどん減っている。米軍が過剰に支持・称賛されたり、ＣＩＡがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビ・シリーズが目立つ。非常に腹立たしいことだ」

　――今回は、どうやって資金を集めたのですか。

　「少額資金をかき集めながら悪戦苦闘した。フランスとドイツからの出資が支えとなった。欧州議会が、「ＥＵ加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議」をするなど、欧州は彼に耳を傾けている。２度の大戦を経た欧州は、国家による監視を好まない。その危険性も理解している。英国は例外だが（笑）」

　――そうした状況下、あなたは今後も映画制作を続けられますか。

　「先のことはわからない。今は私は、プーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げている。だが、商業映画としてはこの『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれないね。米国では映画制作への協力を得にくくなっている。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるだろう」

　――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープをツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮（いしゅく）していくのでしょうか。

　「そうなるかもね。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画している。時に嫌われることもあるが、これまで同様、私は発言し続ける」 　

（聞き手・藤えりか）

　Ｏｌｉｖｅｒ　Ｓｔｏｎｅ　１９４６年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材 にした「プラトーン（副島隆彦注記。本当は、platoon で、プラツーン。一個小隊、１４人ぐらい）」　、「７月４日に生まれて」でアカデミー監督賞。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝

雅子様の病の原因は、皇室典範で女性天皇が認められていない事にある、と、私は断言する。愛子様誕生後間もなく、当時の宮内庁長官が「秋篠宮家に第三子を期待する」と発言した（皆さん、この事実をご存知でしょうか？）。「皇位継承出来ない女子ではダメだ、もう皇太子夫妻には子供は出来ないだろうから、秋篠宮夫妻に男子を生んで欲しい」という、驚くべき不敬発言である（余談だが、この宮内庁長官発言を、秋篠宮は支持したのだ。秋篠宮夫妻がここ迄ワルだったとは、と、私は怒りに震えた）。この宮内庁長官発言の後、雅子様は病んでいると発表されたのである。皇太子が「雅子の人格を否定する動きがあった」と語っていたのも、この事だろう。度々報道されている、愛子様の不安定な状態（不登校や、拒食症の噂など）も、根底に、自分の誕生が祝福されていない、女性として生まれた事を祝福されていない事があるせいではないか？という気がしてならない。この皇太子妃母娘の不幸を、天皇皇后も分かっていて、それで、皇室典範改正を、政府に頼んでいた、という面もあると思う。そして私は、以下の事に気付いて「アﾂ！」となった。歴史上、滅亡した皇室、王室は、全て、男でなければ継承出来なかったのである。ロシアのロマノフ王朝、フランス革命で潰されたブルボン王朝、中国の清王朝もそうである。オ―ストリアのハプスブルグ家もそうだ。それに対して、現存する王室は、日本の皇室を除いて、確か、全て、女性に継承権を認めている。中には、男子優先、男子がいない場合、女子が継承出来る、となっている国もあるが（英国など）、男女に関わらず、長子が継承する、というのが世界の趨勢で、男子優先の国も、長子優先に変わって行くのは時間の問題だろうと言われている、と聞く。昨年の天皇退位希望表明は、海外でも報じられ、他国の人々は、天皇が退位出来ないという事を不思議がっている、と聞いた。今上天皇に対して安部現総理がやっている事は、世界中の歴史で見られた、邪悪な独裁者が出てきて、王室一家を殺したり、追放したり、という事態そのままだ。天皇なんかどうでも良い、と他人事のように高を括っている方々は、自分たちも、既に、そのアホな、じゃなかった、邪悪な独裁者に支配されているのだ、という事に気付いていない。

先日、学問道場の定例会にゲスト出演してくださった鳩山由紀夫元総理は「東アジア共同体研究所」というシンクタンクの代表でもありますが、毎週月曜日にほぼ定期的に研究所の理事であるジャーナリストの高野孟（はじめ）氏や孫崎享氏らと一緒に対談番組をやっています。

この程、16日月曜日に副島先生がゲストで呼ばれることになりましたのでお知らせします。

この番組の内容は東アジア共同体研究所から一部はブックレットとして刊行されています。（http://www.hatoyama.gr.jp/book.html）

以下はその概要です。

第183回UIチャンネルLIVE対談　鳩山友紀夫×副島隆彦（副島国家戦略研究所）「トランプ政権は世界を変える」

第183回UIチャンネル放送は、1月16日（月）20時から副島国家戦略研究所（SNSI）主催の副島隆彦氏をゲストにお招きして、鳩山友紀夫×副島隆彦（副島国家戦略研究所）「トランプ政権は世界を変える」を生放送でお送り致します。

番組の予約・詳細はこちらから→http://live.nicovideo.jp/gate/lv287342847番組内では質問を受け付けておりますので、コメント欄またはinfo@eaci.or.jpまでお寄せ下さい。

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これまでの『ＵＩチャンネル』の番組は以下のアドレスにまとめて掲載してありますので、興味のある方はご視聴ください。

↓動画の一覧は以下のページにあります↓

https://www.youtube.com/results?search_query=UI　鳩山友紀夫

http://ch.nicovideo.jp/eaci/video?&mode=&sort=f&order=d&type=&page=1

私どもでは、２０１６年１１月２０日に鳩山由紀夫元首相をお迎えして、定例会を開催いたしました。定例会の様子はDVDに収録し、現在頒布しております。

↓DVDのご注文は以下のページからお願いいたします（会員の方はログインしてご注文下さい）↓

https://www.snsi.jp/shops/index#dvd

こちらもどうぞよろしくお願い申し上げます。

副島先生。よくぞここまで書いてくださいました。感謝の念に堪えません。
私も度々コメントを投稿させていただいている、あるジャーナリストのブログに集う面々も、ほぼ同じ主張をしています。
共闘は望みませんが、副島先生もベクトルの向きが同じである事は心強い限りです。

皇室典範は改めざるを得ません。
徳仁皇太子殿下が天皇に即位されると、愛子内親王殿下と、悠仁親王のどちらが立太子宣明の儀（りったいしせんめいのぎ）をなされるかという大問題が生じます。
愛子内親王がいずれ天皇に即位なされる事を望む日本国民が78%であっても、現行の皇室典範では悠仁親王が将来、皇位を継承なされます。
愛子内親王殿下が立太子宣明の儀をなされるとしても、皇室典範第1条の「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」の定めを改めなくてはなりません。
苦肉の策で、秋篠宮殿下を「皇太子待遇」して、結論を先送りしようにも、皇太弟は皇太子に即位できません。やはり皇室典範を改めざるを得ません。
安倍氏は皇室典範を改正するポーズだけで、改正しないでしょう。しかしながら、特例法案を国会提出などとは狂気の沙汰です。意識してか無自覚なのか、皇室の存続を困難にしています。おそらく前者です。
日本の政治は、天皇の御名御璽がなければ動かないと言っても過言でありません。その「機関」としての天皇が、日本国内のジンゴウイストにとって、最大の障壁であるはずです。
天皇に認証されて国務大臣を務めさせてもらっている臣下の分際が、憲法を都合よく解釈して今上天皇・皇后両陛下と国民に仇を成すとは何事だ。2019年元日をもって、国民の断りなく日本の国旗を変更する行為に等しい。先生の言う通りクーデターである。

現在、多くの日本人が皇室を日本国の最後の希望と考えているように、今上天皇・皇后両陛下も国民（赤子。大御宝）が最後の希望でおありだろう。
この相互の信頼関係こそが日本人が守るべき伝統である。
この問題に無関心でいると南北朝時代に後戻りするかもしれない。
この期に及んで「自分の生活が第一」の皇室に甘え切った奴は、今後一切日本の水を飲むな。空気を吸うな。日本人と自称するな。
今上天皇が大御宝に助けを求められておらるのだ。
私達を日本人たらしめてくださる今上天皇と皇祖皇宗と、国と皇室と子孫の弥栄を願って生きた私達の御先祖様に、国民は最大限の御恩返しをする時である。

個人的には、愛子内親王殿下が皇太子に即位されるのが望ましいと考えているが、そう簡単に結論が出ないとも承知している。
それゆえ、理屈抜きで、今上天皇の大御心に沿うのが臣民の務めだと考える。
「皇室典範は天皇家の家庭内法」と嘯く輩こそ、それで問題ないはずだ。
天皇が「こうします」と仰せられたら、国民は「わかりました」と、皇室を信頼しているのであれば答えられるはずである。
私はそれで納得する。
専門的な学術用語を用いた議論は必要ない。皇室と国民は一体であり、分けて論じる事はナンセンスである。
だからこそ、国民全員が皇室典範改正論議に参加する権利と、皇室を守る義務がある。
浅学の身ながら、そう考えます。