重たい掲示板

副島隆彦です。今日は、２０１７年２月１０日です。

　安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、明日１１日（アメリカでは１０日）に、持って行く日本からの資金は、なんと４５００億ドル（５１兆円）だそうだ。　

　これを、日本国民の年金の積立金（GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ　と言う）から、持ち出すようだ。　いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。

　トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。

安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、キャディ（元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、貧しい少年たちの仕事だった）をやりにゆく。　日本は、アメリカに５１兆円も、一気に貢（みつ）ぐのだ。

（転載貼り付け始め）

「　安倍首相のアメリカへの貢（みつ）ぎ金（がね）　　一晩で51兆円　！　」

2017/02/09 　 大井幸子（おおいさちこ）氏　の　文　
http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

　2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による米国インフラ事業への投資である。

　この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル（約51兆円）の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。

関連記事
日経新聞　２０１７年2月2日　
「公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

FT紙（英フィナンシャル・タイムズ紙）　２０１７年2月7日　　
”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”,
https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655

　私の米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。

私の日本人の友人は、「GPIFから、アメリカにカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上記の文は、　大井幸子氏という、アメリカのNYの金融業界で、１０年以上の長い期間、金融トレイダーとして働いて、実践での経験を積んだ女性で、帰国後、独立して金融コンサルタント会社を開いている。　私、副島隆彦の古くからの（小室直樹先生の小室ゼミ。もう３０年前　）友人である。　大井女史は、多くの貴重な、金融情報を発信している。　以下に行って読んで下さい。

http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

副島隆彦です。　日本の政府がやっている　日本国民の　大切な、今や、命の次に大切な、いろいろの　年金の　運用組織（　GPIF,　ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド）から、安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの　このように湯水のごとく、「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、「這（は）いつくばって奉納（ほうのう）する」のが、こんなに巨額でいいのか。

　いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の　国民でも、少しは青ざめたらどうだ。

　「いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは！　これじゃ、もう、奴隷じゃないか」　と、　日本の右翼たちは怒らないのか。　これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ（ロシア）、朝鮮人、からの攻撃がコワイから、アメリカさまの　軍事力に守ってもらわなければいけないから、だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。　

　日本国民の　地獄の暮らしの　実態、実情　が、すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。　

　私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、地獄の状態になっている。どんどん潰（つぶ）れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。「まさか、そんな」は、通用しないのだ。

　みんな、自分の足下を見てみるがいい。　まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗（せきひんあら）うが如（ごと）し、になってきている。　私は、大げさに、誇張で書いているのではない。　

　すでに決意した餓死者（　職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、ことでの衰弱死をする者）たちが、どんどん出ている。　福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。健康な日本国民までが、死につつあるのだ。５１兆円も、トランプに、お土産で、持参する、安倍晋三、という、こういう“ザ・カルト・オブ・靖国（やすくに）”の男を、日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。

　国民の方が、先に死んでしまう。いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業３０００社の、経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、と言っても、もう限界だ。こんなにアメリカに、毎回、毎回、年金のカネまで、ふんだくられるようになっては。もうスッカラカンにされ、何も無くなる。

　日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、による　暴動が起きないのが、不思議だ。　このままだと、暴動が起きるだろう。

　私、副島隆彦の　予言（近＝きん＝未来予測）は、当たるからな。　私の脳に、ビリビリと、こういうオラクル（oracle 託宣、神託）がどうしてもやってくる。　

副島隆彦　拝

迷惑メールが届いています。「ネット右翼？？」と言われる人びとの活動でしょうか。私は日本軍性奴隷制度（日本軍慰安婦制度）の問題の研究もしているので、その関係で2014年に国連人権委員会に日本友和会の国連代表として参加していたときに、ジュネーブでたくさんの「右翼？？」と呼ばれる方々と出会って、ネット上でいろいろと私の宣伝をしてくれていますが、まあ「ご苦労さん」というところです。

彼等と会話して驚いたのは、会話が通じないということでした、、、本当に会話が通じない、隣の国の人は人間ではないというような話しかしない。この人たちは大丈夫だろうかと、この人たちのために、心配している。

この問題では、日韓合意がされた時点である意味、研究意欲を失いかけている。というのが、日韓政府の政治の駆け引きのため、日韓の「取引材料」として処理された印象が強い。政府がその程度のことしかしないのなら、真剣に研究するのが馬鹿らしくなっている。

なぜこの問題を研究したのかは、日本の世界戦略のためにアジアとの和解が重要だと考えたからであり、東アジアの共同体構想の実現が必要だと考えるからです。根本にはドル基軸通貨の円高問題があり、アジア地域通貨の実現が必要だと考えるからです。かなり遠回りの運動方針ですが、、、

余談が長くなりました。まあ、こういう人間です。

性奴隷問題について

多くの日本軍「慰安婦」が騙されて誘拐されている【事実】
https://fellowship-of-reconciliation.jimdo.com/

長崎地裁判決（1936年）

「安太郎は上海において帝国海軍軍人を相手とする海軍慰安所なる淫売屋を共同にて経営することになし　同所に女を送らねばならなぬが　女を雇うについては売淫の事を隠して女給として雇うがよいと申したり」

「安太郎ハ上海二於テ帝國海軍軍人ヲ相手トスル海軍慰安所ナル淫賣屋ヲ　藤田稔ト共同ニテ經營スルコトニ爲シ　同所二女ヲ送ラネハナラヌカ女ヲ雇フニ付テハ賣淫ノ事ヲ秘シ女給トシテ雇フカ良イト申シタリ」

参考までに。

国際法と国家の法的責任に関する考察 : 日本軍「慰安婦」問題と被害者の損害賠償請求権を焦点として
http://opac.tenri-u.ac.jp/opac/repository/metadata/3239/GKH022907.pdf

以上です。

初めて投稿いたします。私立大学の専任教員をしておりますが、学士は中国研究、法学修士、学術博士を取得しました。

中国の社会福祉を研究していますが「福祉」とは何かの研究から、人権研究を進めたのですが、現在の「人権」概念がなかり根拠のないものであると考えています。権利とは何かについても重要ですが、まずは、権利（主観的法）を客観的に規定する客観法としての法について書いていきます。

参考文献は、法哲学者の水波朗（1922年10月3日(大正11年) – 2003年(平成15年)7月31日）九州大学名誉教授、元久留米大学教授、専門は法哲学）の著作です。

私は、自然法について論じる際に、ホッブズが人間の自然状態（人間の本性）を「戦争状態」と定義していることに批判的な意見をもっています。

ホッブズは『リバイアサン』などで、人間の本性＝戦争状態であることから、自己の生存のためにあらゆる手段をとることが「自由」として認められ、これが「自然権」であるとしています。このあたりが、自由＝権利、自由権的基本権こそが、権利の本質であるように語られる論拠になっているように理解しています。

人権の概念がよく分からないのは、ホッブズが人間を「戦争状態」と定義したことによって、どうしても人間の本性である「戦争（生存競争）」と「人権（特に社会権）」とが整合性をもてないことにあると考えています。基本的に、権利の本質が「自由」であることにも疑問をもっています。

水波は「自由」とは「法が禁止していない範囲の自由」であるとして、法が禁止しない範囲とは、法規範の外にある範囲となるために、自由という権利は法的には存在しないと言っています。つまり、自由という権利はないと。既存の法学からすればかなり破壊的な意見で、こうした論文を書こうとしてもどこも受け付けてくれそうにありません。

ホッブズが人間を「戦争状態」と言ったことも論駁しなければならないのですが、自然法を考える際には、法とは何かをまず考えなければなりません。

水波の自然法論は、一般的にトマス主義自然法と呼ばれますが、トマス・アクイナスがとった伝統的な立場をとるようです。水波門下では、人間の自然状態は補完性原理であり、共同善をその目的とするようです。なぜ、補完性となるのかというと人間の本性は「家族関係」であり、家族関係は決して「戦争」ではなく、補完性（隣人の不足分を補い合う関係）であると考えています。私は補完性原理のほうが、人間本性の定義として正しいと考えます。

ホッブズがどうして人間本性を「戦争状態」としたのかは不明ですが、ホッブズは、人間の定義において、肉体と霊魂の二元論をとったデカルトの影響を受けて、ホッブズが人間を「過度に肉体的な存在」として捉えたことにあると考えています。

ここから、ホッブズ以降の哲学者が、人間に対する学問を快楽主義（功利主義）、経験主義に向かわせ、経済学では効用学説がおこり、法学では人定法主義（法実証主義）がおこった、その源流はホッブズにあると考えています。

私は、ホッブズの人間本性論＝戦争状態の批判が現代社会科学において大変重要であると考えています。功利主義に対しても批判的な意見をもちますが、同じ意味でホッブズの影響が大きいと考えています。つまり、人間＝肉体とし、生命＝最高善、死＝最高悪とする快楽と苦痛のみを基準とする哲学に対する批判が必要ではないかと。

トマスアクイナスは、水波の意見に従えば、人間とは肉体と霊魂の完全なる結合であるとして、この両者は不可分であると考えるようです。デカルト以降の哲学では、どうも両者が分離しており、肉体（経験主義）と霊魂（理性論・観念論）が分離して、イギリス経験論とドイツ観念論の流れを形成したと理解しています。つまり、ホッブズは、デカルトの肉体的な哲学のみを採用したと。

もう一つというか、最も重要な点のみを書きます。それは、「正しさ」とは何かについての自然法論の意見です。

トマスアクイナスはアリストテレスからアイデアを得て、自然法を確立したようですが、最も重要なことは、アリストテレスが「正」と「正義」を分けた点にあるようです。ここでは「正＝事物の本質」が決まらなければ「正義（正しさ）」が生まれないと考えます。私は学生にはよくこういいます。ここにペットボトルがある、ペットボトルの本質は「液体を入れる」ことであると、これがペットボトルの本質（正）である。ペットボトルの本質（正）が決まれば初めて、ペットボトルにとって、液体を入れることは「正しい」と言えるのだ、と。

ここから、事物の正（本質）が特定されなければ、その事物にとって「正しさ」が決まらないのだということに気づきました。この点が、自然法の最も重要な点のようです。

トマスアクイナスは、これを受けて「法」と「法律」を分けています。つまり、「法」とは「事物の本質」であり、「法」が決まれば初めて「法律（正しさ、～すべき、当為）」が生まれるのであると。この思考方法は演繹になるので、哲学や倫理について論じるには、演繹法がやはり重要ではないかと思っています。

余談ですが、王陽明の陽明学の「致良知」も演繹であり、朱熹の「格物致知」が帰納の思考法ではないかと、王陽明は事物の本質が各物によって異なるという、帰納的思考（正義の相対化）を批判したのではないかと、直感的に考えています。

思いつくまま書かせて頂きました。
論理の細部に間違いもあるかと存じますが、宜しくご批判ください。

「副島隆彦の学問道場」事務所の須藤と申します。
2/1明け方から2/2夕刻頃にかけまして、「学問道場」サイトにアクセス出来ない状態が続いておりました。
常日頃「学問道場」を閲覧していただいております皆様には、
ご心配、ご不便をおかけしてしまい、深くお詫び申し上げます。
障害の原因は、サーバー会社に問い合わせましたが、まだ分かっておりません。
障害の発生していた間、取り急ぎ「学問道場」全体のデータのバックアップと、別の予備サーバーへの移転を試みておりました。

本サイトはひとまず復旧しましたが、今後の対策として、サーバーの強化、等を考えております。
「学問道場」閲覧に障害が起こらぬよう、全力を尽くして参ります。
色々、至らぬことが多く、この度は本当に申し訳ございませんでした。

副島隆彦です。　今日は、２０１７年１月２５日です。

　私は、トランプ新政権が、これから何をやって、どういう方向に進み、どういう政治思想で動くのかを、ずっと観察、凝視している。　私はもうすぐ、トランプ政権がどうなるか、どう生き延びるか、への大きな予言、予測を、大きな理論の提起とともに行うだろう。

　私が、注目しているのは、中国とトランプの厳しい外交交渉だ。ロシアのプーチンとは、どうせトランプはすぐにでも会って、米ロの協調体制で動く。　これに、習近平も入ったら、歴史的な、「世界の３巨頭会談　（アメリカ、ロシア、中国、の３大国＝３帝国の協調体制）」になる。　それに対して、怒りと憎しみを込めて、この３帝会談の、足をひっぱる、愚劣で醜い勢力の動きも活発になり、彼らもまた世界的な連携をするだろう。ここでこれからの世界の大きな対立構造が決まってくる。

つい、最近まで、「西側（にしがわ。ザ・エスト　the West )と呼んで、「俺たち、世界最強の、西側（にしがわ）自由主義陣営、欧米の反共産主義陣営（じんえい）。先進国同盟。ここに日本も所属している」と豪語してきたのに、なんという急激な様（さま）変わりだろう。　今や、欧州同盟EUは、分裂、弱体化に向かう、元気のない　５００年間続いた、ヨーロッパ白人さまたち　（今は、観光地）に過ぎない。　

　”EU貴族さまたち”のヨーロッパには、世界を引っ張ってゆく力はない（まだ力があるのはドイツだけだ）。　日本も惨（みじ）めな、「大不況のまま２０年」の「落ちこぼれ先進国」だ。　世界中の新興国が、どんどん追いついてきている。　

　だから、私が、じっと鋭く重要視しているのは、「アメリカの　対　中国の貿易赤字（トレイド・デフィシット。経常＝けいじょう＝赤字）がいくらあるか」である。

（転載貼り付け始め）

　　米貿易収支（米商務省）　の　統計

U.S. International Trade in Goods and Services

http://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/ft900.pdf

（この資料　↑　のP１７　にある）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この貿易統計の表からいろいろのことが分かる。　アメリカの、対（たい）中国の　貿易赤字は、一体どれぐらい巨額に膨らんでいるのか？　誰も、明確に議論しようとしない。お金（かね）のことでの、大きな真実を見つめようとしない。一体、どれほどの膨大な、対中国の貿易（経常、けいじょう）赤字をアメリカは、抱えているのか、を、誰も正面から見つめようとしない。アメリカのあの、頭がいいはずの（笑い）一流経済学者たちや、大新聞の記事に書かれたことがない。私の目に触れない。

　これからのトランプ政権にとっての一番、重要な政策は、「米国内に新しい雇用を生み出す。各産業分野の、巨大工場を国内に新しくどんどん、たくさん作って（３年以内に）、ものすごい数で失業している、アメリカ国民をここに雇用をさせる。それから、エネルギーを確保するためにアメリカ周辺の天然ガス、石油を掘りまくる」である。

　ということは、ＦＲＢのイエレン議長ババアがこの４年間、ずっと言い続けた、「アメリカの失業率は、５％を切って完全雇用を達成しつつある」は、真っ赤なウソだった、ということだ。イエレンたちは、今から、トランプによって、容赦なく、首を切られる。

トランプの「アメリカに新たな２千万人ぐらいの雇用（国民の就業、就職）を生み出す」という政策大方針は、アメリカ国民の強い願いと合致している。だから、トランプとしては、なによりも、これをやり遂げることだ。このことを、大きな正論（せいろん。正義の言論。　Just　opinion　ジャスト・オピニオン）として、大きく報道しなければいけないのだ。これを、メディアども（テレビ、新聞）は、やろうとしない。「トランプ憎（にく）し」で、今も、「反トランプ派のデモがすごい」ばっかり報道している。

　あんな、ホモ、おかま、ゲイ、レスビアンどものLBGT（エル・ビー・ジー・ティー）の、「私たちは、より進んだ、進化した人間たちなのよ」の気取り屋どもや、「違法移民（イリーガル・アライバル、illegal alival )
である俺さまを人種差別するのか」の　暴力団の移民ヒスパニック、それと黒人過激派　たち数千人の　破壊活動のデモ　なんか、これまでアメリカの主流派メディアは、相手にしないで、報道してこなかった。急に自分たち自身が、ニューヨーカーのホモおかま人間と同類になりつつある。あるいは、その正体をさらし始めたのか。

このホモおかまゲイ、レズビアンと、環境保護派（菜食主義者）と、暴力団化した過激派たちを、「社会的弱者ほど威張っていい」の人間たちを、私、副島隆彦による　あの世界（欧米）政治思想の巨大分類の図表では、３’（さん、ダッシュ）の「アニマル・ライツ」animal rights と　呼ぶのである。分かるかな？　あ、そうか、とわかったら、あなたは、「副島ワールドの入り口から、半分は、中心のシンデレラ城まで近づいた」ということだ。

　腐り果てた、アメリカのメディアども（それに追随する日本のメディア＝テレビ、新聞も）は、トランプへの　憎悪を顕（あらわ）にして、トランプに敗北した自分たちの惨めさと、怨念（おんねん）を剥き出しにしている。

　私がずっと今も調べている、アメリカの貿易赤字は、上に載せた、公式のアメリカ政府の発表の統計数値からも分かる。　アメリカは、一年間に、７０１０億ドル（２０１５年）すなわち、７９兆円の　貿易赤字を抱えている。この金額は、この２０年ぐらい、ずっと増え続けて、ここ数年は同じぐらいだ。　そして、このうち対（たい）中国での　ネットの貿易赤字（輸入と輸出の差額）は、３３９３億ドルだ。　これを今の為替の１１３円でかけると、３４兆円である。

アメリカの外国貿易の、赤字の丁度半分を、中国が生み出している、ということだ。

　年間３４兆円を、対（たい）中国で、赤字としてアメリカ合衆国は抱えている。この金額（数字）は、単年度（たんねんど）であり、毎年、毎年、これだけの赤字を、ネット、差し引き、正味の　実需（じつじゅ）実体（じったい）の赤字としてアメリカは抱えている。膨大な金額だと、と言わざるを得ない。これだけに、ダダ漏れの、赤字垂れ流しをやっていたら、出血多量で死んでしまう。

　どうして、誰もこの議論をしないのだ？　どうして、この金額を誰も書かないのか？　私、副島隆彦は、どの記事でもみたことがない。
　そんなに中国が嫌いなのか。真実の数字を見たくないのか。アメリカ人にしてみれば、これほどの中国産品の、大洪水のような、アメリカへの怒濤（どとう）の流入は、コワくて正視できないことだ、として、「触らぬ神に祟（たた）りなし」で、誰も書かない。

　ちなみに、日本の　対（たい）アメリカの、今（２０１５年）の黒字（アメリカから見れば、赤字）は、年に７兆円（６２３億ドル）である。　ドイツは、日本よりも多くて、対米で８兆円の黒字を貿易収支で生み出している。

今、「国境線に壁を作る」で、騒がれているメキシコは、５６０億ドルだから、６．３兆ドルだ。　

この問題の秘密は、メキシコ国境沿いに、ものすごい数の工場が、メキシコ側で、作られて操業していて（日系企業もたくさんある）そこの経営者たちは、毎日、アメリカ側から、メキシコに国境線を越えて通っている。そして、「メキシコ製」になった工業製品を、アメリカに無関税（関税なし。これがＮＡＦＴＡ、ナフタだ）で持ち込んでいる。その金額が、正味、差し引きで、６．３兆円なのだ。このことにアメリカ国民が怒っている。

　だから対中国の　毎年、毎年、単年度（たんねんど）で、３４兆円もの巨額の貿易赤字を出して、それがたまりに溜まっている。これが、累積＝るいせき＝額の貿易赤字だ。これが１０年なら３４０兆ドルだ。
　この巨額の貿易赤字（これは経常＝けいじょう＝赤字、カレント・デフィシット　current deficits とほぼ同じ）は、累積したものが、資本収支（しほんしゅうし）と国際収支（こくさいしゅうし）の形で、ものすごい金額になっている。

　だから、トランプは、習近平と、サシで、この「この巨額の貿易赤字を、まず、半分に減らす」外交交渉をせざるを得ないのだ。　この貿易赤字の額の垂れ流し状態こそは、アメリカ国の最大の懸案であり、外交交渉の中心だ。これを、他の議論にすり替えたり、ゴマ化したり、とぼけたりしても無駄だ。

　中国は、「人民元が、今の倍（元高）になっていい。今の元安（げんやす）は、中国が望んだものではない。１ドル＝４元　になってもいい。今の１ドル＝６．９元は、中国が作ったものではない」「中国は、この１０年図と、アメリカから強要され続けたとおり、元高に向かって努力してきた。それを何だよ。何がドル高政策、強いドルがいいだ。馬鹿」と考えている。　

　だから、トランプの真意は、「もうこれ以上の、ドル高＝強いドル　はいらない。アメリカは、実需＝貿易を伸ばして、アメリカ国民を食べさせなければいけない。もうこれまでのような、腐った、博奕（ばくち）打ちどもの、金融バクチ、金融取引で、もうけを出す、という考えは、捨てる。実物経済（タンジブル・エコノミー）、実体経済（リアル・ウェルス・エコノミー）重視だ」となる。

　だから、これからは日本円との関係でも、ドル安、円高（えんだか）になってゆくのだ。１ドル１００円 割れになってゆく。どうせこうなる。だから、中国とのトランプの激しい交渉で、大きくは、トランプは経営者、ビジネスマン、だから、「分かった。分かった。中国よ、貿易赤字が半分に減るなら、それなら、台湾は、渡す。　それから、西太平洋（ウエスト・パック）の支配権、管理権も、中国に渡そう」という　、大きな交渉になるだろう。第二列島線（　第一列島線＝日本列島　の線　は、すでに突破された）まで、中国の支配下にはいってゆく時代が来たのだ。　

　この第二列島線の内側に、当然、日本も韓国も、台湾も、フィリピンも入ってしまう。ちがいますか？

　この厳しい現実を、見たくない、見たくない、何が何でも、見たくない、という人たちは、今のまま、自分の　愚かな、足りない、世界が見えない、ちいさな脳（思考力）のまま生きているがいい。私の知ったことか。

ああ、時間が無くなった。
　以下に載せるのは、トランプが、次の　ＦＢＩ長官を、あの、ジェイムズ・コーミー（コウミー）長官に、続投させる、というＮＹタイムズの記事だ。　遂に出た。これで、今から着着と、ヒラリーを逮捕、裁判にかけて（米議会が）有罪として投獄する手続きが始まる。

（転載貼り付け始め）

Trump Is Said to Keep James Comey as F.B.I. Director JAN. 24, 2017 NYT

https://www.nytimes.com/2017/01/24/us/politics/trump-comey-fbi-director-.html

　　The F.B.I. director, James B. Comey, told his top agents from around the country that he had been asked by President Trump to stay on the job running the federal government’s top law enforcement agency, according to people familiar with the matter.

A decision to retain Mr. Comey would spare the president another potentially bruising confirmation battle. It also would keep Mr. Comey at the center of the F.B.I.’s investigation into several Trump associates and their potential ties with the Russian government.　（以下、略）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように事態は、進んでゆくのだ。

　さて、以下の記事は、アメリカの重要な映画監督である、オリバー・ストーン監督の、最新作「スノーデン」　“ＳＮＯＤＥＮ”　についてのインタビュー記事だ。日本でも、あさって、１月２７日から公開されるそうだ。　もう多くは書けなくなった。

　以下のオリバー・ストーン監督への、朝日新聞のインタヴュー記事は、この末尾にあるとおり、「「聞き手・藤えりか」となっていて、この女性がインタヴューしたことが分かる。
　そのために、記事の文体が、どうもなよなよした、女性的な文になって、粗野な本物のアメリカ白人男である（彼の精神と神経は極めて繊細。ずば抜けた頭をしている）ストーン監督らしくないので、私は、これが気になったので、文体（ぶんたい）を、私、副島隆彦が勝手に書き換えた。元の新聞記事を読みたい人は、以下のＵＲＬをクリックして再度、読んで下さい。　副島隆彦　記

（転載貼り付け始め）

●「（インタビュー）トランプ政権への期待　映画監督、オリバー・ストーンさん」

２０１７年１月２４日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12761842.html

　過激な言動で物議を醸（かも）すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領は・・・・で、素晴らしい」と高い「評価」をしている。オリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

　――あなたは、米大統領選の結果はショックだった、と米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」と書きました。

　「ヒラリー・クリントン氏が勝ったら危険だな、と、私は感じていた。彼女は本来の意味でのリベラルではない。ヒラリーは、米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよい、と信じている女だ。ロシアを敵視し、非常に攻撃的だ。彼女が大統領になっていたら、世界中で戦争や爆撃が増え、アメリカは軍事費の浪費に陥っていただろう。第３次大戦の可能性さえあった」

　「米国はこうした政策を変える必要がある。トランプは『アメリカ・ ファースト（副島隆彦注記。アメリカは国内問題を優先すべきだ。外国への関与は、セカンダリー＝２のつぎ＝だ、という思想）』を掲げるから（副島隆彦注記。トランプは、アイソレイショニストだから）、他国の悪をやっつけに行こう、などとは言わない。（このことで）妙なことになったと考える人たちがいるだろう。が、この結果、トランプの登場は、アメリカはこれまでのグローバリズム（世界支配主義）の政策を大きく変えるべきだ、と考える人たちに近づいた」

　――あなたは、トランプ政権下で、米国の介入主義（インターベンショニズム。外国の政治に干渉すること）は終わりを迎えると？

　「そうだ。米軍を外国から撤退させて、他国への介入主義が弱まり、米国は自国の経済を動かし機能させ、インフラを改善させる、とトランプは言っている。これならすばらしいことだ。これまで米国は、自国経済、自分の国内問題にまじめに対処せずに、国民の多くが貧困層になった。自国民を大事にして来なかった。ある面では自由放任主義だ。そうなのか、と思えば、別の面では（副島隆彦注記。役人たちによる）いろいろの規制が過剰にある。トランプは、そう指摘しており、この点でも私は彼に賛成だ」

　ー　トランプ氏は、ちょっと普通の人の頭では理解できないことを、はっきり言いますよね。

　「　一気にものすごい量で（失業している人たちのために）雇用を増やす、なんて、どうやって成し遂げられるのか、私にはわからない。だが、彼のこの政策宣言が、ものすごい誇張だとしても、私たち米国民は、そこからよい部分を見つけなければ。少なくとも今の米国に必要な、斬新なスタイルだ」

　「トランプは、イラク戦争（副島隆彦注記。２００３年から２０１２年まで）は、膨大な資産の無駄だった、と明確に語っている。正しい意見だ。　第２次大戦以降、すべての戦争がそうだった。ベトナム戦争（副島隆彦注記。１９６７年から１９７５年）は、とてつもない無駄だった。ところが、大手メディアは明らかにトランプのやろうとしていることを妨害したがっている。（　副島隆彦注記。アメリカの大手メディは、グローバリストの手先だ）　私は彼らには反対だ。トランプが、プラスの変化を起こせるように皆で応援すべきだ」

　――あなたのいうトランプ政権によるプラスの変化とは？

　「例えば　ロシアや中国、中東、とりわけＩＳ（過激派組織「イスラム国」）への新政策だ。トランプは、テロと戦うために、ロシアのプーチン大統領と協調する、と発言しており、これは正しい考えだ」

　――　ロシアが米国にサイバー攻撃した、とされる（副島隆彦注記。自分たちが辞任する直前までの執拗な、ＣＩＡの副長官たちの）発表に対して、監督は疑義を呈していますね。

　「　米国の情報機関について、私は極めて懐疑的だ。米中央情報局（ＣＩＡ）は 、長年、多くの間違いを犯してきた。キューバのピッグス湾事件（１９６３年）やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題などだ。米国は、世界をコントロール（支配）したがり、他国 の主権（ 副島隆彦注記。　sovreignty ソブリーンティ）を認めたがらず、多くの国家（の政府）を転覆させてきた。この国家情報機関のやってきたことを、はっきりと批判し、貶（けな）しているトランプに、私は賛成だ。

　だが、そうした問題は、米国の社会では広く語られない（　副島隆彦注記。アメリカ国民の多くは、アメリカの国家情報機関が、世界中で、他国で行ってきた違法な破壊活動や、指導者殺しや、政権転覆に対して、「我れ関せず」で知らん顔をする　）。　トランプのＣＩＡなどへの厳しい発言は、これまでの米国のリーダー層が取ってきた態度とは反対の立場となるからだ」

　――　リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

　「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい他国への介入主義者（インターベンショニズム、interventionism ）と化しているんだよ。ずっと自分はリベラルだ、と言われてきた（そして本人もそう思っている）ヒラリー・クリントンをみればわかる。米民主党（デモクラット）は、中道右派となってしまっていて、左派（レフト left 、左翼、急進リベラル派）を真に代表していない。

　――監督。あなたが、米政府による個人情報の大量監視を暴露したＣＩＡの元職員のエドワード・スノーデン氏を描いた新作の映画「スノーデン」を撮ったのはなぜですか。

（副島隆彦注記。　この映画「スノーデン」　“ＳＮＯＤＥＮ”は、日本でも、１月２７日から公開される。上映映画館は、極めて限られているだろう）

　「私は、いつも時代に合わせて映画をつくってきた。２０１３年に、スノーデンのアメリカの情報機関がやってきた違法な活動を暴露したことを知り、衝撃を受けた。米国は監視国家だ、という疑いが真実であり、証拠を伴った確信のものとなった。スノーデンの弁護士の招きで、私はモスクワに行って、以来、彼とは９回会って話を聞いた」

　「この映画は、スノーデンの証言に基づいてつくった。彼が、２００９年に、（副島隆彦注記。日本の東京の）横田（よこた）基地内で（１年半）勤務していた時、日本国民を監視したがった米国　が、日本側に協力（するよう求められた、が）を断られた。しかし米国は監視を実行した、とする場面も。私は描いた。スノーデンは、米国は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐している。これは他国に対する戦争行為だ。

　これは、あくまで彼が私に語った話であり、確認をとろうにも、私が、米国家安全保障局（ＮＳＡ、エヌ・エス・エイ）側に連絡しても、彼らと話すことは認められなかった。

　私は経験上、スノーデンは事実を話していると思う。　米情報機関はこの映画の内容を否定するだろう。米大手メディアもこの問題には取り合わない。だが、本当は、彼らは、そういう態度をやめるべきで、まじめにこのことをジャーナリストとして考えるべきだ」

　――米議会は昨年（２０１６年）、スノーデン氏が、ロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

　「あの米議会の報告書はまったくのたわ言だ。スノーデンには、そういうことをする動機が見当たらない。彼は、米国の情報活動が、米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っている。彼はまずジャーナリストたちに情報を提供した。そして、今も表に出て、理想主義的な発言を続けている。この態度は、いわゆるスパイがやることではないでしょう」

　「スノーデンがモスクワに着いた時（２０１３年６月）、そこを経由するだけであって、ロシアに滞在するためではなかった。モスクワの空港で、ロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうだ。彼はロシアから出国したがった。南米諸国（副島隆彦注記。おそらくパラグアイとか、ボリビアとか）から受け入れの申し出があった。しかし自分に米政府の手がおよび、自分の安全が確保できそうになかった。結果として、ロシアが最も安全だとなったのだ」

　――大統領に就任したら、トランプ氏は、ＣＩＡの影響で、反ロシアに態度を変えるかもしれないと懸念されていますね。

　「彼がそうなる可能性はある。でもトランプ氏はビジネスマンだ。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしない」

　――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

　「トランプは、スノーデンを非難した（副島隆彦注記。情報機関の職員が国家情報をたくさん持ち出したことで）。しかし、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落しているかを調べて、知れば、違った感情を持つようになるのではないか。

　ニクソン元大統領は（１９７１年に）訪中した。レーガン元大統領は（１９８６年に）ゴルバチョフ旧ソ連書記 長と会談した。トランプ大統領も変わり得る。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者（ホイッスルブロウアー）寄りになっていく可能性はある。

　（ジュリアン・アサンジの）ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵（副島隆彦注記。２５年の懲役刑だった）も、最近、（オバマ大統領の辞任前の一斉の恩赦＝アムネスティ＝で）減刑された。スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っている」

　――あなたは、映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国内からは出資が一切得られなかったそうですね。

　「米国のどの映画スタジオからも断られた。資金集めは大変だった。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かの怒りを買うことを恐れて自己規制したのだと思う。この映画の制作にはとても困難を伴った。それでも、なんとか配給（はいきゅう）会社は見つかったが、小さな会社だ」

　――かつて、監督は、映画「ＪＦＫ」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していましたね。

　「今回は、ワーナーにも断られた。米国がテロとの戦いを宣告した２００１年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなった。そうした映画がどんどん減っている。米軍が過剰に支持・称賛されたり、ＣＩＡがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビ・シリーズが目立つ。非常に腹立たしいことだ」

　――今回は、どうやって資金を集めたのですか。

　「少額資金をかき集めながら悪戦苦闘した。フランスとドイツからの出資が支えとなった。欧州議会が、「ＥＵ加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議」をするなど、欧州は彼に耳を傾けている。２度の大戦を経た欧州は、国家による監視を好まない。その危険性も理解している。英国は例外だが（笑）」

　――そうした状況下、あなたは今後も映画制作を続けられますか。

　「先のことはわからない。今は私は、プーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げている。だが、商業映画としてはこの『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれないね。米国では映画制作への協力を得にくくなっている。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるだろう」

　――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープをツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮（いしゅく）していくのでしょうか。

　「そうなるかもね。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画している。時に嫌われることもあるが、これまで同様、私は発言し続ける」 　

（聞き手・藤えりか）

　Ｏｌｉｖｅｒ　Ｓｔｏｎｅ　１９４６年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材 にした「プラトーン（副島隆彦注記。本当は、platoon で、プラツーン。一個小隊、１４人ぐらい）」　、「７月４日に生まれて」でアカデミー監督賞。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝

雅子様の病の原因は、皇室典範で女性天皇が認められていない事にある、と、私は断言する。愛子様誕生後間もなく、当時の宮内庁長官が「秋篠宮家に第三子を期待する」と発言した（皆さん、この事実をご存知でしょうか？）。「皇位継承出来ない女子ではダメだ、もう皇太子夫妻には子供は出来ないだろうから、秋篠宮夫妻に男子を生んで欲しい」という、驚くべき不敬発言である（余談だが、この宮内庁長官発言を、秋篠宮は支持したのだ。秋篠宮夫妻がここ迄ワルだったとは、と、私は怒りに震えた）。この宮内庁長官発言の後、雅子様は病んでいると発表されたのである。皇太子が「雅子の人格を否定する動きがあった」と語っていたのも、この事だろう。度々報道されている、愛子様の不安定な状態（不登校や、拒食症の噂など）も、根底に、自分の誕生が祝福されていない、女性として生まれた事を祝福されていない事があるせいではないか？という気がしてならない。この皇太子妃母娘の不幸を、天皇皇后も分かっていて、それで、皇室典範改正を、政府に頼んでいた、という面もあると思う。そして私は、以下の事に気付いて「アﾂ！」となった。歴史上、滅亡した皇室、王室は、全て、男でなければ継承出来なかったのである。ロシアのロマノフ王朝、フランス革命で潰されたブルボン王朝、中国の清王朝もそうである。オ―ストリアのハプスブルグ家もそうだ。それに対して、現存する王室は、日本の皇室を除いて、確か、全て、女性に継承権を認めている。中には、男子優先、男子がいない場合、女子が継承出来る、となっている国もあるが（英国など）、男女に関わらず、長子が継承する、というのが世界の趨勢で、男子優先の国も、長子優先に変わって行くのは時間の問題だろうと言われている、と聞く。昨年の天皇退位希望表明は、海外でも報じられ、他国の人々は、天皇が退位出来ないという事を不思議がっている、と聞いた。今上天皇に対して安部現総理がやっている事は、世界中の歴史で見られた、邪悪な独裁者が出てきて、王室一家を殺したり、追放したり、という事態そのままだ。天皇なんかどうでも良い、と他人事のように高を括っている方々は、自分たちも、既に、そのアホな、じゃなかった、邪悪な独裁者に支配されているのだ、という事に気付いていない。

先日、学問道場の定例会にゲスト出演してくださった鳩山由紀夫元総理は「東アジア共同体研究所」というシンクタンクの代表でもありますが、毎週月曜日にほぼ定期的に研究所の理事であるジャーナリストの高野孟（はじめ）氏や孫崎享氏らと一緒に対談番組をやっています。

この程、16日月曜日に副島先生がゲストで呼ばれることになりましたのでお知らせします。

この番組の内容は東アジア共同体研究所から一部はブックレットとして刊行されています。（http://www.hatoyama.gr.jp/book.html）

以下はその概要です。

第183回UIチャンネルLIVE対談　鳩山友紀夫×副島隆彦（副島国家戦略研究所）「トランプ政権は世界を変える」

第183回UIチャンネル放送は、1月16日（月）20時から副島国家戦略研究所（SNSI）主催の副島隆彦氏をゲストにお招きして、鳩山友紀夫×副島隆彦（副島国家戦略研究所）「トランプ政権は世界を変える」を生放送でお送り致します。

番組の予約・詳細はこちらから→http://live.nicovideo.jp/gate/lv287342847番組内では質問を受け付けておりますので、コメント欄またはinfo@eaci.or.jpまでお寄せ下さい。

ニコニコ動画の生放送を視聴する際には、会員登録として、名前とEメールアドレスなどを登録する必要がございます。会員登録は無料です。登録は以下のアドレスから出来ます。月額５４０円を支払うと、プレミアム会員になれます。プレミアム会員になると、「混雑した生放送でも最後まで快適にご視聴いただけます。また、見逃した生放送をあとから視聴することもできます」ということです。

↓会員登録は以下のアドレスの指示に従ってお願いいたします↓
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これまでの『ＵＩチャンネル』の番組は以下のアドレスにまとめて掲載してありますので、興味のある方はご視聴ください。

↓動画の一覧は以下のページにあります↓

https://www.youtube.com/results?search_query=UI　鳩山友紀夫

http://ch.nicovideo.jp/eaci/video?&mode=&sort=f&order=d&type=&page=1

私どもでは、２０１６年１１月２０日に鳩山由紀夫元首相をお迎えして、定例会を開催いたしました。定例会の様子はDVDに収録し、現在頒布しております。

↓DVDのご注文は以下のページからお願いいたします（会員の方はログインしてご注文下さい）↓

https://www.snsi.jp/shops/index#dvd

こちらもどうぞよろしくお願い申し上げます。

副島先生。よくぞここまで書いてくださいました。感謝の念に堪えません。
私も度々コメントを投稿させていただいている、あるジャーナリストのブログに集う面々も、ほぼ同じ主張をしています。
共闘は望みませんが、副島先生もベクトルの向きが同じである事は心強い限りです。

皇室典範は改めざるを得ません。
徳仁皇太子殿下が天皇に即位されると、愛子内親王殿下と、悠仁親王のどちらが立太子宣明の儀（りったいしせんめいのぎ）をなされるかという大問題が生じます。
愛子内親王がいずれ天皇に即位なされる事を望む日本国民が78%であっても、現行の皇室典範では悠仁親王が将来、皇位を継承なされます。
愛子内親王殿下が立太子宣明の儀をなされるとしても、皇室典範第1条の「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」の定めを改めなくてはなりません。
苦肉の策で、秋篠宮殿下を「皇太子待遇」して、結論を先送りしようにも、皇太弟は皇太子に即位できません。やはり皇室典範を改めざるを得ません。
安倍氏は皇室典範を改正するポーズだけで、改正しないでしょう。しかしながら、特例法案を国会提出などとは狂気の沙汰です。意識してか無自覚なのか、皇室の存続を困難にしています。おそらく前者です。
日本の政治は、天皇の御名御璽がなければ動かないと言っても過言でありません。その「機関」としての天皇が、日本国内のジンゴウイストにとって、最大の障壁であるはずです。
天皇に認証されて国務大臣を務めさせてもらっている臣下の分際が、憲法を都合よく解釈して今上天皇・皇后両陛下と国民に仇を成すとは何事だ。2019年元日をもって、国民の断りなく日本の国旗を変更する行為に等しい。先生の言う通りクーデターである。

現在、多くの日本人が皇室を日本国の最後の希望と考えているように、今上天皇・皇后両陛下も国民（赤子。大御宝）が最後の希望でおありだろう。
この相互の信頼関係こそが日本人が守るべき伝統である。
この問題に無関心でいると南北朝時代に後戻りするかもしれない。
この期に及んで「自分の生活が第一」の皇室に甘え切った奴は、今後一切日本の水を飲むな。空気を吸うな。日本人と自称するな。
今上天皇が大御宝に助けを求められておらるのだ。
私達を日本人たらしめてくださる今上天皇と皇祖皇宗と、国と皇室と子孫の弥栄を願って生きた私達の御先祖様に、国民は最大限の御恩返しをする時である。

個人的には、愛子内親王殿下が皇太子に即位されるのが望ましいと考えているが、そう簡単に結論が出ないとも承知している。
それゆえ、理屈抜きで、今上天皇の大御心に沿うのが臣民の務めだと考える。
「皇室典範は天皇家の家庭内法」と嘯く輩こそ、それで問題ないはずだ。
天皇が「こうします」と仰せられたら、国民は「わかりました」と、皇室を信頼しているのであれば答えられるはずである。
私はそれで納得する。
専門的な学術用語を用いた議論は必要ない。皇室と国民は一体であり、分けて論じる事はナンセンスである。
だからこそ、国民全員が皇室典範改正論議に参加する権利と、皇室を守る義務がある。
浅学の身ながら、そう考えます。

「２０３８フｱ―ストレデｲなんぞくたばれ」でもチラﾂと書いたが、去年の天皇退位希望表明以後、私は周りの連中にも「安部なんぞ不敬罪で死刑だ、もう大政奉還しかない！」と度々言ってきた。みんな笑いつつ、明らかに「本当にそうだ」という顔をしていた。このまま特例法とやらのもとに、今上天皇が退位したら、これ以上の侮辱はない。どこかの周刊誌が書いていたが、それでは、わがままを許してやる、という形になってしまう。日本の歴史上、取り返しのつかない汚点になる。私は本気で、今、大政奉還すべきだと考えている。日本にもトランプ革命が起きるには、良い時期だ。安部やら今の能無し政治家全員引きずりおろして、誰でも良いから、まともなやつが政権取って、特例法なんぞ叩き潰すべきだ。どこかの周刊誌が「天皇陛下最後の戦い」とタイトル付けてたが、ここで立たなければ日本人ではない。副島先生、もし首相になっても、ナポレオンにはならないで下さい。そうなったら「何だ、副島先生もこの程度か」とがっかりしますから。

副島隆彦です。今日は、２０１７年１月１１日（水）です。

私は、天皇の譲位（じょうい）の問題について書きます。

　私、副島隆彦は、ようやく　肚（はら）を決めた。　私が、この議論の場に出て行くしかない。日本国民の多くが、オロオロしている。どう考えていいのか、分からなくて、困り果てている。

　天皇問題　とくに、その継嗣（けいし）すなわち　跡継（あとつ）ぎ、世継（よつ）ぎ問題には、たいていの人は、畏（おそ）れ多い、と感じて、言葉が口から出なくなる。

　慰霊祭の場で、安倍首相を厳しく睨みつける天皇と美智子皇后

　国民は、たじろいて、この問題を考えることを遠慮している。日本人の長年の体に染みついた天皇との関わりで、畏れ多いし、危険なことなので、自分の発言を控えようとしている。　それで、いつの間にか、急激に、この年末から、年明けに掛けて、おかしなことになってしまっていた。

天皇陛下と美智子皇后は今の安倍晋三政権の自分たちへの仕打ちに、激怒している、そうである。それはそうだろう。

　次の１月１日の新聞記事に、私は驚いた。　何と、天皇の次男坊の「秋篠宮（あきしののみや）さまを皇太子　」にする、というのだ。　何たることか。

新天皇になる徳仁（なるひと）皇太子と、たった、３歳しか違わない、弟の秋篠宮を「皇太子待遇にする」というのだ。ああ、吃驚（びっくり）である。そんなことをしていいのか。

皇室典範を、正しく解釈して、適用すると、「皇太子は天皇の長子（ちょうし）」であるはずだ。　安倍晋三たちは、日本国に、クーデターを仕掛けようとしている。

（転載貼り付け始め）

●「秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案　」

２０１７年１月１日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50146.html

　政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を１月召集の通常
国会に提出する方針を固めた。

　特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したもの
とする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した
天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。

　皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の
呼称などを書き込む。皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家 への支出を皇位継承順位１位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

　現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内 廷費（２０１６年度）は３億２４００万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費 （同）は６７１０万円にとどまる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　ああ、驚いた。　安倍晋三政権は、去年の８月８日に、天皇陛下が、テレビで国民に伝えた「お言葉で」示した譲位（じょうい。英語では　step down 、ステップ・ダウン）の意思を踏みにじった。　「私は、８２歳でもう体がきついので、（すでに５６歳の）皇太子に天皇の地位を譲りたい」という、天皇と美智子皇后の意思と希望を、頭から完全に無視して踏みにじった。

安倍たちは、とてつもなく奇妙な、おかしな、恐るべき反（はん）天皇　の　行動に出ている。　これは、何としても阻止しなければいけない。　私たち国民は、天皇と皇后のご意思を尊重して、おふたりが望むとおりにしてあげなければいけない。　これが、私、副島隆彦の考えだ。

何という、邪悪な考えの連中が、今の政治権力（＝政権、政府）を握って、　天皇ご一家を、目下、どれほど苦しめていることか。　私、副島隆彦は、遂（つい）に怒った。以下の記事を読んだからだ。私は、年末に風邪を引いて数日、伏せっていたので、テレビなんか見ないから、何も知らなかった。

何と、安倍晋三たちは、ここまで腹黒いことを考えていたのか。　これから、この問題は、日本国民の中の大きな、対立と激突の場面となる。　今年の４月ごろには、上記の「天皇の生前退位の特例法案」をさっさと通してしまいそうだ。６月１８日の　今国会の期間中にやってしまいそうだ。　

これは、体制転覆のクーデターである。　安倍政権は、国民を、騙（だま）くらかしたまま、目暗（めくら）にして、判断停止状態に追い込んで、ぼーっとさせておいて、それで、自民党を中心とした国会の議員の数の力で、「天皇の退位を、今度の一代限りで認める特例法（とくれいほう）」（特別法）を作って、それで、天皇と美智子皇后の意思を完全に押さえ込んで、ねじ伏せて、屈服させ、黙らせて、「明人（あきひと）天皇の叛乱」として鎮圧する気である。

　安倍たちは、まさしく　何という、おそろしい奇妙な宗教に支配された、狂気の集団であることか。彼らこそは、まさしく「君側（くんそく）の奸（かん）」である。

　どうして、本当の　愛国右翼の、　天皇崇拝、すなわち、今上（きんじょう）天皇への絶対的な忠誠心を顕（あら）わにして、本物の　尊皇（そんのう）の愛国者たちが、天皇への忠義を貫いて、赤心（せきしん）を明らかにして、安倍晋三たちの恐るべき暴挙に対して、反撃の火の手を挙げないのか。

　安倍晋三たちは、天皇は、「男系の男子」でなければならない、として、皇太子の長女の愛子さまの、お世継ぎ、すなわち、「女性、女系の天皇　」を絶対に、阻止しようとしている。

日本国民の　７８％（いつも、必ずこの数字だ）は、愛子さまが、新天皇の、長子として、その次の天皇になるのがいい、と判断している。いろいろの統計で、この数字は、はっきりしている。この日本国民の多数派の意思までを、踏みにじって、「男の天皇が、次の次もならなければいけない」と、強烈な、奇っ怪な、世界基準からは、恐るべき迷妄を抱いて、こんどの暴挙を貫徹しようとしている。

２０１６年１２月１日　愛子さま１５歳　で、父親と

２０１６年１２月９日　雅子さま５３歳の愛子さま　で　３人家族で

　ヨーロッパには、今や、多くの女王がいる。イギリスのエリザベス二世女王をはじめとして、たくさんいる。これが、今の世界基準（ワールド・ヴァリューズ、world values ）だ。どうして、「天皇は男でないといけない。女では、日本の国力が衰退する。歴史的に天皇が軍事を総帥してきた」と、男の天皇に異様にこだわっている。

　日本国憲法の天皇についての権限と、国事行為などの解釈の問題は、この文の、うしろのほうでやる。法学部出である、これまで法律学の本も書いてきた、私、副島隆彦の　法律解釈（レヒツ・ヘルメノイティーク、リーガル・ハーマニューテイックス）の知識も、きちんと披露する。　さあ、これは、国家体制を巡る重大な言論戦　となる。

天皇と美智子皇后の意思と、皇太子一家も、そして　日本国民の多くの意思を、叩きつぶして、安倍晋三たち、カルト・オブ・靖国（ヤスクニ）の異様な集団が、日本の国体（＝国家体制）に、狂った攻撃を加えてきている。

　あれほど、昭和天皇が、「私の気持ちを無視して、戦争犯罪人（戦犯）たちを、靖国に合祀（ごうし）して、それで、世界を敵に回すことをするな」と、１９７８年から、昭和天皇が、「だから、私は、以後、靖国に参拝にいかない」と、ストライキを敢行したことの重要性と昭和天皇の意思（大御心、おおみこころ）を、安倍晋三たちは、ひっくり返して、世界を敵に回して、また、新しい戦争を、世界に向かって仕掛けようとしている。

　私は、このことを、２００７年に、弟子たちと出した論文集の『最高支配層が知っている　日本の真実　』（成甲書房刊）の中の、第１章「安倍晋三の奇怪な変節と「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」」で、詳しく書いた。　この本で、私が危惧したとおりのことが、１０年後の今、私たちの目の前で、起きている。

　昭和天皇が、「日本は、世界を敵に回すな。平和を守れ、戦争をしてはいけない」の意思と遺志を示して、それを身近の家族である者たちに、厳しく教え、それを受け継いで、今の天皇家（皇室）が在る。今の明人（あきひと）天皇と美智子皇后の意思は、まさしく昭和天皇から受け継いだものだ。

　私たち日本国民も、この昭和天皇の「世界を敵に回してはいけない。再びの、愚かな戦争への道を歩んではいけない」の遺志に従わなければいけない。

それが、まさしく、今の私たちの日本国憲法の、平和主義（戦争をしない）の道である。

　だから、今の安倍晋三たちの、戦争への道、すなわち、憲法改正勢力　と、　今の天皇、美智子皇后、皇太子家族をはじめとする、私たち、今の憲法を守れ、の護憲（ごけん）勢力との闘いだ。一番、大きいところでは、やはり「改憲　か　護憲か」の闘いだ。私たち護憲勢力の中心に、天皇と皇后がいる、ということだ。

　敵＝改憲勢力は、カルト集団　と暴力団体質のゴロツキ右翼たち（自分たちでは愛国派だと思っている）だ。　彼らが、今、天皇一家に、大変な迷惑を掛けている。

　以下の朝日新聞社系　のリテラ誌の記事にあるごとく、天皇と美智子皇后は、安倍政権（＝官邸）に　激怒している、そうだ。

（転載貼り付け始め）

●「天皇が誕生日会見で生前退位に踏み込む可能性　…　安倍首相との昼食会キャンセルで囁かれる官邸への怒り」

２０１６年１２月１９日　リテラ

http://lite-ra.com/2016/12/post-2785.html

　これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日、１２月19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。

この昼食会は天皇が、皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が、１２月16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者）

　本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリング・メンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。

　しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘（ひらかわすけひろ）東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

　天皇、皇后が、もともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。

　実際、先週の「週刊新潮」（新潮社）12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。

「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」　「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

　しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。

「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリング・メンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」（官邸担当記者）

　しかも、天皇が明日の“誕生日会見”で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに“反論”を行ってきたからだ。

　たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。

また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

　さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした（過去記事参照）。だが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。

安倍首相は、連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した“護憲発言”のあった２０１３年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。

　実際、例のビデオメッセージでも、天皇は、何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。

さらには、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

　これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた“象徴としての在り方”を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。

　だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」（前出・宮内庁記者）という。

今日（１２月１９日）の、安倍首相らとの午餐を回避したのは“事前交渉の拒否”と考えることもできる。会見内容の一斉解禁は、例年１２月23日だが、いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。　（アエラ編集部）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記の記事に、はっきりと、　「　天皇、皇后が、もともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だ、が、（今回の）「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである」　と、書いている。

護憲、反戦・平和を掲げる　天皇・皇后　と、安倍晋三たち、「日本会議」系、カルト・オブ・ヤスクニ（世界基準での、欧米のジャーナリストたちからの、安倍たちへの呼び名）の闘いは、今や、激突の段階に入ったのである。

上記のリテラ誌の記事には、さらに、次のように明確に書かれている。

「　安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員や、ヒアリング・メンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置（した。そして）天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし（た。そして）　「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した」としている。まさしく、このままの動きだ。

そして、「　しかも、安倍首相がヒアリング対象者に入れた、平川祐弘（ひらかわすけひろ）東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した」となっている。

　安倍晋三たちが勝手に作って、勝手に人選して、いいように自分たちで取り仕切っている、「天皇の生前退位問題での有識者会議」という連中には、私は、呆（あき）れかえってしまう。おぞましいほどの、安倍晋三を支える　極右の、奇妙な　右翼カルト集団を代表する、面々である。ここには、当然のように、渡部昇一・上智大学名誉教授や、桜井よし子　たちがいる。

この人選の異常な偏（かたよ）り、偏向（へんこう）、安倍の取り巻き集団だけでの、日本の天皇制を、自分たちで、いいように取り扱って、天皇を「牢獄に押し込んで」、

「天皇よ。おまえは、神聖な　祭祀体（さいしたい）として、お祭り、儀式だけをやっていればいいのだ。お前の人間としての個性や、個人の希望など、受け入れない。勝手な言動をするな。許さん」　というのが、安倍晋三たちの、天皇への態度だ。傲慢（ごうまん）極まりない、恐るべき不敬（ふけい）である。

（転載貼り付け始め）

●「　天皇陛下83歳に　「お言葉」巡り国民に感謝 　」
2016/12/23 　日経新聞

　天皇陛下は１２月23日、83歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、退位の意向を強く示唆した８月８日の「お言葉」について「多くの人々が耳を傾け、おのおのの立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べられた。

　陛下がお言葉の公表後、自らの心境を公の場で表明されたのは初めて。陛下は会見で、お言葉について「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」と説明。そのうえで国民への謝意を示された。退位などをめぐる踏み込んだ発言はなかった。

●「天皇陛下、「新年のご感想」とりやめ　負担軽減」
２０１６年１２月２６日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJDV3R1VJDVUTIL010.html

　宮内庁は１２月２６日、天皇陛下が同庁を通じて毎年公表してきた「新年にあたって のご感想」を、今回から取りやめると発表した。感想は即位翌年の１９９０年から欠かさず公表されてきたが、西村泰彦（にしむらやすひこ）次長は「年末から年始にかけて大変行事 が多く、陛下のご年齢を考えた」と理解を求めた。公務負担軽減策の一環という。

　年末から年始にかけては、天皇誕生日（１２月２３日）前の記者会見、誕生日当日の一般参賀でのおことば、新年の感想、年明けの新年一般参賀（１月２日）でのおことばと、思いを明かす場が続いてきた。関係者によると、陛下は一つひとつに精力を傾けるため、負担も大きかったという。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上記の新聞記事から、毎年、1月2日の、新年の一般参賀での、「天皇の新年の感想」が、今年から取りやめになったことが分かる。　

　このことを発表したのは、宮内庁の長官に次ぐ、次長に、昨年9月に任命された、西村泰彦（にしむらやすひこ）である。この男が、安倍晋三が、宮内庁に送り込んだ、自分に忠実な子分である。

　昨年の8月8日に、「天皇の（私は譲位したいという）お言葉」を、天皇と美智子皇后が、内閣（官邸）の許可を取らないで、勝手にやった、と安倍政権は怒った。これは、憲法3条が定める、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認が必要である」に、違反した、天皇の勝手な行動である、として、安倍たちが怒って、天皇に懲罰を加えようとしてやったことだ。

それで、監督不行き届きだ、として、宮内庁長官の風岡典之（かざおかのりゆき）の首を斬って次長の山本信一郎を新長官にした。このとき、以下の記事にあるごとく、「内閣危機 管理監の西村泰彦氏（６１）が就任・・・西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て」　を次長として、宮中に送り込んだ。

　警察官僚の西村康彦が、安倍晋三の意を体現して、宮内庁の内部（皇居の中にある）を締め上げて、以後、天皇・皇后の勝手にさせない、「内閣の助言と承認を得ない天皇の一切の行動を厳しく監視して禁圧する」という政府の行動に出た。　安倍たちは、天皇の意思を認めず、上から押さえつけようという、不忠者（ふちゅうもの）の集団である。　

　天皇には、人間としての、個人の意見の表明は、一切、許されないのか？　「私は、もう高齢（8３歳）だから、息子の皇太子に、天皇の地位を譲りたい。急いで、そのように手続きをして下さい」と、　天皇自身が、意思表示して、希望を述べることさえ、許されないのか。

　思い余（あま）って、8月8日に、日本国民に直接、そのように訴えかけた、天皇の強い決意と行動を、私たち国民は、しっかりと　理解すべきである。

　天皇が、自分の進退（しんたい）を意思表明することさえもが、憲法4条が規定する「天皇は、この憲法が定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」という条文に、違反した、憲法違反だ、と、安倍晋三たちは、判断したのだ。

　「天皇は、憲法違反の勝手なことをした。あの譲位したい、というお言葉の発表は、内閣（官邸）に対する、反逆で有り、許しがたいことだ。天皇を処罰しなければいけない」という、、ここまで、傲慢（ごうまん）極まりない、行動に出て、天皇・皇后イジメをやっている。　このことを、私たち国民の多くが、気づかないまま、この年末から、年始を迎えたのだ。

まさか、そんなことが起きていようとは、と、全くもって唖然（あぜん）とする事態だ。天皇と皇后が一昨年から、ずっと安倍政権に対して激怒するのは、当然である。

　日本の国王（こくおう）である　（決して、エンペラー、皇帝などという存在ではない）、　天皇に対する、これほどの冒涜（ぼうとく）、反逆、不敬は無い。もっと、両者仲良く、やったらどうですか、と、穏（おだ）やかな日本人なら思う。これほどの対立と憎悪をもたらしている現状を、私たち日本国民が、憂慮して、現状の緊急性を把握しなければいけない。

日本は、立憲君主制国家（りっけん　くんしゅせい　こっか）である。憲法が、この国家は君主制、王制　で出来ている、と定めている。英語で言えば、Constitutional Monarchy コンスティチューショナル・モナーキー　である。日本は、世界基準（外側の世界）から見たら、明らかに、王国（キングダム）、君主制国家（モナーキー）なのである。

　そして、この立憲君主制国家に中が、民主政治体制（デモクラシー　democracy） になっているのだ。この　二重になった「入れ子構造」になっている国家が、私たちの日本国である。

　日本が、サウジアラビアやタイ国と同じような王国であり、古くからは神聖体（ホウリー・ボディ　holy body ）である王を頂点に戴（ただだ）いている国である。この別称が、「万世一系（ばんせいいっけい）の神の国」である、となる。万世一系は、実は、歴史学者たちによって、事実に反すると証明されている。　

　歴史的には、神聖国家（しんせいこっか、theocracy シオクラシー、テオクラシー。神権政治体制　）の　国であるから、世俗の国（セキュラリズム、secularism )ではない、ということになるが、そんなことは、今の世界では言っていられない。

　だから、天皇の神聖性は無くなって、普通に世界中にある王国（キングダム、モナーキー）であって、立憲君主がいて、かつ、その内部が、デモクラシーになっている、二重構造の、入れ子の構造になっているのだ、と考えるべきなのである。この真実を、日本の学校では教えない。このことが日本国民の悲劇なのである。

　一番、分り易く言えば、今の日本は、イギリスが　エリザベス女王を戴く王国（これを、ウィンザーナイゼイション　Windsornization という）でありながらデモクラシーの国　であるのと、全く同じ国家体制です、と教えれば、日本人は、そうだ、そうだ、で納得するのだ。

このあと、「王は、君臨（くんりん、レイン、reign,　支配）すれども統治（とうち、rule ルール）せず」というコトバが、出てくるので、難しくなる。この説明はやめる。

　安倍晋三たちが、今、「8月8日に、個人の意見を表明してしまった」天皇を痛めつけているが、その理由、根拠とする法律解釈は、前述した、「天皇は、憲法第7条に定める　天皇の国事行為　以外は、行ってはいけない」とするものだ。

　この第7条に10個羅列してある、10個の国事行為である「法律の公布、内閣の召集、選挙の公示、大臣の認証、各国大使の接受、儀式を行うこと」　以外は、認められない、というのである。そして、前述した第4条の「天皇は国政（こくせい、国の政治）に関与してはいけない」を根拠とする。

　安倍たちにとっては、天皇が、「もう歳だから、早く、息子に皇位を譲りたい」と意思表示したことを、許しがたいことだ、「死ぬまで天皇をやりなさい」と、考えている。天皇が、人間としての個人の希望を表明したことを、何か、「国政への関与」で、重大な憲法違反だ、と考えているのだ。

　自分たちの方が、天皇よりも偉い、と考えている。自分たちの方が、天皇よりも強い権力（権限、権能　power パウア）を持っている、と倨傲（きょごう）になっている。　

　天皇と皇后が、急いで、息子（もう56歳だ）に皇位を譲って、そして、その長女である愛子さまに、その次の皇位が、スムーズに移転するように、今のうちから、必死で、考えて、先のこと、先のことを、自分自身の問題として、熟慮して行動している。これが、「天皇の憲法違反の　国政関与」であるのか。

　安倍晋三たちからすれば、「内閣の助言と承認を得ないで、天皇が、勝手に意見表明したことは」、「天皇が、憲法体制の外側に勝手に出てしまった」と、法律解釈して、それは、憲法の第3条、第4条、第6条違反だ、と判断したようだ。何という、恐ろしい、藤原摂関政治（せっかんせいじ）の再来に似た、「天皇　押し込め」であることか。

安倍晋三たちは、天皇は、国家の一部として、我慢して、自分の個人の意見表明などせずに　、黙って、政府の言うことを聞いておればいいのだ。お人形さんであり、自分たちのあやつり人形（パペット）なのだから。言われたとおりに動け」　と考えている。まさしく、君側の奸どもだ。

　天皇と美智子皇后は、憲法第１条が定める「天皇は、日本国民統合の象徴である」の、象徴（シンボル）天皇の地位を、きちんと守って、他の多くの国に見られる、「政治的な権限を持たない大統領」のような「かつての国王が持った元首（ソブリン）の地位の、形式だけが残った役割」を、忠実に果たしてきた。

　だから、日本の外側の、諸外国に対しては、「大使を接受すること（その国からの信任状を受け取る仕事）」をするように、外側に対しては、元首（ソブリン）としての仕事をしてきた。

そして、憲法第2条が定める　「皇位は、・・・皇室典範（こうしつてんぱん）という法律が定めるとおりに、その子供に継承される」に従おうとしている。

天皇と美智子皇后は、昨年から、この「皇室典範の改正」を内閣に要望して来たらしい。「皇室典範の皇位の中の、「男系の男子が皇位を継承する」の記述を改正して、女性、女系でも天皇になれるように、との、男女の平等の、世界的な大原則に、合うように改正して下さい」と、政府にお願いしてきた、というのである。

　この天皇の、希望と、願いが、「国政への関与、で、あり、政治への要らぬ口出しであり、目に余る行動だ、だから、憲法違反だ」となる、のか。　おかしいのは、安倍晋三たちの方だ。奇妙な宗教団体に乗っ取られた、おかしな頭をした集団の考えだ。

今、本当の愛国者たちは、安倍たちによる、天皇イジメに苦慮して、心底、心配している。だが、安倍たちが、上層階級の人々の中からの、天皇の譲位問題での、自分たちへの批判、非難、抗議、憤怒を、監視して、押さえつけている。誰も何も言えない雰囲気にしてしまっている。

　おそろしい言論弾圧が、またしても起きている。まともな精神をした、健全な人間たちが、「天皇のご意向に従うべきだ」と、声を上げることが出来なくなっている。この事態は、真に憂慮するべきである。

　天皇の「8月8日の譲位したいの　お言葉」が、「天皇が、憲法体制の外側に出た、勝手な行動である、か、否か」は、憲法解釈の問題だ。

　普通なら、内閣法制局や、憲法学者たちが出来てきて、正しく、天皇の意思に添うように、穏やかに解釈して、穏便に済ますべきことだ。東大法学部を出た者たちの中でも、頭のいい、中立的な、そして、世界基準をよく知っている、優れた判断力のある者たちが、天皇のお気持ちを察して、急いで、決断をするべきところだ。それが、出来ない。

　内閣法制局も、９９％の憲法学者たちも、押さえ込まれて、安倍たちの恫喝（どうかつ）と脅迫を受けて、黙りこくっている。　本当に天皇と親しい、ご学友や友人たちが、悲痛な声を、うめき声のように上げ始めている。しかし、それらは、なかなか日本国民には届かない。

　敗戦後、“憲法のお守り番”と呼ばれて、マッカーサー司令部に育てられて、東大の中で、ずっと憲法の講義を続けた、宮沢俊義（みやざわとしよし）と芦辺信義（あしべのぶよし）の系統の、大僧正のような、朴念仁（ぼくねんじん）の憲法学者たちも、何も言えない、言わせてもらえないで、百地章（ももちあきら）という　日大？の　安倍の子分の、たったひとりの、頭のおかしい憲法学者の意見だけが、安倍政権で、白昼堂々と、まかり通っている。この　生来の知能の低い、特殊な宗教団体の臭いの強い者たちの、悪質な所業を止めることの出来る　まともな勢力は、もう、日本にはいなくなったのか。

蓮舫（れんほう）が率いる　民進党（みんしんとう）という野党も、軟弱を通り越して、安倍晋三たちに、脅され取り込まれてしまった。はじめは、「（天皇のご意思に従って）皇室典範の改正を行うべきだ」と言っていたのに、野田佳彦（のだよしひこ）という、野豚（のぶた）野郎のオカマのような人間と、蓮舫が、指導部だから、ぐちゃぐちゃにしてしまって、「天皇退位の一代限りの特例法案に、民進党しては、対案は出しません」になってしまったのだ。何という無様（ぶざま）な連中だ。こういうのを、野党政治家をいうのか。

「天皇の、一連のお言葉が、憲法違反であるか、否か」　私たち、国民が、冷静に判断しなければいけない。私は、不忠や、不敬　や、大御心（おおみこころ）などという、時代がかった、過去の天皇制による政治支配に苦しめられた人々からすれば、使いたくないコトバは、私も使いたくない。

日本は、現状で、現実に、世界に普通にある　王国（キングダム）であって、共和国（リパブリック）ではないのだ、という、この私たちの現実を、現実として受け入れた上で、天皇制や、皇室の存在が、なんとなく嫌いだ、という人たち（総じて、リベラル派、左翼、護憲派）の人たちも、この問題を、「私には関係ない。関わりたくない」と考えないで、安倍晋三たちが、どんなに、ヒドいこと、を今、目下、天皇一家に対してやっているのかを、分かって、自分の考えをひとりひとりが、作って欲しい。

　今年の6月までに、あっと言う間に、「一代限りの、天皇の特例法」が、国会を、何の議論もせずに、隠し通して、隠れるようにして、通ってしまって、それで、天皇と美智子皇后の悲痛がさらに増す、という事態に、現になりつつある。これは、明らかに、日本国の危機だ。

誰も何も知らないままに、おかしなことが、起きているのだ。

以下の新聞記事のとおり、着着と、２０１９年１月１日から、今の明仁天皇が退位して、元号が変わるのだそうだ。すなわち、来年の末までに、いろいろなことが、どんどん、安倍政権の暴走で、勝手に、決められて行く。これに危惧しないで、恐ろしいことが起きている、と脅（おび）えなければ、賢明な日本国民とは言えない。

上記の新聞記事にあるとおり、１２月１９日の、宮中午餐（きゅうちゅうごさん）という天皇と首相たちとの昼食会が、中止になったのは、天皇が激しく安倍たちに立腹しての行動だ。週刊誌なども、数誌が、そのように書いた。

安倍政権は、「安倍政権のやっていることはおかしい」と、ほんのわずかに、異論の声をあげているテレビ、新聞、雑誌の記事を目の敵にして、ひとつずつ、書いた記者たちを、シラミつぶしにしているという。なんという、右翼ゴロツキどもだ。

憲法の解釈や、皇室典範の改正問題（皇位の継承の順位と、女性、女系の天皇を認めるための改正）については、まだまだ、詳しく説明しなければいけないことが、たくさんある。

だが、それでも、現行の日本国憲法のあれこれの規定を、上に越えて、日本人は、世界の言うことを聞かなければいけない。憲法体制の上に世界が存在するのだ。私たちは世界で通用している考えに従わなければいけない。

　世界を敵に回して、愚かにも、戦争を始めようとする、安倍晋三の勢力と、本気で闘わなければいけない。　私たちは、平和国家として、敗戦後７２年間、築いてきた、今の理想主義の憲法が決めてくれた道を　投げ捨てるようなことをせずに、何が何でも、守り続けなければいけない。

天皇と美智子皇后が、必死になって、今、私たち国民に、訴えている声を、なんとか聞き取らなければいけない。どんなに安倍晋三たちが、奇妙な人間たちであって、この国に、災いをもたらし、悪いことをしているか、を、私たちは、はっきりと気づかなければいけない。

天皇陛下と美智子皇后、皇太子ご一家　を支えるべく、私たち国民が、声を上げなければいけない。　　

副島隆彦　拝

（転載貼り付け始め）

● 「　皇位継承、２０１９年　元日に　新元号 政府が検討着手　」

2017/1/11　日経新聞
　
政府は天皇陛下の退位に伴う皇位継承の時期について、2019年元日を念頭に制度設計する検討に入った。

皇太子さまの即位に備え、新たな元号の検討にも着手した。政府の有識者会議（座長・今井敬　経団連名誉会長　）は、今の天皇陛下に限り退位を認める特例法での対応を求める方向で、政府は与野党の議論も踏まえ、今春に関連法案を国会に提出する方針だ。

　複数の政府関係者が１月10日、明らかにした。

皇位継承に関する儀式は２０18年の大みそか　か、２０19年の元日に行う可能性がある。このため、退位の時期は、18年12月31日か19年１月１日のいずれかになる見通しだ。新元号の適用は「年の途中に天皇の代替わりがあると国民生活への影響が大きい」（首相官邸筋）ことから、19年元日とする方向で調整する。

　陛下は、昨年８月に表明したお言葉で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成30年（2018年）を迎えます」と言及された。首相周辺は「その年までの在位を節目ととらえておられることは明白だ」と指摘する。

安倍晋三首相は今年に入り、菅義偉（すがよしひで）官房長官や、杉田和博（すぎたかずひろ）官房副長官と、退位問題を巡り協議。その後、退位のめどについて周辺に「平成30年（いっぱい）が念頭にある」と漏らしたという。

　このため１月20日召集の通常国会で関連法案を成立させ、１年以上かけて具体的な準備を進める方針だ。政府内では、法案には退位の具体的な日時は明記せず、政令などで定める案が検討されている。憲法は天皇の政治的言動を禁じているため、退位の日取りは陛下の意思を直接的な根拠とせず、皇室会議などの承認を経て正式決定する方針だ。国会の関与も模索する。

　退位を将来の天皇にも適用できる制度とするには客観的な要件を定めるのが困難として、一代限りの特例法で対応する。法案は皇室経済法や、宮内庁法など関連法の特例も含め一括して提出する見通しだ。天皇が生前に退位すれば1817年の光格天皇以来になる。

　政府は新元号の検討作業にも着手した。1979年に成立した元号法では、元号について「政令で定める」「皇位の継承があった場合に限り改める」と規定している。だが、生前の退位に伴う新元号の制定は想定していない。

　逝去を前提に完全に水面下で進められてきた過去の制定過程との違いが出てくるのかどうかなど、課題の洗い出しを進めている。政府の有識者会議は１月23日にも論点整理を公表する。与野党の議論を踏まえ、今年度末までに提言をまとめる見通しだ。

●「宮内庁長官に山本信一郎次長が就任へ　風岡氏の後任」

２０１６年９月１５日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G62GMJ9GUTIL04S.html

　宮内庁の風岡典之（かざおかのりゆき）長官（７０）が退任し、後任に次長の山本信一郎氏（６６） が就任する人事が固まった。近く閣議で決まる。山本次長の後任には、内閣危機 管理監の西村泰彦氏（６１）が就任する見通し。宮内庁長官は７０歳の節目に勇
退するのが慣例となっている。

　山本氏は京都大卒。１９７３年に旧自治省に入り、岡山県総務部長、内閣府事務次官、消防試験研究センター理事長などを経て、２０１２年６月に次長に就任した。西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て、１４年２月に内閣危機管理監になった。

　風岡氏は０５年４月に宮内庁次長、１２年６月から長官を務めた。天皇陛下、皇太子さま、秋篠宮さまの定例懇談に同席してきた。戦後７０年にあたっての両陛下のパラオ訪問や、天皇陛下が生前退位の意向をにじませるお気持ち表明などに対応した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝