重たい掲示板

私の最初のここへの投書は「１８９３番マイナンバ―について」である。その後私は、今だにマイナンバ―など貰わず（勝手にこんな不必要なモノを作って、それをワザワザ役所まで取りに来いとは何だ！こんなバカなモノを作った事だけでも、私は安部現総理を許さん）、去年の暮に、年末調整に必要だから、マイナンバ―を提出しろと職場にしつこく言われた時（繰り返すが、私の職場は、老人介護施設である）、マイナンバ―がないと年末調整出来ないならしなくて良い、自分で税務著に行くと言ったら、いえ、なくても出来るんです、と意味不明な事を言う事務に、私はマイナンバ―などおかしいと思うから貰う気はない。それに、こういう個人情報を、職場が提出しろなどと言うのもおかしいと思うから、提出しないと、はっきり言ってやった（ちなみに、マイナンバ―を出さないまま、ちゃんと年末調整はされていた）。職場に言われるまま、マイナンバ―を出したら、管理がずさんで紛失したとか、その他、マイナンバ―をめぐるトラブルは色々聞くが、私のような、職場への提出拒否をやった人の話は聞いた事がないから、私ゃどうなるかな？クビになったとして、別の職場に行っても、又、マイナンバ―を出せと言われるだろうから、面倒くさいし、カネと時間がかかるばかりで嫌だが、クビにされたら、訴えるしかないと思っていたが（ちなみに仕事仲間にこう言ったら、その程度でクビにはならないでしょと言ったやつがいたので、馬鹿者、くだらない文句ばっかり言ってないで、こういう肝心の所で戦えと言ってやった）、今の所、クビにはなっていない。

副島隆彦です。　今日は、２０１７年２月２７日です。

　安倍晋三政権は、森友（もりとも）学園への違法な国有地払い下げ問題が、命取りになりつつある。　

建設中の瑞穂の國記念小學院

　もはや、どんなに安倍晋三と　妻の昭恵（あきえ）が、足掻（あが）いても、
もう収（おさ）まらない。　まだ、NHKその他のメディアを押え付けて、警察が捜査に入ることを押さえつけて、「この逆風を乗り切る」気だろうが、もう、無理だ。

答弁する安倍晋三首相

瑞穂の國記念小學院の名誉校長だった安倍昭恵夫人

　政治家（国会議員）たちと取り巻き新聞記者たちの、内輪の専門用語で、「これは政局（せいきょく）になったね」というコトバがある。「政局になる」とは、安倍内閣（政権）が、倒れる、ということである。　

　その倒閣、政権の崩壊の時期は、私が、以下に、並べて載せる、新聞記事たちの一番最後にある　３月５日（　すぐだ）の、自民党党大会で、安倍の３期目（ここで、総裁の任期が２年から、３年に変更される）が、始まる、と目されているが、これを、まず、乗り切れるか、だ。

　同じ記事の中にあるとおり、今日２月２７日に、来年度の予算案が衆議院を通過したので、内閣としての仕事の一番、重要なものは、終わった。　だから、安倍が、さっさと退陣（首相をやめる、と公表すること）を、いつ、発表してもおかしくない。

　警察を　安倍政権が押え付けることが出来なくなって、「国有地の不正売買（払い下げ）の汚職事件（涜職罪、とくしょくざい）で、疑獄（ぎごく）事件だ」として、犯罪捜査で、動き出す前に、政権を放り投げて、逃げることもあり得る。だが、ここは、安倍晋三に、踏ん張ってもらって、ヘビの生殺しのように、あと半年ぐらい、暴れ回ってもらったほうが、私は、いいと思っている。

　首相を辞任して、国会議員も辞職したからと言って、この汚職事件から、簡単には、逃げられるものではない。森友学園に現われる、日本会議の幹部たち＝勝共連合＝統一教会（ユニフィケイション・チャーチ、今は「家族連合」に改称）の勢力が、消えてなくなるわけではない。　以下の毎日新聞の記事（２月２４日）が、網羅的で、一番よく、今度の大きな政治事件を、説明している。

(転載貼り付け始め)　

●「　森友学園 土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾　」

毎日新聞　2017年2月24日

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時２０分、本社ヘリから森園道子撮影

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。２月２４日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。

焦点は大阪府豊中市の土地の鑑定額９億５６００万円から、ごみ撤去費など８億２２００万円を減額した財務省の裁量だ。

　ごみ撤去、確認不要？　（副島隆彦注記。ゴミ撤去代、として、８億２千万円を、財務省が、大きく減額した。その費用の明細は、買い手の森友学園が、本当に、いくらかかったのかの、証明をしなければいけない。　副島隆彦注記終わり）

　問題の国有地は約８７７０平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、２０１３年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
　
　審議での焦点の一つは、減額算定した約８億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。

　財務省の佐川宣寿理財局長は２４日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵（かし）』（想定外のごみ）も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。

答弁する佐川宣寿理財局長

　野党は猛反発する。民進党の玉木雄一郎氏は「８億円ディスカウントしておいて、ダンプで（ごみを）運び出す作業をしているかは知らないし、調べる義務もない、という答えだ」と批判した。

　　売買契約、類例少なく

　売却前の賃貸契約も異例だ。２３日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に２例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、（１）その後の買い受けが確実（２）賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める－－との要件を満たしたと説明している。

　さらに２４日の質疑では、土地代金の分割払いを認めて当面の支払額を年額約１１００万円とし、賃貸時と同額程度に抑えた今回の取引の前例がなかったことも分かった。

　佐川（さがわ）局長は「建設途中で新たな埋設物が出た事例はなく、（学園の）財務状況を勘案して分割払いにした。初めてだ」と認めた。

　　　前例ない国直接算定

　２３日の質疑では、大阪航空局が行った約８億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と明かした。

　また、佐川局長は２４日の答弁で、学園側の要望に沿ったと説明。「（新たにごみが確認された）昨年３月から今年４月の開校まで１年で、国が全部撤去すると入札が必要だ。先方は『待てない。撤去費用を控除した値段で買って、（ごみ）撤去も建設も（自分で）して一気にやりたい』という意向だった」と明らかにした。こうした手続きには「普通は不動産鑑定士ら第三者に頼む」（日本維新の会の足立康史氏）などの批判が出た。

　　　２００万円で実質取得？

　また、売却前の昨年４月に政府が学園側にごみの撤去費用として約１億３２００万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。

　民進の玉木（たまき）氏は２４日の質疑で「１億３４００万円の土地代金との差額の約２００万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。

　　教育勅語を朗唱

　森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。

　学園が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）のホームページ（ＨＰ）には「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」とある。右派論客を招いた教育講演会にも力を入れている。

塚本幼稚園

　幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、ＨＰで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が１月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、ＨＰの表現は削除された。

籠池泰典理事長

　府私立学校審議会の２２日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、２３日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。

　元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　すべては、この大阪の豊中（とよなか）市の、森友学園の問題に掛っている。　この数日で、欧米のメディアの、各社の第一線の記者（ジャーナリスト）たちが、どんどん日本に来ている。

２０１７年２月２４日付『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載された森友学園の記事
タイトルは「日本のファーストレイディーとつながる幼稚園での人種差別と詐欺行為のスキャンダル」

　これで、安倍晋三政権は、終わりとなることが、はっきりした。

　世界のジャーナリストは、安倍晋三が、いくら、猫なで声で、アメリカのトランプ大統領に、近づいて、ワイロの裏カネと、日本からの「アメリカのインフラを作ってあげますので」の上納金（じょうのう）でも、トランプが、だまされないことを知っている。　

　トランプは、「安倍は、ムーニーだろ。ヒラリー・クリントンの忠実な子分だった」と　知っている。　そのことを、欧米のジャーナリストたちも、はっきりと知っている。　日本国内を、安倍たちの勢力が、押え付けることが出来ても、世界を押え付けて、騙（だま）くらかすことは出来ない。　

　安倍辞職で、内閣（政権）の崩壊の時期が、本通常国会の　期限である、６月１８日にまで、ずるずると伸びても構わない。

　安倍政権は、もう５年目だ。みんな、嫌気がさすを、通り越して、怒っている。ウソばっかり付いて、景気はまったく上向かないで、失政ばかりだった。　安倍を支えてきた連中までが、一斉に離れつつある。

　あとは、強固に安倍支持勢力として残ってる、奇っ怪な宗教団体の勢力である。欧米メディアは、はっきりと、　「安倍晋三は、日本の極右（日本のネオナチ）勢力である、日本会議や、勝共連合＝統一教会　Moonie ムーニー　の　を背景にしている政治家だ。

　妻の昭恵も、この統一教会の強固な、幹部活動家である」　と、はっきりと、どんどん記事にしつつある。

　文鮮明（教祖、ぶんせんめい、ムン・サンミョンの　ムン　Moon　から、世界中では、Moonie 　「ムーニー」　と呼ばれる）は、北朝鮮籍で、今の北朝鮮の政府の最高幹部たちの中にも、彼の教えに従っている者たちがいる。　

　彼らは、日本や韓国、そして、アメリカの首都ワシントンでも、政府高官たちの中にまで、入り込んで、国際反共産主義（こくさいはんきょうさんしゅぎ）の運動をしている。気持ちの悪い宗教団体である。一応、キリスト教の一派を名乗る。　

　安倍晋三たちは、「日本会議（にほんかいぎ）国会議員部会（３５０人ぐらいもいる。民進党にもいる）」を表面の政治団体にして動いているが、裏側は、ムーニーである。　「幸福の科学（ハッピー・サイエンス）」と　幸福実現党も、その片割れ、表面団体である。

　彼らは、恐ろしいほどの、「潜り込み人間たち」だから、出身母体（キンキュベイター、保育器）となった　生長の家（せいちょうのいえ）青年局だけでなく、今や、立正佼成会（りっしょうこうせいかい）をも乗っ取りつつある（だから、あの小池百合子の片腕の、元東京地検の検事だった若狭勝（わかさまさる）が、立正佼成会の全面支持で当選している）。

　恐るべきことに、創価学会（公明党）の中にまで、どんどん潜り込んで、幹部たちの中にもかなり入っている。ということは、政治家（国会議員）たちだけで無く、日本政府の外務省や、財務省、警察官僚たちの中にまで、たくさん、潜り込んで　（　mole モウル、もぐら、潜入者、間諜）育っている。

　世界中の優れた、一流の　ジャーナリストは、このことを、よーく知っている。　日本国内では、あまりにも、恐ろしい話で、あまりにも穢（きたな）らしい話なので、あまり口にしないことになっている。
　
　安倍晋三自身が、おじいさん（祖父）の岸信介（きしのぶすけ）以来、その最高幹部のひとりであり、彼を強固に支えている者たちも、そうである。だから、今回は、もう、安倍たちは、世界からの監視の下に置かれたので、もう、簡単には、逃げられない。

　日本の　極右、ネオナチ、で、憲法改正して中国と戦争を始めるべきだと、動いている、カルト・オブ・靖国（ヤスクニ）集団は、まさしく、安倍晋三を頭目とする集団である。彼らは、血に飢えた、戦争勢力である。チャンコロ（中国人）、チューセンジン（北朝鮮、韓国の国民）のことを、「イヌ臭い」から、あっちに行ってくれと、公言するような、日本の、最下層の、きたならしい　最低の人間たちである。　生来の暴力団体質の人間たちだ。

　そういうのが、私たちのまわりに、日常生活でも、たくさんいる。これが、私たちの現実の日本社会だ。彼らが日本では、今の政権を支える多数派の国民であるように見えるのだ。

　本当に、日本は、なんという、汚れきった国になってしまったことだろう。　彼ら安倍支持勢力は、日本が、アジア人どうしで戦争をすることを、本気で望み、そのために蠢（うごめ）き、いろいろと画策している者たちだ。

　だから、私たち日本国民の中で、安倍晋三を、熱烈に応援して、自分が安倍シンパであることを隠さない者たちは、この特異な、奇っ怪な政治的宗教勢力の人間である。

　私、副島隆彦が生きている、出版業界にも、そういうのがごろごろいる。私は、ずっと極めて不愉快なまま、この２０年を生きてきた。私が、このようにはっきり書いていることを、いやがり、「そんなことはないよ。安倍首相は日本のために、頑張っているよ」と、言う人とは、私は、はっきりと対立する。

　だから、私たちのこの学問道場の会員の人で、「私は、安倍晋三の強固な支持者だ」という人は、退会してください。　私たちの学問道場に、近寄らないで下さい。
　
私、副島隆彦は、一日も早く、安倍晋三が首相辞任して、自民党ハト派の政権に代わるべきだと思う。ハト派の自民党の、本当に温厚な政治家たちは、ものごとを、じっくりと慎重に考える能力をもっている。私は、まだ今は、誰とは言わない。

ところが、安倍たち（ごろつき政治家）を、政権から一掃して、「野に放つ」と、これはこれで、大変、陰険な集団だから、何をするか分からない。その危険な暴力団、極（きょく）右翼の体質、そして、狂信的な宗教団体の構成員としての、凶暴さが、目立ってくるだろう。　それを、どうやって、「彼ら野に放たれた　アジア人種差別　の狂信的な宗教勢力」を、私たち国民が、どうやって見分けて、注意するかが、次の問題となる。彼らは、５００万人もいない。その１０分の１で、５０万人ぐらいの勢力だ。今度の、東京の都議会（とぎかい）選挙（７月２日）で、大きく増える予定の、小池百合子の勢力も、まさしく、この人たちだ。　テレビに映る、彼らの風体（ふうてい）や、目つきのおかしさを、見ているとそういうことが、分かってくる。私たちは、こういう「頭のご病気」の連中に騙されないように、気をつけるべきだ。

（転載貼り付け始め）

● 「　森友学園 　財務省、土地交渉「記録を廃棄（はき）」」

毎日新聞　2017年2月24日 21時14分

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１９分、本社ヘリから森園道子撮影

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は２４日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

＜森友学園＞土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

＜業者が証言＞「ごみ埋めた」　森友学園建設用地に
　玉木氏によると、業者は昨年１１月から１２月まで約２週間、建設現場で作業。掘り出した約２０００立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。
　この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。
　また共産党の宮本岳志氏は２４日の衆院予算委で、２０１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

　佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

　財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　

上記の記事で、財務省の理財局（りざいきょく）という　国庫のお金の計算（国債の発行残高とか、アメリカへの貢ぎ金の　隠し場所とか）の専門の部署が、国有地の管理もしているのだが、その理財局長（りざいきょくちょう）の　佐川宣寿（さがわのぶとし？）が、衆院予算委で、「（たった２年前の）交渉の内容の文書は、すべて破棄した」と答弁した。この異様さが、これから問題となる。証拠隠滅（しょうこいんめつ）である。

ところが、記者たちの話では、財務省が、どんどん、情報を記者たちに、裏から渡しているそうである。　自分たちが、捕まらないで住むように、必死で、「本当の土地払い下げの、契約の当事者の意思、や根回しや、金銭（これがワイロだ）の授受や、隠蔽工作」などを、財務省自身が、逃げを打つために、安倍政権から離反する動きをしている。

しかし、ここには、財務官僚（中級だろう）でありながら、森友学園に、９・５億円の国有地をほとんどただ（森友学園が実際に払ったのは、２００万円）で、売却したことの、犯罪性は明らかとなった。

この土地の隣に隣接する土地は、森友小学校よりも少し広い土地を、１４億円で、豊中市が、公園用地として、国（くに）から買っている。もう、安倍晋三たちは、逃げられない。

この問題を、ずっと追いかけている　菅野完（すがのたもつ）氏という、優れた、独立ジャーナリストがいる。菅野氏は、今も、大阪の現地で、取材と調査を続けている。彼のツウイターが、注目の的である。　菅野氏が、この問題での、ヒーロー・ジャーナリストである。

菅野完氏

菅野完氏のツイッターアカウント↓
https://twitter.com/noiehoie

菅野（すがの）氏の、名著「日本会議の研究」　（２０１６年５月刊、扶桑社）は、大変、すばらしい本だ。他の、真似（まね）本は、くだらない　追随本だから、読む必要は無い。

日本会議の研究 (扶桑社新書)

この菅野氏と、私たち学問道場　は、１月２７日（金）に、渋谷であって、私が、彼と２時間近く、対談した。中田安彦くんが、司会をした。その動画は、今日にも、「今日のぼやき」で、一部を公開します。　対談の内容の全文は、学問道場の　会員ページに載せます。

（転載貼り付け始め）

●森友学園 　国が減額算定、前例なし　国有地取得で理財局長

毎日新聞　2017年2月24日

　森友学園に売却された豊中の国有地（白線内）＝大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件
　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

　日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。

他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

　また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に２件だったと明らかにした。佐川氏は「（今回のも含め）学校法人で２件、社会福祉法人で１件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。

　足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。

●「　森友学園　不認可の可能性言及　大阪知事　」

毎日新聞 2017　年　2/25(土)

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事（日本維新の会代表）は２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。

　また松井氏は建設現場から掘り出したごみの一部を運動場予定地に埋め戻したとする土木業者の証言を踏まえ、豊中市に対し、再調査して早急に報告するよう求めたことを明らかにした。

●　「　森友学園 　「妻、名誉校長辞任」　首相、寄付金集め抗議も　」

毎日新聞　2017年2月24日

　衆院予算委員会で学校法人「森友学園」と昭恵夫人との関係について民進・福島伸享氏の質問に答える安倍晋三首相（右）＝国会内で２０１７年２月２４日午前９時４０分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は２４日午前の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が開校予定の小学校に関し、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと明らかにした。同法人が「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付を集めていたことについても抗議したと述べた。

　首相は「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえって迷惑をかけるので、辞任させてもらうと申し入れた」と語った。

　小学校の名称については「寄付を募る紙をみて、私も非常に驚愕（きょうがく）した」と述べ、再三断ったにもかかわらず、小学校に名前を使われたのは「極めて遺憾だ」と強く抗議したと説明。同法人は「申し訳ない」と謝罪したという。

　首相は「土地の売却に私や妻、事務所は全く関わっていない」と改めて強調した。民進党の福島伸享への答弁。

　また、財務省の佐川宣寿理財局長は、小学校用地の売買を巡る法人と近畿財務局との交渉記録を２０１６年６月の売買契約成立後に破棄したことを明らかにした。
　佐川氏は「売買契約締結をもってすでに事案が終了しており、記録が残っていない」と述べた。共産党の宮本岳志氏への答弁。

　佐川氏はまた、土地鑑定額からごみの撤去費用として差し引かれた約８億円の使途について「適正な価格で売却しており、どういう撤去をしたか確認する契約上の義務はない。残ったごみをどうするかは、建設工事中なので学校側の経営判断だ」と述べた。

●「ごみ埋めた」業者証言

毎日新聞　2017年2月24日

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影

　森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

　この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

　男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

　ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府（ふ）は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

　府（ふ）私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

　また、安倍晋三首相が２４日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。

●「　安倍首相、１強の余裕　支える菅（すが）氏、霞が関の人事掌握　」

（副島隆彦注記。以下の記事は、一ヶ月前のだ。ここで、安倍晋三の、慢心の、有頂天の「一強」のお祝いのあった。この１月２４日　から、一気の　高転（たかころ）び、である。

　安倍晋三　が、天皇と美智子皇后に対して、「天皇のわがままな、譲位（じょうい）は許さない」と、傲慢な態度を取ったことで、「最近の安倍さんは、平清盛（たいらのきよもり）のようだね」と、政財界人から、言われ出していた矢先のことだ。この１月末の記事でも、森友学園のことが、うしろに入っている。　副島隆彦注記終わり）

2017年2月27日　朝日新聞　

　官庁街に囲まれた東京・日比谷公園にある洋食の老舗・松本楼。１月２４日夜、自民党の役員約２０人が集まった。安倍晋三首相の通算在職日数が歴代６位になったことを祝う会合。あいさつに立った首相の口調は、なめらかだった。

　「山口出身の総理は私以外に７人います。そのうち在職期間ベスト１０人に入っているのが５人います」そして続けた。「長ければ良いってものではありませんが、一番長いのは、桂太郎です。こんなことは東北では言えませんが」

　明治から大正にかけて３度も首相を務めた桂。長州・山口の出身で、通算在職日数２８８６日は歴代１位。戊辰戦争では官軍の一人として東北で戦った。安倍流の「お国自慢」で笑いに包まれた宴席は乾杯に移り、安倍首相は牛ヒレ肉のステーキを平らげた。

　その姿を眺めながら、幾人かが同じ感慨を抱いた。「ずいぶん余裕なんだな」
　その後も日米首脳会談ではトランプ氏との蜜月をアピールし、内閣支持率は安定。自らを直撃した学校法人「森友学園」への国有地売却問題でも「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切るほどの自信をみせた。

　３月５日の党大会で総裁任期の延長が決まり、安倍首相は来年の総裁選で３選をめざす立候補が可能になる。強力なライバルが見当たらず、党内では勝利が確実視されている。

　国政選挙で勝ち続けることが前提とはいえ、２０１９年１１月に、桂を抜き、２１年９月まで通算１０年、３５００日超という憲政史上例のない超長期政権も射程に入る。

　この「１強」はいかにして生まれ、この国の政治に何をもたらしているのか。それを探るには、首相の権限を強めるための改革を積み上げた「平成の楼閣」に迫らなければならない。

●「　園児に「首相がんばれ」宣誓　森友学園運営の幼稚園で　」

2017年2月27日13時08分　朝日新聞　

衆院予算委で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝　２月２７日午前、岩下毅撮影

　　衆院予算委員会は２月２７日、２０１７年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。

衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。

　１７年度予算案の歳出規模は９７兆４５４７億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で５年連続過去最大となる。２７日に衆院を通過すれば戦後２番目の早さに並ぶ。

　この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と禁じている政治的活動に当たると指摘した。

　これに対して首相は、「（森友学園の）学校の考え方としていろいろ取り組んでいるものと思う。この学校の教育については、所管の大阪府が監督するもので、文部科学省が事実関係を確認している」と述べた。松野博一文部科学相は「一義的には所轄庁である大阪府が判断し、適切に指導を行うものと考えている」とした。

　福島氏はさらに、国有地の売却を随意契約としたことや、値下げした根拠としたごみ処理費の算定を第三者ではなく大阪航空局が行ったことなどを取り上げ、「特別な便宜が森友学園に国から図られている」と指摘。佐川宣寿・財務省理財局長は「適切な手続きにのっとって手続きをした」などと答えた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私が、下　↓　の　「２０９５」番で、鳩山由紀夫氏と、対談した動画の　一番、うしろの方で、「だから安倍政権を打倒する運動をはじめなければいけません」と、予言したことが、こんなに早く、実現しつつある。

副島隆彦　拝　

（公式）第183回UIチャンネルLIVE対談　鳩山友紀夫×副島隆彦（副島国家戦略研究所）「トランプ政権は世界を変える」

　2017/01/24 に　Youtube　公開　されました。

　第183回　UIチャンネル放送は、1月16日（月）20時から副島国家戦略研究所（SNSI）主催の副島隆彦氏をゲストにお招きして、鳩山友紀夫×副島隆彦（副島国家戦略研究所）「トランプ政権は世界を変える」をお送り致します。

　副島隆彦先生が、鳩山由紀夫（いまは友紀夫）元首相と、１時間２０分にわたって、楽しそうにお話していいます。
どうぞ、のんびりと　ご覧下さい。　画像の真ん中の　三角印　△　をクリックしたら、自動的に、映像が始まります。

この番組は2017年1月16日に放送されたものです。

副島隆彦の学問道場　事務所

会員番号2099六城雅敦です。本日は2017年2月20日（月）です。

昨日発行された下條竜夫氏の最新刊「物理学者が解き明かす思考の整理法」（ビジネス社）を読みました。

目次
第１章　なぜ日本人は哲学がわからないのか
第２章　星占いの科学
第３章　歴史の謎を天文学から明らかにする
第４章　金融工学とはどういう学問か
第５章　現代物理学は本当に正しいのか？
第６章　ＳＴＡＰ事件の真実
第７章　ＡＩとは何か
第８章　なぜ日本人は論理的な文章が書けないのか？

この本は大学の教養課程の学生向けに書かれ、内容が盛りだくさんですが、各章どれも深い中身でどれも、新たな事実があり息つく間もなく、これでもかと下條氏が直球で投げ込んで来る力作です。

冒頭からいきなり哲学論になりますが、別に難しい話ではありません。

■アリストテレス哲学が、イスラム哲学経由で、キリスト教の中に入り込んでいった

　数学史の本を読めば分かるのですが、科学（数学）と宗教の関係は普通ではありません。
宗教（信仰心）に、科学的（論理的）な思考が入る余地はないはずだった。それを無理やり入れていった。

ギリシア哲学を、無理やり、信仰の「神」（ほんとうはこの言葉は不適切）の教理の中で、体系的に
合体させようとした神学者たちがいた。本来、整合性は無い。

神学者（僧侶の中で、神の存在を証明しようとした者たち）により、新しい宇宙観や自然観が新たに加わる度に、神学者（哲学者）は、ローマ・カトリック教の教義との整合性を、無理やり、見つけることで、信者を納得させていかねばならなかった。整合するはずはなかったのに。

<B>■ギリシア哲学は、キリスト教（ローマン・カトリック）の神学とは、論理矛盾なく整合できるはずはなかった　

　本書の解説では、1５世紀（１４３９年）に、東ローマ帝国（ビザンチン帝国）が、イスラム教のオスマン・トルコ帝国によって崩壊させられかかっていた次期に、ローマ教会との統合の話をする会議のために、フィレンツエにやってきた、デミストラ・プレトン（ギリシア語を話し、コンスタンチノープルからやってきた、当時、最高のプラトン研究者）という哲学者が、唱えた考え方が支配的だった。

プラトンの考えは現世とは別の理想世界が存在している。その（神の）世界は観念（イデア）でしか我々は知ることができないとされていた。

ところが、プラトンのあとの（プラトン本人から学んだ）アリストテレス哲学は、現世（現実）こそが神の造った世界であり、現実（リアリズム）でしか、神（これを無限なるものとして、アリストテレスでも認めていた））の存在を知る手だてはないとした。

　それまで、1000年の間信じられたプラトン哲学のイデア論よりも、アリストテレス哲学のほうが、現実世界を矛盾無く説明できる、現実的な解決であったので、ローマ・カトリック教会の僧侶（神学者）たちの中に、取り込まれていった。それでも、信仰と、理性の整合はつかない。融合はできない。
アリストテレスの世界観を引き継いだユークリッド幾何学が神学者たちの中で、大きな議論を生むようにになった。それがスコラ論争（１３００年代まで）だ。

<B>アリストテレスのいう神の世界観はメソポタミアが発祥である

　太陽や月と　星座　との動関連を研究する、占星術（いわゆる星占い）がある。これが古代の天文学だ。
やがて、近代の天文学や物理学になっていった。

これら自然科学がペルシャ地方で発達して、当時のイスラム教の中のイスラム哲学が、北アフリカからイベリア半島（今のスペイン）に、はいって（後＝ご＝ウマイヤ朝。アッバース朝と対立した）、アラビア語から、ラテン語に翻訳がすすんで（キルヒ一族によって、翻訳都市、コルドバでなされた）、そうやって、北アフリカ経由で、ヨーロッパ世界に、辿り着いたものが、近代（１５世紀、１４００年代）の西洋思想の始りだった。

　プラトン（　紀元前３９９年に、自分の長年の先生のソクラテスが、毒杯をあおいで自殺した）から、アリストテレスの主張にパラダイムシフトしたのが近代（modern、モダーン）だ。この説に私も同意します。　ただし、１４９３年から始まった、フィレンツエでの、前述したプレトンたちを招いての、ルネサンス運動は、プラトン哲学を使っての「人間復興（ルネサンス）」、すなわち、ローマ・カトリック教会に、激しく、反対して、ローマ教会の教義を打ち破る、運動であった。これが、同時代の、北ドイツ、オランダでの、北方ルネサンス運動（激しく湧き起こったプロテスタントの、宗教改革運動と同じ時代だ。ルター派とカルヴァン派が内部で対立した）に影響を与えて、北方ルネサンスから、ヨーロッパ近代が生まれた。

<B>■天体の研究では中国文明が１０００年以上進んでいた　

（副島隆彦注記。ここから先は、六城くんの、ｍおかしな文に、訂正および加筆はしません。私、副島隆彦は、少し、六城くんの、雑駁な知識に、怒っている。彼は、理科系の数学と物理学はよく出来て、分かっているのだが。副島隆彦注記おわり）

第二章では古代の天体観測はメソポタミア文明とならんで中国も進んでいたというお話です。奈良の高松宮古墳やキトラ遺跡の北斗七星が描かれた壁画、そして中国由来である大阪天王寺と法隆寺にも類似した絵が残っているそうです。

中国の天文学が奈良時代以前にも伝えられており、奈良時代には宗教祭事として重要視されていたと言うことです。
天皇という称号は、北極星の中国の名称であり、天の支配者という意味から中国では最高支配者にも使われていたと言うこと。それを大和朝廷の華僑系日本人が真似たということ。

<B>■中国発祥の古代天文学は道教となって日本にも定着した

古代史の重要な鍵として星々の動きが政治中枢から民間信仰にまで強い影響を与えていたことを下條氏は地元西播磨の神社を調査したことで明らかにしています。

天皇の補佐には陰陽師家があり、庶民も妙見（みょうけん）信仰があります。いまでも大阪北西部（能勢町）でも星祭りと称した妙見信仰が盛んです。発祥は大阪府南部（南河内郡太子町：聖徳太子の墓がある）です。私（六城）の故郷でもあるので話題となって少し嬉しいです。

<B>■神社が北斗七星の形に配置されているのは偶然ではない

西播磨には秦河勝（はたかわかつ）が祭られた大避（おおさけ）神社があります。大避とは中国語では「ダビデ」という意味だそうで、ユダヤ人と日本人が同じ種族であるという「日ユ同祖論」では有名だそうです。ここの関連神社も北斗七星で配置されていることからも北極を模したことで、権力を表していたということです。

古代人にとって天球の写し鏡が地上であったのです。このような人間の考えは脈々と受け継がれてきたのです。

<B>■天体原理主義を打ち破ったパスカル

ブレーズ・パスカル(1623-1662)「人は考える葦（あし）である」という言葉と液体の圧力はどこにも同じに働くという「パスカルの原理」で知られているパスカルは科学者兼哲学者です。

パスカルは賭けにおいては神の采配よりも「確率」を研究していきます。やがて期待値や確率という学問体系が生まれていきます。金融工学もパスカルが発祥なのだと下條氏は説明し、それは単に正規分布（釣り鐘型の分布）をもとにした売り買いでしかない。

取引の根拠として数学の手法が用いられてきたのが20世紀の時代であったと言われる日がやがて来るだろうと述べています。

世界の中央銀行（日銀も含む）による量的緩和で景気が良くなる数学的根拠は大ハズレもいいところです。

<B>■物理学における数学とは思考を節約する道具でしかない

播磨のSpring8（大型電子加速器）の研究者である下條氏の発言にはびっくりしました。
物理学者にとって数学（数式）は、言いたいことを表す道具（表現）の一つでしかないということです。

説明しやすいから数学を使うのです。別の方法で説明できればそれでも良いと言うこと。

氷から水になる現象をエントロピー式で表したり、流体にレイノルズ数を使うのは理学者や工学者にとって想像(実感）しやすいからです。

<B>■科学者の悪い癖「一定の条件下において・・・」という前置き

副島先生が科学者の悪癖を鋭く指摘しています。
それが「～の条件下において・・・」といった前提をおいて話を始めると言うことです。

下條氏もそれは認めており、相手も同じ土俵に引き上げていかないと生産的な議論にならないという制約でもあり、伝統的でもあるということ。

しかしこの副島先生の指摘は重要だと私は考えます。というのも
私（六城）が最近読んだ本に「エントロピーの常識が崩壊した!―科学における人間の復権と21世紀科学革命」千代島 雅（ちよじま　ただし）著　晃洋書房 (2001/02) という本があります。

哲学者による「エントロピーは増大する一方だ（熱力学第二法則）」という説はとても恣意的だという指摘をした本です。

実験において初期条件が全く人工的な状況だからです。そしてほら無秩序になったでしょという解説も人の目によるものだからです。

（たとえばトランプをシャッフルすれば無秩序になったというが、別の秩序になったという見方もできる）

<B>■科学の業績は政府や国家間の陰謀（Conspirancy：共同謀議）でもある

あ～あ第一線の科学者がこんなこと言っちゃっていいのか？というお話です。

STAP細胞騒動でうごめいたハーバード大学とそれになびいた世界のメディア、そして裏では「金のなる木」としての特許とそれに絡む国際金融によるファンド（つまり強欲な世界）を解説しています。

こうして有能な科学者や実験屋は強欲者によって奉られたり、つぶされていくという闇深い話も存在するということです。この掲示板を読まれる方には理解していただけるかと思います。

<B>■「数学原理主義」から「特徴ベクトル原理主義」へ

中国の天文学から星占い、金融工学から人工知能まで、まあなんて引き出しの多い方なんだと驚きながら読み進めます。

最近特に強くなりすぎた将棋ソフトも題材としています。

将棋の最善手を求めるための手法としてプロ棋士を真似るために考案されたのが「特徴ベクトル（特徴表現）」という数値化技法です。

ボナンザを造った天才プログラマー保木邦仁(1975年-）氏がプロ棋士の最善手をプログラムで再現するために導入した概念です。

保木邦仁氏は下條氏と同じ物理化学の研究者であり、化学反応の量子化学計算プログラムを将棋ソフトに流用したと解説されています。

ブレークスルーは、プロ棋士の棋譜を人間が入力するのではなく、コンピュータ自身で「特徴ベクトル（特徴表現）」を見つけるプロセスを持ち得たことであると説明しています。

<B>■教師なしで学習していく学習過程のブレークスルー

深層学習という手法でビッグデータで自動学習ができるようになったAI（人工知能）は「特徴ベクトル（特徴表現）」の精度を増やしていくだろうということ。

人間の脳の学習過程の解明にも役立ちますが、かつての論理計算しかしなかったコンピュータが経験で自動的に学び、まさに「人工知能」になる時代へと突入したということ。

<B>■論理的な文章とはPowerPointでのプレゼン資料のことだ

私（六城）もロジカル・シンキングとか論理的文章入門といった類の本を何冊か買ったことがあります。

数ページ読んだだけで本棚の肥やしです。

下條氏は＜説明に落ち度がなく、論破されない文書が論理的な文章ではない＞と述べています。

欧米人の論理的とは、流れ（Flow）がわかりやすいことが第一であることなのだそうです。

パラグラフでまとめて、それが次のパラグラフへつながる連鎖構造が「論理的文章」だということ。

良い例はプレゼンで使われるパワーポイント的な構成であるということです。

これは意外と若者の方が向いているかもしれませんね。これはそのまま副島先生のいう文書家業（文書修行）と重なっているといえます。

「理科系からみた文科系の世界」という帯びこそが、ほんとうはこの本のタイトルにふさわしいと思います。

たいへんお奨めです。自分自身の思想／思考の源流を考える上でも、ヒントが満載です。

六城雅敦拝

副島隆彦です。今日は、２０１７年２月２０日（月）です。

私のこの文章の　すぐ下の、相田英男氏が、日本の原発問題で最高度で、最新の知識と情報を持っている人です。　彼の文章を、私は、どのように読んでものすごく勉強したかを、今度、書きます。　

　今度の緊急の、「東芝（とうしば）潰（つぶ）れる」問題への相田氏の分析と提言を、皆さん、しっかり読んで下さい。

　私、副島隆彦　は、３週間前から、気づいていたのだが、書かないままにしてきた。ようやく書く。それは、東京の築地の　中央卸売市場（魚と野菜の両方の卸売りの市場）の移転は消えてなくなったようだ、という情報だ。

　東京湾の先の方の、戦後に埋め立てられて出来た、豊洲（とよす）への移転は、もう無くなったようだ。　小池百合子・東京都知事たちは、すでに１年ぐらい前から、この「移転なし。築地のまま」の路線で動いていたのだ。

　この話は、噂となって、築地や晴海一帯の、業者たちの間で囁（ささや）かれていた。だが、新聞、テレビが、全く報道しない。「築地のまま。豊洲への移転なし」は、日本の権力者たちの上の方では、すでに決まっていたことだ。だから、わざとらしく「基準値の７９倍のベンゼンが、豊洲の地下から出た」という、日本国民脅（おど）かし、脅（おど）しの、くだらない国民脅迫を、ずっと国民扇動ニューズで、テレビ、新聞が、やってきた。

　「豊洲は土壌が汚染されている」という、根拠の無い、偽りの扇動話は、その隣（となり）というか、そこよりも外側の「お台場での東京カジノの開催」と連携した動きだ。　これは、アメリカからの命令だ。

　「横浜の山下埠頭（やましたふとう、あの横浜港の氷川丸の隣）なんかで、やりたくない。東京でやらせろ」という、アメリカとオーストラリアのカジノ（博奕、ばくち）業者の、最大手たちが、安倍晋三に、ごり押しして、それで昨年の１２月に、大慌てで、IR（アイアール）法＝総合リゾート法　を、安倍政権は、国会をごり押しで通過させた。以下の新聞記事のとおりだ。

　小池百合子を支える勢力は、奇っ怪な宗教団体の勢力だ。　これは安倍晋三首相と深く連携している。小池都知事と、安倍首相は、森喜朗（文教族ドン、日本の最大暴力団のトップ）が、オリンピック利権を握っているのが、煙たくて、煙たくて、長年、目の上のたんこぶだった。この森喜朗（もりよしろう）を追い落として、自分たちの単独の、日本会議を表（おもて）団体とする勢力によって、オリンピック利権も握りしめたいと、ずっと、この方針で動いている。　　

　内田茂（うちだしげる）という東京都の自民党と公明党の両方が長年、支えてきた、東京都政治のドン　をも、追い落として、自民党都連（石原慎太郎の息子が代表）までも、叩きつぶして、引退に追い込んで、自民党都連をも、小池と安倍の宗教勢力の支配下に置きたい。

　築地からの魚市場の豊洲への移転も、この２年間ずっと、この利権の奪い合いの、激しい、蹴（け）たぐり合いの表（あらわ）れだ。　私は、一昨日、ようやく、「豊洲への移転なし。築地のまま」の証拠の記事を、たったひとつだけ手に入れた。以下の　光文社の「女性自身」誌の記事だ。そこの末尾に、

　築地の仲卸（なかおろし）業者の発言、「・・・・赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、小池さんは選 んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！　」となっている。

　私、副島隆彦は、東京で出版社とかを動き回るときは、築地の勝鬨（かちどき）橋の脇にある、築地の市場の横を通ることが多いので、タクシーの運転手たちに、それとなく聞いた。すると、「豊洲への移転はないんだって？」と持ちかけると、「どうも、そのようだね」と彼らは答えた。　

　今から３週間前にはっきりしたようだ。　小池と安倍というのは、本当に、国民のカネ、人のカネだと、思って、すでに６００億円ぐらい掛っている豊洲の生鮮市場の建設費を全部ナシにしてしまう気だ。これまでの建設費を、ドブに捨ててしまうことになる。

　その責任を、石原慎太郎に押しつけて、小池は「自分は、そのような都民の食の安全を守れない、豊洲への移転には、初めから関わっていない（自分は、キレイで清潔だ）」と、責任問題から逃げられることをずっと初めから計画して画策してきた、ということだ。

　その途中での、森喜朗との利権争いと、自民党の東京都連を痛めつけての、自分たちの奇妙な宗教勢力への議会勢力の塗り替えを、今、必死でやっている。　ヒラリーが当選して、米大統領になっていたら、自分たちもその一部として、小池と安倍で、憲法改正＝改憲（かいけん）、戦争が出来る態勢（体制）としての、自分たちの勢力堅めをしようとしていた。今も、この戦争勢力作りとして、着着と動いている。

（転載貼り付け始め）

●「小池都知事 豊洲移転に年100億の赤字試算、都議選前に中止か」

２０１７年２月３日　女性自身誌
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/POL/27515

「豊洲市場建設にかけた総費用と、築地改修の費用の計算、さらに今後の市場のあり方の見通しを考えていくのが極めて重要だと考えています。（豊洲市場のライフサイクル・コストや損益などの）数字はさまざまな分析をした試算です。目安として念頭に置き、未来を見据えた判断が必要だと考えています」

1月27日の定例記者会見で、小池百合子都知事（64）は、表情を引き締めてこう語った。小池都知事は就任後1カ月の昨年8月31日に、「築地市場の豊洲新市場への移転を延期します」と宣言。それ以来、記者団から「移転」か「中止」かの判断に ついて会見のたびにたずねられ、コメントしてきた。

「　歴代市場長5人が（豊洲の地下空間に）盛り土をしないとの変更を『知らなかった』とは“無責任体制”と言わざるをえない。食の安全をないがしろにした市場は、そもそもありえない」（9月23日）

「（環境基準を超えた）ベンゼン（＝発がん性物質）、ヒ素が出たとの報告を受け、大変驚いています」（9月30日）

今年1月14日、最新の地下水調査で環境基準の79倍ものベンゼンが検出されたことを受け、「　いい数値が出ないだろうという不安を超える数値が出てきて、驚いている」とコメントし追加調査を決定した。

1月20日の会見では、「専門家会議の科学的な評価を踏まえて、総合的な結論をする」とこれまでどおり明言を避けたものの、質疑応答では、「安全性が数値で確認されても、『本当に大丈夫？』という消費者の心理もある。私も消費者の1人だと思っており、しっかり考えていきたい　」と一歩踏み込んだ印象の発言もあった。
　
築地市場の仲卸（なかおろし）業の「小峰屋」の和知幹夫さんは次のように話す。

「やっぱり“小池さん以前”はお役所仕事だったんだね。発がん性物質ベンゼンが 79倍出ているうえに、年間100億円も赤字も出る場所での営業なんて、私たち業者はコワくて行けないよ。お客さんにも安心して来場してもらわなければいけないんだから。赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、小池さんは選んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！」

　こうなってくると、もはや都知事の口からいつ“重大発表”がなされるかという時期だけが気になるところ。

「早ければ6月にも『中止』の意思を示す可能性もある」と分析するのは、築地市場移転問題を10年前から取材し続けているジャーナリスト、池上正樹さんだ。 池上さんはこう続ける。

「3、4月の地下水の追加調査結果や専門家会議の提言などの内容で『移転NO！』 という世論が盛り上がれば、その追い風に乗って東京都議会議員選挙（7月2日投開票）の前に都知事が意思を表明するというシナリオは、ありうると思います」

次々に“驚くべき数字”が報告される築地市場の豊洲移転問題－－。小池都知事の 最終判断が待たれる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記のように、汚れた政治家たちが、国民そっちのけで、自分たちの利権と権力を維持するために、おかしな方向に、大規模公共事業を持って行きつつある。
「発がん物質のベンゼンが、基準値の７９倍で出た」という、何の問題も無い、どうでもいいようなことで、国民を脅して（特に、すぐに、健康のことで騒ぐ女たちを）、騙して、こんなヒドいことになって行く。

　さっさと豊洲に、中央市場を、なんで移さないのだ、と、国民は、みんな不思議な感じで、見ていた。そうしたら、こういう　小池勢力（うしろに奇っ怪な宗教勢力あり）が暗躍して、こういうことをずっと画策していたのだ。

これと、カジノ解禁（かいきん）問題が絡んでいる。
　ついに、「カジノは、東京のお台場でやる。横浜の山下埠頭ではない」と、急激に、変更になった。　これは、アメリカからの圧力で決まったことである。

　昨年１１月１７日に、安倍晋三が、NYのトランプ・タワーに、１１月９日の大統領選に勝利したトランプに、スリスリしてすり寄って、恥も外聞も無く会いに行ったときに、この「東京でカジノをやらせろ」を、強引に約束させられたのだ。「わかりました。すぐに法律を通します」と。

　安倍は帰ってきたら、強引を通り越す、異常な行動に出て、無理やり、カジノ法案を、一気に強行採決で、国会通過させた。まわりの自民党、公明党の大物議員たちもオロオロしてしていた。これに野党もどう反対していいか、分からない慌てぶりだった。

　ほとんど新聞に、ちらとしか公表せない形で、国民が騒ぐ時間を与えずに、そそくさに、この法律を通してしまった。まだ、「基本法」だけだ、ということになっている。

（転載貼り付け始め）

●「カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決　自民が採決強行」

２０１６年１２月２日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJD156JTJD1UTFK00B.html

　カジノを含む統合型リゾート（副島隆彦注記。ＩＲ、アイ・アール。インテグレテイテッド・リゾート）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解 禁法案」が、１２月２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

　自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対 した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。

　自民は１２月６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１２月１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次 世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月１１月３０日に審議入り。

　ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院で の委員会審議は２日間だけだった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に、民進などは強く反発している。

　民進は１２月２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールが守られていない点を指摘し、採決や委員会開催に反対した。

●「カジノ法、賛成多数で可決・成立」

２０１６年１２月１５日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/

　カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）は、１２月15日未 明の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党はこれに先立ち、14日までの会期を17日まで再延長することを決めた。

　野党４党は内閣不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決された。カジノ法は、カジノに宿泊施設や会議場を併設したＩＲの整備を促す内容で、基本法という位置づけ。運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策については、１年以内に政府が整備する実施法案に盛り込む。自民、公明両党は年明け以降、法整備に向けた協議を始める方針だ。

　国会審議では、自民党が参院審議を踏まえ、独自に法案を修正。ギャンブル依存症対策の強化や、施行後５年以内に法律を見直す規定などを盛り込んだ。１２月14日夕　の参院本会議で修正案を可決し、衆院に回付した。マネーロンダリング（資金洗浄）防止を促す付帯決議も新たに加えた。公明党は自主投票で臨み、山口那津男代表や井上義久幹事長らが反対した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このようにカジノ法案は、超特急で、大慌てで、安倍晋三が、ごり押しして国会を通してしまった。
「首相である私が、アメリカのトランプ次期政権と（１１月１７日に、トランプ・タワーで）約束してきたのですから、どうしても通します」ということで、属国（ぞっこく）日本の哀れな指導者として、安倍晋三が、突っ走った。

　トランプ・タワーで、安倍に、「カジノ法案を通しなさい」と、直接、言い渡したのは、ジャレット・クシュナー（３６歳。トランプの娘、イヴァンカの夫。大統領上級補佐官になった）である。クシュナーは、NYの正統派のユダヤ人で、父親譲りのNYの不動産業と情報産業を、これから自分が支配する気である。

　クシュナーは、義理の父である　トランプのことを、“　daddy　”「ダディ」と呼んでいる。今も、大統領執務室で、トランプへの強い助言者として、ダディと呼んでいるだろう。

　このクシュナーが、シェルダン・アデルソン　（　Sheldon Adelson　１９３３年生、８４歳）という、ラスベガスの大物のカジノ業者の意向を受けて、このむくつけき、賭博業者の代理人として、「東京でカジノを開きたいから、急いで法律を通してくれ」と、強要した。

　安倍晋三は、一も二も無く、頷（うなづ）いた。これが、「親分子分の関係の堅めの杯（さかづき）」についてまわる代償（だいしょう）だ。

　アデルソンは、ラスベガス・サンズ　Las Vegas Sands という大手のカジノ業者として、スティーブ・ウイン　Steve Wynn　（１９４２生）と争っている。すでに、日本全国の、競馬協会の、場外馬券売り場は、外に大きな看板があって、あそこに、　Wyns 「ウインズ」と出ている。　ウインズと日本競馬協会（JAR　ジェイエイアール）は組んでやっている、というよりもすでに下請けになっている。　これとの競争で、アデルソンのラスベガス・サンズが、「これ以上、我慢しない。どうしても、東京でカジノをやる」と、安倍晋三にごり押ししたのだ。

　これで、横浜の山下埠頭に作る予定だった、カジノ・ホテルの計画が、無くなった、か、日本国民の博奕好き人間たち（ギャンブル依存症人間たち）が、一日、数万円のお金をすって貧乏になるための　スマートボール場のような、小型のカジノ場にする、計画に変わるのだろう。「とにかく東京にカジノを作れ」と、アメリカのトランプの支援者で、大口の寄付をした、アデルソンの要望を、緊急事態で、日本は、言うことを聞く。

　だから、お台場の、フジテレビのすぐ横の、今もヒルトンと、インターコンチネンタルホテルがあるところの、ホテルの上の階で、カジノを開かせろ、ということになった。

　ついでに、その横にあって、日本人は誰も行かない「船の博物館」というのがあるから、あれを壊して、もっと大きな海辺の高級大型ホテルを作って、そこの最上階か、地下をカジノ場にしろ、ということだろう。

　さらには、豊洲の中央市場予定地だった所も、オリンピックが終わったら、カジノホール付きの大型ホテルを作れ、ということになるのではないか。世界基準の大型カジノ場でないと、世界中の博奕打ち（ギャンブラー）たちが、集まれない、ということだ。

　そして、同時並行で、日本全国に、「日本国民も自由に行ける、 アミューズメント・パークのようなカジノ場」ということで、１０箇所ぐらいを解禁にするのだろう。その時に、横浜港の脇、と大阪港の先端の夢洲（ゆめしま。松井府知事の利権）という埠頭と、和歌山（二階俊博の地盤））と、それから、四国に一箇所（愛媛県だろう。塩崎恭久がいるから）、九州は、長崎のハウステンボスでもう決まりだ。これと沖縄だ。

　北海道にも一箇所。東北は、仙台市のはずれの、松島あたりか。このようにして、カジノ（賭博場、ギャンブル場）を日本国内に作ってゆくことが決まったのだ。　冒頭に書いた豊洲の土地が、これに深く関係している。

　シェルダン・アデルソンのラスベガス・サンズは、シンガポールの、マリーナベイ・サンズという、てっぺんに船が３本の大型ホテルの上に乗っている形のホテルの地下の大ホールで、カジノ場を２０１１年末からやっている。ウインズと競うようにして、サンズは、マカオにも大きなカジノ場を、２００２年から作って大もうけしている。

　このアデルソンとジャレット・クシュナーが組んでいる、ということは、妻のイヴァンカも、このカジノ利権に噛んでいる、ということだ。だから、イヴァンカが、父親のトランプに、

　「ダディ。お父さんは、日本の安倍首相の言うことを、そのまま、聞いていればいいのよ。安倍首相は、頭のいい人よ」と、父親に助言した、という、おかしな報道が、１月になってからあった。あれが、これらのカジノ利権を含んだ、日本利権に、このイヴァンカとクシュナー夫婦が絡んだ、ということだ。日本でカジノを開いても、年間、２千億円ぐらいの利益しか出ないだろうが、それでも大きい。

　アメリカの国内インフラ整備のために、安倍晋三が、２月１０日の首脳会談のために、貢ぎ金の４５００億ドル（５１兆円）のリストを持って行った。その際に、その中でも、目玉である、テキサス州の　ダラスからヒューストンに、日本の新幹線を、通勤新線として、もってゆく、という計画は、本決まりだ。

　これは、ハワード・ベイカーという、２０年前に、駐日本のアメリカ大使をしていた、テキサス州の大物政治家（　だけど、身長は、１５０センチしか無い。チビの世耕弘成＝経産相＝もびっくりの体躯だ）が、リック・ペリー（エネルギー庁長官になった。テキサス州知事あがり）と組んでやる。このベイカー元大使（元上院議員）がずっと、JR東海の名誉会長の、葛西隆之（かさいよしゆき）のワルと、動いていた。これには、日本から２兆円ぐらいが、つぎ込まれる。アメリカは、カネを出さない。そんなカネなんかない。みんな日本からの貢ぎ金だ。この話は、そのうち書く。　

　日本のパチンコ業者（アゼルが筆頭）たちも、パチンコ業　が頭打ちで、全国で閉店、廃業しているパチンコ店がたくさん出ている。だから、前述した、カジノ場付きのアミューズメント・パークの中に、食い込んで、スロットルマシーンや、スマートボールで、新たな利益を出したいと願っている。　長年、カジノ解禁に反対してきた、警察利権団体とPTAの連合体も、もう、ひと言も声をあげない。

　アデルソンは、東京でカジノをやる祭に、オーストラリアの、大手のカジノ業者である、ジェームズ・パッカーと組んで、二人の共同の資金で、始めるようだ。このジェームズ・パッカーというオーストラリア人の実業家が、父親の　キャリー・パッカーの時代から、シドニーの、オペラハウスの隣にある、シドニー・カジノ・ホテル　と、シドニー競馬　を経営してきた人物だ。

　パッカー一族は、あのニューズ・コーポレーションの　ルパート・マードックと、オーストラリアで最大の競争相手だ。もうひとり、オーストラリアには、アラン・ボンドという名うての　豪腕の経営者がいたが、詐欺罪で捕まってから脱落している。

　こういうことも、そのうち、私は、「トランプを取り巻く、どぎたない、お仲間の、泥臭い、しかし能力のある実業家たち」として、まとめて書く。世界は、いまのまま泥臭（くさ）いまま、この人間という綺麗事（きれいごと）では済まない、薄汚れた生き物の世界として、続いて行く。　　副島隆彦　記

× 郵政公社 → ○ 郵貯銀行

× ABBI → ○ AIIB

こういうのはオルタナティブ ファクツ とは言えないですね。
（他にもあったらすみません）

相田英男 拝

相田です。

T芝が揉めている。私も詳しくは知らないが、ウェスティングハウスの米国AP1000の建設で大赤字をこいたのが理由らしい。後からなら何でも言えるのだが、WH側に建設を全部お任せしたのがマズかったよな、としみじみ思う。アメリカの原発は80年代以降は全く建設されていない。とすると、アメリカで原発を作った経験のある技術者、土建屋達はほとんどリタイアしており、WH自体とWHが集めた連中は皆、原発の建設に関してはど素人だった訳だ。ど素人達に強く出れなかったことが、敗因だったのだろう。

日本では柏崎や浜岡でABWR（改良型沸騰水型原発）の建設を経験したオッサン達が、ギリギリ現役で残っている。彼等を集めてプロジェクトチームとしてアメリカに送り込んで、WHを指導させれば、赤字が出ても最小限で済んだだろう。いや、T芝も多分、ある程度はベテラン達を連れて行きアドバイスを与えたのだろうが、WH側が真面目に聞かなかったのだろうな、おそらくは。

とはいえ、作るのは全くの新設計の第3世代プラス型の原発だ。今迄誰も作った実績が無い装置だ。まっさらな初号機の建設には「想定外」の事象が発生する事を見込むのが、当たり前だ。にもかかわらず、WHはモジュール構造等の新構造を取り入れることで、十分にコストが下げられます等と、立派なデマカセを振りまいて、T芝が騙された、というか 、WHを強く説得出来なかった、ということだろう。

フィンランドでアレバが建設しているEPR（欧州型加圧水型原子炉）でも、建設経験の不足のため大赤字になることが、2005年あたりでは 広く認識されていた。T芝もこのことを重々承知の筈だったが、アレバと同じ失敗にまんまとハマってしまった。経済評論家連中はWH買収がそもそもの間違いだ、と今更の如く連呼しているが、あの当時のT芝はWHを買収せざるを得ないように、追い込まれていたのだ。私はこれまでにしつこく主張しているが、T芝をWH買収に追い込んだのは、T芝の実質親会社であるGE（ゼネラル・エレクトリック）社なのだ。GE命令でT芝はWHを買収させられれたのだ。

あの時にT芝がWHを買わない選択肢は無かった。何故ならば、そうでなかったならば、三菱重工がWHを買収していたからだ。GEは三菱には絶対に買収させたく無かった。だから東芝に「命令して」WHを買わせたのだ。何度でもこのことを繰り返すぞ、私は。

この経緯について私は、以前に「エコ洗脳本」 の寄稿の中で詳しく書いた。会員の方はぼやきの過去ログの中から今でも読める。

重電メーカーの中で、もっともアメリカ（GE）の言うことに素直に従ったのが東芝だった。三菱は一番言うことを聞かなかった。だからGEから攻撃されてWHを奪われた。今でも、古い原発の蒸気発生器修理のトラブルで訴えられたり、MRJの納期を遅らされたり、とかの、嫌がらせを受けて大変だ。日立は前はGEの意向に従っていたが、途中で嫌になり徐々に距離を置き始めている。そのため火力発電事業を三菱と日立は合併させた。

そして、最後までGEに従い続けたのがT芝だ。WH買収以外にも、N室T蔵さんが郵政公社の初代社長になりアメリカに郵貯の金を貢いだり等の、至れり尽くせりをアメリカに繰り返した。そしてその結果が、今の状況なのだ。

福島事故の影響が誤算だったと、色々書かれているが、震災が起こらなくても、ＧEの当初からのシナリオに、AP1000が難しくなったらT芝を見捨てるパターンが想定されていたと、私は思う。今回それが早めに来ただけの事では無いのか？

安部ポチ政権と自民党議員の皆さんよ、これだけアメリカにに尽くしてきたT芝の無残な姿を見て、一体どの様に思うのだ？これでもアメリカ様にヘイコラとヨイショし続けて行くつもりなのか！？日本の国自体がボロボロにされるまで、このままヨイショし続けるしかないのかね、政治家と役人の方々？？

白人達からみると、日本は中国という巨大市場を活性化させるための、導火線というか、触媒、というかスターター、みたいな物にすぎなかったのだ。中国が自力で経済発展できるまでの咬ませ犬だったのだ。そしてもはや利用価値の亡くなった日本は、ボロボロになるまで毟られるだけなのだ。

こうなったらT芝は、中国と交渉してAP1000の技術ライセンスと特許を無料で公開する条件で、ABBIとかから融資を受けたたらどうか？中国はAP1000のライセンスを欲しくて仕方ない筈だ。5000億円位の金なら中国はポンと出すだろう。そしたら半導体事業も残したままT芝は立て直せるのではないかね？それでもアメリカ様に付いて行くかね？相手がヤクザなDV男で散々暴力を振るわれても、これからも我慢します、てなことかね？

相田英男 拝

最初に、森本様、会員専用掲示板の方で、お礼をありがとうございます。では、本題に移る。答えは「別に素晴らしくはない。素晴らしい所か、とてつもなく恐ろしい事である」。昔、浅田彰氏が、日本の憲法九じょう（じょうの漢字が出ないので、これで失礼）について「戦争をするくらいなら、他国に攻め込まれても、無抵抗のまま殺されよう、という憲法」と述べていたが、九じょうについては、この考え方が、最も妥当と思う（ちなみに私は、正しい、という言葉は、滅多に使わない。正しい事など存在しない、すべては比較的でしかない、こちらとあちらを比べたら、どっちがマシか、でしかない、というのが、私の価値観、世界観である）。そして私は、こういう憲法九じょうを支持する。戦争に正当防衛など存在しない。戦争責任などと言うが、戦争とはもともと、責任など取れるようなものではない、一度やったら、取り返しのつかないものである、という事くらい、歴史を見れば分かる。だから私は、自発的にはもとより、他国が日本に攻め込んできたとしても、戦争をすべきではない、その時は、総自決した方が良いと思う。それが平和を愛する素晴らしい行為だから、ではない。無抵抗のまま殺されるなど、とてつもなく恐ろしい事である。私だって、そんな事は、出来れば避けたい。が、加害者になるより、その方がマシだと、冷静に考えて思うからだ。戦争をして生き残って、その後、又、戦争責任を取れ、補償しろと言われて、何が嬉しいか？

天皇退位問題について発言している会員は、私と森本さんの二人だけのようですが、特例法が通ったら、日本の誤った道への大きな一歩だと思うので、私はこの事について、執拗に発言する。その前に「今こそ大政奉還を ２」で、現在残っている世界の王室は、日本の皇室以外すべて、女子の継承を認めていると言ったが、これを「世界のほとんどの王室は」と訂正する（多分中東の王室などは、女王など認めていないだろう）。本題に移る。４７才で突然死した高円宮という人がいた。昭和天皇寄りの人間が皇室周辺を占めていて、今上天皇は見下されている、という印象を、私は昔から強く持っているが、その中で高円宮は、数少ない今上天皇崇拝者だった。現皇太子夫妻とも親しかった。高円宮が今上天皇について「歴代の天皇の中でも、あれだけの人はいない」という旨の発言をしたこともある。その高円宮が、４０代で急死したのは、つくづく惜しかった。今も生きていたら、今回の問題についても、今上天皇を支持し、今上天皇の意志に反した動きを、表立って批判しただろう、と考えていて、ふと思った。高円宮はスポ―ツマンで、スカﾂシﾕをやっている最中に突然死した。若くて丈夫な人が、やり慣れているはずのスポ―ツ中に突然死する、というのは、あり得ない事ではないから、私も当時、その死の報を、意外に思っただけだった。しかし、今上天皇は、進歩的（古い表現だが）と昔から言われていた（つまり、危険視されている存在だった）。その崇拝者の若い皇族が突然死するなど、考えてみれば不自然だ。あれは暗殺だったんじゃないか？私は今まで聞いた事はないが、暗殺だという噂が、あるいは、当時からあるんじゃないか？と。

副島隆彦です。今日は、２０１７年２月１０日です。

　安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、明日１１日（アメリカでは１０日）に、持って行く日本からの資金は、なんと４５００億ドル（５１兆円）だそうだ。　

　これを、日本国民の年金の積立金（GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ　と言う）から、持ち出すようだ。　いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。

　トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。

安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、キャディ（元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、貧しい少年たちの仕事だった）をやりにゆく。　日本は、アメリカに５１兆円も、一気に貢（みつ）ぐのだ。

（転載貼り付け始め）

「　安倍首相のアメリカへの貢（みつ）ぎ金（がね）　　一晩で51兆円　！　」

2017/02/09 　 大井幸子（おおいさちこ）氏　の　文　
http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

　2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による米国インフラ事業への投資である。

　この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル（約51兆円）の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。

関連記事
日経新聞　２０１７年2月2日　
「公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

FT紙（英フィナンシャル・タイムズ紙）　２０１７年2月7日　　
”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”,
https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655

　私の米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。

私の日本人の友人は、「GPIFから、アメリカにカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上記の文は、　大井幸子氏という、アメリカのNYの金融業界で、１０年以上の長い期間、金融トレイダーとして働いて、実践での経験を積んだ女性で、帰国後、独立して金融コンサルタント会社を開いている。　私、副島隆彦の古くからの（小室直樹先生の小室ゼミ。もう３０年前　）友人である。　大井女史は、多くの貴重な、金融情報を発信している。　以下に行って読んで下さい。

http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

副島隆彦です。　日本の政府がやっている　日本国民の　大切な、今や、命の次に大切な、いろいろの　年金の　運用組織（　GPIF,　ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド）から、安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの　このように湯水のごとく、「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、「這（は）いつくばって奉納（ほうのう）する」のが、こんなに巨額でいいのか。

　いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の　国民でも、少しは青ざめたらどうだ。

　「いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは！　これじゃ、もう、奴隷じゃないか」　と、　日本の右翼たちは怒らないのか。　これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ（ロシア）、朝鮮人、からの攻撃がコワイから、アメリカさまの　軍事力に守ってもらわなければいけないから、だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。　

　日本国民の　地獄の暮らしの　実態、実情　が、すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。　

　私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、地獄の状態になっている。どんどん潰（つぶ）れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。「まさか、そんな」は、通用しないのだ。

　みんな、自分の足下を見てみるがいい。　まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗（せきひんあら）うが如（ごと）し、になってきている。　私は、大げさに、誇張で書いているのではない。　

　すでに決意した餓死者（　職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、ことでの衰弱死をする者）たちが、どんどん出ている。　福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。健康な日本国民までが、死につつあるのだ。５１兆円も、トランプに、お土産で、持参する、安倍晋三、という、こういう“ザ・カルト・オブ・靖国（やすくに）”の男を、日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。

　国民の方が、先に死んでしまう。いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業３０００社の、経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、と言っても、もう限界だ。こんなにアメリカに、毎回、毎回、年金のカネまで、ふんだくられるようになっては。もうスッカラカンにされ、何も無くなる。

　日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、による　暴動が起きないのが、不思議だ。　このままだと、暴動が起きるだろう。

　私、副島隆彦の　予言（近＝きん＝未来予測）は、当たるからな。　私の脳に、ビリビリと、こういうオラクル（oracle 託宣、神託）がどうしてもやってくる。　

副島隆彦　拝