重たい掲示板

ＳＮＳＩ・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦です。

本日は２０１７年５月８日（月）です。

２０１７年５月２８日（日）に開催いたします第３７回定例会・講演会まで残り３週間となりました。定例会・講演会に関し、この場をお借りしまして、お知らせをいたします。

これまでに多くの皆様に参加申し込みをいただきまして、ありがとうございます。引き続き参加申し込みを承っておりますので、宜しくお願い申し上げます。

＜＜講演会のお申込みはこちらへどうぞ＞＞
http://snsi-j.jp/kouen/kouen.html

お申し込み後に参加人数の変更やキャンセルがある場合には早めにお知らせください。

２０１７年５月８日までに参加費をお振込みいただきました方には本日、ハガキを発送いたしました。お届けまで今しばらくお待ちください。今週末（２０１７年５月１４日）までにお届けできない場合には、お手数をおかけし恐縮ですが、下記連絡先までお知らせくださいませ。

【連絡先】
Ｅメールアドレス：snsi@mwb.biglobe.ne.jp
電話番号：048-788-1837

副島隆彦先生の最新刊『アメリカに食い潰される日本経済』も発売となり、全国書店でも並んでおります。是非、お求めくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

アメリカに食い潰される日本経済

昨年１１月に鳩山由紀夫元首相をお迎えして開催しました定例会を収録したＤＶＤも発売されておりますので、宜しくお願い申し上げます。

＜＜ＤＶＤのお申込みはこちらへどうぞ＞＞
https://snsi.jp/shops/index#dvd

宜しくお願い申し上げます。

副島隆彦の学問道場
古村治彦拝

瀬戸内寂聴氏を目にする度「インチキ尼さん」「スキンへﾂドのタレント婆さん」と不快で、パﾂと見るのを止める。キリスト教の修道女も、そうだと思うが、出家とは、世を捨てる、という事だ。ならば、マスコミに出てきて、エラそうな事を色々言うのはおかしい。たとえ日本が戦争を始めて、滅びようが、無関係でいるべきだ。仏教の開祖であるおシﾔカ様は、ある国の王子だったが、出家するなら、子供を踏んでいけと言われて、本当に子供を踏んで出て行った、更に、自分の国に、他国が攻め込んできたのを見捨てて出て行った、と聞くが。次、美輪明宏氏について。これは、辛酸なめ子氏も指摘していたと思うが、美輪氏はどう見ても、エリート、セレブとは無縁な、周刊誌的な低俗な世界から這い上がった人物だと思うが、にも関わらず、周刊誌的な低俗なものを毛嫌いし、高級な文化やら芸術やらこそ素晴らしい、そして自分は、そういう本物が分かる本物の貴婦人だ、と思い込んでいる、根本で、エラいカン違いをしている人物だと思う（余談だが、そもそも男を貴婦人とは言わない。もし、いわゆる性同一性障害で苦しんでいる、などという人が、これを見ている人でいたら、是非『１９６１人間の原型は女であるという事実』を読んで頂きたい。性同一性障害なんていう考え方は間違いだ。別にこれは、障害、病気では無い、本当の事でしかない。俗に言う、性同一性障害の人がおかしいのではない、女はこうだ、男はこうだ、という常識の方がおかしい、という説は本当だ、というだけだ）。

ＳＮＳＩ・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦です。

本日は２０１７年４月２８日（金）です。

１か月後の２０１７年５月２８日（日）に開催いたします第３７回定例会・講演会に関し、この場をお借りしまして、お知らせをいたします。

これまでに多くの皆様に参加申し込みをいただきまして、ありがとうございます。引き続き参加申し込みを承っておりますので、宜しくお願い申し上げます。

＜＜講演会のお申込みはこちらへどうぞ＞＞
http://snsi-j.jp/kouen/kouen.html

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第37回 副島隆彦を囲む会主催定例会
「ディヴィッド・ロックフェラー死後の世界新秩序“Ｇ３”を大予言する」
講師：副島隆彦先生、中田安彦研究員

開催日　２０１７年５月２８日（日曜日）
会場　「日本建築学会　建築会館ホール」
アクセス
■JR「田町」駅，都営地下鉄「三田」駅（浅草線・三田線）

会場住所　〒108-8414　東京都港区芝５丁目２６番２０号
TEL：03-3456-2051　FAX：03-3456-2058
※定例会の予定等についてのご質問は、囲む会（メールアドレス：snsi@mwb.biglobe.ne.jp、048-788-1837）へ、お問い合わせをお願い致します。
「日本建築学会　建築会館ホール」へは、交通アクセスについてだけ、お問い合わせ下さい。
【当日の予定】

開場　　12:15
開演　　13:00
終了　　16:30

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お申し込み後に参加人数の変更やキャンセルがある場合には早めにお知らせください。

お申し込みフォームでお申込みいただきますと、メールでお返事を差し上げております。しかし、携帯電話のメールアドレスでは受け取れないということが起きる場合がございます。また、お返事メールが迷惑メールやスパムメールに分類されることもございますので、ご確認をお願いいたします。お返事メールがお届けできていない場合には、お手数をおかけし恐縮ですが、下記連絡先までご連絡ください。

参加費のお振込みをいただいた方には確認のメールをお送りしております。２０１７年４月２６日（水）までにお振込みをお済ませの方で、まだ確認のメールを受け取っていないという方は、お手数をおかけし恐縮ですが、下記連絡先までご連絡ください。

【連絡先】
Ｅメールアドレス：snsi@mwb.biglobe.ne.jp
電話番号：048-788-1837

参加費をお振込みいただきました方には、大型連休終了後の「２０１７年５月８日」以降に入場券となりますお葉書をお送りいたします。

副島隆彦先生の最新刊『アメリカに食い潰される日本経済』も発売となり、全国書店でも並び始めております。是非、お求めくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

アメリカに食い潰される日本経済

昨年１１月に開催しました定例会を収録したＤＶＤも発売されておりますので、宜しくお願い申し上げます。

＜＜ＤＶＤのお申込みはこちらへどうぞ＞＞
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宜しくお願い申し上げます。

副島隆彦の学問道場
古村治彦拝

４月２５日、出勤したら、ノ―トに「弾道ミサイル落下時の注意事項」という送りが。パニﾂクになるのは分かっていたが（大笑）。職場の連中に「日本にミサイルは飛んで来ないよ。何でかっつうと、トランプは、北朝鮮の現体制を潰したいだけで、アジア全体で戦争させる気はないからだよ。ヒラリーだったら、アジア全体を戦場にしたろうけど、という事だって、確かな情報だよ」と私ゃ断言したが、私がそんな事を言う迄もなく、みんな、前述の送りに、ゲラゲラ笑うばかりだった（今の所）。テレビで、日本には核シｴルタ―がない、こんな国は日本だけだ、とか言ってたが、日本は憲法で、正式に戦争放棄してるんだから、そんなもん、あるわけねぇじゃねぇか、今更何言ってんだ、と呆れた（本当に、憲法で正式に戦争放棄しているにも関わらず、こういう国民教育をきちんとしてこなかったから、こんな的外れな事ばっかりいうのだ）。日本は戦争放棄しているから、自発的はもとより、他国から攻め込まれても戦争はしない、その時は、無抵抗のまま殺されるのである。しかし、どんな状態になっても、日本は絶対戦争をしない、と言いはれる政治家なんて、一人もいないんじゃないか？という事が、目下の最大の不安だ。どうせ、湾岸戦争の時みたいに、米国に媚びて、流されて、自衛隊派兵とかしてしまうんじゃないか、と。だったらやっぱリ「今こそ大政奉還を」ではないか。どんな状態になっても、日本は絶対に戦争はしない、と押し通せる人など、今上天皇しかいないじゃないか。

副島隆彦です。　今日は、２０１７年４月２４日（月）です。

　フランス大統領選挙の投票結果が今朝、出た。以下に載せる新聞記事は、開票率７０％でのもので、「　マクロンと　ルペンの双方が、２３％ずつ」となっている。フィヨンは１９％だった。

　私は今朝の各国のテレビ放送をパラパラと見ただけだ。以下に私が書くことは、予測にさえならない、分析だ。　２週間後の　５月８日（日）の決選投票で、どっちが勝つか、というだけのことだ。私の予測を書く。
僅差（きんさ）で、イマニュエル・マクロン（３９歳）が勝つだろう。その理由を羅列する。

勝利演説で笑顔を見せる右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首

右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の優勢が伝えられると、会場に集まった国民戦線の支援者たちは歓声を上げ喜んだ

２３日、パリで支持者に応えるマクロン前経済相＝ロイター。親欧州連合（ＥＵ）のマクロン候補の決選投票進出を祝って、会場にはフランス国旗とＥＵ旗が揺れた

仏大統領選の第１回投票後、パリで支持者の前に姿を見せ、２４歳年上の妻ブリジットさんとキスを交わすマクロン候補

１．国民戦線（フロン・ナシオナーレ　、英語ではナショナル・フロント）のマリーヌ・ルペン女史（４８歳）が、勝つと、ヨーロッパにあまりにも急激な変化が起きる。これを阻止しないといけないと、世界中が考えている。だから、若いマクロンに決まるだろう。

２．マリーヌ・ルペンが、仏大統領になると、EU(ヨーロピアン・ユニオン。本当は、ヨーロッパ同盟)　が壊れる、と、そこら中で騒いでいる。その通りだろう。フランスもEUから離脱（エグジット）する、と言い出すと、本当にEUが崩壊、解体に向かう。それは全ヨーロッパ人にとって困ったことになる。　だから、ルペンを勝たせるわけにはゆかない、という動きが出ている。

３．マリーヌ・ルペンは、公然とロシアのプーチンと仲がいい。　そうなると、「ルペン＝プーチン同盟」に、さらに、この９月にはドイツの総選挙で勝つであろう、メルケルが加わって、ヨーロッパは、大きくは、プーチンのロシアの勢力圏内に入る。

　マリーヌ・ルペンは、自分の国民戦線という党を運営するための資金を、ロシアに借りに行っている。それは５年ぐらい前からはっきりしていた。　こういう「国家（政府）が、外国の資金によって動かされる問題」は、古くて新しい問題だ。日本などは、アメリカの属国で、１００％管理下に置かれているから、こういうことでは、何も偉そうなことは言えない。

４． だから、アメリカの国務省（および、その下部組織のCIA　）が、去年から仕組んでいて、「若いマクロンで、ルペンと対決させて、勝たせろ」と仕組んだ。　それで、フランソワ・フィヨン　という　フランス保守の正当の人物を、スキャンダルで、弱体化させた。　本当はフィヨンが、大統領になるべき人物だったのだ。それをアメリカが邪魔した。　なぜか？

　フィヨンの、妻と子供たちに、「１００万ユーロ（１億２千万円）分の、政治家の秘書としての名目で、政府からの給与支払いがなされていた」ことが、理由で、フィヨンは、失脚寸前のまま、選挙までやってきた。

５．フィヨンが、正当（かつ正統）の、フランス・ドゴーリスト（ドゴール主義者）である。この「ドゴール主義」というコトバの意味を、日本の知識人層でも、なかなか知らない。私は、フランスの現代の政治知識人たちの動きを、ずっと、ジャンポール・サルトル、アルベール・カミュ、から１９８０年代の構造主義者ミシェル・フーコーにいたるまで、４０年間、観察してきたので、このことが分かる。

　フランス人は、気高い、優越感情民族で、他のヨーロッパ人たちの盟主だ、とずっと、思い込んでいる国民だ。　

（ここでは、神聖ローマ帝国の、ヨーロッパで、唯一の皇帝（エンペラー）であり続けた　ウイーンのハプスブルグ家の話はしない。フランスもイギリスもドイツの、たかがずっと王様、国王の国なのだ。　）

　フランスの故ド・ゴール大統領は、反米（はんべい）の政治家であり、世界帝国（ワールド・エンパイア）化したアメリカによるフランス支配、ヨーロッパ支配に、反対して異議を唱え続けた政治家だ。フランスで本物の知識人層で、一番、頭のいい人たちは、今もドゴール主義者なのだ。つまり、「アメリカのフランス支配を許さない」というひとたちだ。アメリカ経由でしかフランスを理解できない日本の知識人たちには、このことが分からない。

ドゴールは、NATO(　ネイトー。北大西洋条約機構。つまり、ヨーロッパ統一軍。しかしアメリカ軍の実質的な指揮下にある)の最高司令官をフランスから出さなかった。パリが、NATO軍の司令部になることを拒否した。「ドゴールは、モスクワの長女だ」とまで、１９５０年代、６０年代に言われたのだ。

６． こういうフランス政治の「アメリカ人ども、なにする者ぞ。この貧乏アングロ・サクソンの成り上がり者どもめ」という根性と気概（きがい。ヴァーチュー　virture） があるものだから、アメリカは、フランスのドゴール主義者がきらいだ。

だから、フィヨンを、スキャンダルで潰して、マクロンを、マリーヌ・ルペンと一騎打ち（決選投票）させるように仕組んだ。　だから、EU　とNATO　を守るために、アメリカが、フランス大統領選挙も謀略（ぼうりゃく。共同謀議＝共謀＝コンスピラシー）で操（あやつ）ったのである。僅差でマクロンが勝つように仕組んだ。だからマクロンの勝ちだ。

　今朝のF2(フランス・ドゥ）のテレビでも、敗退したフィヨンが、元気なさそうに、「私はマクロンを支持する。マクロンに投票するように」と呼びかけていた。これが現実政治（リアル・ポリティックス）というものだ。

　マクロンは、フランスの幹部養成大学（グランゼコールの中の、パリ行政学院、エコール・ノルマル）出で、かつ、大企業弁護士をやってから、社会党の、今の、オランド政権の経済相を、すこしだけやったあと、オランドを裏切って社会党政権を出て行って、自分の党を立ち上げた。いかにも、アメリカのCIAの意思で動かされている。

　マクロンの奥さんは、２４歳年上で、マクロンの高校時代に教師と教え子だったかんけいだという。ということはマクロンの奥さんは、６３歳で、私と同じ歳だ。私はこの事実に感動した。人間というのは、こういうことをしながら生きてゆく生き物だ。

　マリーヌ・ルペンも、まだ４８歳だ。次（５年後、か６年後？）を狙えばいい。ルペンも、父親の、ジャンマリー・ルペンというフランス右翼精神丸出しの、強烈なオヤジとは、ちがって、国民政党になって、穏やかな政策を実行すると約束することで支持を拡大してきた。

　反移民（アンタイ・イミグラント）政策と言っても、アラブ諸国人や、アフリカの旧フランス植民地の国々からの、犯罪性のある（すなわち犯罪歴のある）移民たちを、どこかの島に、強制収容所（コンセントレイション・キャンプ）を作って入れるだろう。この強制収容所は、難民（レフュジー）収容施設と全くおなじ感じで、出入り自由で緩（ゆる）やかに収容するだろう。これが、出来ることの関の山だ。

　これらの経済難民あるは、移民たちには帰る国がない。この点が、シリア難民たち、戦乱時の政治難民（レフュジー。これが高度になると、ポリティカル・アサイラム。政治亡命者あつかいとなる）とは異なる。

７．こうなると、もうオランドたちフランス社会党の勢力も、マクロンを応援するしかなくなる。これで実に巧妙に絶妙に、フランス保守派（フランス共和党）と社会党の両方の力を、分裂させないで、マクロンに結集させることができる。それで、マリーヌ・ルペンの、フランス愛国・民族主義の　「反イスラム教、反移民」の民族排外主義（ショウビニズム）の、ヨーロッパ全体で起きている台頭、アップサージ（勢力押し上げの風潮）を、阻止する、というアメリカの計画通りになっている。　

８． アメリカのトランプ大統領は、マリーヌ・ルペンを支持している。だから、トランプ大統領の意思とは、反する動きで、アメリカ国務省の官僚たちは今も動いている、ということだ。だから、トランプが、「国務省とCIAを締め上げてやる」と、国務省の来年度の予算（ただし裁量的経費の部分）を、３０％カット（削減）した。トランプと、プーチンと、中国の習近平の３巨頭は、「それならそれでいいよ。まあ、ゆっくりやるか」という感じで、今の世界の大きな動きに対処している。

９． アメリカ軍１０万人を、実は中心とする、ヨーロッパNATO軍の将軍たちの中に、「ロシアとの戦争も辞さない」という、強固な意志をした反共主義者（アンタイ・コミュニズム）の軍人（あがり）たちがいる。　彼らが、WACL（ワクル。ワールド・アンタイ・コミュニズム・リーグ。世界反共同盟）という、日本で言えば、「日本会議」とそっくりの組織に入っている。

　ここが、「EUの東方拡大（とうほうかくだい）」という政策を、傲慢にも、無謀にも、とり続けて、実行し続けて、ロシアを怒らせたのが、今の、EUの大間違いの原因だ。バルト３国やら、ポーランド、ハンガリーから、南スラブの旧東欧諸国にまで、「EUへの加盟国（現在２９カ国）の拡大」をごり押しした。

　そしてウクライナと、トルコで、問題を起こした。　ウクライナの西部のガリチア地方の、反共産主義（アンチ・コミュニズム）の信念と、ナチス・ドイツ軍と一緒に動いた、過去をもつ者たちが、今のウクライナ政府（ポロシェンコ政権）の中心にいる。これで、ロシアとぶつかり続けている。そして、かなり分（ぶ）が悪い。

　「EUの東方拡大が、EUの存立にとって、大間違いの方針だったのだ」と、認めるべきなのだ。そうやって、EUは、こじんまりとまとまらないとやってゆけない。ロシア人がたくさんいて、正教徒（ギリシャ正教や、ロシア正教）がたくさんいる地帯にまで、UE（ヨーロッパ同盟）運動を広げようとしたことの、大間違いと大失敗だ。トルコのエルドアン政権も、今や、プーチンと組んで、ヨーロッパを「見下げ果てた連中だ」と思っている。

１０．私は、EUと　ユーロ通貨は、簡単には、壊れない、と思っている。今さら、各国それぞれのパスポートとか、昔の古い通貨（お札、紙幣）に戻れるわけがない。人間は、一端、便利なものを手に入れたら、簡単には手放さない。

１１．それでもヨーロッパの没落、と衰退は今後も進む。ヨーロッパの生産力と成長力は衰えている。新興国と後進国の、大成長する力には勝てない。ヨーロッパは、もう、ただの観光地なのだ。ヨーロッパ近代５００年（たったの５００年だ）の栄光と繁栄を引きずったまま、ゆっくりと衰退してゆく。　それでは日本は？　私たちの日本は、どうなるのか。

１２．プーチンが、恐ろしく面白いことを言っていた。　EU　の解体どころか、NATOに言及して、「NATOは、もう要らない。その代わりをOSCE　（オウ・エス・シー・イー）が、その役割を果たせばいい」と。　このOSCEは、欧州（ヨーロッパ）安全保障協力機構（オーガナイゼイション・フォー・セキュリティ・アンド・コウオペレイション・イン・ヨーロップ）で、実質的に、UE　の安全保障・軍事問題を担当する部署で、EU政府の　軍事、外交問題の組織だ。ヨーロッパの５７カ国が参加している。

　このOSCE　には、ロシアも、「私もヨーロッパの一員だ」で、１９７２年から参加している。ということは、NATO　が解体、廃止されから、このOSCE　が、「ヨーロッパの集団的な安全保障（コレクティヴ・セキュリティ）」を実行する役割を持たせればいい、となる。ということは、ロシアの影響下に、全ヨーロッパが入ってしまうことだ。笑い話を通りすぎる滑稽さだ。　本当に、世界は、こういう方向に、進んでゆくのだろうか？

世界は、「第２次ヤルカ会談」、すなわち、トランプ、プーチン、習近平の、米、ロシア、中国の　３巨頭体制に入ってゆく、と、世界で一番最初に言い出した、私、副島隆彦自身の、大いなる楽観論　のとおりに進行してゆくのだろうか、という、大きな自己疑問に、私自身が晒（さら）される。世の中＝世界は、そんなに簡単に、進んでゆくはずがない。と、私は自分自身に対して、今、深く、立ち向かっている。私は、ここで沈潜して沈思しなければ済まない。

１３．ただでさえ、アメリカのトランプ大統領は、「アメリカはｍヨーロッパを助けない。助けて（守って）欲しければ、もっとカネをだせ。アメリカ軍のヨーロッパ駐留経費をもっと負担しろ。そうでなければ、アメリカ軍は、ヨーロッパから撤退するぞ」である。これが、今のヨーロッパ情勢だ。　

私、副島隆彦は、この様子をじっと見ている。事態の進行を、静かに見守っている。北朝鮮問題への、私の、視点、予言でもそうだが、「大国政治とはそういうもの　」だ。かつ、歴史時間というものは、そのように経過してゆく。　急激な変化は起こらない方がいい。私たちの今の世界は、緩やかに動いている。この動きに合わせて、私たちは自分の生活を、なるべく穏（おだ）やかに、紡（つむ）ぎ出してゆけばいいのだ。　　副島隆彦記

（新聞記事を一本だけ　転載貼り付け　始め）

●「　中道マクロン氏と右翼ルペン氏で決選投票へ　仏大統領選　」

2017年4月24日06時41分　朝日新聞

　フランス大統領選の第１回投票が２３日にあり、オランド政権の閣僚の座を辞して独自に立候補したマクロン前経済相と、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が５月７日の決選投票に進む見通しになった。

　仏内務省の推計（開票率７１％）では、ルペン、マクロン両氏の得票はそれぞれ約２３％。約２０％にとどまった最大野党・共和党（中道右派）のフィヨン元首相は敗北を認めた。選挙戦の最終盤で急伸した左翼のメランション欧州議会議員は約１９％となっている。

　テロが相次ぐ中、非常事態宣言下での大統領選となった。投票３日前の２０日にもパリの繁華街シャンゼリゼ通りで警官が銃撃され、治安の確保が関心を呼んだ。いずれの候補も「国民を守る」と訴えて投票に望んだ。

　決選投票では、脱ＥＵや自国通貨フランの復活、「自国第一」を掲げて保護主義を訴えるルペン氏と、親ＥＵで「国民を守る欧州をつくる」と訴えるマクロン氏の論争になる。

　一方、与党・社会党（中道左派）のアモン前国民教育相は得票率６％と低迷した。フランスは、ユーロ危機後も、経済の足踏みが続き、失業率は高止まりしている。オランド社会党政権への不満は強かった。左右の２大政党が不在の、異例の決選投票になる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝

相田です。

東大元教授で原子力研究者の諸葛宗男（もろくずむねお）氏が、東芝問題について書かれていた。諸葛氏は福島事故の際に、コメンテーターとしてテレビに出ずっぱりだったので、顔を見れば誰でも、あああの人か、とわかるだろう。

http://www.gepr.org/ja/contents/20170418-01/

私が先にぼやきで書いた内容は技術の話に留めたのだが、諸葛氏の場合はSNSIの私の向こうを張って、思い切りアメリカ政府の陰謀に振っているのが、大変可笑しかった。私もアメリカで実際の建設現場を見た訳ではないので、本当の処はわからない。諸葛氏は東芝にもツテがあるみたいなので、内部情報もいろいろ御存知なのだろう。

それでも、WECの軍事技術が中国に渡ることを恐れたアメリカが、AP1000の建設工事を密かに妨害したという諸葛氏の推測 には、ちょっと無理があると思える。ぼやきにも書いたが、空母の原子炉を作っているウェスティングハウスはノースロップ・グラマンの子会社で、東芝のWECとは全くの別会社である。だから東芝が軍事用の核技術を中国に渡すことは出来ない筈だ。

空母や原潜の原子炉も同じウェスティングハウス設計のPWRだろう、とも思えるのだが、実はウラン燃料が軍用と民間用では全く異なる。発電用ウランの濃縮度はせいぜい5%程度であるが、空母用のPWRには濃縮度95%という、とんでもない高濃度のウランを使うらしい。濃縮度が90%を超えるとそのまま原爆として使えてしまう凄まじいウラン燃料を、空母や原潜は平気で積んでいるのだ。 原子炉の構造上、核爆発に至ることは無いらしいが・・・・

確かにこんな技術が中国に渡ってしまったら流石にマズイと思うが、東芝はこっちは関係ないのだ。AP1000 は中国では一足先に完成しつつある。ということは設計図面も中国は既に見ている。図面から建設過程から全てを見れる訳だから、AP1000の技術的なノウハウに関しては、リバース・エンジニアリングをやり尽くしてほぼ全てを中国は理解している筈だ。特許の関係で中国は自由に使えないだけで、東芝が隠す技術など今更ないと思う。

ウィキペディアの英語版でストーン＆ウェブスターについて見たところ、ショーに買収された後では、とんでもないアコギな仕打ちを受けていることが書かれていた。敢えてここでは引用しないが、ショーに買収された時点で、ストーン＆ウェブスターにはまともな技術など殆ど残っていなかったのではないだろうか？

そもそもが東芝は、GEの意向を忠実に伺いながら事業を進める会社だ。アメリカが中国との関係を嫌うならば、GEが東芝に指示すれば済む話だと思う。でもこの件でGEが東芝を指導した形跡は全く無い。

今回の経緯については、原子力規制委員会のメンバーをアメリカに派遣して、関係者にヒアリングして真実を書き留めておくべきだろうと、私は強く思うがどうなのだろうか？断層の周期が一万年とか十万年とかの、馬鹿げた議論を繰り返してる場合じゃないだろうに・・・・。もうやってるならいいんだけどさ。

相田英男 拝

米国のシリア攻撃の報に、トランプは、アメリカは、世界の警察である事を止める、そんなカネはもう無い、という人じゃないのか？（早々世界警察をやめられない、大国はツライよ、ということか？）北朝鮮なんて、本当に他国に攻め込んでくる程の国力など無かろうから、放っときゃいいのに、と私ゃ思った。早く死んだ方が良い人間を生かす事に手を貸す仕事（ボケ老人介護）をして生きている自分に、つくづくうんざりしているこの頃（しかし考えてみれば、早く死んだ方が良い人間を生かす事に手を貸す仕事と言ったら、全ての仕事が、そうかも知れない）、いっそ、ミサイルでも飛んで来て、ここで全部終わったらスﾂキリだなー、などと思ったりする（笑）。１９２９自治会加入は強制か？を書いた時、こういう私的な事は、会員専用掲示板の方へ、という意見を頂き「あ―、これだからインテリはヤだよ」と思った。自分とは直接関係ないコウマイな事について、あれこれ考えるのが大好きなインテリの方々も、現実には「あ―、ヤだ」と思いつつ、自治会に入ってたりするんである。むずかしい事について、ああだこうだ言うのが大好きなインテリの方々も、たったこれだけの現実すら、思い通りに出来ない。『たったこれだけの現実』に立ち向かうのが、現実の戦いだ。アニメやマンガや、物語と違って、現実の戦いとは、こんなにカﾂコ悪いものだ。殆どの他人から、笑われ、奇異の目で見られ、あるいは、気持ち悪がられるものでしかない。で、本題。特例法による退位、それは、今上天皇への「お前は間違っている」という決めつけだ。そして、次の天皇である皇太子への「お前の間違った行為（退位という我儘）は許さん」という脅しだ。皇室典範を改正し、正式に、永続的に退位を位置付けない、という事は、そういうことだ。我が客のボケ老人たちなみに、生きていてもしようが無い政治家達が、日本人で唯一まともな人かねと思える今上天皇に向かって、なんという態度だ、である。、ちなみに、ハプスブルク家にも、ロシア皇室にも、マリア・テレジアやら、エカテリーナやら、有名な女帝はいる。しかし彼女らは、それこそ「特例法」のもとに即位した女帝だ。正式に女子の継承を認めなかったこれらの皇室は、滅んだ。

副島隆彦です。　今日は、２０１７年４月１０日（月）です。　

　世界情勢が、急激に軍事的な緊張状態に入った。　私は、この６日（木）に、以下に書く、自分の世界情勢への分析と予測（予言）を、自分の身近の人たちには伝えた。８日の大阪での講演でも少し話した。その後、仕事に追われて時間が取れなかった。ようやくこの重たい掲示板に書く。

　私、副島隆彦は、緊張しながらも、冷静にこれからのことを予言する。私の予言をよく聞いて（読んで）ください。まず私の予言の、骨格だけを荒削りに、どんどん書いてゆきます。

　下↓の　会員の磯貝（いそがい）氏の文が、大きく現在起きていることの概要（アウトライン）を正確に捕らえている。

１．副島隆彦のこれからの厳粛な予言である。北朝鮮に対する　米軍の　攻撃（空爆）は、起きる。それは来年の４月である。丁度１年後だ。そのときは、バンカーバスター・ミサイル（通常兵器では最高の破壊力を持つ。地下５０メートルまでの分厚いコンクリートを貫通してそこで爆発する）を使う。おそらくこれを六発から八発打ち込む。あるいは連続的にこれを行う。これで北朝鮮の全域の核施設の全て破壊する。

２．その前に、北朝鮮（金正恩、キムジョンウン体制）を挑発して、先にミサイルを撃たせる。必ず北朝鮮に先に撃たせる。米軍による爆撃はその直後だ。この米軍のミサイルは、通常兵器であって核兵器ではない。戦術核ではない。　北朝鮮に先に撃たせる、ということがアメリカの軍事作戦の絶対的な条件、要素である。

　真珠湾攻撃もそうだった。日本から先に手を出した形になった真珠湾攻撃は、日本の最高指導者層の中にまで深くアメリカの意思で動く者たちがいたからだ（重光葵、米内光政、山本五十六ら）。第一次大戦への米国の参戦の理由となったルシタニア号沈没事件（ドイツの潜水艦の攻撃とした）も、始めからアメリカ政府による、謀略であり捏造によるものだった。　米西戦争（１８９９年）の始まりも、米政府がキューバの客船を自分たちで爆発、沈没させて起こした。６日のシリア攻撃の前にも、捏造のサリン撒き事件を起こした。

３．来年の米軍による攻撃の前の北朝鮮からミサイルは、韓国に向けて撃たれる。日本には打ち込まれない。日本の領土（にある米軍基地。三沢、岩国、沖縄の嘉手納）に撃ち込まれることはばい。しかも核兵器ではない。

４．おそらく、このとき、少なくても３千人から１万人の死者が出るだろう。その攻撃目標は、仁川（インチョンン）の米海軍の基地か、ソウルの南方の　烏山（ウサン）の米軍の空軍基地だろう。繰り返すが、その時期は、来年の４月である。それは核兵器ではない。通常のミサイルだ。それまでの、これからの一年間は、あれこれと騒がしい、報道が続く。だから、世界はすっかり戦争体制に入ったかのように、騒然としてくる。しかし、この作為的に作られる次々の事件で、私たちは不安に陥（おとしい）れられるべきではない。

５．この北朝鮮からの先制攻撃（せんせいこうげき、プリエンプティブ・アタック）があったあと、即座に、１．の米軍による　北朝鮮のすべての核兵器の製造拠点と核開発の施設への一斉の、米軍の日本海にいる巡洋艦と潜水艦からの、バンカーバスターでの攻撃がある。決して戦術核（せんじゅつかく、タクティカル・ニュークレア・ウェポン）ではない。首都・平壌（ピョンヤン）は狙わない。そのあとの交渉相手を失うから。

６．繰り返すが、日本領土への北朝鮮からのミサイル攻撃はない。だから日本人は安全である。だから心配するなと、私がいくら言ってもどうせ無駄だろうが、それでも私たちは動揺することなく、冷静に事態を見守るべきだ。　繰り返すが、韓国に北朝鮮のミサイルが、来年の４月（ごろ）に発射されるだろう。これは射程１００キロから２００キロぐらいしか飛ばない短距離ミサイルである。

７．もし北朝鮮が、万が一、中距離の戦術（せんじゅつ）核兵器（レベルのもの）を、韓国内に撃ち込むと、一発で５万人ぐらいが死ぬ。私、副島隆彦は、それは避けられると考えている。その直後に即座の米軍（軍の最高司令官、シュープリーム・コマンダー　であるトランプ大統領の命令で）の計画通りの反撃が起きる。

８．このあと北の国境線から、中国軍（人民解放軍）が北朝鮮内に進撃する。その兵員の数は５万人から１０万人だろう。多くても２０万人だ。それで一気に北朝鮮を軍事的に制圧する。おそらく一週間以内に首都平壌を押さえる。

　そして金正恩（キムジョンウン）体制を崩壊させて、キム・ハンソルの政権を作らせる。キム・ハンソルは、２月１３日に、マレーシアのクアラルンプールの空港で、ＶＸガスの固形型で殺された金正男（キムジョンナム）の長男である。

　これで北朝鮮の国民は安心する。このキム・ハンソルに指導者を取り替えられることで、北朝鮮での戦闘、戦乱はただちに収束するだろう。キム・ハンソルは、スイスから、すでに無事アメリカ国内に連れてこられて保護されている。

９．だからアメリカ軍の地上兵力が、北朝鮮に上陸することはない。地上軍（グランウンド・インファントリー）の投入は中国がやる。　アメリカはやらない。トランプ政権の何よりの優先事項は、アメリカの兵士が外国の土地でたくさん死ぬことがなないようにすることだ。だから、米軍は、ミサイルでの一斉攻撃をするが、あとは、中国（習近平体制）に任せる。現在のトランプ政権の動きは、すべては、この大きな方針での動きだ。

１０．アメリカの目的は、北朝鮮から核兵器（現在、核弾頭の固形型が、最低８発　有る）を破壊して取り上げて無力化することだ。これだけがアメリカの目的だ。後述する「　核不拡散（ニュークレア・ノンプロリファーレイション）」の維持（メインテイン）だけが、アメリカの対（たい）北朝鮮攻撃の目的である。それ以外の北朝鮮の体制の作り替え（変更）は、中国に任せる。これは習近平政権の仕事であり義務である。

１１．だから私たち日本（人）は、今から来年の４月までの、この一年間に起きるあれこれの大騒ぎを、平然と冷静に受け止めることが大事だ。私、副島隆彦は、この２０年間、日本国の民間人国家戦略家を名乗ってきた。その真骨頂が今回示されることになる。近未来の予言をする者としての、深い覚悟で、この先読みと対処、対処をはっきりとここに書いておく。

日本国民は、狼狽（うろた）えることなく、これから一年間に次々と起きるであろう出来事をじっくりと静観するべきだ。繰り返すが、日本に北朝鮮の核兵器が撃ち込まれることはない。

１２．私たちは、アメリカからも、北朝鮮からも、脅されない。情報攪乱されて、極度の不安状態（パニック）に陥って、軽挙妄動しない。　日本国は、この北朝鮮で起き、ごく短期間で収束（終了）する、来年の４月の戦争に対して、常に局外中立（きょくがいちゅうりつ）の、中立国としての立場を貫くべきである。

「いいや、そんなことは無理だ。日本はアメリカの属国であるから、米軍と共に、自衛隊
（防衛省）も動かなければならない。そうするしかない」と言うのは、短慮であり、軽率な考えである。「そのために有事法制と　戦争遂行のための法律を作ったのだ」と、保守派の人々は言うだろう。しかしアメリカ軍に引きずられて、自衛隊がいいように動かされることがないように、しっかりと自分自身の行動に、細かく細かく歯止めを掛けるべきだ。防衛省と自衛隊の幹部たちは、そのように綿密に動いている。

１３．自衛隊が行うのは、米軍を後方から支援して行う、行わされる、ロジスティカル・サポート（後方支援活動。物資輸送、戦場人足＝にんそく＝、輜重兵＝しちょうへい＝の仕事）だけである。それで十分に、戦争に荷担している、と言われるだろうが、「先の敗戦後に、アメリカさまが、作って押しつけてくださった、ありがたい日本国憲法の第九条＝戦争放棄＝がありますので、日本は他国との戦争は出来ません」と突っ張ればいい。

１４．国際社会（＝世界）は、この苦し紛れの弁明を許してくれるだろう。だから自衛隊が、米軍と共同で軍事行動に踏み切ることは絶対にしてはならない。「日本は平和国家であり、戦争をしない国です。中立国です」と言い続けるべきだ。この主張をこれからの一年間、ずっと言い続けて、これさえ守れれば、北朝鮮から通常兵器ミサイル、あるいは、核兵器（中距離弾道ミサイル。千キロ飛ぶ）は日本に飛んでこない。　いくら、愚か者の、戦争したがり政権である安倍政権と言えども、目下、震え上がって、勇ましいことなんか、何も言えない。

１５．だから、この4月６、7日に、トランプが、習近平と、フロリダ半島の、超豪華の高級別荘ホテル（　政府がトランプの会社から大統領リゾート施設として借り上げている）のマール・ア・ラーゴ（ Ｃ．Ｗ．Post　ポスト財団、というケッログと張り合う、シリアル食品会社の一族の持ち物だったものをトランプが買い取ったもの）での、６日、７日の会談の、まさしくその最中に準備して、習近平に伝達したあと、この夕食会の後（午後８時４０分）に、トランプが、直ちに発射命令を出した。

１４．それはシリアのイドリブ県の空軍基地（アル・シャイラート基地）への攻撃（トマホーク・ミサイル５９発の発射）であった。翌日（日本では８日の朝）のロシアＲＴＶ（エル・テー・ヴェ）の放送で、「２３発が到達しているが、３６発は、どこに行ったか分からない」と、現地の基地の中を、移動して映しながらロシアの現地レポーターが報道していた。

　ほとんど損害はなくて、戦闘機の掩体豪（えんたいごう）が、真上から正確に打ち抜かれていた。その前に避難させておきたのだろう、破壊された戦闘機や爆撃機は見えない。「アメリカ軍のトマホーク・ミサイルの攻撃能力と破壊力は、たいしたことはない」とレポーターは言いたげだった。

１５．このシリアへの米軍のミサイル攻撃は、予めロシア（プーチン）そしてシリア政府へも事前通告、事前連絡されていた。このことは３日前からの各国の新聞記事と報道で明らかだ。

　だから、今回のアメリカのシリア攻撃は、シリア政府を痛めつけることを目標にしたものではない。専ら、北朝鮮の金正恩体制への、警告であり、脅しである。今、北朝鮮は深刻に考え込んでいる。

１６．　と同時に、このアメリカのシリア攻撃は、訪米して会談（夕食会）の最中だった、中国の習近平への、礼砲（れいほう）である。　相手を吃驚（びっくり）させ、晩餐の余興のサープライズの柔らかい脅しである。　習近平に向かって、トランプが、「このあと、私はシリアを爆撃する命令を出します」と囁（ささや）いたはずだ（宴もたけなわの午後８時頃）。

「私のお隣にいる習近平氏に、私は、事前にこのようにお知らせします。世界を私たち二つの大国で、今後も平和に無事、管理してゆきましょう。そのためには、貴国（中国）の賛同と、協力をいただかなければいけません」と。　

１７．それに対して、習近平は憮然として、黙って何も言わなかったようだ。夕食会が終わって、中側は、マール・ア・ラーゴの隣の、これも、トランプが建てた高層のリゾート・ホテルに急いで引き返していった。こっちの高層ホテルはトランプが自分で建ててから、となりのポスト家の由緒あるマール・ア・ラーゴを、威圧して半値で買い叩いて買った。そのあと再びポスト家の資産会社が買い戻したが、再度トランプ・オーガナイゼイションが買い取ったものだ。

１８．習近平たちは、「トランプに騙された、計られた」と怒っただろう。しかし、中国は大国であるから、アメリカのこのいたずらのような、礼砲（空砲）発射の、歓迎の大砲を、受け流すことにした。

　翌日の北京の外交部（外務省）の女性報道官の記者会見でも、「アメリカの国際法違反の、シリア国（戦争をしていない相手）への爆撃への非難」を形だけ行った。これが自分たちへの礼砲であることに気づいている。　

１９．アメリカ合衆国　は、歴史的に、これまでに必ずこういうことをしてきた。１８５３年、４年の、マシュー・カルブレイス・ペリー提督（コモドア）が、米国インド洋艦隊の遠征艦隊（エクスペディショナリー）を率いて日本に来たときも。久里浜、そして、横浜（東神奈川の宿）への上陸の際にも、この礼砲（空砲）を３０発ぐらい撃って、交渉相手の　日本側（江戸幕府）をその轟音で驚かしている。

　その前に、ペリー艦隊は、江戸湾深く侵入して、品川沖から江戸城の照準を合わせて、空砲を撃った。そのまわりを、数百隻の日本側の小舟が取り巻くよう対峙して、日本漁民と兵卒たちが飛び口を持って、ペリー艦隊と対峙していた。日本側は、「この大砲には、日本はかなわない。江戸城は破壊される」と判断した幕府側は、ただちにブラカシ（だまし）戦略を採って、「出来るだけ、米艦隊を江戸から引き離せ」の戦略に出て、それで、神奈川条約（和親条約＝フレンドシップ・トリーティ）の次は、下田まで引き下がらせて、そこで、修好通商条約（トレイド・アンド・コマース・トリィーティ）を結んだ。これが開国の受け入れ（日本の強制開国の受諾）であった。

　同じよう、第二次大戦の敗戦後に、吉田茂外相（当時、幣原喜重郎首相）の官邸で、「（私たちアメリカが作った）この憲法草案を呑みなさい。そして国会で通過させなさい」とアメリカ側が、吉田らを説得している最中に、外相邸の真上を屋根に接触しかねない、すれそれの超低空飛行で、米軍機数機が、轟音をたてながら通過した。このマッカーサー憲法の草案の中身をすべて英文のまま理解できたのは、吉田茂の通訳官をやっていた白洲次郎（イギリス貴族との合いの子）だけだった。

　アメリカは、こういう脅かし方を、必ずする。子供じみているがこれがアメリカ外交の基本手段だ。相手をびくつかせて、心理的に圧迫して、譲歩と妥協を強いる作戦だ。

２０．習近平と中国政府は、このあと宿泊施設に帰って、重苦しい雰囲気になったろう。翌日７日の午前に本格的な米中会談があった。アメリカの術中に入ったことを、中国は百も承知で、それでも既定方針通りに行動した。会談を終わって中国はさっさと帰っていった。

２１．アメリカの地中海の巡洋艦（クルーザー）搭載の「トマホーク・ミサイル」の発射の様子は世界中に放映された。これに十分に驚いた人々は、日本にもいて、小心者で敏感な感覚をした人たちだ。「核戦争が始まるのではないか」と脅えた。それが今の日本だけでなく、世界中を覆っている緊張状態だ。

　ただし、ボケーッとして、何も感じない鈍感な人もたくさんいる。小説「化身（けしん。これは素晴らしかった）」と「失楽園」を書いて逝去した小説家の渡辺淳一（わたなべじゅんいち）が言った「鈍感力（どんかんりょく）」で、鈍感な人の方が、いい場合もある。

　人間、敏感（過敏症）だけが優れている、ということはない。ただ、鈍感（たいていは、愚鈍、かつ知恵遅れ、の場合が多い。安倍昭恵夫人のように）な人たちは、後になってから、急にキャーキャー騒ぎ出して、「コワイ、コワイ」とパニックに陥るから、始末に負えない。

２２．だから、これから日本国内に起こるのは、この「キャー、核戦争コワイ、コワイ」で、「アメリカさま、私たちを守って下さい。キャーキャー」の騒ぎだ。これはアメリカ政府の思うつぼだ。これで、日本はまたアメリカの高額な軍事兵器を買わされる。

　ＴＨHＲＤ　（サード）という「高高度のミサイル防衛網」という、迎撃ミサイル（打ち落とすため、と称しているミサイル）を、３千億円（３０億ドル）ぐらいで何セットか買わされる。韓国も同様だろう。ところが、このＴＨＨＲＤ迎撃ミサイルは、迎撃（打ち落とす）は出来ない。と、専門家たちが言っている。高速度で飛んでくる飛行体（北朝鮮のミサイル）にその頂点の高度の所でぶち当てることは、ほとんど無理らしい。

２３．日本は、始めから軍事的には無力である。自力で核戦争に耐える力はない。こんな能力など、なくても構わない。日本は非核国家であることを貫けばそれでいい。日本の国家戦略家を自称する私はこの立場だ。　刀、刃物を振り回すと、必ず、自分で、自分の足や手をケガする。そういうものだ。　

２４．戦争になったら日本国内で防御するしかない。どこの国であれ外国が攻めてきたら、日本の領土、領空、領海（海岸線から２２キロ）の中で戦う、という考えが正しい。これは、アメリカの、トランプ政権を支えているリバータリアンの勢力（ソシアル・コンサーヴァティブ　social conservatives ）と同じ考えである。だから、決して、この「専守防衛（えんしゅぼうえい）」は、荒唐無稽な考えではない。自衛のための戦争は自分の国の中でやる。スイス国民もこのように考えている。

　戦争は、自国内で行うのが、あとあとになってからも正しい。まわりの国々に非難されることがない。他国に軍隊を進駐させて行う戦争は、それは侵略である。やってはいけない。

２５．だから何があろうと自衛力が弱かろうと、日本（人、国）が、取るべき方針は、局外中立の、中立国である、と宣言して、この立場を死守することである。「戦争をやりたいのなら、どうぞそちらでやってください。私たちはやりません。アジア人どうしで、殺し合いはしません」と言い続けるのが正しい。「それは、弱虫、腰抜けの考えだ」という人がいたら、「あなたが、おまえが、先に行って、死んでこい」と反論すればいい。愚かな人たちが自分の足りない知恵で、責任ある大人ぶって、国家、政府の言うことに騙（だま）されて、いつも率先して志願してそして死んだ。　勇ましそうにすればいい、というものではない。あれこれ深く考えた上での、慎重な臆病さこそは、生き延びる知恵だ。

２６．日本は、アメリカの属国（トリビュータリー・ステイト　tributary state 、朝貢国、従属国、家来の国）である。この考えは1997年に、私が、『属国・日本論』を書いて広まった国家論だ。　この考えからも日本の生き残りの策は有る。狼狽（ろうばい）してはいけない。「狼狽（うろた）えて馬鹿なことをするな」が、今の日本人にとって切実で大切な標語（スローガン）だ。

２７．先の大戦（ＷＷ２）の敗戦から72年目で、私たちは、次の大きな戦争（ＷＷ３）の時代に突入しつつある。これは事実である。しかしアメリカのトランプ新政権は、今回、それを避けるための慎重な行動に出ている。これはマネイジド・スモール・ウォーmanaged small war 「よく管理された小さな戦争」である。決して大きな戦争（　large warラージ・ウォー）ではない。それでも、これまでの、low intensified conflict 「　低緊張紛争状態」からは随分と変わった。

２８．　もし、今年、ヒラリー・クリントンが米大統領になっていたら、今年の１０月ぐらいから、ほぼ確実に、ラージ・ウォー、すなわち、第三次世界大戦（ＷＷ３）が始まっていた。確実に、アメリカは中国とぶつかっていただろう。　ヒラリーが大統領にならなくて、彼女を支える勢力が後退したので、それで、世界は救われた。　

　ヒラリー勢力（死のカルト集団）が指導するアメリカであったら、中国、およびロシアと戦争を始めていただろう。それは、北朝鮮の他に、中国の南沙諸島（なんさしょとう、スプラットリーアイランズ）の軍事基地への米軍の爆撃で始まっていただろう。それが、トランプを支えるアメリカ国民の勢力の登場で、ひとまず大きく回避されたのだ。これは、人類にとって喜ばしいことである。

２９．　私、副島隆彦が、なぜこのように、今年中にではなく、来年の４月に、米軍の軍事行動（北朝鮮の核施設への攻撃）がある、と予言として断言できるのか。それは大国政治というのは、そのようなものだからである。

　今すぐにも、北朝鮮から日本に核兵器が飛んでくる、と書いて、騒ぐような専門家と、扇動メディア（テレビ、新聞、週刊誌）は、日本にとって困りものだ。この愚かな扇動言論や扇動情報に、載せられて、慌て騒ぐ人々が出ないように、私、副島隆彦が、こうして急いでこの予言をしているのだ。

３０．今度のフロリダ州のパームビーチの、超豪華お屋敷のマール・ア・ラーゴの米中会談で、「年内に、それも１１月中に、トランプ大統領の訪中」が決まった。トランプは、今度は、自分が中国に乗り込んでゆくのである。だから、アメリカ軍による北朝鮮攻撃は、その翌年の４月なのだ。

３１.　分かりますか？　トランプ訪中の、その前の今年１０月の　第１９回中国共産党の大会（「１９大」と言う）で、習近平は、新しい指導者人事を決めて国内をしっかり安定させておかなければいけない。習近平の次の「チャイナ７（セブン）」（中央政治委員会常務委員の７人）の次の顔ぶれのことは、私はここでは書かない。

３２．　習近平が、「もう、これ以上、金正恩の勝手な行動は許さない。世界の動きにあまりにも反している　」という堅い決断をしている。習均平が、北朝鮮の体制変更を決意していることは、すでによく知られている。出来れば、平和的にこれを行いたいが、もう無理だ。この米中会談の直前の６日にも、いやがらせで、日本海に向けて北朝鮮は、中距離（千キロ）のミサイルの実験を行った。　

　だから、習はトランプと話していて、アメリカ単独での北朝鮮への軍事的解決をそのまま黙って見ているわけには行かない。トランプは、「中国軍が、北朝鮮に進軍して、今の体制を変更することを、アメリカとしては望む。よろしくやってくれ」と言ったはずだ。習近平は、多くのことを話せない。それでも北朝鮮は、中国の影響下にある国で有り、アメリカも、北朝鮮は、中国の庇護国（ひごこく）である、と、認めている。

３３．これは、朝鮮戦争（１９５０年６月２５日勃発）の休戦後の、３８度線での現状の維持を認める立場からも、はっきりしている。だから、トランプは、「北朝鮮のことは中国がうまく監視してくれ。アメリカとしては、北朝鮮から核兵器を取り除くことだけが目的だ。それ以上のことは全くしない」と宣言した。　だから、来年の４月に、中国人民解放軍が、北朝鮮に入る（進撃するすることが、この「トランプ・習のフロリダ・マールアラーゴ会談」（２０１７年４月７日）にほぼ決まった、ということだ。

３４．その前に、北朝鮮の体制が、自分で内部から崩壊して、世界（米中）の言うことを聞く、世界の動きに反対しない、穏やかなキム・ハンソル体制に変わることを、私たちは望むが、おそらく、そうはならず、これからの１年間は、極東（ファー・イースト　far east 東北アジア）は、緊張した日々が続くだろう。

３５．　実は、この「マール・ア・ラーゴ米中会談」を、すべてお膳立てして、根回しして、実現させたのは、誰あろう、やっぱりヘンリー・キッシンジャーである。

　彼は、９４歳のきつい老体を押して動いている。私、副島隆彦が、「キッシンジャーが、フロリダの　フォート・マイヤーズ空軍基地に入った」という情報をアメリカから貰ったのは、４月５日だった。このフォートマイヤーズ基地は、マールアラーゴのある、

　パームビーチから南に５０キロぐらい（車で１時間）のところだ。パームビーチ・イーストの超豪華な別荘地地区（中には、中にゴルフ場を１つどころか、２つ持っている大邸宅があるそうだ）　に、　入ってゆくのにどうしても通るパームビーチ・ウエストの一般大衆用の市街と大橋を通らなくても、マール・ア・ラーゴに入れるようになっている。

だからキッシンジャーは、密かに、習近平とも、トランプとも、このマール・ア・ラーゴの大邸宅の中で会談の事前に会っている。この事実がものすごく重要なのだ。

３６．　だからトランプと習近平の　会談を、その中身まですべて　brokering ブローカリング　して振り付けしているのは、私、副島隆彦が、ずっと私の本の中でも書いて来たとおり、ヘンリー・キッシンジャー博士である。世界でこの情報を最初に発信したのは、FOXのオーストラリア・ラジオだった。FOXは、ご存じの通り、トランプの盟友のルパート・マードックの所有である。

３７．　ヘンリー・キッシンジャーは、ロシアのプーチンとも連絡を取り合って、彼をも、この「米、中、ロシアの３巨頭会談」への道を、作ろうとしている。この、私、副島隆彦が、世界の誰よりも早く言い出した「トランプ、プーチン、習謹平による　第２次ヤルタ会談」の実現である。「本当に、ヤルタでやればいいのに。やるんじゃないの」と私は、去年の１１月から軽口で言い出した。

３８．「ヤルタ会談」とは、ドイツの敗戦が決まった、１９４４年２月４日の、ルーズベルト、チャーチル、スターリンのよる黒海のヤルタにおける、「日、独、伊の三国軍事同盟（ジ・アクシス　、枢軸国＝すうじくこく＝）を敗戦させたあとの世界体制を話し合った重要な、今の世界体制を作った会議だ。

その前年１９４３年１１月２２日のカイロ会談には中国の蒋介石（しょうかいせき、チャン・カイシク）は呼ばれたのに、日本軍に対してあまりに弱かったのでヤルタには呼ばれなかった。　このヤルタ会談の、次の、新しい世界体制を決める、「第２次ヤルタ会談」が、来年にも、プーチンも交えて、開かれるだろう。根回しは、すべてヘンリー・キッシンジャーがやっている。

３９．　この動きの全ては、昨年の２月３日に、キッシンジャーが、モスクワに飛んで、プーチンに、「デス・カルト Death Cult 死のカルト集団が、世界戦争を始めようとしている。プーチンよ、この動きを止めてくれ」言ったときだ。プーチンは、「ダー（分かった）」と答えた。この死のカルトが、欧米日本では、統一教会であり、中東アラブ・イスラム教世界ではIS(アイ・エス)などのサラフィーヤの組織である。日本では安倍晋三の勢力である。世界各国にいる。このことが実に、恐ろしいことだ。

４０．だから、私たち日本人は、来年４月だろうと副島隆彦が予言する、この北朝鮮での極めて短期間の戦争への動きを、冷静沈着に受け止めて、決して動揺せずに、「私たちは、何もしない。動かない。じっと見ている」という強い態度でいればいい。これ以外に、私たちが採（と）る道はない。　韓国と北朝鮮の国民にとっては、再びのかわいそうで難儀な道である。

４２．韓半島統一（南北統一）という朝鮮民族（コーリアン・ネイション）の平和的な統一への悲願の達成を、私たち日本人は応援すべきだ。かつ、そのように米政府も、表面だけは、そのように言いながら、外交交渉をする。だが、実際は、現状の固定のままだろう。

４３．米中にしてみれば、双方の軍隊が、直接、対決（対峙）して、向かい合うというのは避けたい。日本の「実に実感に溢（あふ）れた」保守言論人たちも、長年これを言い続けている。「朝鮮半島は、分断されたまま、米中のとっての　緩衝地帯（かんしょうちたい、バッファー・ゾーン　buffer zone　）で有り続けてもらわないと困る。日本にとってはその方が、中国と直接、接さないからいいのだ、と必ず言う。分断された民族をそのまま見捨てる、非情の考えである。それでも、今回のトランプ政権の獲得目標は、北朝鮮から核兵器を取り上げることだ。これだけを達成して、極東に安定と平和を維持できればそれでいい。　私は、このキッシンジャーが決断して実行して、トランプ政権に教えている、この方針を支持する。

４４．今回の、シリア空爆は、トランプが「オレは、ピストルを撃とうと思ったら、本当に撃つんだぞ。ただの口だけの人間ではないぞ」という、北朝鮮への脅し（警告）であり、中国への礼砲（同じく軽い脅し）であった。このシリア爆撃のイベントを推進したのは、ジャレット・クシュナー（トランプの義息。３６歳）である。ここで、主任戦略官の　スティーブ・バノンとクシュナーがSEC(国家安全保障会議)の中で衝突したとされる。私は、このことの詳細は、今は書かない。　

４５．　ただし、４月４日に、シリアで、サリン・ガス（化学兵器）が撒かれて、８３人の民間人が死んだ、というのは、虚偽の、やらせの報道だ。バシャール・アサド政権はやっていない。そのことは、中国も、ロシアも、先進諸国の頭のいい人間たちは、全員知っている。だが、この事件を理由に、トランプは、わざとらしく、振り付けられたどおりに、「無残に女性や子供を殺したアサド政権は許せない」と「わざと感情的になって見せて」シリア爆撃を命令した。このヤラセのインチキを、分かっていてやるのも、アメリカの歴史的な手口だ。他に理由の付けようがないと、こういうマニューバー（謀略）をアメリカはやる。

　このサリンガスは、イスラエル製であり、シリア反体制派武装勢力と　いう　おかしな（おそらくイスラエルの言うとおりに動く勢力）の連中がいつも仕組む。そして、世界中のメディアに、そのままウソの報道を行う。　サリンガスを浴びて痙攣（けいれん）しながら苦しんでいる子供たちを、素手で触っている大人たちは、なぜ苦しまないのか、というおかしな映像を見ているだけで、事件は捏造だと分かる。こういう振り付けを、ジャレット・クシュナーが、軍人たちの支持を受けてやった、というのなら、この男（NYの正統派のユダヤ人）が、これからトランプの上級顧問として、次々にやるであろう悪事を私は冷酷に予測する。

４６．北朝鮮の核開発の動きは、１９９３年３月１２日の、「IAEA（国際原子力委員会）の加盟国から脱退する」から始まった。このときから北の核開発の動きが発覚した。今から２４年前だ。その翌年に、デイトン合意があった。

４７．　今の世界の核兵器の開発の管理　への動きを、決定したのは、２年前の２０１５年の１月２９日の ヘンリー・キッシンジャーが　米上院に呼ばれて行った証言だ。「米国は、すでに核の拡散（プロリファレイション）を（５大国、パーマネント・メンバー　常任理事国　しか持てないはずなのに）許してしまっている」という証言だ。　
　ここで、キッシンジャーは、「　現状ですでに、核の拡散（５大国以外がどんどん持つこと）は、止められない状態になっている。しかし、それでも現状で食い止めて、現状を維持（メインテイン、maintein）すべきであって、今以上の核の拡散　（勝手な核保有の　エクスパンションexpansion　）は許すべきでない」と言った。これが、北朝鮮の核兵器は取り上げる、という大きな決断の表れの根拠となっている。

４８．　キッシンジャーは、この２０１５年１月のこの証言で、「すでにイランは、核兵器の製造能力を持っている。これを押さえることは出来るが、私は、この議論の判断を・・・控える（やめる）」と言った。この発言は、このあとの、２０１５年７月１４日の「イランの核（開発停止の）合意」につながる。

　イランはこの合意（条約）で、最低１０年間の核兵器開発の中止を約束した。しかしそれでもイランが秘密裏に核兵器を持ってしまえば、サウジアラビアが、これに強く反発して、当然の権利として核兵器を持つ。中国から性沿い技術ごとまとめて買う。そしてどんどんその他に国々にも広がる。

４９．だからキッシンジャーの、核兵器の保有の拡散（プロリファーレイション）を防いで、現状で維持する（メインテイン）という方針の決断で、北朝鮮から、来年の春、核兵器を取り上げる、という、米中、そしてロシアも合意している、世界政策が実行される。これがキッシンジャーの最後の仕事だろう。

５０．だから、これからの一年間の世の中の騒がしくなり、今にも北朝鮮から核兵器が日本に飛んで来る、という扇動言論が起きるが、私たちは、これに惑わされてはいけない。これからの大騒ぎを利用して、「だから憲法を改正して、日本は、戦争が出来る国にならなくてはいけない」という勢力が、またしても跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）することになる。私たちは、１年後の、さらにその先のことを考えて、「ほら朝鮮半島は、非核化されたのだから、憲法改正などを言う必要はない」と反論し続けなければいけない。

５１．「　朝鮮半島での戦争がすぐに終わって、一番、困るのは、あなたたち、戦争を従っている人たちだ。愚か者だ。戦争の脅威が取り去られて、一番、いやなのはあなたたち自身だ」と、この安倍晋三の支持勢力の、「自分たちは世界の現実をよく知っている大人だ。現実主義者だ」という人たちに、冷静に反撃すべきだ。何が一番、賢い考えなのかは、その人が、どこまで遠くを見据えて、先へ先へと考える能力（知能）を持っているか、である。　

私の予言は当たるだろう。今日は、これぐらいにします。　

副島隆彦拝　

(資料として　新聞記事を一本だけ載せる）

「　シリア軍事攻撃「2日半」の決断＝首脳会談舞台裏で命令―米大統領　」

時事通信 　２０１７年　4/8(土) 　16:46　配信

　４月６日、米フロリダ州パームビーチの別荘マールアラーゴで、テレビ会議システムを通じ、シリア攻撃に関する国家安全保障チームの説明を受けるトランプ大統領ら。

　【ワシントン時事】シリアでの化学兵器によるとみられる攻撃発生を知ったトランプ米大統領は、五十数時間後には空軍基地へのミサイル攻撃に踏み切った。

〔写真特集〕シリア内戦～米駆逐艦、地中海から巡航ミサイル発射～

　アサド政権の退陣を明確に求めなかったそれまでの方針を一変したかにみえる強硬措置は、政権の安全保障チームによる矢継ぎ早の会合を経て、米中首脳会談が開催されたフロリダ州のリゾートで最終決定が下された。

　シリア北西部イドリブ県で猛毒の神経ガス、サリンと疑われる毒ガスによるとみられる攻撃が起きたのが4日。スパイサー大統領報道官によれば、トランプ氏は同日午前10時半からの定例ブリーフィングで攻撃発生を知らされた。ホワイトハウスは同日午後、「文明社会では看過できない」と非難する声明を出した。

　4日夜から5日にかけ、政権の安保チームが相次いで会合を開催。軍当局者は「大統領は5日、対応策として軍事的選択肢を幾つか挙げるようマティス国防長官に指示した」と話す。

　トランプ氏は5日に行われたヨルダン国王との共同記者会見で、化学兵器使用によって「シリアとアサド大統領への私の姿勢は大きく変わった」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを表明。同日午後の国家安全保障会議（NSC）の会合で、トランプ氏は軍などがまとめた提案の説明を受けた。

　6日午後、習近平・中国国家主席との会談のためフロリダ州へ向かう機中で、再びNSC会合を開催。同行していないメンバーは電話で参加した。同じ機中、トランプ氏は記者団に「アサド（大統領）は恐ろしいことをした。何かをすべきだ」と語り、強硬措置の可能性を示唆している。

　ロイター通信によると、トランプ氏はフロリダ到着後、首脳会談の準備と並行してマティス長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）と極秘に会談した。長官らは三つの案を提示。人的被害は最小限にすべきだという意見を踏まえ、トランプ氏はシャイラト基地だけにミサイルを撃ち込む案を採用した。

　午後4時から改めて開かれたNSC会合で、トランプ氏はミサイル発射を命令。ロイターによれば、国防総省に急きょ集まったダンフォード統合参謀本部議長ら軍首脳が攻撃計画を最終確定したのは、NSC会合のわずか15分前だった。

　会合後、トランプ氏は習主席との夕食会に出席。午後7時40分、地中海東部に展開する米駆逐艦2隻が巡航ミサイル「トマホーク」発射を開始した。第1弾が標的の基地に着弾したのは、その約1時間後だった。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

トキが絶滅する、と騒ぐのは人間だけだ。当のトキに、私は絶滅したくない、なんて欲は無い（笑）。人間は、人間の常識に騙されているから、分からなくなったら、野生動物ならどうするか、と考えてみれば、答えはカンタンに出る。副島先生、意見をありがとうございます。私の職場（老人病院）に、面会に来た家族（７０くらいの老女）が、病室で携帯電話をかけており、注意したら「声を聞かせてやりたいんですけど、それもダメですかっ！」と、逆ギレされた事がある。『切実な目の前の厳しい日々を抱えた強い母（ママチﾔリ）』と、この老女は、全く同じだ。既に述べたが、現在４８（もうすぐ４９）の私が思い出すに、昔は、今のように、ママチﾔリは大量発生していなかった。２７の時、車に乗ってたら、横をママチﾔリが通り過ぎ、運転していたオﾂサンが「あっぶねぇなぁ、バカ女！」と言った。私も「珍奇なバカを見た」と思った事を覚えている。本当にそんなに切実なら、昔からママチﾔリは大量発生していたんじゃないの？である。歩くのがイヤな体力の無い女（親子）が、増えただけじゃないのかね？と。こういう言い方は、私はあまりしたくないが（理由は、私には、男と対立する、対抗する、という気が、別に無いからだ。男と仲良くしたいから、では全く無い。その理由は『１９６１人間の原型は女であるという事実』に尽きている。男は女の変種だから、対立などしようが無い、というだけだ）、なぜ男の多くはマザコンか、それは、自分にとっての女の原型である母親、では無い女が恐いからだ。母親でもないのに堂々と強い女、というものが、得体が知れず、恐いからだ。しかし、男にとっての女の原型とは、実は母では無く、自分自身である、というのが事実だ。『女という他人』ではなく、『男の中の女という現実』を、男の多くは、直視していない。法律で禁止しても、ママチﾔリはなくならないだろう。そんな事は当たり前だ。「タバコのポイ捨てはいけません」「歩きスマホはいけません」といくら言っても、それをやるヤツは後を絶たないのと同じだ。悪いとされている事でも、人は個人的な必要性にかられてやってしまうものであっても、「ペットボトルのポイ捨て禁止」等と同様、守るべき公の道徳として「自転車の二人乗り（ママチﾔリ）禁止」と定義する事は妥当と思う。

　今月中に米国が北朝鮮を空爆するようです。今回は米国単独で空爆するらしい。

　諸外国マスコミの北朝鮮関連記事やトランプ米国大統領のツイッターなどを要約するとどうしてもこういう結論に達してしまう。
どうなのでしょうか？？。

（本文中に引用記事を記載すると読みにくくなるので本文以下に記載しました）

　米中首脳会議中に北朝鮮がミサイルを飛ばしたら、中国も解決不可と判断され、ほぼ確実に北朝鮮が叩かれるようです。
　日本の韓国大使も在留邦人安全確保のために韓国に行かされた。
韓国から邦人らが逃げ出すための飛行機や船集めも大変でしょう。

ここから個人的私見で恐縮です。

東宝の大ヒット映画「シン・ゴジラ」では米国への危機が１０パーセント以上になるとＢ２ステルス空爆機が当該敵国、及び敵国に準ずる対象に向け出動する。

　今、現在、そのとおりになってしまったという事でしょうか。

　ゴジラに打ち込んだ地下５０メートルで猛爆する大型地下貫通弾で北朝鮮の地下基地を叩くようです。
　
　シン・ゴジラでは地下貫通弾作戦が完璧に失敗したので、水爆（熱核兵器）を東京に打ち落とす寸前に話が終わりましたが、結論的には核戦争もあるのでしょうか。

　杞憂で終わればよいと思います。

皆様のご意見、ご指摘、ご反論宜しくお願いいたします。

（以下、引用）
■外務省岸田外務大臣臨時会見記録
（本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使及び森本在釜山総領事を明日4日，帰任させることと致しました。～中略～邦人保護に万全を期するという観点を踏まえたものであります）が明記されたもの。
（平成29年4月3日（月曜日）15時00分　於：外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000478.html

■トランプ米国大統領ツイッター日本語訳（北朝鮮への記載は３月１７日他）
https://twitter.com/DonaldTrumpJPN

■麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」　有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」－産経
http://www.sankei.com/economy/news/170331/ecn1703310027-n1.html

■北朝鮮に「話すことない」、米国務長官の不可解発言が物議－ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/35099319.html

■中国、絶体絶命か？――米議会までが中国に北への圧力強化を要求－ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7315.php

■米軍、金正恩氏「７日で排除」　３月にも世界最強の軍事力行使か、韓国紙は日本配備のステルス戦闘機に言及－夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170217/frn1702171130002-n1.htm