重たい掲示板

SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦（ふるむらはるひこ）です。今日は２０１７年１０月６日です。

今回は、この場をお借りしまして、１０月１５日（日）に開催されます、定例会についてのお知らせをいたします。

①現在、多くの方々からの参加申し込みをいただいております。ありがとうございます。まだ若干ですがお席に余裕がございますので、以下のアドレスからお申し込みください。

↓定例会のお申し込みは、コチラ↓
http://snsi-j.jp/kouen/kouen.html

　今回の定例会は、総選挙の投開票日（１０月２２日）の１週間前の開催となりました。現在の日本国内の目まぐるしく移り変わる政治状況についてもお話しすることになります。また、国内の状況は決して独立して起きるものではなく、国際的な状況に連動して起きるものです。当日は、外側からの大きな視点から国際問題から国内の政治状況まで、副島先生と田中宇先生から様々なお話が飛び出すことが期待されます。

小池百合子と前原誠司

安倍晋三と山口那津男

枝野幸男

講演者の田中宇（たなかさかい）氏

※本掲示板に掲載さ入れた副島先生の日本政治の最新分析も併せてお読みください。掲示板の右に表示される下向きの三角形を少しずつ押し続けると表示されます。

[2193]今、日本の政界に激変が起きている。投稿者：副島隆彦　投稿日：2017-09-28 11:42:4

②参加費をお振込みいただいた方には入場券となるハガキをお送りしております。来週は郵便事情を考慮し、できるだけハガキをお送りし、それ以降は当日に入場券をお渡しすることになります。よろしくお願い申し上げます。

③定例会会場では副島隆彦先生と研究員の書籍、DVDを販売いたします。書籍の種類、冊数には限りがございます。予めご了承ください。

　新しい書籍としましては、６月２８日発売『ニーチェに学ぶ「奴隷をやめて反逆せよ! 」―まず知識・思想から』（副島隆彦著、成甲書房）、９月２８日発売『世界政治　裏側の真実』（副島隆彦、佐藤優著、日本文芸社）、１０月７日（明日）発売『東芝はなぜ原発で失敗したのか』（相田英男著、電波社）を販売いたします。それ他にもご用意しております。是非ご利用ください。

④定例会会場では、現在会員の方の２０１８年度分会員継続並びに新規会員受付手続きを承ります。また、元会員の方の会員再開手続きも承ります。是非ご利用ください。

以上、よろしくお願い申し上げます。

↓定例会のお申し込みは、コチラ↓
http://snsi-j.jp/kouen/kouen.html

SNSI・副島隆彦の学問道場
古村治彦拝

（終わり）

　SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦（ふるむらはるひこ）です。

　２０１７年１１月３日（金・祝日）１４：００から、八重洲ブックセンター本店８階のギャラリーにおきまして、『世界政治 裏側の真実』の発刊を記念しまして、副島隆彦先生と佐藤優先生の対談イヴェントが開催されます。

※八重洲ブックセンターの下記アドレスをご覧ください↓
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/12820/

詳しくは「電話番号：０３－３２８１－８２０１」までお問い合わせ下さい。

　八重洲ブックセンター本店の住所・代表電話・交通アクセス・地図は以下の通りです。

●八重洲ブックセンター本店

〒104-8456
東京都中央区八重洲2-5-1
電話番号（代表）：03-3281-1811
JR東京駅 八重洲南口
東京メトロ銀座線京橋駅 7番出口（明治屋出口）

副島隆彦の学問道場にお問い合わせをいただいても、お答えはできませんのであらかじめご了承ください。

　宜しくお願い申し上げます。

（終わり）

副島隆彦です。今日は、２０１７年９月２８日です。

　アルル君から、昨晩、連絡が入って、日本の政治変動＝政界変動（政治家＝国会議員たちの右往左往、集合離散　）が急激に起きている、とのことだった。

今日、国会で衆議院が解散される。そして１０日までに衆議院議員の各党の候補者たちが決まる。

　そして１０月２２日の総選挙後に、安倍内閣が倒れる（丸５年でようやく退陣する）という事態が予想されるようになった。　そんなことは有り得ない、とたいていの人は思っている。「安倍首相が、北朝鮮の核ミサイル問題で、アメリカと連携して日本を守ってくれる」で、支持率が高いから、という理由である。ポイントフォームで、重要なことだけを羅列してゆく。

　アルル君は、自分の考え、見通し、分析をどんどん発表しているので、彼のツゥイッターを読みに行ってください。　
https://twitter.com/bilderberg54

１．この８月２３日に、山梨県の鳴沢村（なるさわむら。河口湖の南で、富士山の北の山麓）の　日本財団の会長の笹川陽平の別荘（villaヴィッラ）に、４人の自民党の元首相たちが集合した。ここで次の政界再編が語られ、決められたようだ。イニシアティヴを握ったのは、小泉純一郎と安倍首相だったようだ。自分の子分を一人も持たない（誰も育てなかった）小泉が何の勢力を背景に、力を持つのか？

２． 黒幕は、笹川財団の　笹川陽平（ささがわようへい）会長だ。笹川財団（日本財団、東京財団っもその一部）が、安倍首相たちを操（あやつ）っている。ササガワ財団が、世界的な特殊な宗教団体である、統一教会（とういつきょうかい、Moonie ムーニー）の大きな資金源である。　安倍首相の鳴沢村の土地も、笹川財団の所有する広大な土地の一部のはずである。安倍晋三は、何かあるとこの別荘に隠れて秘密の政治をやってきた。

談笑しながら会食する（右から）麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相、森喜朗氏、小泉純一郎氏＝笹川会長のブログから

笹川陽平

笹川良一

３．小池百合子は、小池新党「希望の党」を２６日に立ち上げた、と思ったら、今度は都知事を辞めて、首相を目指す、という動きに出ている。それと連動して、日本維新の会（大阪が主力）を作ってきた　橋下徹（はしもととおる。彼を日本のムッソリーニだと、私たち学問道場は６年前から認定してきた）が、大阪から衆院選に出て国政に、「ムッソリーニのローマ進軍」（１９２２年）のように、「東京進軍（しんぐん）」で攻め上がってくる、のかと思ったら。

　何と、小池が辞任した後の都知事選に出る、という動きになっているらしい。　橋下徹の資金源も明らかに笹川陽平である。大阪の寝屋川市？の笹川陽平の邸宅に橋下はよく出入りしている。

　笹川良平（　ー　）という日本ファシスト（大日本翼賛会＝よくさんかい＝）の大物が作って、戦後は世界反共（はんきょう）運動の重要な拠点になってきた笹川財団こそは、統一教会の大きな資金源である。　小池百合子（現在６５歳、１９５２年生）も、親の代からの、熱心な勝共連合（しょうきょうれんごう）の活動家であった。つまり、少女時代から、統一教会の熱烈な信者だったということだ。　そして３０歳ぐらいから、テレビのニューズ・キャスターとしてデビューして有名人になった女性だ。

　彼女は、関西学院（かんせいがくいん）大学の学生を１年生で辞めて両親と共に、エジプトのカイロ大学に入学した。小池の両親は、現地で日本料理店を経営していたという。日本人が、イスラム教とアラビア語を勉強するのだったら、アル・アズハリ学院に行くはずなのに。

　カイロ大学は、アメリカのＣＩＡが作ったアメリカン・ユニヴァーシティ（大学）の隣、というか、その敷地の一部である。ＣＩＡが、反共産主義の牙城（がじょう）として、中東アラブ世界にも撃ち込んだ楔（くざび）、拠点である。同じく日本は極東（きょくとう）での反共の拠点である。 英語では、bulwark　against communism 「ブルワーク・アゲイスト・コミュニズム」　「反共の防波堤、土塁」という。

そこに　少女時代から、反共（はんきょう）の闘志として育てられた小池百合子が、４０年前に日本から送り込まれたのだ。　このことから、ＣＩＡの中の一番、強硬な反共主義者の強固な組織が、勝共連合＝統一教会を作ったことがよく分かる。それとローマ・カトリック教会の中のイエズス会である。

このMoonies ムーニー（ユニフィケイション・チャーチ）　の　強大な官僚組織がワシントンＤＣに存在して、いかなトランプ大統領でも、この　８つのカマ首を持つ、八岐大蛇（やまたのおろち）を斬り倒すことが出来ないでいる。

　パキスタン人のマララ・ユスフザイという、２０１４年のノーベル平和賞受賞した女（まだ少女）がいる。この女は、自国、パキスタン国民からひどく嫌われている。このマララのような、奇っ怪で特殊な育てられ方をした女性と、小池百合子は全く同じだ。

４．立派な態度を貫いてきて、“民主党のプリンス”として大事に育てられてきたはずの細野豪志（ほそのごうし）が、最先頭を切って民進党を離党して、長島昭久（ながしまあきひさ、東京の立川が選挙区）に誘われる形で、小池「希望の党」の看板（幹事長）のような感じで、出てきた。日本の政界流動が激しく起きた。　これに前原誠司（まえはらせいじ）が密かに連携している。

「希望の党」を設立し、気勢を上げる（前列左から）細野豪志氏、長島昭久氏、東京都の小池百合子知事、若狭勝氏、中山恭子氏、福田峰之氏＝９月２７日午前、東京都内のホテル

　細野豪志の目つきがどんどんおかしくなっている。うわの空のような顔つきになってきた。　きっと彼らに、日本の軍需産業界（防衛産業の大企業たち。三菱重工が代表）から１００億円単位での、政治献金が出たのだろう。選挙をするには軍資金（選挙費用）が必要だ。

　１００人の候補者を、民進党系を含めて、希望の党から小選挙区と比例区にまで立てるには、１００億円はどうしてもかかる。細野豪志が、捨て身のような感じで出てきたことが、あとあと、今回の政界変動の原因の解明となる。

５．長島昭久は、慶応大学の学生時代から、勝共連合の熱心な活動家である。アメリカの統一教会の学生組織を、ＣＡＲＰ（カープ）というが、長島は、アメリカ留学生時代にそこに入って、その日本支部長だ。　筋金入りの活動家だと言っていい。ワシントンの政界にも、長島の友人で多くのムーニー（ワシントン・タイムズ紙を発行している）の幹部同志たちで、アメリカ人政治家（下院議員とか、ロビイスト）になっている者が多い。

５・安倍首相は、今度の、自分が（　だが組織決定で。自民党という組織の決定では無い）緊急の不意打ちで決めた総選挙（１０月２２日投票日。１０月１０日公示）で、過半数の２３３議席を、自民党が取れなければ退陣すると、前述した鳴沢村の親分（おやぶん）会議で約束したようだ。あれは日本部族の大（だい）族長会議だ。

　今の総議席は、これまでから10減って４６５議席である。その過半数は２３３である。連立を組んでいる公明党は３１議席を死守しようとしている。　公明党は、憲法改正が嫌いなはずなのだが、組織が生き残るためには、指導部は安倍晋三たちの改憲勢力にどんどん退（ひ）きづられる。　

６．安倍晋三は、憲法改正という己れの悲願に向かって突き進む覚悟だ。安倍晋三は小池百合子と密かに連携して動いている。それを自民党の他の実力政治家たちが苦々しく思っている。安倍と小池も、組織内ですでに割れていて、下の方は話が合わなくなっている。ここで助け船として、トリック・スターの持ち味として現れたのが小泉純一郎である。触媒（しょくばい、カタリストcatalyst ）のような役目だ。小泉の背後も笹川財団だ。

　小泉純一郎の、父親で防衛庁長官もした詢也（じゅんや）は、朝鮮戦争の時に、地元、横須賀で、米軍の補給活動（資材の調達、荷揚げ作業など）で一番協力した人だ。その、アメリカ軍の直属の子分が、西日本の代表が、神戸を拠点にした山口組　（３代目、田岡一雄＝たおかかずお＝）だが、東日本は横須賀の小泉だ。

７．憲法改正、を今の第9条の「平和主義、戦争放棄。２項　陸海空軍その他の戦力の不保持、交戦権の否定」を、何とか上手に削って、それに付け加える形で、「国の安全のために外敵に対して国軍をもって対応する」という「戦争が出来る、正常な国家（ノーマル・カントリー）になる」条文にすることを、目標にしている。

　だが、アメリカのトランプ勢力　は、日本にそこまでは求めていない。彼らは、「なるべく外国のことには関わりたくない」（アイソレイショニズム＝国内問題優先主義）であるから、それぞれの国が勝手にやればいい、主義なのだが、それでも、トランプ勢力は、日本と韓国の核武装（核保有）には反対である。

８．だが、安倍晋三が、「自分は憲法改正を花道（はなみち）にして政権から離れる」という、４人の首相経験者と約束したシナリオ（８月２３日）は、世界政治の冷酷な現実である、北朝鮮からの核ミサイルの脅威の前に、効果を持たない。

　日本が、戦争が出来る普通（ふつう）の国＝正常な国家（ノーマル・カントリー、世界中で軍隊を持たない国は無い、と）　になったとして、米軍と共同で北朝鮮を攻撃する、ということになると、北朝鮮から、核ミサイルが日本に飛んでくる（射程２０００キロ圏だから正確に狙ってくる）。だから、「戦争が出来る国への憲法改正」は、現在の緊迫状況とは合致しない。　

　だから、副島隆彦が国家戦略家として提言するとおり、日本は何もしないで、「反戦・平和の国是（こくぜ）」である憲法を守って、こういう国家安全保障問題（ナショナル・セキリュテイ）では、日本国内に立て籠もるべきだ。北朝鮮処分、処理、解決は、アメリカと中国とロシアの３大国に任せて、日本（人）は、黙ってじっとしているのが一番賢い。

それでも日本国民の一部は、明らかに北朝鮮の動きに脅（おび）えている。この国民の心理的な動揺が、今度の総選挙の動きを大きく決定する。

９．だから、今の日本国内で、右翼言論で、思いっきり勇ましいことを言って、「日本軍もアメリカ軍と共に、北朝鮮を攻撃する態勢を、急いで整えなければいけない」というほどの強烈なタカ派の言論を吐く人物を、私、副島隆彦は、自分の周囲に見ない。庶民の間にはブツブツ、そういうことを言っている人間たちはいるのだろう（ネトウヨと呼ばれる軽度の精神障害者たち）。

　彼らの勇ましそうな、人種差別と、排外主義（ショービニズム）の精神構造の根底は、やはり被害妄想（ひがいもうそう。パーセキューション・マニアック）と恐怖感である。人一倍の臆病者たちの心理だ。本当の勇気や、自己犠牲の特攻隊精神では無い。日本の愛国右翼たちもまた、情けない状態に陥っている。「憲法改正の悲願」をドンドコ、ドンドコと太鼓を叩いているだけで、それ以外にまで頭が回らない。

１０．それよりも、旧来の日本の左翼的なリベラル人間たちの方に、自暴自棄の戦争肯定勢力が出てきている感じがする（本性は、こっちも自分の恐怖心）。それが、小池新党を応援して、憲法改正勢力に荷担して行く道が生まれるのだろう。彼らがメディア（テレビ、新聞、週刊誌）に煽られて、小池新党支持、自民党嫌（きら）いの形で、噴出しそうである。

　自民党の今の態勢への不満もあるから、新党の新人の政治家たちに、若い人たちは投票するだろう。旧来の組織の上に乗っかって議員をやってきた者たちほど戦々恐々としている。大都市圏（東京、名古屋、大阪）では、自民党が大敗する、という予測が出ている。

１１．　古村治彦くんが熱心に研究しているが、ジェームズ・アワー（ヴァンダービルド大学教授　）というアメリカ人の“　安保マフィア　”が、日本の防衛産業界を動き回って、北朝鮮との戦争事態への対応として、日本政府に、さらにアメリカの兵器を買わせる仕事をしているという。

http://suinikki.blog.jp/

　このジム・アワーが、マイケル・グリーンも覆面をかぶって日本に来て動き回っているようだが（トランプ政権はその暗躍を許可していない）、日本の政界再編を、笹川財団を嗾（けしかけ）けて行っている。だから、経団連を隠れ蓑として、日本の軍需（国防）産業界が、小池・細野新党に選挙資金を出している。笹川財団は、長年、　ニューヨークでは、The US － Japan Foundation ザ・ユーエス・ジャパン・ファウンデイション「米日財団」である。　通称は、文字通り、「ササガワ・ファウンデイションだ。これでアメリカ政界に献金して、議員や官僚たちを合法的に買収してきた。

１２．民進党の党首になったばかりの　前原誠司（まえはらせいじ）は、何と、自分は無所属で出るそうだ。まったく政党の体（たい、てい）を為していない。「　民進党の議員たちは、まず希望の党の許可を取れ。それが民進党の公認候補となる」という狡猾（こうかつ）極まりない「踏み絵」手段に出た。

　前原は、「自分は、参議院がまだ民進党までいるから、小池新党に合流出来ないから無所属で出る」 と言ったという。おそらく小池新党への強硬な合流を画策している最中だろう。　おそらく　前原も小池党から出るだろう。

　前原の動きに対して、枝野幸男（えだのゆきお）たち、民進党内の、旧社会党を含めた、労組上がりの、左バネの連中が、「どうせ、俺たちは、小池新党の検査に掛かって、合流は許されないだろう」と腹をくくるだろうから、「まとめて一気の合流が出来ないのなら」と無所属で出るだろう。

　これが、かつての日本社会党の左派のような動きになって、ここを中心にして、反戦平和の「憲法を守れ」の護憲（ごけん）勢力として、小さく数を減らしながらも、まとまるだろう。

「憲法を守れ。戦争をするな。自衛隊を外国にまで出すな」の、自覚的な人々からなる護憲勢力が、こういう事態になっても強い。この判断が正しい。それでも、多くの国民は、新人議員に投票するだろうから、国民の新しい動きとしては、小池百合子や安倍晋三の　思惑（おもわく）を超えて、憲法改正に突き進む、と言うことは出来ない。

　国民（のための）政治　という原理が有る限り、奇妙な宗教団体（カルト集団）や、反共主義の極右（きょくう）思想が、日本の政治をいいように勝手に動かすことは出来ない。その外側から国民が、小池たちの動きを締め上げる。そしてさらに、その外側から、世界の政治の大きな動きが、日本国を締め上げる。

１２・小沢一郎は、きっとこう言っただろう。「みんな、とにかく自分が当選するのが何よりも大事だから、次々と起きる新党の動きにどんどん参加して行きなさい。国民は自民党の政治に飽き飽きしているから、新党から出るのが有利だ」と。これは、小沢一郎の得意の戦術となった、潜（もぐ）り込み戦術だ。「もぐり込んで生き延びよ」だ。

　小沢は、　自分は、自分の自由党と民進党の合流の話も、今の濁流の中では意味を持たなくなったし、定数見直しで岩手４区の選挙区が無くなって３区になったので、無所属で出て、現職の黄川田徹（きかわだとおる。かつての小沢一郎の秘書　）と闘うことを厭（いとわ）ない。今、新聞記事が出て（２８日午前１０時半）、黄川田は、小沢に遠慮して出馬をやめたそうだ。これで小沢は勝つ。

　小沢一郎は原則主義者だから、自分が打ち立てた原理・原則に従って行動する。「政治は、大きくは国民が決めることですから、それに従います」という態度だ。小選挙区制度による、２大政党（トゥ・ーパーティ・システム）の政権交代体制を日本に導入したのは小沢一郎だ。

１３．前述した「鳴沢村の４人の元首相の８月２３日の談合＝秘密会議」では、「とにかく小沢を政界引退に追い込め」と決議しただろう。小沢一郎が、共産党まで巻き込んで、政界再編を、「オリーブの木」戦略で実行するのをぶち壊したい、という考えになる。ところが、情勢はさらに激変、流動化して、政治家たちの四分五裂の集合離散の形で現れている。政治家は自分が当選して生き残ることが、すべてに優先する。

１４．こうなると、却（かえ）って、旧来の自民党の温和で、穏やかな勢力である、自民党内のハト派の勢力が重要となる。自分たち自身も、安倍・小池の反乱軍の動きに動揺しながらも、「こんな世界政治の大風（おおかぜ、台風）の最中（さなか）には、わざわざ憲法改正なんか目標にしなくていいよ」　という感じになっている。

　松村謙三（まつむらけんぞう）や、鳩山一郎（はとやまいちろう）、石橋湛山（いしばしたんざん）や、田中角栄のようなハト派で温厚な、国民思いの　優れた政治家が出てくるべきなのだ。

それでも自民党の旧式政治家たちは、自分たち旧式人間たちの足下も洗われて、若い新人議員たちから、追い上げられて落選しそうになっている。さらにひとまわり大きな外側からの力は、やはり北朝鮮からの核攻撃の脅威に、国民心理が、万力（まんりき）のように締め上げられて、追い詰められているからである。

１５．自民党の穏健派とハト派の勢力（これが、日本の　本当の、本物の温和な保守の人々）は、安倍晋三、と小泉純一郎が、「この国を壊す。自民党をぶっ壊す。日本の国の形を変える」と言い続けてきたことを知っている。だから、ひどく迷惑だ、という感じを持っている。

　彼らは、一体、アメリカのどういう勢力が、安倍晋三や小池百合子を嗾（けしか）けているのか、と深い疑念と訝（いぶか）しく疑う感じながら生きてきた。同じく、日本の慎（つつ）ましいサラリーマンの、企業労働者たちも、「政治家たちは、政治を穏（おだ）やかにやってくれ。何とか、私たちが食べられるように。そして、戦争に巻き込まれないようにだけはしてくれ。今の平和な国のままであって欲しい」と願っている。

１６．　この感じは、この６月のフランス国の政界変動に似ている。マクロンという若い（３９歳）の男が出てきて、急激に大統領になってしまった。マクロンはスタンド・プレイが、目立つので最近は国民的な人気も落ちている。それでも、この男が、一気に、フランスの保守・金持ち階級政党である、共和党のフィヨンを、スキャンダル込みで追い落として、かつ、極右（きょくう）の民族主義者の移民受け入れ反対の、マリーヌ・ルペンに勝った。

　このあと、オランド前大統領（社会党）の首相（国内の担当）だった、バルスが、「社会党はもう終わった」と、自らマクロンに合流しようとしたのに、マクロンは、バルスを自分の「前進の党」（ＭＲＥ？）に入党させなかった。

　バルス首相の内閣（コアビタシオン）で、産業相をしていたマクロン（マクロンは、産業政策では優秀らしい）としては、自分の上司だった男を自分の党に入れて、あれこれ言われるのがイヤなのだ。日本の政界の、政治家たちの間にも、これと似たような政治家力学（せいじ「か」りきがく）が働いている。

　小池百合子は、前原が、「小沢一郎氏も、希望の党に合流したいと言っている」と言ってもこれに応じなかったらしい。　小沢一郎の、「何が何でも、今の安倍政権を終わらせることが、日本国民の願いである」という原理・原則を掲（かか）げての、野党の統一理論、１９３０年代のヨーロッパの人民戦線（ポピリエ・フロン、ピープルズ・フロント）理論が、現在の激しい政界流動化で、通用しなくなっている。

　最後は、「　首相でも誰でも、政治家（国会議員）は、皆、自分が地元の選挙で当選することが何よりも大事だから、無所属ででも出て、自分の力で受かって行くしか無いよ」という、政界バラバラ論になる。本当に力のある政治家は、政党や支持母体などにべったり頼らなくて、自分が持つ、生来の人間的な度量と能力で、自力で当選する。

１７．フランス政治の政界の流動化で、古いタイプの政治家たちが、どんどん落ちるか引退に追い込まれた。新しい素人（しろうと）の人間たちが、大量に議員として出来ている。それが今の世界の大きな傾向だ。　

　ドイツの９月２６日の、総選挙でも、“ヨーロッパ女帝”であるメルケルが４選して、ＣＤＵ（ツエー・デー・ウー、キリスト教民主同盟。ドイツの保守党）の勝利は変わらなかった。たが、ＡｆＤ（アー・エフ・デー）という極右政党が、１３％を得票して第３党になった。そこらの右翼のおじさん、おばさん、のような人たちが議員に当選した。

　このＡｆＤ（オルタナティブ・フュール・ドイッチェランド。「ドイツは、中東・アラブからの移民を受け入れないという別の選択肢をもっている」という政党名　）の内部も、過激な民族右翼と、現実主義の政権参加を目指す者たちにすぐに分裂を開始した。

１８．イギリスの労働党の、ジェレミー・コービン　Jeremy Corbin 党首の人気が沸騰してきた。コービンは、その人格の柔らかさと、信念の強さと、労働者階級なのに高雅（こうが）な感じでイギリス人の支持を集めている。特に、若いイギリス人は、熱狂的にコービンを支持している。きっとコービンの労働党がやがて政権を取るだろう。

　イギリス人は、大英帝国（これをエムパイアと呼ばす、コモンウエルス、と呼んだ）の過去も持っていて、政治的には世界で一番、進化している国民だろうから、この国民が、「もう、正直者の政治家がいい。自分たちが信頼できる立派な人が指導者であって欲しい。いろいろ苦労はあるだろうが、どうせ誰がやっても、福祉のこととかは財政不足で大変だろうから。それなら、やっぱり立派な人間に政治をやって欲しい」と願っている。

　イギリス労働党内で、コービンの足を引っ張ってばかりいた、右派の現実主義者（リアリスト）たちは、自分たちの官僚体質と、中道主義で、すぐに保守党と妥協して、汚れたきたない政治をする。　コービン党首を党内で、「お前が政権を作るとイギリスから資金が逃げる」と、いじめて来たのだが、もう自分たちの薄汚れぶりが、嫌われていることに気づいて黙ってしまった。　

　日本にも、今こそ、立派な人物の、優れた指導者が出てきて欲しい。　政治家の３代目の馬鹿ボンボンたち（安倍晋三のような）が、当たり前で指導者になる国を、そろそろ、やめなければいけない。

　ドコが、何が、デモクラシーで、自由主義（リベラリズム）の国だ。ただの、土人（原住民）の大酋長（だいしゅうちょう）たちの合議体で、決められている東アジアの、土人の国じゃないか、日本なんて！　これを、　英語で、tribal dignitaries 　トライバル・ディグニタリーズ　部族の族長たちの会議ですべてが決まる国、だ。

ほとんどの国民が、「この人なら、自分たちの指導者として尊敬できる。この人を信頼する」と、素直に従うことのできる　立派な人物が、私たちの指導者にならなけらばいけない。　そういう人物が、やがて日本にも現れるだろう。

１９．　日本には、西洋白人たちの欧米が持っている、外国人の移民を大量に受け入れるか、否かでの国内の対立は無い。日本の法務省（入国管理行政　）が、密かに、徹底的に移民政策を管理してきたから。　
　移民労働者の問題が目立たないだけ、その分だけ、目下（もっか）の北朝鮮の核（ニュークレア・ウエポン）の脅威や、戦争難民（　refugees　レフュジーズ）が押し寄せる問題への、関心で、目に見えない形での、国論の対立がじわじわと起きている。　

２０．　政治家（国会議員）たちは、一人一人が、戦国時代の　３００諸侯の戦国大名（せんごくだいみょう）のような連中だから、政界変動の時に、自分が、どっちの勢力に付くかで、自分の運命が決まってしまう。負ける方に付いたら、自分自身も滅亡（めつぼう）だ。だから、このような政界の激しい集合離散（しゅうごうりさん）の時期には、彼らは自分のことだから必死になる。

　私たち政治家（＝政治活動家、戦国大名）ではない人間たちは、自分の足下をしっかり見据えて、それぞれの自分の知能に合せて、政治判断をすればいい、のです。私たちの学問道場は、優れた知性の人間の集まりであるから、他の国民たちよりは、少しは賢い判断が出来る、と、私は信じている。

　囲碁（いご）の世界と同じで、政治は、幾重にも巻かれた布陣で、「取り囲んだと思ったら、自分が取り囲まれていた。さらにその外側がある」という世界だ　。安倍晋三だって、公明党だって、「これでウチの勝ちだな」と、ふんぞり返って、うかうかしていられなくなった。安倍晋三の、あの浮かぬ顔を見ていたら、そのことが分かる。　小沢一郎（＝西郷隆盛　）戦略の勝利だ。

もっと書きたいが、これぐらいにします。　以下に　２本、日本の政界の動きを伝える最新の新聞記事を載せます。　　副島隆彦　拝

（新聞資料。　転載貼り付け始め）

〇　「　民進の「希望」合流提案へ　前原氏、党公認出さず　」

2017年9月28日　朝日新聞

民進党の桜井充参院議員の政治活動２０周年を祝うパーティーであいさつする前原誠司代表＝２７日午後、仙台市青葉区、福留庸友撮影

　民進党の前原誠司代表は来月の衆院選で党として公認を一切しない方針を２８日の両院議員総会で示す。合流希望者が新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）の公認を得て立候補することなどを提案。事実上の合流に動く。候補者は希望の党を軸に一本化される。

　希望の党は２７日に党の綱領を発表。小池氏は日本維新の会との連携も検討しているほか、愛知県の大村秀章知事との連携も模索しており、野党再編に向けた動きが本格化している。

　民進関係者によると、合流希望者は離党の形をとるか、党籍を残したままとするかはなお調整中だ。離党を希望しない議員や希望の党の公認を受けられない議員は、無所属で立候補することになる。無所属議員に対する処遇は検討中だ。

　前原氏は２６日夜、連合の神津里季生会長とともに東京都内で小池氏と会談。衆院選で野党候補が乱立すれば与党を利する結果になりかねないとして、両党の選挙協力の必要性を伝えた。新たに政治団体をつくり、両党の候補者が結集して戦う方法などを提案し、小池氏も理解を示したとされる。

　ただ、小池氏は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人ひとりの考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。

　民進の今回の方針については、党内から「政党としての公認権の放棄だ」などと反発が出ている。民進の両院議員総会で、賛否が大きく割れることは確実だ。

　前原氏は２７日夜、仙台市での会合で、安倍晋三首相の衆院解散方針を改めて批判。「どんな手段を使ってでも、どんな知恵を絞ってでも、安倍政権を終わらそう。野党がバラバラでは選挙は勝てない。日本の政治を変えるため、心を合わせてがんばっていく」などと訴えた。

　一方、維新代表の松井一郎・大阪府知事は２７日、記者団に「（地方分権など、希望の党と）掲げているものは同じ。（衆院選で）無理にぶつかる必要はない」と述べた。維新関係者の説明では、選挙区調整などを模索している。

　小池氏は最近、東京都内で愛知県の大村知事と会談したという。大村氏側によると、国に対する地方の発信力を強化するためにも、東京、大阪、愛知の３大都市圏の知事が連携する必要性で一致。希望の党に大村氏が参加する方向で調整を進めている。

〇「　希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視　小池氏　」

２０１７年9/27(水) 　朝日新聞　

　都議会を終え、記者の質問に答える小池百合子東京都知事＝２７日午後７時２６分、都庁、葛谷晋吾撮影

　希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。

　小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。

　出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう方は、そもそも（希望の党に）来られないんじゃないか」と話した。

　一方、安倍晋三首相が「９条に自衛隊について明記」と掲げる改憲案について、同番組内で「とにかく憲法改正をしましょうという、安倍家のミッションではないか」と批判。９条改正も改憲論議のポイントの一つとしつつ、「地方分権なども十分に盛り込まれていない」と述べ、９条に限らない議論が必要との考えを示した。

・　解散理由「納得しない」７０％　朝日新聞世論調査
・　「代表に小池氏」自民誤算　「東京は全滅」恐れる議員も

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝

副島隆彦です。　今日は、２０１７年９月２３日です。

　私は、１７日に、金融セミナーを無事終えました。台風の日に当たって、東京も風雨（ふうう）があって、参加者たちは、自分の帰りの交通機関のことを心配していて、会場が最初から何か殺気立っていました。

　私も、こういう空気が乱れている低気圧の日は、頭の調子が少し変になります。ですから、最初から、「心配しないで下さい。明日の朝になれば、キレイに晴れ上がって、みんな、もう何も心配しないのですから。人間なんてその程度の生き物だ。戦争だって同じことだ。戦争だ、戦争だで、あんまり心配ばっかりするな　。ヘンな想像力があるから、人間（人類）は、権力者たちに、いいように操（あやつ）られるのだ」と、余計なことを言って、始めから脱線していました。

それでも、私の話を真剣に聞きに来て下さる人が、たくさん集まってくれて、ありがたいことです。

　セミナーの後、私が気になった質問を数人からいただきました。　「それなら、副島先生。戦争銘柄、戦争特需、戦後復興の株式の銘柄（めいがら）を教えて下さい」というものでした。　さすがの私でも、そこまでは頭が回らなかった。　冒頭から、ビットコイン　や仮想通貨とは一体、何なのか、の話しばかり、ワーワーやってしまって、聴衆をがっかりさせたようだ。

私の本の読者たちだから、「それで、その短期で片付く、朝鮮戦争のあとは、どうなるのだ」の話を期待していたのだ。　だから、ビットコインと奇っ怪な世界通貨の話が重要なのだよ、という、私の考えが通じなかった人たちがたくさんいたのだ、今頃になって私はようやく気づいた。迂闊（うかつ）だった。

「来年の４月の　米軍による北朝鮮爆撃。そして、中国軍が侵攻（進撃）して今の北朝鮮の体制を片付けます」の、私が、今年の４月に始めた　予言　のそのあとのことを、ずっと私は、「次はこうなる。その次はこうなる」とずっと、考えていました。　それが、ビットコイン＝仮想通貨　という「中心を持たない世界通貨の時代」　という　ことと、日本に　これからまだまだ、１億人（今の３倍）の外国人旅行者が来る、それを吸入（収益）の種とせよ、というものでした。

　それでも、「１９５０年６月に始まった、朝鮮戦争（コーリアン・ペニンシュラ・ウォー）の時の、戦争特需（とくじゅ）、戦後復興特需」のことまでは、私でも考えが足りなかった。　セミナーの参加者の多くは投資家ですから、冷酷に、私からそのことを聞きたかったのだ、と、あとで気づきました。

　この冷酷な、戦後復興特需（せんごふっこうとくじゅ）のことは、次のセミナーで急いで話さなければいけません。でも、それは来年の３月１１日（日）です。もう朝鮮への国際的な（＝国際社会が一致した）強制執行活動（フォース・メジュール）の直前です。

メールでご質問を下さった人に、私は、さっき返事を差し上げた。それを、ここに載せます。　氏名等にに配慮しました。　　副島隆彦　拝

（転載貼り付け始め）

From: ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Sent: Monday, September 18, 2017 11:09 PM
To: GZE03120@nifty.ne.jp
Subject: 「ご挨拶と預言者金融セミナーでのご質問」
＜学問道場会員＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＞

副島隆彦先生

＊＊＊＊と申します。

　昨日(9/17)は、預言者金融セミナーに参加させていただき、副島先生の最新の論考に触れることができ、一層見識を深めることができたこと、感謝申し上げます。

その中で、1つご教示いただきたいことがあり、メールさせていただきました。
　昨日の先生のご論考も、2018年4月に　朝鮮半島で戦争が起こるのは、間違いないとの事でした。これに対し、本当に戦争が起こってしまって良いのでしょうか？と言うのが私の質問でございます。

　第二次大戦・太平洋戦争以降も 東アジアにおいては長らく戦火が続いておりました。中国大陸での国共内戦、その後の朝鮮戦争、インドシナ半島でのベトナム戦争、それがおさまったかと思ったらカンボジア内戦、短期間ではありますが中越戦争と言うのもありました。

ようやく戦火が収まったのは、ここ3～40年というと言う認識でございます。東アジアにおける経済成長が始まったと言えるのは、まさにこの頃からではないでしょうか？

　そんな中、今回もし本当に朝鮮半島で戦争が始まった場合(それが限定的な管理された物であったとしても)再び東アジアが動乱に巻き込まれてしまう怖れは、本当に無いのでしょうか？

　今の北朝鮮を知る限り、人道に反する独裁政治が行われているのは間違いないでしょうし、それを終わらせるにはもう軍事力によって強制的に排除するしかないと言うのも概ね理解できます。しかしながら、それでもなおなのです。。。

　東欧のように、中間層による反政府勢力と言うものがあれば、市民革命のような形を通じて 比較的穏やかに政権交代がなされるでしょう。しかし、今の北朝鮮にそのような反政府勢力が見受けられない場合、それこそ狂信的な一群が、かつてのポル・ポト派のように内戦に突入し、そして決して想像したくありませんが、その火の粉が日本にも及ばないとも限らないと考えています。

　こうした大きな話だけでなく、私自身の振る舞い方ですが、保有する1000万円ほどの株式は、戦争の始まる3月までに売り切って、戦争開始後 暴落したら安値で買い直したら良いのか？ それともこのままずっと持ち続けた方が良いのか？ (預金は2000万円ほど保有しております。) ささやかなお尋ねになりますが、こちらも併せてご教示いただけませんでしょうか？

　先生のお母様お亡くなりの事。謹んでお悔やみ申し上げます。大往生との事ですが、やはり肉親がお亡くなりになるということは、大変お辛いことと存じます。どうかお力をお落としになりませんよう。先生が、ご著書のどこかで書かれておりました 「保護者会の帰り道にギターを買ってくださった」と言うくだりが、何か印象に残っております。

　[追伸]　昨日から、10月22日総選挙が確定のようなニュースが出回っております。いずれにせよ、慌てることなくしっかりと本質を見定めて、対処振る舞いたいと考えております。

最後までお読みくださり、誠にありがとうございます。お手隙の時に、ご返信いただけるとありがたく存じます。

敬具

２０１７年９月２３日
＊＊＊＊さまへ
副島隆彦から

　金融セミナーにご参加下さりありがとうございます。
早くにご質問のメールをいただいておりました。今朝ようやく時間が取れました。

　ご質問の、「　本当に戦争が起こってしまって良いのでしょうか？と言うのが私の質問でございます」のことです。　いいも悪いもありません。私、副島隆彦は、固く決意して、近未来の予言者になったのだ、そして冷酷な近（きん）未来の予言をするのだ、と言うことしかできません。

戦争になれば、その国の民衆がたくさん死ぬ。国民や民衆にとっていいことは何もありません。戦争は、本当に悲惨なものです。　

　しかし世界史＝人類史を作っている、この愚かなる　人間という生き物が必ずたどる、戦争を繰り返してゆく、そのようにやって北、という道を、個人の善意や、正義感などでは止めることは出来ない。
.　あまつさえ、９月１７日の私たちの金融セミナーのあと、「それなら、どうして、先生は、戦争特需や、戦争銘柄の株を推薦してくれないのですか。朝鮮戦争　のあとの復興（ふっこう）に日本の大企業はどれぐらい関われますか。何を買えばいいですか　」という質問と、要望がありました。

　私は、この、何があろうと、自分のお金儲けのことしか考えない、という生き方はきわめて正しい、大人の生き方だ、と、厳しく判断しています。

　物事（ものごと）を突き詰めたら、人はそのような生き方になる。そのことを私は尊重します。

　今回の(それは来年４月だ、そして１ヶ月で片付ける、と副島隆彦は、今年の４月に予言した　）「第２次朝鮮戦争」は、極めて限定された「管理された小さな戦争」managed small war 　マネイジド・スモール・ウォー　です。北朝鮮を公然と支援する勢力　や、大きな国はありません。北朝鮮は孤立している。すなわち、「大後方（だいこうほう）」great back グレイト・バック　からの物資補給と安全確保の地帯が北朝鮮にはありません。これは大国の代理戦争（サロゲイト・ウォー）でもありません。だから決着は早く着きます。その方がいい、と、副島隆彦は考えます。戦争難民（レフュジー、refugees )
が大量に発生する前に終わらせなければいけない。

ですから、貴兄は、お持ちの株をそのまま保有して下さい。戦争の陣太鼓（じんだいこ）が、お城の方からドーン、ドーンと聞こえて、周囲が騒がしくなって、自分の精神状態が極度の不安に駆られて、大八車（だいはちぐるま）に家財道具一式を積んで、さあ逃げるぞ、で狼狽（ろうばい）売りをする、ということをしないように。　今のままじっと持っていなさい。その後に、復興特需が来ます。急いで　簡潔に、このことだけを私は、急いで助言いたします。

　突如の総選挙の決定（１０月２２日、投票日）は、トランプ大統領が、安倍首相に、戦争の前に、急いで、日本の国内の政治体制を固めておけ、ということで、アメリカの命令です。

　日本国民の多くは、安倍晋三に飽き飽きしていて、他の人に代われ、と思っているのですが、宗主国（そうしゅこく）＝支配国　の　アメリカが、安倍でいい、と判断している。親会社のトップが、子会社のトップを決めます。そういうことです。私、副島隆彦が長年唱えてきた、「帝国ー属国」関係というのは、そういうことです。

　最後にお書きの、私の亡母（このお盆に死去。９２歳）が、私に「保護者会の帰り道にギターを買ってくれた」は、正確には、私が２年生（１７歳）で高校を中退した日に、親子でトボトボと歩いて、そのまま街まで行って、そのとき母が「何か欲しいものはあるの？で」ギターを買ってくれました。「私は、あなたのことを信じているから」と母は確か言いました。

　私が、気づかないで、セミナーの参加者たちに心配をさせた、きっとその切実な内容である、重要なご質問をして下さいまして、私に気づかさせてくださって、ありがとうございます。

副島隆彦拝　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

　澤田正典です．今日は平成29年9月22日(金)です．

　詩織さんという方が，正式な手続きを踏んで提出した被害届がありながらも，とうとう，警察にも検察にも逮捕されること無く，山口敬之という強姦犯罪者が，日本国において，公式には，罪に問われぬようです．検察審査会が「不起訴相当」と判断したんだそうです．ひどいものである．

https://mainichi.jp/articles/20170923/k00/00m/040/011000c

　こういうことが，今の日本では起きてしまうのだ．

　悲しいことです．そのうち，殺人事件が起きて，証拠のビデオとか血痕とか全部残って，犯人の居所が全部わかっているにもかかわらず，殺人犯が野放しにされて平気な顔して本とか出して，しかも，検察審査会は「不起訴相当」とするのでしょうね．私は，今の日本政府が，そういう国家権力犯罪を平気でやる存在だということが，よくわかりました．

　私は，詩織さんという方がすべて正しく，詩織さんには一切落ち度は無いと判断します．そして，山口敬之という元TBSの記者とかいう，見るからに人相の悪い不届き者には，どうせすぐ，天罰が落ちると思います．

　国家権力と日本政府自身が犯罪者となって居直っている現実には，恐ろしいものがあります．不正選挙ぐらい，屁とも思わない連中が，今の日本政府である．本当にこいつら，日本人なのかと疑います．

　私は，こういうときは，堂々と詩織さんの味方をするべきだと思う．国家権力よりもヤクザよりも，もっと怖いものがあるのだ．

　私は，日本人の大多数である，まともな常識人にとって，これからも厳しいサバイバルは続くだろうと覚悟しています．

　ニーチェが天才だと思うのは，キリスト教会という巨大な宗教団体の自己正当化や偽善を真っ正面から糾弾できた点にあると思います．ただ，ニーチェという方のすごさは，ヨーロッパ言語を母国語とする方たちにとってこそ，腹の底から理解できることなのだろうとも思います．

　ニーチェは古代ヨーロッパ諸言語が，ものすごく良くできた方のようですから，現ヨーロッパ諸言語のオリジナルについて当時，キリスト教の宗教家たちよりもはるかに詳しかったのでしょう．だから，あの巨大な宗教団体に立ち向かう言論すら，手にできたのでしょう．言語は人の意識と心を作りますから，言語を深く知るものが強い力を持つ．ニーチェの方が，キリスト教会よりも上なのだと思います．

　私は日本語を母国語とする日本人だから，キリスト教会にもニーチェにも肩入れする気は無いが，たぶん，ニーチェの方がまっとうで正しいことを言っていると思います．キリスト教会だけじゃ無いけれど，弱者救済の思想はほとんどの場合，嘘だ．弱者救済を大義名分にしながら実は自分自身の救済をし，弱者救済は自己正当化の道具にしているだけであり，本当に弱者救済する気なんて，最初から最後まで無いのだから．しかも，その偽善に，自分自身で気づいていない．これを「我良し」というのだと思う．「我良し」は滅びるでしょう．

　私は，弱者救済は，実現可能な範囲を広げながら，どんどんやるべきだと思っている．ただし，それを実現したければ，日本国を豊かにしなければならないと思うし，今みたいなヤクザと区別のつかないような日本政府や外国に蚕食されっぱなしの日本国では，弱者救済もへったくそも，なくなってしまうだろうと思う．

　職の無い若者や，職があってもブラック企業で刑務所よりひどいところで働いている人もいるだろう．そんな状況で弱者救済など，公務員の偽善としか思えない．副島先生がおっしゃるとおり，一度，公務員は全員クビにした方が良いと思います．

　私は，子供の頃，そこそこ百人一首とか覚えていたつもりだけれど，今ではすっかり，ほとんど忘れてしまいました．万葉集も，とても，読みこなせない．私は，日本語のオリジナルが，よくわかっていない．

　ただ，おそらくは言霊学の研究が，日本語の神髄に一番近いところにあるだろうと判断しています．小笠原孝次先生や七沢賢治先生の系統の学問が，おそらくは正しいと思います．

　言霊学も，すべてでは無いかもしれないが，日本語のオリジナルは，中央アジアもしくはヒマラヤの方にあると判断しているようです．どのような経路で，それが日本までやってきたのか，もしくは，日本から，行ったのかもしれないけれども，解明すべき謎は，まだまだ控えていると思います．

　澤田正典　拝

　SNSI研究員の古村治彦です。今日は２０１７年９月２２日（金）です。

　この場をお借りしまして、重要なお知らせをいたします。

①２０１７年１０月１５日開催の定例会についてのお知らせをいたします。

　既に多くの方々に参加申し込みをいただいております。どうもありがとうございます。参加申し込みを引き続きお受付しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

↓定例会のお申し込みは、コチラ↓
http://snsi-j.jp/kouen/kouen.htmlhttp://snsi-j.jp/kouen/kouen.html

　２０１７年９月２０日までに参加費のお振込みをいただきました皆様に、入場券となるハガキを印刷し、さきほど投函いたしました。お届けまで今しばらくお待ちください。

今後もお振込みを受け付けております。円滑な受付業務のため、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

　入場券となりますハガキをチラシなどに紛れて廃棄されませんよう、また、当日まで紛失されませんよう、宜しくお願い申し上げます。

　来週以降は、ご入金確認メールは差し上げません。入金確認後に入場券となるハガキをお送りいたします。お振込み後、1週間経ってもハガキが到着しない場合にはご連絡をいただけますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先：「副島隆彦を囲む会」
メールアドレス：snsi@mwb.biglobe.ne.jp
電話番号：048-788-1837

　定例会当日、会場で２０１８年度会員継続のお手続きも承っております。また、書籍・DVDの販売も行っております。是非ご利用くださいませ。

②『世界政治　裏側の真実』（副島隆彦・佐藤優著、日本文芸社、２０１７年９月２８日）が発売となります。

　２０１７年９月２８日に副島隆彦先生の最新刊『世界政治　裏側の真実』（副島隆彦・佐藤優著、日本文芸社）が発売となります。２０１７年１０月１５日の定例会会場でも発売を予定しておりますが（売り切れる場合もございます、ご了承の程お願い申し上げます）、書店などを通じて是非手に取ってご覧いただき、お読みいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

世界政治 裏側の真実

　以上、宜しくお願い申し上げます。

（終わり）

　　日本語（大和言葉）は、タミル語のクレオール語として成立した。

　国語学者・大野晋先生が１９８０年に最初に発表し、お亡くなりになる２００８年まで研究を続けられた学説を紹介したいと思います。大野先生は高名な学者ですからご承知の方も多いと思いますがお付き合い願えれば幸せです。

　まず言葉の説明をします。
　『タミル語』
　インド大陸の東南部を中心にスリランカの北部・マレーシアの一部・マダガスカルの一部で七千万人以上の人々に話されている大言語のひとつです。
　インドで一番使われている言語は、サンスクリット語に起源をもつヒンズー語です。サンスクリット語は、インド・ヨーロッパ語族の一つです。英語やラテン語の仲間です。

　一方タミル語は、ドラビダ語族の一つです。ドラビダ語はインド・ヨーロッパ語とは異なり、日本語などアルタイ語と呼ばれているのと同じ文法構造を持ちます。膠着語と呼ばれる接続辞（助詞）で後ろへ後ろへ継ぎ足し最後に判断を下す構造を持ちます。

　インド大陸にサンスクリット語を話すアーリア人の侵入が始まったのは紀元前１３００年頃だと言われています。それ以前はドラビダ語を話す人々が広く住んでいたようです。古代インダス文明を担ったのもドラビダ語族の人たちでした。
　紀元前１０００年頃に成立したヒンズー教の最古の経典『リグ・ベーダ』に書かれる天使と悪魔の戦いは、アーリア人とドラビダ語族の人たちとの戦いを投影していると言われています。
　結局アーリア系の人たちがインドの支配者になり、サンスクリット語の流れを継ぐヒンズー語がインドの支配言語になりますが、現在でもインドの総人口の二割はドラビダ語を話しています。

　　クレオール語に付いて
　相異なる二つの言語を持つ集団が衝突した時、文化の優勢な方の品々が言葉と共にが劣勢な集団の中に浸透する。徐々に文化の優勢な方の単語が大幅に取り入れられる。物の名称に始まり基本的な動作にも及び、しまいには文の構造に及ぶ。この文の構造が変わってしまった語をクレオール語という。
　ただし、発音は変わる以前の特徴を継ぐ。例えば、日本人が英語などの複雑な子音の発音が出来ないように。

　１９８０年に、大野先生は「タミル語と日本語は同系語である」と発表しました。これは世間に大きな衝撃を与えたのです。何故ならその時点で大野晋先生の名声は確立していたからです。それまでの業績から近々の文化勲章の受勲は確実視されていたほどの学者です。その学者の発表ですから、世間が注目しないはずがありません。

　大野晋先生の業績の一部を紹介します。
　『広辞苑』（岩波書店）の基礎語の解説を担当。それまでの日本語の辞典は、”もの”とか”ある”行く”おきる”などの最も多く使われる単語は、わかり切ったものとしてきちんとした解説を付けてこなかった。しかし、最も多く使われる単語は、日本語を支える土台である。『広辞苑』は、この土台にきちんとした解説を付けた最初の日本語辞典である。

　　日本古典文学大系『万葉集』（岩波）の校注
　　日本古典文学大系『日本書紀』の本文の選定・訓読・歌謡の解説。
　　本居宣長全集（筑摩書房）の編集・解説
　　岩波古語辞典の編纂

　大野先生は「上代特殊仮名遣い」（七世紀、八世紀の日本語には八個の母音があった）を発見して体系づけられた橋本進吉博士のお弟子で、古代日本語の発音の研究から学問に入られた学者です。日本語の発音の変遷を古代から現代までたどることのできる稀な学者です。

　その学者の発表ですから大きな衝撃を与えたのは当然でした。
　しかし現在の日本語学会は「大野の学説」を無視しています。その理由は、週刊文春にありました。
　１９８１年十二月、週刊文春は大野説に対する反論を載せました。その時の文春の見出しを載せます。

　「もてもて国語学者に集中砲火　大野晋『日本語＝タミル語起源説』は“学問の公害”のたれ流しか。」

　「大野説は誇大広告で売る新薬」か

　「大胆不敵」の古語辞典の冒険

　話題沸騰！「週刊朝日」の大野晋論文は落第点だ　はたして彼は本当に国画学者なのか？

　大野晋教授に告ぐ　なぜまともに議論しないのか

　大野教授はハダカの王様だ

　日本語起源説論争を裁定する「大野君も往生際が悪いね」亀井孝一（一橋大学名誉教授）

　週刊文春は八回にわたり大野説に攻撃を加えた。文春にしてみれば誌上での華々しい論争を期待したのだろう。しかし大野は一度も反論しなかった。
　実はこの時日本を不在にしていたのです。文春が攻撃開始する前の月、古代タミル語教わるため南インドのマドラス大学に留学していた。
　還暦を過ぎた高名な学者が単身で南インドに留学していたなどと、週刊文春は夢にも考えなかったのでしょう。あてが外れた腹いせとしか思われない攻撃をこれでもかこれでもかと繰り返しました。
　その結果、世間には大野の説はインチキでないか、との空気が生まれてしまった。山本七平の仰るように、日本は空気が支配する国です。日本の学者たちは大野説を無視することに決め込みました。

　しかし、六十二歳で単身教えを乞うためにマドラス大留学するように、最初からタミル人学者の協力を仰いでいました。常にタミル人の学者が寄り添って研究を進めてきました。そのため、世界のタミル学会、インドのタミル学会には確かな地保を築き、大野の学説は世界で認められつつあります。
　

会員番号6666　澤田サンダーです。

副島先生のニーチェ本に感激して、先生に感想を送ったのに、それがマズイ感想で、先生に叱られたりして反省している日々です。ただ、私自身は先生の著書から影響を受けており、そこから学んだ様々な要素を作品にようやく活かせるようになった、日本では数少ない表現者と自負しています。

そんなわけで、以前も投稿させていただきましたが、最後の投稿をさせてください。

現在、新宿ケーズシネマを皮切りに、全国10箇所以上で映画「ひかりのたび」を公開いたします。副島先生には、映画に対する長文寄稿をいただいております。お弟子さんの六城さんから伝え聞いていますが、作品は先生に非常に気に入ってもらえているとのこと。題材は、不動産ブローカーで、お金に苦労したり、日々の交渉ごとに疲れた方にオススメできる内容だと思います。土日は基本会場におります。お声がけいただけたらと思います。

9月16日から新宿ケーズシネマから公開スタート。
http://hikarinotabi.com/

12:35～、14:40～、16:45～、1日3回上映です。
ケーズシネマは駅から徒歩3分　http://www.ks-cinema.com/

パンフレットには副島隆彦先生の長文レビューに加え、ロクヨンの横山秀夫さん、漫画原作者の大塚英志さんなどのコメントいただいております。本作は国際映画祭などで既に高い評価をえています。詳しくは「映画　ひかりのたび」で検索していただくといろいろわかると思います。

重たい内容でなく、宣伝ですが、すいません。
みなさま、よろしくお願いいたします。

今更だが、現職の介護福祉士の私が、こういう発言をするのは、下手をすれば措置入院ものの、物凄くヤバい事だ。こんな危険な言論を公表させて下さる人は、日本にただ一人、副島先生だけだ。感謝の念に堪えない。
人間の原型をとどめていないような、無残な寝たきり老人になっても、ボケ老人になっても、生きていて欲しいと何故思う家族が多くいるか？その理由は『カネ』だ。戦争に行って死んだ人の妻やら、子供やらは、戦後７２年たった今も、その年金を貰っている。そうした年代の人達が、寝たきり老人、ボケ老人になって、たくさん生きている。正直な家族は、はっきり言う。だから死んで欲しくないんです、と。

『俗ニーチｴについて付記』続き
２１６１で、副島先生は「（略）しかし男の場合は、生まれながらに相当に頭の良い者は、自分の考えを人に押し付けようとする。人を自分の思い通りにしたい、という欲から抜け出せない。自分のような凡人の女には、到底太刀打ち出来ない人々だ』と書いている。私は、これとは全く、正反対である。私の父親はバカだが、人に自分の考えを押し付ける。自分の考えに従わない人を、異常だと思い込む。自分の方がバカかもしれないなどとは、まるで思わない。傍から見れば、バカ丸出しである。９０過ぎた今だにそうだ。「バカは死ななきゃ治らない」ではなく「バカは死んでも治らない」である。親父に限らず、どうも男は、全体にそうだ、相当に頭の良い男ですらそうだ、というのが、私の感覚だ（人間の原型は女、男は女の変形〈岸田秀氏流に言うと、女の変態〉という事実に照らして、そうだろうなぁ、と。私は、この厳然たる事実を、物差しにしている。なんとなく、では言わない）。女の私も、他人に自分の考えを押し付けたくなる事は、しばしばある。こうして投書しているのだから。しかし根底で「他人は自分の思い通りにはならない」という真実に対して、謙虚であるように努めている。「私は正しい！私は正しい！こんな頭の良い私の考えを受け入れない奴らは、なんてバカなんだ！」で、どこまでも突き進めば、気違いになるのが目に見えているからだ。だから私は、前述のような男なる人種を「自分のような凡人の女には、到底太刀打ち出来ない人々だ」などとは、全く、思っていない。太刀打ちしたいとも思わない。微かな軽蔑をもって「良くも悪くも、そういうものなんだろうな」と思うだけだ。

副島隆彦です。今日は、２０１７年９月１３日です。

　日にちが迫っている、私の金融セミナーのお知らせです。　関心のある　小（しょう）資産家＝小（こ）金持ち、そして投資家の皆さん、来てください。　

　以下のとおり　あと４日の　９月１７日に、私の金融セミナーが、東京の築地（つきじ）の朝日新聞の本社ビルの奧の方にある浜離宮（はまりきゅう）朝日ホールで開かれます。　座席はあと残り２０席ほどしか空いていません。

　急いで申し込んでください。受講料は、当日払いでもいいそうですので、申し込みだけはしてください。これが申し込みの画面です。

　http://kokucheese.com/event/index/484995/

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第１４回」

＊会場：浜離宮（はまりきゅう）朝日ホール　
　　　　　東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞東京本社・新館2階

＊日時：２０１７年９月１７日（日）
＊開場・受付／１０：００～　終了／１７：００ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／全指定席

　以下から申し込んでください。
http://kokucheese.com/event/index/484995/

　私は、今度の金融セミナーで、思いっきり、現在、金融、経済の世界で大騒ぎになっている　ビットコイン Bitcoin 　という仮想通貨（クリプト・カレンシー）の話を、徹底的にしようと思う。　ビットコインは、リバータリアニズム　Libertarianism 　の思想から生まれたのだ。

　ビットコインは、「　国家（政府）と税金　と　国境線」を越えて　その外側に、自由に動き回れる　新しい　お金（マネー）として生み出された。

　だから、今、ビットコインは、中国政府、日本政府、そしてアメリカ政府の官僚たちから、ものすごい　目の敵（かたき）にされて、叩きつぶされようとしている。　リバータリアニズムから生まれたから、だから、反（はん）国家、反（はん）官僚統制、反（はん）税金、反（はん）国境線　の思想としての　世界通貨（ワールド・カレンシー）の運命を背負っている。

　ピーター・ティールというリバータリアンだった男が、Paypal ペイパル　を１９９８年に作って、これがこれまでの銀行送金の仕組みを超えて、ネット決済、コンビニ決済、モバイル決済の　時代を生んだ。　ピーター・ティールは、トランプ大統領を選挙戦の時から、今も徹底的に支持して支えている　ＩＴ業界の大物だ。

　彼が育てた　ペイパル・マフィアが、今は、グーグルやアップル、フェイスブックなどの　すでに既成となった、くだらない大手ＩＴ企業を突破して、次の時代を作ろうとしている。　

それはお金の決済（ペイメント、セツルメント）のシステムを巡る熾烈な闘いだ。
　ビットコインなどの「おかしな、奇妙な、ヘンな、気色の悪い」ネット上のお金が、２００８年ぐらいから出現した。それは、インターネットが１９９５年に完成して、国家・官僚・権力側に奪い取られた時と似ている。

　インターネットも、元々は、リバータリアンたちが作った思想から生まれたものだ。だから、その機関誌だった　Wired 「ワイアード」（奇妙なものたち、という意味）に結集していた、本物の、根性のあるリバータリアンのネット技術者たちは、「私たちの思想は、権力者たちに奪い取られた。私たちは、もう一度、砂漠の中に帰って行く。そして、国家・権力・官僚制・愚劣な支配者　たちの支配から逃れ出て、彼らと闘うための　新しい、武器、装置を作って、再び、戻ってくる」と言って、消えて言った。

　ビットコインの思想が、その再来だと、私、副島隆彦でもまだ自信を持って言えない。しかし、現下の、現局面の展開を見ていると、ビットコインなどの「おかしな、新手（あらて）の金融詐欺師の集団のような、新しい博奕打ちたちの、新しい金融市場を渇望する」人間たちの蠢（うごめ）きに、私、副島隆彦が鋭く反応しないわけにはゆかない。

　人類は、新しい、フロンティア（恐ろしくきたならしい、、しかしすさまじい熱気に溢れた、一攫千金を求める人間たちが作る世界）のパイオニーア（屯田兵。満蒙＝まんもう＝開拓団。国境線に、農民が鉄砲を持たされて、インデアン砦のような開拓村を作って、インデアンや、敵国に殺されて、捨て駒、にされるための戦略村の人間たち）は、次から次に、生まれてくる。　これまでの、腐れ切った、官僚どもが管理し統制しつくした金融市場を捨ててゆく。

　ビットコインを作った一人の、マイク・ハーンは、グーグルのシステム・エンジニアあがりだが、彼が、２０１４年２月の「マウントゴックス社（ビットコインの主要な取引所）の破綻、倒産、消滅」のあと、悲観的なコメントを出していた。

　ビットコインを叩きつぶすために、その中心の計算方法である、ブロックチェーンを、乗っ取るべく、「フィンテック」という名で、世界的な大銀行の連合体（メガ・バン・コンソーシアム）が入り込んできた。それを、デイヴィッド・ラターという、これもリバータリアンだった男が、「Ｒ３（アール・スリー）」という大銀行連合体を作ってここに集結させて、そしてマイク・ハーンを騙（だま）して雇って、「、合法的な、世界的な、超安価に出来る　世界的な資金決済の仕組み」を作りつつある。これが、ビットコインの思想の破壊工作だ。

　これを、グルの、先進国の各国の政府（金融当局、財務省、国税庁、金融庁）が、今も、じーっとこのビットコインを、自分たちの、伝統的な、支配体制、支配秩序の中に、取り込もうとして、じーっと観察して、隙（すき）があれば襲いかかろうとしている。

　ビットコインという、世界通貨（になろうとしている）お金（マネー）には、中心が無い。中心で管理する権力（パウワ、power ）がない。無いものはない。有ってはいけない。

　だから、これをどのように気づいて、築きあげてゆくかで、本能から新しい人間たちであるリバータリアンのネット人間たちが、世界中で苦闘している。負けても、負けても、リバータリアンの新思想の人間たちは、闘い続けるだろう。国家の壁と、旧来の支配体制と、国境線（ボーダーライン）と愚劣な人類支配を、打ち壊す勢力としての、新しい人間たちは、徹底的に、新しい武器を手にして、既成の国家権力と、政治体制に、立ち向かい、闘い抜かなければ済まないのだ。それが、私たち人類の常に続く、闘いだ。

　その他、私は、今度の金融セミナーで、世界最先端の、たくさんの新しいことを話します。　自分は、これまでとは違う、新しい人間である、未来を切り開いてゆく能力のある人間である、と思う投資家や、資産家たちは、私の話を聞きに来て下さい。

　早い話が、この私の金融セミナーの会費の入金だって、これを、ネットから、さっと、何の手間も無く、ネット・バンキングで６２０円の高い手数料を払って行うのでなくて、もっともっと簡単に、できる時代が目の前に来ているのだ。１００円でいい。　

　そして、国税庁・税務署という国家の暴力団、暴力装置　に狙われて、付け狙われて、脅され続けて、必死で自分の資産を守り、自由に世界中に資金（資産）逃がすことの出来る（すなわちいちいち為替など立てない）時代が、来るのだ。

　だから、副島隆彦が、日本では、たった一人で果敢に闘い続けてきた、「逃がせ、隠せ、個人資産」の思想を、さらに大胆に、推し進めます。私の思想に共感して、闘う。ことまではしなくていいですから、応援してくれる人たちが、どうぞこの金融セミナーに、集まって下さい。　　副島隆彦拝

以下に載せるのは、ほんのこの数日の、最、最新の、新聞記事だ。

（最新の新聞記事　の　転載貼り付け　始め）

●「中国とビットコイン、際立つ相性の悪さ」

２０１７年９月１２日　ＷＳＪ

http://jp.wsj.com/articles/SB11383723140909843655204583386522022462856

　ビットコインが通貨の世界のアウトローだとすれば中国は最近まで米西部開拓時代の様相を呈していたが、もはやそうではなさそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日、かつて人気を博したビットコイン取引所の閉鎖を中国当局が計画していると伝えた。この報道で、暗号通貨市場の関係者は背筋が寒くなったに違いない。

　確かにビットコイン取引で中国は今、以前のように独占的な立場にはない。今年初め、中国の取引所は世界のビットコイン取引の90％超を占めた。当局が取引所にマネーロンダリング（資金洗浄）対策の実施と取引手数料の導入を強いて以降、売買高は急減。それでも依然として世界のビットコイン取引の3分の1近くを占めている。

　ビットコイン投資家にとってのより大きな懸念は、暗号通貨に対する中国の寛容度が一段と低くなっているようにみえることだ。当局は先週、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を禁止した。ICOは新規株式公開（IPO）のように行われるが、投資家は株式の代わりに仮想通貨を得て、発行体が将来的に提供する商品やサービスの購入時に使うことができる。

　中国当局の厳しい姿勢はつい最近までビットコイン市場でほとんど嫌気されていないようだった。ビットコインは今年に入り価値が4倍になった。しかし中国の取引所閉鎖の臆測が出始めた直近2営業日で、ビットコイン相場は10％近く下落した。今では、中国当局が次に中国の投資家の取引高制限に動く可能性が不安視されている。統計を得るのは難しいが、取引所以外でのビットコイン売買の大半に関わっているのが中国のトレーダーである見込みが高い。

　そもそもビットコインのような、規制が緩くやや複雑な金融商品が、自国通貨を細かく管理するのに忙しい政府と合うはずなどなかったのかもしれない。これも今年のビットコインのバブルがもうはじけそうだと考えるもう1つの理由だ。

●「ビットコインに売り　ダイモンJPモルガンCEO「これは詐欺」発言で 」

２０１７年９月１３日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H14_T10C17A9000000/

　インターネット上の仮想通貨ビットコインに12日、売りが膨らむ場面があった。米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、「ビットコインは詐欺だ」など強く批判し、売りのきっかけになったようだ。

　情報サイトのコインデスクによると、米東部時間14時前に4200ドル台前半で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の4067.41ドルまで約４％下落した。その後は4100ドル台後半にやや持ち直している。

　ダイモン氏は英金融バークレイズがニューヨークで開いた会合で、ビットコインの価格上昇について「（17世紀のオランダの）チューリップバブルよりひどく、いい結末にはならないだろう」などと持論を展開した。自社にビットコイン取引に関わる社員がいれば「規則違反だし、バカだからクビにする」と述べた。

　ダイモン氏は「バブルがはじける前に２万ドルまで上がるかもしれないが、最終的には暴落する」と予想。「（政情不安が深刻な）ベネズエラやエクアドル、北朝鮮の住人、麻薬ディーラーや人殺しなら（政府の通貨より）ビットコインで取引したほうがマシだろうけど」などとこき下ろした。

●「仮想通貨の監視、金融庁が10月から　専門チーム設置 」

２０１７年９月１２日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC12H2S_12092017EE9000/?n_cid=SNSTW001

　金融庁は10月から、仮想通貨取引所の監視に乗り出す。司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、現在、登録業者の審査を進めている。仮想通貨の会計ルールをめぐる議論も並行して進む。仮想通貨の仕組みを使って資金調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）への対応なども含め、急速に広がる仮想通貨市場の監視と育成の両立をめざす。

今年４月に仮想通貨を、円やドルなどの通貨に準ずる支払い手段と定めた改正資金決済法が施行され、取引所には登録制が導入された。それ以前からビットコインなどの取引所を運営していた事業者は「みなし事業者」とし、９月末までの経過期間中に登録するよう求めている。

　1000万円の最低資本金や債務超過でないといった形式的な要件の確認だけでなく、「悪質な業者が入り込んで健全な市場の発展に水を差さないよう、リスクベースで慎重に審査している」（幹部）という。登録業務も本来は各地の財務局が担うが、金融庁本体に新設した横断的なチームで作業を進めている。

　日銀で初代フィンテックセンター長をつとめた岩下直行・京大院教授を参与に迎え、専門的な立場から助言してもらう。

　ただ仮想通貨を監視するのは簡単ではない。会計ルールを設ける議論が始まってはいるが、「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を使った仮想通貨の取引所の会計内容をどう監査するかも定まっていない。複数の業界団体が存在しており、めまぐるしく進展する実態に自主規制などで迅速に対応するための仕組みもない。

　急速に普及するＩＣＯへの対応も課題だ。改正資金決済法は世界で初めて仮想通貨を法律で規定し、支払い手段として有効と定めたのが特徴だが、ＩＣＯは想定していなかった。当面、ＩＣＯが出るたびに改正資金決済法に設けた仮想通貨の定義に合っているかどうかをもとに是非を個別に判断していくことになる。

　これに対し、世界では中国人民銀行（中央銀行）がＩＣＯの全面禁止を発表した。英国の金融行為監督機構（ＦＣＡ）も「非常に高いリスクがある」と警告を発した。米国やシンガポールの金融当局は仮想通貨の投機や資金調達の手段としての側面に目を向け、有価証券との線引きを明確にするルールづくりを急ぐ。

　民主導で想定外の事態が次々に起こる中、今回動き出す監督の枠組みで、仮想通貨の全体像をどうとらえフォローしていくのか。走りながら考えていくことになる。

（転載貼り付け終わり）

申し込み画面　
http://kokucheese.com/event/index/484995/

副島隆彦　拝