重たい掲示板

副島隆彦です。　今日は、２０１８年１０月１２日（金）です。

冒頭に加筆します。　私たち学問道場の　定例会　の　お知らせです。　今日のぼやき　の方を
見に行ってください。　１２月２日（日）、東京のお茶の水の「連合」会館です。
あの、菅野完（すがのたもつ）氏に、「なぜ安倍政権は倒れないのか」で、話していただきます。
乞うご期待。　冒頭加筆、終わり。

　NY（ニューヨーク）発の、株式の暴落　で、私は気が抜けた。それで、この２日間、金融市場の動きを、追いかけていたのだが、何か書こうとしても、急いで、書く気が無かった。

　私の本が、もうすぐ出版されるので、それを真剣に読んでください。以下の通りの表紙だ。　
私は、自分が金融・経済の予言者（プレディクター）であることを、こうして、また予測を当てたことで、誇らしく思う。

「トランプ暴落」前夜 破壊される資本主義

１１月１日発売だ。全国一斉だが、首都圏の大型書店には、少し早く、１０月２８日には、搬入されるはずだ。

　私のこの「「トランプ暴落」前夜」（祥伝社刊）を、読んでください。今の暴落が、必然であることを、細かく予見して、書いている。

　今朝、１２日の日本時間の午前４時に、私は分かったが、NY株式の暴落が、１１日のNY市場（　一昨日は、８３１ドル下落　）も続いて５４５ドル安だ。　値下がりの最大時には、７３０ドルの値下がり有った。以下の新聞記事のとおり、２日連続で、合計１３７６ドル下げた。　

　このあと土日の２日間があるので、おそらく来週初めには、半分ぐらいは、値戻しするだろう。　そのあと、また暴落が来る・・・・。　
　私は、この朝、即座に、次のように反応している。

（転載貼り付け始め）

Sent: Thursday, October 11, 2018 6:25 AM
To: ＊＊＊＊　　From: 副島隆彦
Subject: 米国株、ダウ続落で831ドル安　2月上旬以来の下げ幅

＊＊社　＊＊＊＊編集長へ
副島隆彦から

　今朝、日本時間で午前４時２０分に　NYの株式相場が終わって、８３１ドル　の値下がりだ。暴落だ。ついに暴落トレンドが始まりました。私の予測が当たった。　＊＊君、急いで、私たちが苦労して作った　「「トランプ暴落」　前夜」の表紙を、私のメ・アに送って下さい。重たい掲示板で、まず、私が宣伝します。

　明日、金曜日（日本時間　１３日、土曜日の朝４時に終わる）NY株も、暴落が続くだろう。そして、週明けの２２日、２３日で、すこし持ち直すだろう。　

その週には、今日のぼやきで、古村君が、急いでこの本の宣伝をするでしょう。　表紙、まえがき、目次、あとがきがあればいいです。

　今朝、５時過ぎに、弟子の金融の専門家の＊＊君から電話があって、このNYの暴落を知った。私は、そのとき、朝のBBCを見ていた。　昨日の朝の、始め値から、落ち始めていたようだ。

　今、集めた、下↓に並べて示す、日経の関連記事の見出しを見るだけで、分かる。前場で４００ドルの下げ。後場に、７００ドル下げになった。VIX（ヴィ・アイ・エックス）恐怖指数　が、２０ポイントを、急に越した。

　株価の終値が、８３１ドル下げています。最大下落時には、８４８ドルの下落があったようだ。　９月２６日の　PFB、FOMCでのパウエル議長の、政策金利上げ２．２５％へ、が、やはり効いた。　それと、東京市場で起きた、HFTの超高速のロボット・取引の、誤作動、暴走が、原因のようだ。

　私は、１０月に入って、急激に、財政崩壊（政府債務　崩れからの金融危機）の論調になったのをうけて、本の論調を、ガンガン、「　政府債務の裏（うら）積み上げを元凶とする、財政崩壊へ」　「トリガー（引き金）は、どこかの市場の金融危機、おそらくイタリアとかスペインだろう、が引く」　が、当たった。一昨日のイタリア市場が危なかったようだ。

これで、金融市場の基調、地合いは、世界的に変わるだろう。トランプ　が、大統領に当選して、この２年間。　無理矢理、NYの株価を、人為的に、つり上げて続けたのが、いけなかった。無理矢理、アメリカの景気回復を捏造（ねつぞう）して、選挙で勝とうとする、やり方の失敗だ。

　じわじわと、金融市場が変わってくれるのが、いちばんいい。　株式よりも、債券市場（ボンドマーケット、国債の市場、長期金利）が、問題なのだと、満天下に、バレるのが、一番いい。

私たちが苦労して、今度の作った本のとおりになります。私たちの勝利です。よかった、よかった。　　　　副島隆彦拝

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。

　以上の通り、昨日の朝、私は書いた。今日の東京市場（＝日経平均株価）も下げるだろう。　私の本を、急いで読んで、ひとりひとり、自分なりに　対策を立ててください。

以下に載せるのは、あとあとの為の資料としての新聞記事たち　だ。

（転載貼り付け始め）

〇「　米国株、ダウ続落で831ドル安　2月上旬以来の下げ幅 」

2018/10/11 　日経新聞　ニューヨーク=戸部実華

　10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比831ドル83セント（3.1%）安の2万5598ドル74セントで終えた。下落幅は2月8日以来の大きさだった。米長期金利の上昇を受けてハイテク株を中心に株式の割高感につながった。米中貿易摩擦の長期化懸念から投資家がリスク回避姿勢を強めたのも相場の重荷だった。

ダウ平均は朝方から大幅安で推移し、午後3時以降に売りに拍車がかかった。前日比の下げ幅は、取引終了までの1時間に400ドル台から800ドル台に拡大した。

　ダウ平均とS&P500種株価指数が、下値支持線とされる50日移動平均を下回った段階で「テクニカル分析に基づく売りを誘った」（スレートストーン・ウェルスのロバート・パブリック氏）との指摘があった。「アルゴニズム（自動計算）に従った機械的な売りも出ていた」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）という。

　株売りのきっかけとなったのは長期金利の上昇だ。米10年物国債利回りは一時3.24%と前日比0.04%上昇した。金利が上昇するとPERが高いハイテクなど「モメンタム株」の割高感が意識されやすい。モメンタム株とは成長期待が高く、値動きに勢いがある銘柄を指す。ネットフリックスは8%安、アマゾン・ドット・コムは6%安、マイクロソフトとアルファベットは5%安となった。

　米中摩擦への警戒感の高まりも売りを誘った。10日朝、ムニューシン米財務長官は中国が為替操作をしないよう徹底的に求める方針を示したと報じられた。米国が中国への強硬姿勢を強めるとの見方が広がった。

　中国の景気減速も重荷となり、中国事業の比率が高い銘柄が売られた。航空機のボーイングや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、スポーツ用品のナイキ、建機のキャタピラーなどが急落した。

　米国株の予想変動率を示す変動性指数（VIX）が前日から約4割上昇の22.5を付ける場面があった。同指数は投資家心理を測る指標となる。20を超えると不安心理が高まった状態とされ、VIXの上昇もリスク回避姿勢を強めた。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落し、前日比315.966ポイント（4.1%）安の7422.050と5月下旬以来の安値で終えた。下落率は2016年6月下旬以来ほぼ2年4カ月ぶりの大きさとなった。

・　米国株、ダウ続落で831ドル安　２月上旬以来の下げ幅（5:50）
・ 米国株、ダウ大幅続落、米長期金利の上昇や米中摩擦懸念　ナスダックは大　　幅反落（5:16）
・ 米ダウ平均、一時700ドル超下落　金利上昇と貿易摩擦懸念　VIX指数半年　　ぶり高さ（4:43）
・ 米ダウ平均、一時400ドル超下落　米中摩擦懸念と長期金利の上昇を嫌気　　　（0:52）
・ 米国株、続落で始まる　ダウ82ドル安　金利上昇と米中摩擦を警戒（10　　　日 22:55）

〇　ロンドン株、大幅続落　6カ月半ぶり安値

2018/10/12 1:04　　日経新聞　　ロンドン

　11日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は大幅に続落した。前日10日の終値に比べ138.81ポイント（1.94%）安の7006.93と、終値ベースで3月下旬以来、6カ月半ぶりの安値で引けた。構成銘柄の約8割が下落した。

　10日の米国株の急落から始まった世界同時株安に連動した。この日の米国株の下げが広がるとともに、英国株も下げ幅が大きくなった。石油株と金融株の値下がりが株価指数の下落に大きく影響した。

　石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェルがともに大幅安。金融株も下がり、保険のプルーデンシャルの下げが目立った。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンは5%下がった。

　第1四半期の資金流入が3%増加したものの、緩やかな伸びにとどまったと判断されたほか、世界的な株安も響いた。鉱業関連株は、午後に銅価格が上昇に転じたことから下げ幅が縮まった。

　配当権利落ちでそれぞれ住宅建設のバラット・ディベロップメンツは9%超、ガス供給・販売のセントリカは3%超、銀行のHSBCホールディングスも3%超下落した。

　半面、金価格の上げ幅が広がるとともに、関連のフレスニージョとランドゴールド・リソーシズも上げが大きくなり、ともに8%超上昇した。ネット専業スーパーのオカド・グループの値上がりも目立った。

〇　東証、障害招いた「想定外」　高速取引業者が引き金

2018/10/11 　日経新聞

　日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で9日に起きたシステム障害の原因が徐々に分かってきた。東証によると原因は「ある証券会社からの通常の1000倍を超える電文送信」。背景を探ると海外の超高速取引業者（HFT）の存在と、彼らが日本株売買で存在感を高める中、脆弱な体制も問題として浮かび上がる。

「まさかサイバーテロか」。9日午前7時半すぎ。東証のシステム部は最初の異常を感知した。証券会社の発注システムと東証の取引サーバーをつなぐ回線に大量の「電文」が流れ込んだのだ。
電文とは、ログインや取引をする時にシステム間で発生するデータのやり取りを指す。顧客と証券会社間、証券会社と東証間で取引開始時に毎朝発生する。それ自体は通常だ。問題はなぜ1000倍もの頻度で東証のシステムに流れ込んだのかということだ。

　東証が名を伏せた「ある証券会社」はメリルリンチ日本証券。「ノーコメント」とするが、関係者の話からは顧客の海外HFTが浮かび上がる。

　HFTはコンピューターを駆使し過去の値動きを統計的に分析、1秒に数百万回の高頻度売買を行う。その業者がログインしようとしたところ、何らかのプログラムミスか、システムに入れなかったことでログイン動作が繰り返されたようだ。

　HFTとメリル間のやり取りがそのまま東証のシステムに入った理由はこの業者の「DMA」という取引形態にある。「ダイレクト・マーケット・アクセス」の略で証券会社に売買を委託せず、直接東証に注文が入る。

　東証にとって「落とし穴」だったのは、それが売買注文でなくログインという業務データだったことだ。過去の誤発注やシステム障害などを経て、注文データに関しては証券会社側も東証側もシステムを守るプログラムは強固になっている。だが今回のような注文に関係ないデータの大量送信は想定外だった。

　これが引き金となり東証と証券会社をつなぐ4つの回線の1つで障害が発生。「まだ3回線ある」。そんな東証の楽観を覆したのが、証券会社側で頻発した「切り替え不能」の事態だった。

　万一のバックアップのため、東証は証券会社に対し4回線中最低2回線との接続を義務付けている。午前8時前から東証は証券会社に回線の切り替えを要請し始めた。「マニュアルに基づき淡々と切り替えた」という証券会社もある。だが、取引が始まった午前9時すぎ。ネット上で個人投資家の苦情が広がった。「ログインできない」「注文を出せない」――。

投資家にとっては、使っている証券会社が切り替えできたか否かで明暗が分かれた。切り替えられたのはネット証券や外資系証券。障害が起きたのは野村、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーなどの大手証券だ。

　両者の違いの一つは規模。野村など大手は店舗経由の取引とネット取引の両方を抱え、投資家別や手法別に回線が複雑だ。東証の切り替え要請が出た午前8時前後は既に顧客注文が入り始めており「この時点で注文が流れる回線の切り替えは不可能」（大手証券のシステム担当者）だった。
一方、システムそのものでなく運用ミスとの指摘もある。あるネット証券の社長は「大手はシステムベンダーに設計を丸投げしており、切り替え時の設定変更や人員対応を普段からしていなかったのだろう」と話す。

　人工知能（AI）やアルゴリズムが進化する時代に、東証が想定しない投資家の行動が増える可能性は高い。資本主義を支える市場インフラの運営者として東証は新たな課題を突き付けられた。

■損失負担巡り係争の可能性
　東証の障害は10日は復旧し、売買は通常通りできるようになった。だが、前日に投資家が本来意図した取引ができず損失を被った可能性は残る。証券会社は自社のミスと認める場合、「過誤訂正」の手続きをとり顧客に補償する必要がある。

　いち早く被害把握を終えたSMBC日興証券の場合、今回の障害での処理訂正件数は2万5000件に上るという。ただ、証券会社側には今回は「非はない」（大手幹部）との意見が多い。負担を被る証券会社の対応次第では、東証と要因をつくったメリルリンチ日本証券などとの間で係争に発展する可能性もある。

　9日は前の日の中国株安を受け、売り注文が膨らみ日経平均株価は314円下落した。東証株価指数（TOPIX）先物の売り注文上位にメリルリンチ日本証券の名もある。4681枚を売り越し、夜間取引なども含めれば1000億円超だ。

　一方、金融庁が東証に対し金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出していたことが10日、わかった。障害が起きた根本的な原因の分析や、バックアップのためのシステムへの切り替えがうまく進まなかった詳しい理由の報告を求める。

〇「　東証システム障害、メリルリンチの大量電文が原因　」

2018/10/9 　日経新聞

　東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる。

　システム障害を巡って日本取引所グループ（JPX）は9日の記者会見で「ある証券会社からの大量の不正電文が原因」と述べるにとどめていた。野村証券など大手証券会社で売買が遅延したり、一部の注文ができなくなったりする影響が出たものの、10日には障害が復旧する見通しだ。

〇　「　米国株、ダウ続落し545ドル安　値動き荒く、リスク回避姿勢強まる」

2018/10/12 5:47　　日経新聞　ニューヨーク=古江敦子

　11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比545ドル91セント安の2万5052ドル83セントと7月23日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた。前日に800ドル超下落し、11日も不安定な値動きが続いた。貿易摩擦による米企業業績への悪影響も意識され、ダウ平均の構成銘柄すべてが下げた。

　米株の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は前日比8.8%上昇し24.98で終えた。2月中旬以来の高さ。20を上回ると市場の不安心理が高まった状態とされる。相場の値動きが荒くなり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。

　トランプ米政権が、大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が11月末に会談する方向で検討中だと報じられた。米中摩擦が和らぐとの期待から、建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど「中国関連」とされる銘柄が買われる場面があった。だが、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「（実現の）確証はない」と述べると中国関連銘柄も下げに転じた。

　12日から米主要企業の2018年7～9月期決算の発表が本格化する。「貿易摩擦が業績見通しにどんな影響があるのか見極めたい」との声が多く、買い見送りにつながっている。

　原油先物相場の下落を受け、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が大幅に下げたのも相場の重荷だった。午後にダウ平均は長期の基調を示す200日移動平均を下回った。一段の下げを見込む売りが出て、一時は698ドル安の2万4899ドルと3カ月ぶりの安値まで下げた。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、92.989ポイント安の7329.061と5月8日以来ほぼ5カ月ぶりの安値で終えた。アマゾン・ドット・コムや動画配信のネットフリックス、半導体のエヌビディアなど今年の上昇率が大きかった銘柄の下げが目立った。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝

相田英男です。
副島先生の前に、割り込みます。すみません。

先日のHAガスタービンのトラブル報道以来、気が動転し、舞い上がって、イタイ投稿をしてしまうのは、日本では、どうやら私一人だけ見たいです。

それで、ようやくHAタービンのトラブルの理由が、少しわかりました。やっぱり、初段タービンブレード（回転動翼）表面の、コーティングが破損したみたいです。

例によって、英文記事の抜粋を引用します。

（引用始め）
GE Sinks to Nine-Year Low as Turbine Trouble Continues to Pressure Stock
By Teresa Rivas, Sept. 25, 2018 11:54 a.m. , Barrons

GE has 30 HA turbines in operation, with price tags of about $60 million and warranties that typically run two to three years, he writes, but so far, little detail has emerged about what caused the latest troubles, other than it seems the material coatings on the blade were failing. “It is unclear whether the failure was operating situation dependent (e.g., altitude, temperature, humidity, operating parameters, etc.) and whether these fixes will have to be applied to all units,” he wrote. If it’s a coating- manufacturing issue, he says he expects a “broad-based” fix will be available.

（引用終わり）

ブレードの材料には、ニッケル基の単結晶合金という、耐熱強度を最大限に高めた金属を使います。その表面に、温度を下げる遮熱（しゃねつ）を目的としたセラミックコーティングと、高温中の酸化を防ぐ金属の耐酸化コーティングを、少なくともダブルでコーティングしています（もっと多層かもしれない）。それで、エクセロンが点検のために、HAタービンを停止して中を覗いてみると、ブレード表面のコーティングの一部が損傷（おそらく一部が剥離、脱落した）して、ひどく酸化損傷していた、という事らしいです。

今度は誤訳ではありません（多分…）。でも、問題がコーティングなら、そうだと最初から言って欲しかった。oxidation issue などという、曖昧な表現をするから、全く……

コーティングが損傷した理由は、発表されていません（相変わらず、ネタを出し惜しみする）。ブレードの使用環境（ブレードのサイズ、温度、湿度、起動回数等の装置固有の運転条件、等）が原因で、想定よりもコーティングが早く劣化したのか、そうでなくて、コーティングの施工のやり方がマズかったのか、よくわからない。後者ならば、色々な対策( “broad-based” fix )も立てようがある。けれども、前者ならば時間が掛かる、と、記事では言ってます。ブレードの劣化現象自体を、解明する必要がありますから。

そして、今回のGEニュースはこれだけではありません。何とCEOのフラナリーが辞任するという、衝撃の発表まで飛び出しました。こっちはさすがに、日本でも報道されたようです。

フラナリーCEOは就任から１年での解任です。ジャック・ウェルチが20年、ジェフ・イメルトが16年間勤めた後ですから、たったの１年とは、GEもなりふり構ってない状況です。解任のきっかけは、HAガスタービンの停止だったようです（フランスのブシャン発電所でもHAタービンが停止した。LTSAのタービン保証期間中の、故障による電力会社の損失は、GEが負担する筈）。

しかしです。実際には、もっと深刻な理由がありました。日経の有料版に、フィナンシャル・タイムズの記事があり、一部引用します。（翻訳記事ですから、間違えようがないです…）

（引用始め）
GEのM&A戦略と高額手数料に疑念高まる
2018/10/3 16:28
日本経済新聞　電子版（フィナンシャル・タイムズ誌の翻訳）

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は2000年代に入って、ウォール街の投資銀行にM&A（合併・買収）手数料として60億ドル以上を支払ったものの、市場価値が80%下落した。製造業のコングロマリット（複合企業）である同社は1日、2015年に仏アルストムから買収した事業の業績低迷を受けて、電力部門ののれん代約230億ドルを減損処理すると発表した。そのことにより、 同社のM&Aの歴史に疑問が生じている

（引用終わり）

GEがフランス最大の重電会社のアルストムを、2兆円以上で買収した話は、私の東芝本に書きました。機会があれば御参照ください。それが今になりアルストムは、GEの収益に貢献できないため「のれん減損」するというのです。金額は何と230億ドルですから、買収金額を丸々減損する、ということです。あまりにも巨額です。

東芝がウェスティングハウスを減損をした金額が、4千億円から6千億円くらいでしたから（自分の本で書いて、ど忘れするのもどうかですが）、それの数倍の規模になります。これを受けてS&Pは、GEの債格付けを現在のAから2段階下げて、ジャンク級より３段階上の「BBB 」にしたとのこと。GEはこれで、社債による資金の調達が、更に困難になります。

いやはや、さすがに「親会社」だけのことはあります。、破綻の規模が、GEと東芝では別次元です。

私はこの掲示板で、「GEはそのうち潰れて倒産する」と、繰り返して書いて来ました。しかし、今の状況は、私の想像以上の速さで破綻が進んでいます。ベルリンの壁が正に崩壊するのを、見守る心境でいます。

でも、「たら、れば」の話ですが、GEが潰れるのであれば、今ではなくて、20年前のジャック・ウェルチの時代であるべきだった。それならば、日本の電力会社や重電会社は、GEの頸木から早く解放される。そして、原発に真摯に向き合って、福島原発のメルトダウンは防げた、と思っています。

とりあえずは、これで。

相田英男 拝

　副島隆彦です。　今日は、２０１８年１０月４日です。

　一昨ゝ日の　東京での金融セミナーも無事、終わりました。前日から台風２４号が接近していたために、交通機関が一斉に停まり、西日本からの参加者が出席できない事態が生まれました。

申し込んだ人及び参加者全員に、当日の私の講演を収録したDVDをお送りする、と主催者からのお知らせがありました。　到着をお待ち下さい。（ここで注意。金融セミナーは、学問道場の主催ではありません。）

　私は、今は、　次の自分の　金融本を書き上げようとしています。　書名は、　セミナーで公表したとおり、『「トランプ暴落」前夜　』（祥伝社刊、１１月初）です。　お待ち下さい。

　株価は　NY　も　東京も　上がり続けている。だが、これは見せかけの、作られた好景気である。株価だけ　つり上げておけば、アメリカ国民の支持を取り付けられるし、景気は上向き、だと、信じ込ませることができる。だから、自分たち米共和党は、選挙（１１月６日）に勝利できる、というトランプたちの、あざとい　やり口だ。　暴落が、そのうち、何度か起きるだろう。　

　賢く手堅く自分の資産を守ろうとする人は、もっと注意深く、世の中の動きを見なければいけない。　金融・経済だけでなく、最新の世界の政治の動きにも気を配らないといけない。

『「トランプ暴落」前夜　』（祥伝社刊、１１月初）の宣伝は、表紙を載せて、次回します。

　私は、金融セミナーの翌日には、朝から出版社に詰めて、その日は、ずっと徹夜で、私が、初めて書く、「世界史の勉強の本」を、の再校ゲラの最終の赤ペン入れをした。　表紙の案は、下に載せる　画像の通りです。

日本人が知らない 真実の世界史

　この、「日本人が、知るべき、最新の世界史（学）の知識を、分かり易（やす）く説明した本」の出版を、私が、出版社と企画してから１年が経（た）った。　この２か月ぐらいは、一心不乱に書いた。世界史についての、自分のこれまでの、４０年間の知識の蓄（たくわ）えも、一気に吐き出す覚悟で、気合いを入れて、書きあげた。

　この「日本人が知らない　真実の世界史」は、来月の早い時期に出ます。自分の　文化、教養、芸術の素養を向上させたい人たちに、乞うご期待、です。

　副島隆彦です。　以下の、私が、ずっと気になっている　新聞記事を、３本だけ載せます。もっと、もっとたくさんあります。

今、欧米世界で、ザワザワと騒ぎが続いている、　ローマ・カトリック教会の　神父（ファーザー、パードレ）　、司教（ビショップ）、大司教（アーチ・ビショップ）＝枢機卿（すうきけい。カーデイナル。　カトリックの国会議員）　たちが、犯している、　子供、幼児たち相手の、性犯罪　が、世界中の白人国家で、どんどん明らかになっている。　

　この　ローマ教会の　聖職者（クラージーマン）たちが、世界中で、数千人、いや　数万人が、犯してきた　小児性愛（しょうにせいあい。ペドフィーリア　pedophilia 　）、つまり、幼児虐待の、性犯罪　の　ものすごい件数が、　どんどん　明るみに出て、報告されている。　　この問題を、私、副島隆彦は、重視しして、日本国民に、知らせなければいけない。　

　私にとって、ローマン・カトリックが、５００年前から（ ヨーロッパ近代　modern の始まり） 犯してきた、重大な、犯罪の数々を、　この権威ある　宗教団体の　宗教思想　そのもののもつ、巨大な、偽善（ぎぜん、ヒポクリシー）と、独善に、よる、　人類史上の、　一番、罪深い問題だ。　人類（人間）の粗悪の根源は、ローマ・カトリック教会だ。

　　紀元後AD１２００年頃に書かれた、　あの、大（だい）知識人のダンテ・アリギエール　の　大著　「　神曲（しんきょく）　」　以来の、告発の　問題として、　公にしなければいけない。　

　本当は、ダンテの大著で古典の「ディヴィーナ・コメディーア」は、「神曲」　などという、愚か極まりない、作為的な、誤訳の書名ではない。　

　本当は、「神聖を装った喜劇」　という意味で、「神聖（ディヴィーナ）を装った　（歴代のローマ教皇たちが犯してきた、数々の、密かな子供作りなどの、極限の）喜劇（コメディーア）」という意味だ。　どうして、こういう　大きな真実を、　日本の　明治からの知識人たちは、本当のことを、日本国民に、教えないで、１５０年間も、やって来たのだ。　

　私、副島隆彦は、ひとりで、これらのことに驚きながら生きて来た。　ああ、日本人は、作為的に、計画的に、操（あやつ）られて、世界で通用している大きな諸（しょ）真実を、何も知らされないままに、檻（おり）の中に入れられたままの、あわれな国民なのだ、と。

　日本人には、ローマ教会の　歴史的に重大な　存在、そのもの　は、あまり知られていない。この巨大な宗教団体が、重苦しく、　古代地中海（メディタレーニアン）世界全体、どころか、そのあとの、近代ヨーロッパ、そして　欧米白人世界を、支配し、統制した、思想として、の　圧倒的な　力について、私たちが、いまこそ、考えるべきなのだと、　私、副島隆彦は、公然と提起する。　

　血塗られた　ヨーロッパ近代（モダーン）の、５００年間の、　近代知識人たちの、苦闘、苦しみを、作ったのは、まさしく、ローマ教会（ヴァチカン）そのものだった。

　ヨーロッパの近代（モダーン）は、　「宗教の自由」が、制約され、弾圧され続けたのではない。まさしく、宗教が、人々の自由を　奪い取り、弾圧してきたのだ。　この大きな皮肉を知っている人は、今の日本では、わずかだ。

　世界で一番権威的な　宗教団体が、言論の自由を、弾圧した。　ものすごく　多くのヨーロッパの、聡明な近代知識人（モダーン・インテレクチュアル。　初期は、彼ら自身が、神父、修道僧だった）　たちが、１４世紀も、１５世紀も、１６世紀も、１７世紀も、　ローマ教会の　宗教裁判（オーディール）に掛けられ、焚刑（ふんけい）で、焼き殺されてきた。　　

　その挙句（あげく）が、　こうして、２１世紀の、今、ローマ教会の神父たち、数万人による、性犯罪の露見だ。　女性に体に触れることが出来ず、人間にとっての、自然な性欲（ゼクシュアル・デザイア）を、禁じられ、結婚も許されなかった、ローマン・キャソリックの僧侶たちが、追い詰められた。

　そして、ついに、自らが、小児性愛の、精神障害者の　群れとして、　欧米白人の　世界で、満天下に、晒（さら）される時代が来た。　

ローマ教会、就中（なかんずく）、イエズス会（　Jesuit 　ジェズーイット。　ザ・ソサイエティ・オブ・ジーザス　）の問題を、私、副島隆彦は、日本への影響としても、極めて重要な思想の課題　だと、考えて、ずっと研究して追究してきた。　　私は、今日は、もう、この問題については、これ以上は、書かない。

　このあとは、以下の最新の、新聞記事を読んでください。この　２年間、いや、２０１３年からだから、５年間に、欧米白人の世界で、この　神父たちによる小児性愛（ペドフィーリア）＝幼児虐待　の問題は、ものすごい事件になっているのだ。　　私たち日本人も、本気で考えなければいけない。　　

副島隆彦　記

（転載貼り付け始め）

「小児性愛者守ってる」　ローマ法王に抗議デモ・辞任要求　　バチカン　」

2018年8月30日　河原田慎一　朝日新聞　　　

ローマ・カトリック教会で長年の課題となっている性的虐待

　ローマ・カトリック教会の 聖職者による子どもへの性的虐待問題をめぐり、フランシスコ法王が批判の矢面に立たされている。長年隠蔽（いんぺい）された問題に厳しく対応する姿勢を示してきたが、２５、２６日に訪れた。アイルランドでは抗議デモが起きた。教会内から法王の辞任を求める書簡も公表された。すべての権力が法王に集中するカトリック教会では、極めて異例の事態だ。

　　・ バチカン「恥であり悲しい」　カトリック神父の性的虐待
　　・ カトリック神父３００人が性的虐待　被害者は数千人か
　　・ キリスト教団体で性的虐待、被害４千人超　豪政府が調査

　８月２６日、ダブリン。 フランシスコ法王はミサで「真実の追求のために確固たる行動を取らず、教会内で沈黙してきたことへの許しを請う」と述べ、性的虐待問題への教会の対応の不十分さを謝罪した。

　アイルランドはこれまで、カトリック教徒が約８割を占める保守的な国柄だった。だが 聖職者が神学校の男子生徒に性的虐待を繰り返していたことなどが発覚。同国政府が２００９年に公表した調査報告書は、こうした性的虐待が１９７０年代から行われながら、教会が組織的に隠蔽していたと指摘した。

　教会の権威が失墜する中、同国ではローマ法王庁（バチカン）が「教義の根幹に関わる」としてきた政策課題について転換が進んだ。国民投票の結果、９６年に離婚が合法化され、２０１５年には 同性婚が憲法で認められた。

　昨年には同性愛者であることを公言するバラッカー氏が首相に就任。妊娠中絶についても、今年５月の国民投票で容認派が多数を占めた。

　フランシスコ法王の、ヨハネ・パウロ２世以来３９年ぶりとなる同国訪問は、カトリック教会の存在感を再び高めることをめざしたものだった。

　だがミサ会場の外では、法王の訪問に抗議する数千人が集結。プラカードを手に、「法王は小児性愛者を守っている」と批判し、「真相を解明し犯罪者を処罰せよ」と訴えた。バチカンは、この日のミサに約３０万人が集まったと発表したが、実際にはもっと少なかったと指摘するメディアもある。

「法王が問題を放置した」
　逆風下の法王のアイルランド訪問にぶつけるかのように、２６日に衝撃的な書簡が公表された。

　元駐米バチカン大使のカルロ・マリア・ビガノ 大司教によるもので、「法王が性的虐待の疑惑について報告を受けながら放置した」と告発し、法王の辞任を要求する内容だ。

　伊メディアによるとビガノ氏は、米国のマカーリック元枢機卿による性的虐待疑惑の告発について、法王が就任直後の２０１３年に報告を受けながら、対応せずに放置したと指摘。マカーリック氏が同年の法王選挙（ コンクラーベ）で法王を支持していたからだと主張している。マカーリック氏は今年７月になって法王に辞職を申し出て、枢機卿の地位を解かれている。
　フランシスコ法王は、性的虐待…

○ 「　バチカン「恥であり悲しい」　カトリック神父の性的虐待　」

2018年8月17日　　朝日新聞　

　米ペンシルベニア州で１４日、カトリック教会の神父による少年少女への性的虐待の調査報告書に関して記者会見する同州司法長官＝ＡＰ

　米ペンシルベニア州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待で、カトリックの総本山であるバチカンは１６日、「恥であり悲しい」とするバーク報道官名の声明を発表した。

　同州の最高裁が１４日に公表した大陪審の調査報告書は、３００人以上の神父の実名を挙げ、被害者が１千人ほどに上ることを明らかにした。バーク報道官は声明で、「これらは犯罪で非難されるべきものだ。教会は過去に学び、虐待した者とそれを許した者にはｔ説明責任がある」と言及。

「フランシスコ法王は被害者の側にいる。年少者の人生を破壊するこのような恐怖を根絶するため、教会や社会に弱者の安全を守る環境をつくるよう、法王は繰り返し訴えている」と述べた。（河原田慎一）

○「　カトリック神父３００人が性的虐待　被害者は数千人か　」

朝日新聞　　ニューヨーク＝鵜飼啓　　2018年8月15日

　米ペンシルベニア州で１４日、同州カトリック教会の神父による少年少女への性的虐待についての調査結果を聞き、涙を流す被害関係者＝ＡＰ

　米ペンシルベニア州ｔ最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。

　カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。

　大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。

　文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは少年だが、中には少女も含まれていたという。思春期前の年齢の被害者が多かった。また、教会は虐待の告発を受けても警察に通報せずにいい加減な内部調査で済ませたり、加害者を別の任地に配属したりし、問題が大きくなるのを防いでいた。
　
　大陪審は容疑が時効を迎えていない神父２人を起訴したが、ほとんどがすでに時効になっているという。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

○ 「　キリスト教団体で性的虐待、被害４千人超　豪政府が調査　」

シドニー＝小暮哲夫　2017年12月17日　　朝日新聞　　

シドニーで１４日、性的虐待を受けた子どもからの手紙をまとめた本を読むターンブル豪首相（右）ら＝ＡＦＰ時事

　オーストラリアで、キリスト教関連団体で性的虐待を受けた被害者が、存命の人だけで４千人以上いる。豪政府の独立調査委員会が発表した報告書で、こうした実情が分かった。中でも約２５００人がローマ・カトリック教会で被害を受けていた。調査委は「カトリック聖職者の独身主義」を問題の一因と指摘し、改革を求めた。

　豪州では１９９０年代から、キリスト教会などでの子どもの性被害事件が問題化。豪政府は２０１３年１月に独立調査委を設け、教会以外の、子どもがかかわる様々な団体にも対象を広げて、過去９０年分にわたって調査を進めてきた。

　調査委は１５日、性虐待の経験を７９８１人から聞きとったと発表。報告書によると、分析済みの６８７５人のうち４０２９人が宗教関連団体で被害を受け、カトリック教会が２４８９人、英国国教会が５９４人など、ほとんどがｔキリスト教関連。１０代前半で被害にあうケースが多く、存命者の６４・３％が男性だった。

　豪州や欧米のケースでは、教会は被害の苦情を受けると、加害者をほかの教区に異動させて発覚を避けてきた場合が多い。

　報告書は、カトリックでの被害について、「独身主義は直接ではないが、一因だ」と指摘。豪州のカトリック教会に対し、ローマ法王庁（バチカン）に「独身主義を任意とするよう求めるべきだ」と提言した。

　この問題に詳しいＲＭＩＴ大学（メルボルン）のデスモンド・カール名誉教授は「（加害者は）被害者に『だれかに言うと神様が怒る』などと神秘的な言葉で黙らせてきた」と解説。一方で、子どもと親密になる環境で性的虐待を加える過程は「スポーツ団体など教会以外でも似通う点がある」と指摘し、採用する際に危険人物ではないかチェックすることが大切だと強調する。

　調査委は、子どもを守る政府の専門部局の創設や、性虐待の防止に適切な対応を取らなかった団体に責任を負わせる法令の整備なども提言した。（シドニー＝小暮哲夫）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

　副島隆彦です。今日は、２０１８年９月２７日（木）です。

　来たる９月３０日（日）に、私の金融セミナー（有料）があります。東京の日比谷のイイノホールです。午前１２時（開場、受付は午前１１時）から、午後５時半までです。私が、５時間ずっと、有りったけの最新、最先端情報と、知識で、力一杯、話します。　

　当日券（受講料の現金払い）でも　参加できるそうですから、時間のある人は来て下さい。　ただし、申し込みだけは、以下の「こくちーず」のサイトから済ませて来てください、だそうです。　↓　↓　↓

https://kokucheese.com/event/index/536017/

副島隆彦です。　私が、３０日の当日、話そうと準備をしている、数百項目のうちから、数点を、以下に書きます。

０．たった今、入ったニュースである。ＦＲＢパウエル議長が、アメリカの政策金利（＝短期金利）を上げた。０．２５％あげて、年２～２．２５％にした。これで、株価が下がるだろう。

１．つい、さっき（今から４時間前。ニューヨークの現地で２６日午後４時頃。日本時間で午前３時）、トランプ大統領は、国連の安保理（あんぽり）に出て、議長なのに、「中国よ。アメリカの選挙に干渉するな」と、言い放った。　それは、なぜか？

２．そのあと、安倍首相と会談して、「そうか、安部は、、貿易交渉で、私の言うことを聞かないのだな。それなら、私にも考えがある」と、さっさと席を立って、ワシントンに帰っていった。　

　交渉は、決裂したに等しい。時事通信も、他の日本の新聞も、あとの方に載せるが、小さく「日米、貿易交渉開始で合意 トランプ大統領、安倍首相と会談　　9/27(木) 3:38配信　　時事通信」　としか報道しない。

　安倍首相は、月曜日の２４日に、国連総会出席のため米ニューヨークへ行った。そのまま、トランプ・タワーに行って、トランプと夕食を取った。２時間半、通訳だけを交えて、トランプと話した。その内容は表には出ない。

　トランプは、その直前に、「安倍よ。手ぐすねを引いて待っているよ。ゴルフは、あまりにお前が下手だから、もう、やらない。晩ご飯だ。貿易問題で、いい返事をしろよ　」という感じで、以下のように、ツウイッターに書いた。

「今晩、日本の安倍首相と会い、軍事や貿易のことを話す。我々は日本を助けるために多くのことをやってきたが、より互恵的な関係にしたい。すべてうまくいく」とツウイッター投稿した。

３．１．で書いたが、トランプが、わざと国連安保理で、「中国が、アメリカの選挙に介入している」と言い出したのは、中国の、最高の戦略家の、王岐山（おうきざん）が、７月１０日から、アメリカ政治に手を突っ込んだ。

　ラーム・イマニエル（現シカゴ市長。オバマの第一期の首席補佐官　）と、　イーロン・マスク（テスラ・モーター）を、北京の中南海（ちゅうなんかい）に、呼び寄せて話し込むことで、アメリカからの貿易戦争の殴り付けに対して、大きな反撃の手に出ているからだ。

　日本の財界人が、丁度、同じ時（　７月１２日）　、総出で中国に行き、マスク（テスラ）に供給しているリチウム・イオン電池の製造の世界基準を日本と中国で握る、ことを決定した。　トヨタとパナソニック（松下）は、電池で、中国、マスク　と組むことで、アメリカからの圧力を、必死で跳ね返そうとしている。

４．シカゴ政治（日本で言えば大阪）の最大の実力者は、ミシェル・オバマである。旦那のオバマは、どうでもいい、黒人の兄（にい）ちゃんだった。ミシェルが、反ヒラリーで、選挙運動を始めた。　ラーム・イマニエルが、ミシェルの後押しで大統領選挙に出る、となると、トランプは、相当に、身構えなければいけない。

５．　ニュージャージー州（日本で言えば、東京の隣りの貧乏な埼玉県）の　ボブ・メネンデス　Bob Memendes （６５歳）という民主党の有力な有力議員が、セクハラ問題で、３人の女が出てきて、証拠付きで騒いでいる。　どうも　この　メネンデスが、今度の１１月６日の選挙ですべりそうだ。この影響が、全米に広がって、民主党への批判票がたくさん出て、共和党が勝つようだ。トランプの勝ちだ。　

６．　９月初めから米議会、上院で、承認（アプルーバル）するかで騒がれている　ブレット・カヴァナー判事　 Judge Brett Kavanaugh （５３歳。共和党寄り。立派な人物） の最高裁裁判官（９人、終身）への任命が、これで、何とか通過する。　どうも、３人の民主党の慎重な判断力のある上院議員が、、冷静にカヴァナーの肩を持った。

３８年前の高校時代に、「彼はベッドに私を押し倒した」という女性教授からのセクハラ訴え　の、くだらない問題が、上記の民主党ボブ・メデンデス上院議員の方が、アメリカ国民には、深刻な判断を迫られる形になって、相打ち、どころか、民主党への厳しい批判となる。ここでもトランプの勝ちだろう。

７．明日２８日に、トランプはワシントンに帰って、ロッド・ローゼンシュタインFBI(エブ・ビー・アイ　連邦　犯罪捜査　＝インヴェスティゲイション＝　局)の副長官　を、トランプは、ホワイトハウスに、呼びつける日程になっている。
　
　トランプが、ローゼンシュタインに、直接尋問して、「お前を動かしているのは、ヒラリー・クリントン本人か。そのまわりにいるのは、どういう連中だ。正直に話せ」　と、問い質（ただ）したあと、クビ＝解任するはずだ。　

８．　今度の選挙（ミッドターム・エレクション　１１月６日）に、共和党が上下両院で過半数を取ったら、いよいよ、ヒラリーを逮捕して、「議会での刑事裁判」に掛ける段階に入ってゆく。　ワシントンDC（特別区）での重要な刑事事件の裁判権は、連邦議会が持つのである。　

「　トランプは、大統領への弾劾（だんがい。インピーチメンimpeachment ）に掛けられるべきだ、と騒いでいるのは、すべてヒラリー派の　Moonie ＝統一教会の　メンバーである。日本のメディア人間たちでも、そうである。

副島隆彦です。　こういうことを来たる３０日に、私は、２００項目ぐらい話します。今、私の脳に、それらを積み上げている最中（さいちゅう）です。

さあ、いよいよ、年に２回の、私の金融セミナーだ。再度、お知らせします。
日にちが迫っているので、当日参加者を受け付けます。当日の現金払いでもいいそうです。
いきなり来て座席が用意できないといけないので、申し込みだけは、以下の「こくちーず」のサイトから済ませてから来てください。

https://kokucheese.com/event/index/536017/

（セミナーの概要）　

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第１６回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０１８年９月３０日（日）
＊開場・受付／１１：００～　終了／１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／全指定席

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記の、トランプと安倍の２６日午後４時（ニューヨーク現地。日本で今朝の３時）　の日米首脳会談の、報道は、以下の通り、たったこれだけだ。交渉決裂に等しい。この交渉の合意書は、「今後、貿易交渉を始めることで、合意した」というだけの内容だ。たったこれだけだ。　

（転載貼り付け始め）

「　日米、貿易交渉開始で合意 トランプ大統領、安倍首相と会談　」
２０１８年9/27(木) 3:38配信

【AFP＝時事】　　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、ニューヨークで開かれている国連総会（UN General Assembly）に合わせ、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と会談し、日米が新たな貿易協定に関する交渉を開始すると発表した。

　トランプ氏は記者団に対し、「われわれはきょう、日米貿易交渉を始めることで合意した」と述べた。日米首脳は友好関係を保っているが、トランプ氏は対日貿易での「極めて大きな赤字」についてたびたび不満を示してきた。

　ホワイトハウス（White House）は声明で「米国と日本は、必要な国内の手続きを完了させた後、物品やサービスを含む主要部門を対象に、早期の功績を生み出せる米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」と発表。

　声明ではさらに、「大統領は、相互的な貿易や、日本を含む国々との貿易赤字の削減の重要性を改めて示した。首相は、自由かつ公正でルールに基づいた貿易の重要性を強調した」と説明。「われわれはこれを背景に、具体的な追加措置を通じたものを含め、相互に利益をもたらす形での米日間の貿易・投資のさらなる拡大と、自由かつ公正で開かれた世界経済発展の実現に向けた決意を再確認した」と記している。

（転載貼り付け終わり）

https://kokucheese.com/event/index/536017/

副島隆彦拝　

副島隆彦です。　今日は、２０１８年９月２６日（水）です。

知らせてくれる人があって、以下の新聞記事を、ここに載せます。

小室直樹先生の　「評伝」については、今日のぼやき　で　急いで紹介しなければいけいのですが、　上下巻で、１５００ページもあるので、まだ、書評を載せられないで、います。　お待ち下さい。

評伝 小室直樹(上):学問と酒と猫を愛した過激な天才

評伝 小室直樹(下):現実はやがて私に追いつくであろう

　著者の村上篤直（むらかみあつなお）君の、「小室直樹　文献目録」は、ここの、掲示板のひとつなのです。　　知っている人しか、知らないだろう。
知らない人は、知らない。　小室直樹先生、と言っても、誰ですか？　という
人が、多いだろう。　　世の中は、そうしたもので、　どうにもならない。
　私も、死んで、５年も経てば、誰だ、そいつは、と、言われるのだろう。　

私は、村上君と、ミネルヴァ書房の担当編集者に、贈呈本をお送りいただいた、時に、感謝のメールを差し上げています。　村上くん　の　２０年にわたる
執念の書で、　小室先生の　霊魂　が、この本には、乗り移っている。

誰か、この本、上下巻の表紙を、　ここに貼り付けて載せておいてください。

　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「過激な天才・小室直樹　「学問と酒と猫を愛した」評論家の人生が大冊の評伝に」

２０１８年９月２５日　産経新聞
https://www.sankei.com/premium/news/180925/prm1809250008-n1.html

　昭和から平成にかけ「ソビエト帝国の崩壊」「痛快！憲法学」など、数々のベストセラーを刊行した評論家、小室直樹さん（１９３２～２０１０年）。

　「在野の天才学者」と称され、桁外れの“奇人”ぶりでも知られたその生涯を描いた伝記「評伝　小室直樹」（上下巻、各２４００円）が、ミネルヴァ書房から刊行された。著者の弁護士、村上篤直（あつなお）さん（４６）は「学問と酒と猫を愛した過激な天才」と、その生涯を評する。

「アメリカを征伐」
　　　小室さんは福島県立会津高校を卒業後、物理学者の湯川秀樹のノーベル賞受賞に刺激されて京大理学部に進学。友人らの証言を元に描かれる若き日の小室さんは、抜群の記憶力と数学力を誇る天才学生であり、「原爆以上の兵器を作ってアメリカを征伐する」「天皇は神である」と公言してはばからない熱烈な愛国者でもあった。

　本書では京大時代、戦前戦中に大きな影響力を持った歴史家の平泉澄（きよし）の私塾で学んでいたことなど、従来知られていなかった事実を多数発掘して青年期の実像を描き出す。

　圧倒的な軍事力、経済力を誇る米国を打倒するためには、その物質的力の背景にある資本主義や科学といった近代文明の本質を見極め、わがものとしなければならない。小室さんは社会科学に進路を転じて大阪大大学院経済学研究科に進学し、フルブライト留学生として渡米。

　ノーベル経済学賞受賞者、サムエルソンの薫陶を受けた。帰国後は東大大学院法学政治学研究科に移り、政治学者の丸山眞男（まさお）ら諸分野の一流学者に師事。経済学をはじめ社会学や心理学、社会人類学、政治学など多分野の学問を広く修得し、複数の社会科学を統合する新しい理論の構築を目指した。
　
　また、昭和４０年代後半から主宰した無償の自主ゼミでは橋爪大三郎さんや宮台（みやだい）真司さん、大澤真幸（おおさわまさち）さん、山田昌弘さん、副島隆彦さんら多数の人材を育てた。

「るんぺん先生」から一転
　当時の小室さんは斬新な社会科学理論を発表した米国帰りの異才として、アカデミズムの一部で注目されながらも、大学のポストは得られず無職独身。東大田無寮の狭く荒れ放題の一室に愛猫とともに住んでいた。

　金もなく、衣食住に無頓着のまま、ひたすら学問に打ち込む姿が「がんばれ　るんぺん先生」と題してテレビ番組に取り上げられるほどの清貧生活だった。

　だが、昭和５０年代からその学識を存分に活用した一般向け書籍を書き始めたことで、人生が一変する。特に５５（１９８０）年刊　の「ソビエト帝国の崩壊」は近い将来のソ連崩壊を予言し、約４０万部のベストセラーに。以後、売れっ子評論家として多数の著作を刊行し、昭和末から平成前半にかけてのジャーナリズムを席巻した。

生まれ変わるなら「独裁官」
　著者の村上さんは大学院生だった平成１１年ごろに小室さんの著書に出合い、その論理と筆力に魅せられた。以後、２０年近くにおよぶ文献収集、数十人にのぼる関係者のインタビューを重ね、小室さんの学問と人生の両面に迫る本書を完成させた。

　上下巻計１５００ページに及ぶ大著だが、「読みやすく面白い内容にしようと思った」と語る通り、抱腹絶倒の“奇行”エピソードをふんだんに交え、読者を飽きさせない。
　
　たとえば会津高校時代、級長に推薦されかかったときのこと。並外れた自信家の小室少年は受諾にあたって次の条件を出した。

　「級長になったら俺のことをキング・オブ・キャットランドと呼ぶこと（小室さんのあだ名は“猫”だった）」　「王の命令には絶対服従すること」。

　当然、その場で否決された。村上さんは「このとおりに、『民主主義』という感覚はゼロであった」とコメントを加えている。

　亡くなる数日前、生まれ変わったら何になりたいかと夫人に問われた小室さんが即座に「独裁官（古代ローマで強大な権限を有した公職）！」と答えた秘話と併せ、少年時代から終始一貫変わらなかった無邪気な人柄を感じさせる。

「検事を殺せッ！」
　　数々のエピソードの中でも特に有名なのは、昭和５８年１月２６日のロッキード事件論告求刑公判で、検察側が田中角栄元首相に対し懲役５年、追徴金５億円を求刑した際の話だろう。

　小室さんは当日、酒に酔った状態でテレビ朝日の生放送ワイドショーに出演し、突如「田中を起訴した検察官が憎ーいッ！」「あの４人の検事を殺せッ！　まとめて殺せッ！　ぶっ殺せェーーーーッ！」「田中に５兆円をやって無罪にしろッ！！」などと絶叫して退場させられ、全国の視聴者の度肝を抜いた。
　
　一見、単なる酔余の放言のようにも思える舌足らずで過激な発言ではあるが、背景には行政の一員である検察が、民主政治の根本である議会に干渉することを許さないという小室さんの民主主義理論があった。

　村上さんは、小室さんの魅力の本質について「言説のすべてにわたって、事実と理論が統合されている点」と話す。理論を適用して事実を説明する姿勢は、角栄論であれ何であれ、常に一貫していた。

　そしてその結論が時に日本社会の常識と食い違って物議を醸しても、全く意に介さない強さを持った“奇人”でもあった。「小室さんを一言で表現するなら、自分の思想に真っすぐに、やりたいように生きた人ですね」（文化部　磨井慎吾）

　　　　　　　　　　　　　◇

村上篤直（むらかみ・あつなお）　昭和４７年、愛媛県生まれ。平成９年、東大法学部卒業。弁護士（新６４期）。ウェブサイト「小室直樹文献目録」管理人。共著に『小室直樹の世界』（橋爪大三郎編著、ミネルヴァ書房）。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝

本屋は、ローリスクの商売で、全くやる気が無い。「本はね。棚に置いてれば勝手に売れるんだよ。」精神でやっている。副業として、教科書販売（ココは、触らないでね。デジタル化とか）がある。

取次会社系のサイトは、新刊の情報がチョー遅い。はなしに、ならない。
発送も遅い。何を買ったかの履歴も全部保存していない。

出版社は、本が売れない。のではなく売れない本（嘘ばかりかいてある本）を作って売っているから売れない。

Amazonは、なぜすごいか。この本が、読みたいとリクエスト（絶版本）しておくと3年ぐらいたって古本ではなく、新品の本（再版本ではない）を送ってきた。

値段が、下がる。と言われるけれど上がる本もいっぱいありますよ。1000円（漫画ではない）の本が3万円とか（著者に、関係ないことだが）

昔は、副島先生の本をブックオフで見かけることは、少なかったが、最近はすごい量見かけるようになった。（なんか、悲しい）

確か18年以上前、ピーター・バラカン氏が、本はどこで買われますかの問いに
私は、Amazonですね。速いし便利ですね。まだ日本には無いですけれど。（一見くだらないと思えるシグナルを見逃した）と言っていた。

こんな昔に、今の状況がわかっていたのだから、タイトルは、今さらジローにしました。

今さらジロー／小柳ルミ子
https://www.youtube.com/watch?v=SINKAiyZKZY

結局、出版業界で、今　現時点で中心で働いてる人たちが、

[2355]間抜けなのは私でした
投稿者：相田英男
投稿日：2018-09-27 10:50:42

相田英男です。

先の私の、エクセロンでのHAタービンのトラブルの事件の記載は、おそらく大きな間違いです。英文記事の完全な誤訳でした。”described“ の意味を大きく間違えました。技術資料を見た、のではなく、損傷を見た、という意味だったのですね……（私は英語が得意ではないと、一応言ってますので……もはや遅いですが）

真実は、エクセロンの技術者達が、現場でタービンブレードの表面が、異常に酸化で損傷しているのを確認したみたいです。それで、慌ててHAタービンを4台全部、シャットダウンしたのですね。

情報が小出しにしか記事に出ないので、頭に血が上っているせいもあり、大ボケをやってしまいました。ただ、実際にタービンブレードが損傷してるなら、そっちの方が当たり前ですが、事態は深刻です。

次回の投稿は、頭を冷やして、もう少し技術情報が記事に上がってから、書くことにします。

相田英男 拝

相田英男です。

まずは古村さん、「今日のぼやき」に感想文を載せて頂きありがとうございます。私は文字しか書いてません。なので、ランダウやゲルマンの若い頃の写真を文章に付けて頂くと、自分で読んでも「おおっ！」という、新鮮な印象を受けました。

さて、最近は、災害かパワハラかアル中とかの、気が重くなる話題が続くので、私はネットニュースもぼんやり気味に眺めるだけでした。しかしです。私は昨日、英文記事の見出しを見て、一瞬、気を失うくらい驚きました。さらに記事を読み進むと、周りの人目もはばからず、声を出して笑ってしまいました。

日本のニュースでは、全く報道されません。でも、私には石破も、安室奈美恵も、樹木希林もぶっ飛ぶ位の、とてつもないインパクトがありました。

英文の記事がいくつかありますが、ロイターの短めのやつを引用します。

（引用始め）

GE says four HA turbines in U.S. shut down due to blade problem
SEPTEMBER 20, 2018 / 10:31 PM /

(Reuters) – General Electric Co said on Thursday that four of its flagship power turbines in the United States have been shut down due to a problem with turbine blades that was discovered at an electrical power plant in Texas owned by Exelon Corp .

The emailed statement to Reuters went beyond GE’s acknowledgement earlier Thursday that the problem had shut down only one turbine, known as the 7HA, but was likely to affect others.

We have 14 7HA units in service in the United States and 10 units are running and accumulating hours,” GE spokesman Chris Shigas said. “The process requires an impacted turbine to be shut down for a limited amount of time. We are working with Exelon and expect the units to return to service soon.”

Reporting by Alwyn Scott in New York

（引用終わり）

相田です。

記事のタイトルからわかると思いますが、GEの最新型のHA型ガスタービンにトラブルがあったのです。初段タービンブレード（高温回転翼）が、高温で酸化した（oxidation issue）とだけ、公式には発表されています。

でも、電力会社のエクセロンは、稼働中の4台のHA型タービンを緊急停止して、点検することになりました。事態は多分深刻です。酸化とは、ブレード金属の温度が想定以上に上昇して、ブレード表面が酸素と反応して損傷を受ける事です。でも、温度が上がった理由は、タービンブレードの冷却機能が、GEの予想よりも早く劣化したためと推測されます。

要するに、初段タービンブレードの設計に不具合があるのです。GEのタービンブレードは、欠陥品、なのです。

それも、GEのフラッグシップマシンの、燃焼温度1600度級の、GTCC発電効率が60%超級の、世界一の性能を誇るHアドバンスド型ガスタービンの、最重要部品の初段タービンブレードが、欠陥品だったという事が、明るみに出てしまったのです。

いや～、いくらなんでも、今回ばかりはちょっと……

あの、エジソン以来の輝かしい歴史と伝統を誇る、世界最強だった会社が、総力を挙げて開発した、超高性能マシンの、最重要部品が、欠陥品だった……

HAタービンのブレードは、GEの予想よりも、短時間で急激に性能が劣化してしまうのでしょう。GEがLTSAで保証した使用期間の全てを、想定出力で稼働させるのは、まず不可能です。だから、出力をさげてプラントを動かすしか無い。

しかし、それでは、ユーザー（電力会社）から多額の違約金を取られるのは、火を見るより明らかです。ブレードを修理するにも、目標性能があまりに厳しすぎて、改善（修理）は原理的に不可能かもしれません。

先日、東京電力、中部電力、日立製作所、東芝の4社が集まって、 BWR型原発の将来の展開と開発について協議した、という報道がありました。新聞では悪い奴らが集まって、何か企んでいるような報道がされてました。しかし、おそらくは、このGEのHAガスタービンのトラブル対策が、相談されたのだと思います。こういった深刻なトラブルの情報は、報道される数ヶ月前から、関係者達に流れます。中部電も東電も、GEガスタービンのヘビーユーザーで、どちらもHAタービンを持ってるし。

あと、北海道電力の石狩湾のLNG発電所のタービンもHAタイプです。下の投稿で私は、さっさとフル出力で動かせ、と書きましたが、そんなのとても無理ですね。多分、1年位は動かせないんじゃ無いでしょうか？全く間が悪い、というか、福島の原発事故といい、GEは日本にどれだけ迷惑を掛けられれば、気がすむのか……

本件について、これからまだ書くと思います。栄華を誇ったGE帝国のリアルな崩壊が、遂に幕を開けました。やはり、神の裁きは降るものなのですね。

相田英男 拝

　副島隆彦です。今日は、9月１７日（月）です。

リーマン・ショックが、起きて、丁度、１０年が経（た）った。それは９月１５日であったから、「あれから１０年」である。本当に１０年がたったのだ。

こんな中で、私は、自分の金融セミナー（講演会）を開く。　まだ、自分の金融資産や、投資資金に、余裕がある人たちは、ご参加下さい。　詳細は、以下の通りです。

（転載　貼り付け始め）

　私、副島隆彦が、一所懸命　５時間　話します。有料です。金融、経済のこれからの動きを聴きたい人は、是非、来て下さい。まだ席は空いています。　
以下の　ネットの「こくちーず」の申し込み画面　↓↓↓　を　開いて申し込んで下さい。　
https://kokucheese.com/event/index/536017/

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 　第１６回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０１８年９月３０日（日）
＊開場・受付／１１：００～　終了／１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／全指定席

https://kokucheese.com/event/index/536017/
　
（転載貼り付け終わり）

以上の通りです。　副島隆彦です。　資産家や投資家たちは、まだ、余裕のある生活をしている。だが、国民大衆、一般庶民は、相当に追い詰められてきた。　わずかばかりの生活資金を握りしめ、毎月の給料（賃金）に、頼りながら、カツカツの生活をしている。皆、自分の実情を言うのは、みっともないことなので、黙っている。　

　リーマン・ショックから１０年。次の大恐慌への突入が、何となく、そこはか　となく　噂が立って語られている。　生来の優れた感覚をした人々の間で、ヒソヒソと語られている。しかし、あとの方に載せる新聞記事以外では、皆、怖がって、公（おおやけ）にはこの話題には、触れようとしない。　

　私は、この　不安な情勢なかで、自分が、考えていることを、ありったけ、今度の金融セミナーの参加者に向かって話さなければいけない。

　私は、「リーマン・ショック」が起きた、２００８年９月１５日の、その２週間前に、『恐慌前夜（きょうこうぜんや）』（祥伝社刊）　という本を書いて出版した。　この本が書店に並んでから、２週間後に、本当にアメリカの大手の金融法人であったリーマン・ブラザーズは、破綻、倒産、そして解体処分された。そしてＮＹの大銀行、大証券、大保険会社（世界最大だったＡＩＧ　エイ・アイ・ジー）を含めて、ほとんどが破綻した。

　それを、アメリカ政府と、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）が、２０兆ドル＝２０００兆円を投入して、救済した。　その毒が、今、政府に回ってきている。数十倍の規模のなって、跳ね返ってくる。　私は、自分のこの本に、「リーマン・ブラザーズは、もうすぐ破綻する」と、はっきりと書いている。　そして、政府がそれを勝手に救済すると、それは、結局、国民の生活に、大きな打撃となって、現れる。

それは、その前の、１９９９年、２０００年の　日本の銀行危機（金融恐慌）を、日本政府（小渕政権）が、合計、総額１４０兆円の国の資金で救済した。やってはいけない、違法なことをした。　その為に、日本は大不況がこのあともずっと続いた。だから、そういうことをしてはいけない。責任者たちに、責任を取らせて、厳しい処罰をしなければいけない、とまで、あの時、私は、本に書いた。

　リーマンに続いて、ニューヨークの、巨大金融法人のほとんどが、連鎖破綻に見舞われた。金融恐慌（きんゆうきょうこう）が、あの時、本当に、地球を襲ったのだ。あれから１０年である。以下の新聞記事は、後掲（こうけい）する。

（転載貼り付け始め）

「　リーマン・ショック（から）１０年　日本財政（の）悪化止まらず　」
２０１８年９月１４日　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　安倍首相は、どうやら、トランプ大統領を、まんまと、騙したようである。

　だから、　そのことにハッと気づいた、トランプは、９月９日に、　「日本よ、真珠湾攻撃を忘れるな」と、言い出した。「このままでは、日本との友好関係も、終わりだな」と、まで言った。　

　それは、２１日からＮＹで始まる、閣僚級の　貿易戦争＝通商交渉で、「日本、譲歩する気が無いようだ。我々の要求を突っぱねる気だ　」と、トランプが、交渉の現場（ウイルバー・ロス商務長官、ライトハイザーＵＳＴＲ代表　）から、通報があって、それで、トランプはカッときた。　このあと、安倍政権を、激しく脅（おど）しだした。　それは、あとに載せる新聞記事の通りだ。
　
　トランプが、「安倍よ、お前は、私の言うことをよく聞く。だから、お前に、日本の首相をやらせ続けよう」と、考えたのが、甘かった。　安倍首相は、この９月２０日に、まんまと自民党総裁の選挙で勝利したあと、２５日の、ニューヨークでの、日米首脳会談に望む。

　この２１日からは、日米貿易戦争（通商交渉）の２回目の閣僚級会議が、始まって、茂木敏充（もてぎとしみつ）内閣府特命担当大臣（経済財政政策）大臣が、のらりくらりと、アメリカから、要求、攻撃を、交わす段取り、になっている。

　トランプは、「しまった。安倍に計（はか）られた。オレが、甘かった。他の奴を後釜に、選んでおけばよかった。あいつを、日本の首相に続投させる、という私の考えが甘かった。よーし、それなら、私にも考えがある」と、激しく怒っている。　だから、トランプは、このあと、安倍潰（つぶ）しに邁進する。

　日本の首相を決めるのは、覇権国＝宗主国（そうしゅこく。コロニアル・マスター）のアメリカ帝国の、大統領である。だから、「安倍の次を誰にしますか」と、トランプは、半年ぐらい前に、ジャパン・ハンドラーズ（ Japan handlers 　日本操り対策班）の事務方（じむかた）から、具申され決断を促された時に、「安倍だ。こいつのままでいい。このまま、やらせろ。こいつは、オレの言うことを聞く」と、日本に対する、知恵の足りない判断を、トランプはした。

　このことの間違いが、今、出てきた。それで、トランプは、「しまった、安倍にやられた」と、怒っている。しかし、自分の判断ミスだから、苛立（いらだ）つしかできない。このように、アメリカの忠実な属国（ぞっこく）である日本の首相は、アメリカの大統領が決めるのだ。　それは、子会社の社長を、親会社（大企業）の社長、会長が決めるのと、同じことだ。

　だが、安部は、トランプを騙して、まんまと首相の座にしがみついた。安部は、首相に３選される。だから、トランプとの会談を、「貿易交渉でのアメリカの要求を突っぱねて、それで、私は乗り切れる」と、ほくそ笑んでいた。こうやって、アメリカ（トランプ）を騙したのだ。トランプが、安倍の椅子をひっくり返すには、最低、半年はかかる。

　はらわた　が、煮えくりかえっているトランプは、これから、安倍への仕返しをやるだろう。それでも、貿易交渉の場では、日本は、もう簡単には引き下がらない。安倍晋三にしてみれば、アメリカに屈従しつづけの６年間だった。日米関係は、このあと嵐になる。

　安倍晋三は、そのために、用意周到に、中国にすり寄っている。日本の経済界（大企業の連合体。経団連）の総意も、　「中国で、儲けるしか、儲けさせて貰えない。アメリカは、私たちから、利益のすべてを奪い取る。もう日本企業は、アメリカではやってゆけない」と判断している。

　だから、日本国民の大方（おおかた）の理解とは違って、日本（安倍政権）は、アメリカからの脅し、圧迫に対して、中国に助けを求めているのだ。こういう、裏の話も、来たる、９月３０日（日）の金融セミナーでします。　

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https://kokucheese.com/event/index/536017/

（転載貼り付け始め）

「トランプ氏、強まる対日圧力　通商協議へ「大問題に」
2018/9/8 　日経新聞　
　
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は７日、日本との２国間通商交渉を改めて求め、「合意しなければ大問題になる」と述べた。９月下旬に開く予定の首脳会談を前に、同氏は日本へ露骨に圧力をかける。米国が譲歩を求めるのは「自動車」「農業」「為替」の３分野だ。

　「日本と合意しなければ、日本は彼らにとって大変な問題になると分かっている」。トランプ氏は７日、遊説に出向く大統領専用機で米メディアなどの同行記者団にまくし立てた。「日本はオバマ前大統領とはディール（取引、駆け引き）をしなかった（そして、突っぱねた）。仕返しを受けないと思っていたからだが、自分はそうじゃない」

　トランプ政権は北朝鮮問題などアジア政策で日本との協調関係を重視してきたが、政権内外でスキャンダルが相次ぐトランプ氏はなりふり構わぬ強硬策に傾いている。

　日米は９月下旬のニューヨークでの国連総会に合わせて首脳会談を開く予定だ。トランプ氏は自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間の貿易交渉入りを求めており、日本側に圧力をかけ始めた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　　それから、今度の金融セミナーでは、私の「アメリカ空軍の、北朝鮮への６月爆撃」は、実現せず、なぜ、ハズレたのか。その理由をあれこれ詳しく話します。ここでも、私が拠ったアメリカの軍事情報筋からの話とかを、します。　

　そして、これから先、北朝鮮で何が起き、今後、どうなるか、も話します。　その他の、世界の政治情勢の動きについても、金融・経済だけでなく、盛りだくさんで、６時間ぐらい話すでしょう。だから、来て下さい。

　では、いつごろ、アメリカの、そして日本にも　政府の財政破綻を原因とする、巨大金融危機がやってくるか。その時、政府が、預金封鎖（よきんふうさ）を含めて、どういう緊急の対策を取るか、も話します。

　世界恐慌（ワールド・デプレッション）への突入、すなわち、それが、日本国内の、緊急の金融統制（きんゆうとうせい）の始まりであり、まさしく、預金封鎖（よきんふうさ）である。それが、いつ始まるか、今度の金融セミナーで、はっきりと断言します。　ですから、来て下さい。

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（転載貼り付け始め）

「　リーマン・ショック１０年　日本財政悪化止まらず　」
２０１８年９月１４日　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

　１５日で１０年がたつ。　２００８年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。

　ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。　（渥美龍太）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率は、リーマン前年の２００７年の１７５・４％から、この２０１８年四月で、２３６％と大幅に悪化した。米国は６４・６％から１０８％、　欧州の中で財政状況が厳しいイタリアでも、９９・８％から１２９・７％であり、日本に比べれば悪化していない。

　当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やした。日本も計３０兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞った。だが、日本の旧民主党政権と安倍政権は、景気対策を名目に支出を増やし続けた。リーマン後に、英国やイタリアなども、財政を監視する独立機関を設けている。Ｇ７でそれがないのは日本だけだ。

　日本だけが予算の膨張が止まらない。その結果、今年末に編成される１９年度の当初予算の一般会計は、初の１００兆円を超える見通しだ。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。

　日銀元（もと）理事の早川英男（はやかわひでお）氏は、「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。

　こうした懸念に対して、（１０年前のリーマン危機の）当時、首相として対応に追われた麻生太郎財務相は、１１日の記者会見で、「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と、明確に話さなかった。

　　用語解説。「リーマン・ショック」　　２００８年９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。
　信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライム・ローン」に関連
する金融商品などの価格下落で、前年（２００７年）に高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。
　世界的に株価が暴落し、実体（じったい）経済にも悪影響が及んで、世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この新聞記事は、明確、明瞭に、１０年前のリーマン・ショックとその後の、世界の金融の現状を書いています。

それでは、再度、宣伝します。私の金融セミナーに、いらしてください。

以下の　ネットの「こくちーず」の申し込み画面　↓↓↓　を　開いて申し込んで下さい。　
https://kokucheese.com/event/index/536017/

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 　第１６回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０１８年９月３０日（日）
＊開場・受付／１１：００～　終了／１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／全指定席

https://kokucheese.com/event/index/536017/

副島隆彦です。その他、次の巨大な金融危機を予測する有識者が、世界中で増えている。一件だけ載せる。以下のインタヴュー記事は、１０年前の当時、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）の総裁をしていた、ジャン・クロード・トリシェの発言である。

（転載貼り付け始め）

●「トリシェ氏　「金融政策の余地乏しく」」　
２０１８年９月１１日　日本経済新聞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35166340Q8A910C1EE8000?s=1

――危機から10年、世界経済をどうみますか。

「かなりの長期間、世界的な景気拡大が続いている。どこかの時点で景気後退への対処が必要になるだろう」

「問題は、主要各国で公的債務（こうてきさいむ）が拡大して、財政出動の余地が乏しいなかで、何ができるかだ。金融政策でも、十分な利下げ余地が、次の危機までに準備できるとは思えない。中央銀行の資産規模　は膨らみ、量的緩和（りょうてきかんわ）などの非伝統（ひでんとうてき）的な政策にも動きにくい　」
「さらに、我々はリーマン危機の当時よりも、よい状況にいるわけではない。公的、民間の債務規模は、国内総生産（GDP）比で年々高まっている。グローバルな金融情勢からいえば、当時と同じくらい危険か、あるいは、それよりも危険かもしれない。いま景気後退（リセッション。不況入り）が起これば、かなり困難な状況に陥るだろう」

――危機後、世界は金融規制を強化しました。

「（この１０年で）金融監督において、大きな進展があったことは明らかだ。だが、銀行が厳しく規制される、その一方で、シャドー・バンキングや、ノンバンクといったほかの金融部門に規制は及んでいない」

「（過剰債務が大不況につながる道筋を示した、先駆者の学者の）アービング・フィッシャーの「負債デフレ論」を忘れるな、と、私は言いたい。（過大な負債が危機の温床と論じた）ハイマン・ミンスキーの金融不安定性仮説も大事だ。これらの理論が、リーマン危機で真実だと証明された。そして現在もなお真実だ」

――危機回避には何が必要ですか。

「まず前回の危機をきっかけに導入した新たな金融監督のルールや基準を守る必要がある。金融の規制緩和（きせいかんわ）は間違った方向への動きだ。（金融システム全体のリスクを評価する）マクロ・プルーデンスに　もっと真剣に取り組む必要もある。（税制などで）資本よりも債務を優遇する今の仕組みを洗い出し、再考することも欠かせない」

「世界的な経済の不均衡は、今もまだ残っている。米国は（大型減税などで）消費を増やし、貯蓄を減らす方向に動いている。この景気浮揚の政策は、経常赤字を増やすことになるだろうから、看過できない」

――リーマン危機では素早い対応に称賛が集まりました。だが、２００８年と２０１１年に実施した利上げ　には批判もあります。

「危機時には極めて迅速に行動しなければならない。（いわゆるフランスの大銀行のパリバ・ショックが起きた）07年8月9日には　950億ユーロの流動性　を供給することを2時間半で決定した。あのとき我々は危機に積極的に動いた最初の中央銀行だった」

「同じことは２０１０年と２０１１年にもいえる。あのときは、緊急で、金融市場からギリシャやイタリアなどの国債を購入すると決めた。その決定は週末のうちになされた。これらの決定は、あまりに大胆で非伝統的だ、と激しく批判された。だが、危機回避に決定的な役割を果たした」

「こうした非伝統的な措置で、我々は、劇的なシステム危機と闘わなければならなかった。その一方で、政策金利（短期金利）についていえば、我々が約束通りに物価の安定をもたらす、ということを何としても強く示す必要があった。当時は、ECB（ヨーロッパ中央銀行）が、インフレを放置するのではないか、と強く疑われていた」

「我々が、少しでも（市場参加者。および、広くはヨーロッパ民衆からの）信認を失えば、物価上昇率の予想が不安定化して、ただちに中期、長期の市場金利が上昇していたはずだ。断固として危機と闘うのがコインの表側だとすれば、通貨の信認をなんとか維持して、中長期の物価上昇率予想と長期金利を低く抑える、という考えが、コインの裏側にあった」

――信認の喪失をそこまで恐れたのはなぜですか。

「ユーロは、当時も今も、ドルとは異なる。ユーロ圏も、米国経済とは異なる。単一通貨ユーロが生まれたのは、1999年で、サブプライム危機まで8年しかなかった。多くのグローバル市場の参加者の目には、ユーロは、まだシステム的に脆弱な性質を持っている、と映っていた」

「通貨ユーロの不安定化と金利の急騰を避けるためには、（危機に対して米国よりも）即時に毅然と闘う必要があった。一方で、ユーロの信用と安定が疑われるなか（　政策金利の決定という）伝統的な政策は、市場参加者からみて極めて信用できるものでなければなかった。（　伝統的、非伝統的な　）2つの政策が補い合い、ユーロ圏の金利を低く抑えようとしたのだ」（聞き手はベルリン=石川潤）

ジャンクロード・トリシェ氏　フランス銀行総裁を経て2003～11年に欧州中央銀行（ECB）総裁。誕生したばかりの単一通貨ユーロの信認確保に努め「ミスター・ユーロ」とも呼ばれた。75歳。

（転載貼り付け終わり）

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https://kokucheese.com/event/index/536017/

副島隆彦　拝　

（　副島隆彦が、冒頭に割り込み加筆します。　今日は、２０１８年９月１７日です。

　田中進二郎くんが、せっかい良い文章を載せたのだが、文章がヒドい。　人が、思い余（あま）って、感情を込めて書くと、どうしても、このような、上擦（うわず）った文章になる。　私が、手を入れて、書き改めた。私の弟子たちは、私からの　文章手入れを、受けることで、文章修行している。　

　私は、学問道場の会員たちの投稿の文章にも、その真意を、正確に伝えるために、加筆、修正することが、ときどきある。　それが、学問道場を主宰する者の、務めである。　皆、しっかりした文章を書けるようになりなさい。　副島隆彦の、冒頭での、割り込み加筆、終わり。）　

https://youtu.be/HleK43TrFCY

　いまのところ大手マスメディアは、この平野貞夫氏の行動を黙殺している。

　だが、日刊ゲンダイ、週刊ポストだけが、これを報じている。新聞「赤旗」はこれを報じていません。これはおそらく、この平野貞夫（ひらのさだお）氏との対談の中に、筆坂秀世（ふでさかひでよ）元日本共産党中央委員会委員が、参加していることと関係している。

　筆坂氏は著書の中で、激しい共産党批判を行っており（新潮新書『日本共産党』など）、日本共産党にとっては許しがたい裏切り者だ。この筆坂氏が、意気投合し、応援している平野氏を新聞赤旗が、取り上げることは出来ない、という構図だ。

そういう事情があることは想像できるが、今度の、平野貞夫氏の壮挙（　日本の首相を、内乱予備罪で告発するのは史上初めてだ）を「そんなものあり得ません」と、見て見ぬふりをしないためには、、私たちひとりひとりに、高度の政治判断力が必要だ。

　これは、副島隆彦先生が　↓　下の方の、文で書いている「人間世界に有る　五つの正義」の説明　と直結していると、私は思う。

　私たちが、この国での不満分子のまま、あるいは、自民党への批判勢力としての、万年野党でだらだらと生き延びるだけなら、私たち自身が、不甲斐（ふがい）無い人生で、終わる、ということだ。

　体制派は、「人間世界（人類９を支配している５つの正義　の　うちの　５番目の、釜戸・台所の正義」である、経済的な正義、すなわち、「貧しい者たちの首を切って、家（企業）から、追い出してもいい正義がある」を、断行しようとしている。自分たち大手の新聞社やテレビ局という大組織を食べさせていくためには、平野貞夫の主張は、黙殺する、　という　判断になる。

　本当に「安倍倒閣」のために、野党共闘を実現するのであれば、私たちは、平野貞夫の主張を「赤旗」が掲載するほどの、危険な道を支持しなければいけない。これは、５番目の、「経済的な正義」（組織が生き残るためには、生産性のない社員は、追い出さなければいけない）より上位の、　「５つの正義」のうちの１番目の　” polis Justice ” ポリス・ジャスティス　「公共のための 正義」、いわゆる、社会正義　、公共のための正義　だ。　

（副島隆彦が、ここで、割り込に加筆します。２０１８年９月１７日。　私が、前掲した、「Ⓒ副島隆彦」ものである、「５つの正義」　の表の　１番目の　×　police　Justice は、間違い、誤記です。
正しくは、　〇　Polis Justice としなければいけない。　ギリシア語の　そのままの英語表記では、ポリス　は、×　police( これだと、警察の意味になる。都市国家の治安を守るための組織　）　ではなくて、〇　polis　ポリス　と　表記しなければいけない。　副島隆彦の誤記である。　割り込み、加筆終わり　）

　私たち、日本国民の生活は、極度に、追い詰められてきた。その原因は、国民を救済しようとしない、今の政府に有る。だから、政府（安倍政権）を、打倒しなければいけないのである。

　もう日本国内の大きな組織の中にいる人間たちは、何にもしゃべれなくなっている。
「バイキング」というワイドショーがある。これは、ニューズ番組のふりをしたバラエティ番組だ。この司会者の坂上忍（さかがみしのぶ）は、安倍首相が「私も毎日見てますよ」と言っただけで、パタリと政治についての話題を取り上げることをやめたそうだ。それで、毎日、どうでもいいようなスポーツ界や芸能界の不祥事を延々と取り上げている。

　これは、「おい忖度（そんたく）しろよ」という脅迫だ。こういうマスメディアへの脅迫も、「現在の刑法学に従って、『暴力』と解釈できる」と、平野貞夫氏は、↑の記者会見の動画でコメントしている。
この動画は、消されるかもしれないので、早めに見て下さい。

　だから、私の判断では、安倍昭恵夫人が、副島先生に直接、語ったという「主人（安倍首相）も『世界の権力者人物図鑑』を読んで勉強してますよ」と言ったのも、「忖度しなさい」の脅迫だったのだ、と、私は、勝手に想像する。
私、田中進二郎は、これまでは、安倍首相でも、むずかしい本は読めないけれど、写真がたくさん載っている人物図鑑なら、写真週刊誌と同じだから、文章は少ないので、読めるんだ、だ、と思い込んでいた。

　１．の、社会を支える　公共の正義　と、　５．の　かまど、台所の正義である、冷酷な資本主義の正義、すなわち、パソナの会長の竹中平蔵（たけなかへいぞう）や、社長の南部泰之（なんぶやすゆき）、そして、その出資者である孫正義（そんまさよし）たちの、「奴隷売買をしてもいい正義（すなわち、人材派遣会社＝現代の奴隷商人　を経営する正義　の　違いを、副島先生は、はっきりと、知っていたのだ。　私、田中は、これまで、このことを、自覚がなった。

　話を平野氏に戻す。　内乱（予備）罪というのは、安倍首相は、現在、日本国に対して、クーデターをやっている、ということだ。これに対して、多くの法律専門家たちは、「現政府が、政府自身を転覆することなど、あり得ない、それは論理矛盾だ」と考えるだろう。しかし、そうではない、と平野氏は会見で述べている。

　「クーデターというのは、戦車で国会を取り囲むような武力行使のことをいう」と大多数の国民は思っている。これも違う、と平野氏は言っている。「現行の憲法が定める統治体制を、揺るがすような暴力行為（威嚇、脅迫も含まれる）を行うこと」だ、と。これには、内乱（予備）罪が適用される、と平野氏は言っている。なるほどと、私は、思う。

　平野貞夫氏は、自身が、かつて参議院で、改正刑法の委員会の委員を務めた、ということで、この刑法の条文を作るのにも、参画していたそうである。その他、３０もの罪状を並べて、、このたび、告発状を最高検察庁に提出した。すると、最高検察庁は、参議院議員歴３０年の平野氏を玄関払いすることはせずに、部屋に招き入れて話をきいた。そのあと、この告発状を受け取った、受理した、という。このことのが、↑の説明会の動画で分かる。

　平野氏はこれまでの政治活動の同志たちの協力の申し出を断り、「これは、命がけでやっている。覚悟は決めている。だから、あれこれ周りに迷惑をかけてはいけないし、逆にこちらも周りから縛られたくはない」と言っている。極めて潔（いさぎよ）い態度である。

　西郷隆盛が、西南戦争の挙兵の際に、「政府に尋問（じんもん）の筋（すじ）これあり」という文句を掲げた。そのことを彷彿（ほうふつ）とさせる。これは、党利党略のための行動ではない。「日本国への最後のご奉公」（平野氏）としてやっているそうだ。

この一件がどのように推移していくのか、私は見守りつつ、学問道場に知らさねば、と思って投稿した。

田中進二郎　拝

下の投稿の補足であるが、北海道電力のサイトに、苫東発電所の設備被害の状況があったので見た。問題の4号機は、火災が起きたものの、蒸気タービン自体は外から見る限りでは、問題は無いらしい。それでも、一旦タービンを分解して点検する必要があるという。出力70万kWの超々臨界圧（ちょうちょうりんかいあつ）型の蒸気タービンは、馬鹿でかくて非常に重い。点検に必要な設備を運び込み、大型クレーンで分解した部品を吊るして、部品を全部確認する。そして何も問題が無ければ、もう一度組み立てる。ここまで作業が終わるまで、11月一杯は必要なのだろう。作業を急いで部品が落下したら、それで終わりである。また、点検で部品の修理が必要になれば、さらに時間がかかり、直ぐに正月が過ぎることだろう。

北電が発表する、11月後半で発電所の修理が完了するという予測は、全ての作業が、問題無く終わることが前提だ。おそらくは楽観的過ぎる。

やはり、泊原発の再稼働を急ぐべきだと私には思える。が、安倍も世耕も、ええカッコしいの根性無しだから、再稼働の決断はしないだろう。全く情けない。能力に欠けた指導者を選んだ、我々日本人全員が招いた不幸である。

さて、北海道電力は、石狩湾新港発電所にLNG（天然ガス）火力発電設備を建設している。全部で4機作る予定だが、1号機（56.94万kW）は、年明けの2月に運転開始らしい。これは、GE製のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備である。発電効率が60%を超える、最新のHA型（Hアドバンスドタイプ、燃焼温度1600度級）ガスタービンである。

泊原発の再稼働も間に合わないなら、こちらを使う手もある。出力は、苫東4号機の70万kWよりも少し小さいが、代替えとしては十分だ。既にテスト運転はできる段階らしいので、GEによるガスタービンの設置は終わっている。北電によると、テスト運転の電力ならば、僅かだが回せるらしい。しかし、「そんなセコイことを言わずに、直ぐにフル出力で動かせ」と、GEに圧力を掛けるのだ。

新品の超高性能ガスタービンを、慣らし運転もロクに無しに、フル出力でぶん回すのは無茶ではある。が、背に腹は変えられない状況だ。GEは当然ながら嫌がるだろう。アレコレと出来ない言い訳を並べると思う。

しかしその時は、経済産業省の連中がGEに伝えるのだ。「あんまりゴネると、そうですねえ。東京電力が沢山持っている、あなたの会社が入れたGTCC用ガスタービンの、LTSA契約（long term service agreement, 長期保守契約）を、今回で全部打ち切りましょうか？次のLTSA契約は、MHPSに回すことにしましょう。東電は今は我々日本政府が管理していますから、いつでも御社との契約を切れますからね」と、脅す、のではなくて、丁寧に、こちらの意図を説明するのだ。この間、サウジアラビア政府がGEに伝えたように、言ってやればいい。

それでもGEが言う事を聞かなければ、その時は「わかりました。それならば、東電と一緒に東芝も日本政府が買収します。その時は、半導体事業を売って入って来た2兆円も、丸々こちらで召し上げます。あなたの会社のリストラ費用には、絶対に回しませんからね」とか、言えばよい。GEは真っ青になって、土下座して謝るだろう。後からトランプが色々と言ってくるだろうが、安倍がいつもの調子で、シラっとやり過ごせ。

これくらい、経済産業省のキャリア官僚達も、ガツンとGEに言ってやれないものか？今まで散々なめられてきたのに。今まさに、危機に陥っている、北海道の人達を守るために、少しは体を張ってやれよ、全く。

でも、東日本大震災の時は、原子力安全保安院の官僚達は、真っ先に逃げて雲隠れしたもんな。震災前は、電力会社の幹部達に対して、あんなにも、散々威張りちらしてたクセに。あれには唖然とさせられた。

今回も結局は、政治家もキャリア官僚達も、国民に真の危機が迫るその時に、責任逃れに終始して、無駄な時間を費やして終わるのか？

経産省のキャリア達よ、せめて、原発再稼働の必要性を、物分かりの悪い安倍にコンコンとレクチャーするか、GEに石狩1号機をフル稼働させるよう圧力を掛けるとか、少しは、国民の役に立つことができないものだろうか？二度も三度も、無様な姿を晒し続けると、流石に見放されるぞ。

相田英男 拝