重たい掲示板

「人間は地球の磁気圏の外では生存できない」：ロシア科学アカデミーの科学者が、アメリカの過去の月探査ミッション、そして将来の火星ミッションの「すべてを不可能」と断定

BC：米国は本当に月面着陸をしたのか？

副島隆彦です。　今日は、２０１９年１１月１９日（火）です。

　私は、先月末から、風邪をひいて、持病の気管支炎を悪化させて、初期の肺炎のようになって、ずっと、寝ていました。ようやく１０日後に、医者にいって点滴をしてもらった。少し良くなった。風邪は治って、声が出るようになった。　

ところが、今度は、風邪のひきはじめの日から同時に起きた、座骨神経痛（ざこつしんけいつう）が、出て、それも、風邪の治りと一緒に、一旦は治まったのだが、また、再発した。座骨神経痛などという古くさい病名が、今の使われているのか、私には分からない。

明日、医者に行って、私が嫌ったはずの、神経ブロック注射（ペイン・クリニック）を、してもらう。医者が、初診で、すぐ注射してくれるか、分からない。座骨神経痛など、これまで私はなったことがない。病気は、老人になると、つぎつぎと未経験の病気が襲ってくるようだ。歳を取って、少しずつ体が壊れてゆく、ということだ。

　座骨神経痛だって自分の職業病だ。ずっと椅子に座って仕事をしているから、こうなる。大腿部（だいたいぶ）の、大きな筋肉が、一本、固まっていて、座った状態から、立ち上がると、腰から足に掛けて、痛みが走る。　ここに炎症があるから元気が出ない。

　自分の新刊書の　「　米中（べいちゅう）激突　恐慌　」（祥伝社刊、１１月始め）を出して、それから、ここに、何も書いていない。ドイツ銀行 Deutsche Bank は、まだ、破綻（はたん）しない。破綻処理は、始まらない。

「ドイツ銀行は破綻する」の噂と、記事は、どんどん、今も出ている。それらを以下に、たくさん貼り付けようと思うが、今日は、私にその気力が無い。

　ドイツ銀行の破綻処理は、来年、１月か２月まで、ドイツ政府（メルケル政権）が、引き延ばしているのだろう。　最後は政治が決めるのだ。　市場原理がどうの、マーケット・メカニズムが働くとか言っても、もう、今の世界の、先進国の、金融制度、金融市場は、崩壊に向かっている。最後は、政治（政府、権力者たち）が決める。

　アメリカは、NYの株価が、２８,０００ドル台(１１月１５日）に乗せて最高値を更新している。トランプ大統領は、こういう男だ。　底が浅い。「株価さえ、つり上げておけば、アメリカ経済は大丈夫だ。景気はいいんだ、と国民を信じ込ませる（ダマせる）」という、それだけの男だ。バカな野郎だ。

　事実、株価さえつり上げておけば、アメリカのサラリーマンたちは、４０１K(よんまるいち・ケイ)で、自分が積んでいる年金を使って、株式の銘柄を指定できる。　退職老人たちの、年金も、株さえつり上げておけば、年金運用のファンドマネージャーたちが、利益を出せるので、年金をちゃんと払える。

　アメリカ国民の８割が貧しい人々まで株を買っている（日本は、５％ぐらいの国民しか株はやらない）。アメリカ国民にいい思いをさせて、年末のクリスマスまでは、いい思いをさせよう、という作戦である。年明けに暴落が来る。こういう、見え透いたどうしようもない　政治を今のアメリカは、やる。

　FRB(中央銀行)と、その執行機関の、ニューヨーク連銀（れんぎん）が、銀行間の相互の信用不安と流動性（りゅうどうせい）の不足で、今にも壊れそうな、ニューヨークの銀行間（インターバンク）の短期資金市場に、無制限に資金を供給しはじめた（　レポ市場　repurchase market と言う ）。　

　このジャブジャブ・マネー（緩和マネー）が、あらゆる危険な金融博奕（デリバティブ取引）にも流れ出して、使われる。荒っぽい博奕打ち（ベンチャー・キャピタリスト）どもが、ほとんど無利子の資金を資金を借り出して、レバレッジ（投資倍率）１００倍とかの地獄の相場を張る。　こういう危険を承知で、今のアメリカは、麻薬療法で、生き延びている。裏に隠してある、政府の財政赤字の、巨額の山積み、おそらく６０兆ドル（６０００兆円）が、そのうち破裂する。

　日本の株式も、２２５種の優良銘柄は、すべて４割以上は、外人、外国資本が、買っている。だから、日経平均も、２４,４４８円 の去年の最高値を、今にも超しそうだ。

だが、日本の投資家たちは、皆、脅（おび）えている。一体、いつ次の暴落が来るのか、と。戦々兢々（せんせんきょうきょう）としている。　　

　セミプロから上、プロの投資家たちは、すべて、先物の売り（あるいは、プット・オプションのプットを買う）を仕掛けている。だから、今はじっと我慢している。NYの最大手のヘッジ・ファンドたち（代表、ブリッジ・ウオーターのレイ・ダリオ）　も「トランプは、こんなに、株価をつり上げて、一体どうする気だ。正気なのか」と。日本のプロの投資家たちも、思っている。

　トランプというのは、だから、私が、ずっと書いて来たとおり「アメリカ帝国の　墓堀り人、 grave digger グレイブ・ディガー　である」なのだ。彼が、来年の１１月の大統領選挙で、再選されて次の４年間をやる、その最後の年である、２０２４年に、世界は、大恐慌に突入するだろう。それは、WWⅡ（第２次世界大戦）の終わり（１９４５年）から８０年目である。

世界は、８０年周期で、動いている。日本の歴史を見て見れば分かる。８０年の周期（波）は、４０年で折り返す。幕末明治（１８６５年）から、４０年で、日露戦争（１９０４，５年）だ。それから、４０年で、日本の敗戦（昭和２０年、１９４５年）だ。それから４０年で、にほんのバブル経済の頂点（１９８５年）だ。それから４０年が、２０２５年だ。　

　今は、そのどん底への道の４０年目を、日本はヒドい不景気のまま、ひた走っている。そして、２０２４、５年　に、この世界経済の、８０年周期の　人類史の波（波動）の　運命に従って、日本も、先進国の財政崩壊（フィナンシャル・カタストロフィー）のあと世界恐慌（ワールド・デプレッション）に突入する。　このように世界は、そしてその一部である日本は、動いているのである。　

　ドイツ銀行の破綻処理は、　まさに、イギリスのBrexit （ブレグジット）、ＥＵからの離脱、脱退と、ピタリと軌（き）を一（いつ）にしている。ドイツ銀行の危機が騒がれた、まさしく２０１６年の６月に、イギリスでブレグジットする、と国民投票で決まった。イギリスは、「ヨーロッパの疫病神から、逃げろや、逃げろ」なのである。あれから、３年ずっとイギリスは、国内が国論の分裂で、荒れまくった。

　今は、「６６００万人の貧乏国」と、呼ばれている。　１２月１２日に、イギリスの総選挙（ジェネラル・エレクション）があると決まった。それで、ブレグジットが決まる。

　EUは、「来年の１月３１日まで、待ってやる」と、期限すなわち我慢の限界を、再延長をした。だから１２月１２日に、ボリス・ジョンソン首相が、勝って、英保守党が、過半数を得票するだろう。ナイジェル・ファラージュが率いる「ブレグジット（離脱）党」も、保守党に協力して、対立候補を立てない、とジョンソンに約束した。

　英労働党（レイバー）は、ジェリー・コービンという温厚で、頑強な、左翼の党首が、やや後退するだろうが、労働党としては、大敗北ということにはならない。こうしてイギリスは、ヨーロッパ同盟　から出て行く。 　

　その本当の理由は、イギリスはEUの為におカネを払いたくないからだ、と、私、副島隆彦だけが、はっきりと書いて来た。まずドイツの、ドイツ銀行の破綻の際の、救援資金（　公的資金の投入だ。５０兆円ぐらい）を出したくない。だからブレグジットだったのだ。

　そのあとも、ヨーロッパの　ＥＵ加盟２７カ国の中の弱小国が、次々と、金融危機を起こし、財政破綻して行く。イギリスとアメリカは、英米同盟（アングロ・アメリカン・アライアンス）で、ここから逃げる。トランプは、「アメリカは、１ドルも払わない（助けない）」と公言している。そういう男だ。

　ヨーロッパの面倒は、“ 唯一のヨーロッパの機関車 ” であるドイツが見なければ済まない。先日、フランスのマクロン大統領が、北京に、習近平に急に会い行ったのは、メルケルの意向を受けて、「ドイツ銀行が、危なくなったら、支援をよろしく」の約束の取り付けだったようだ。国家副主席の王岐山（おうきざん）が、自分のファンドを使って、ドイツ銀行への中国からの支援を続けている。最後は、政治が決めるのだ。　　

　経済が、自由競争（フリー・コンペティション）と市場原理（マーケット・プリンシプル）で動いている、というのは、金融市場においては、もうウソだ。経済理論とか経済学なんか、もう死んでいる。　最後は、政治が決断して、決めるのである。経済法則ではない。

　韓国が、どんどんアメリカから離れている。韓国は、今や、同じ民族の北朝鮮と、実質的には、べったりとくっついている。　世界政治の、表面上は、両国は、嫌い合って、ケンカを続けているように見せかけている。だが、裏側の実情は、どんどん合体、国家統一、民族統一に向かっている。

　アメリカのエスパー国防長官や、米軍のトップたちが訪韓して（１１月１５日に、勢揃いとなった）、どんなに圧力を掛けても、GSOMIA（ジーソミア）とかいう、訳（わけ）の分からない、天から振ってきたような、「日韓軍事情報・・・（共有）・・協定」という、本当は、日韓の両国から米軍が、脱北者やら、日本の軍事スパイ衛星（２つ持っている）　からの情報を、吸い上げる、ということだけの内容なのに。これの「軍事情報の知らせ合いの韓国による撤回、を撤回せよ」と、いくら強引に、韓国政府に、強引に要求しても、もう、韓国政府は聞かない。（１１月２３日に、韓国政府は、形上だけ「協定を継続する」とした。しかし実質は、拒否だ）

　このまま行けば、米韓の合同軍事演習（ジョント・ドリル）は、規模縮小どころか、実質、中止だ。　そして、在韓米軍（ざいかんべいぐん）の、韓国からの撤退という事態になるだろう。これで東アジアの政治構造が大きく変る。韓国は、北朝鮮と一緒になって、中国に付いてゆく。　朝鮮半島に、中国の影響力が、どんどん強くなっている。この動きは、もう避けられない。

　韓国の若者たちは、自分たちは、北朝鮮軍と戦って、死ぬのだ、そのように徴兵令（ドラフト）で、鍛えられてきた。だが、もう死ななくてもいいようになった。だから韓国人の気持ちは、大きく変っている。　　

　今では、親米保守（しんべいほしゅ）のままの韓国人は、おそらく１割にまで激減している。　私は、ずっと朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、好きで応援していたが、もう、そういう彼女を支持する韓国内の勢力は、１割にまで減った。

　一昨年（２０１７年）の６月に、北朝鮮の山岳地帯の核施設を、米軍が、攻撃して、破壊するべきだったのだ。それをトランプと、トランプを支援する、アメリカ国民が、一気に、やる気をなくして、北朝鮮爆撃を中止した。そして、金正恩（キムジョンウン）への垂らし込みの、話し合い路線に転じた。　

　あれが、アメリカの力の最大限での、終わりの始まりだった。アメリカ帝国の衰退、敗北は、あの時から、始まったのだ。だから、トランプは、帝国の墓堀り人なのである。　アメリカは、「もう、帰るぞ、帰るぞ。外国や、世界のことなんか、知ったことか。アメリカは、もう貧乏なんだ。自分の国を立て直さないと、いけないだ。アメリカは、もう、外国にいる軍隊を撤退させる」だ。

「米軍に撤退してもらいたくなかったら、これまでの駐留費の、５倍を払え」と、はっきりと言い出した。　それで、日本の保守派の人たちも、考え込んでいる。「アメリカって、そんなに余裕がないのか。たった、一年に１兆円に増やした（今は、本当は、日本政府は、国家予算から、年に６４００億円出している）思いやり予算を、欲しいのか」と、呆（あき）れている。

　北朝鮮の金正恩が言うことが、どんどん強くなっている。この２年間、アメリカと対等の交渉をしてきたのだから、北朝鮮の勝ちだ。　いくら、経済封鎖、輸出入禁止（エンバーゴー）で、北朝鮮を締め上げても、もう全く効き目は、ないようだ。

　北朝鮮には、中国との長い国境線と、それから今も国交のある旧東ヨーロッパの国々から、船でどんどん物資が入っているようである。　トランプは、金正恩と交渉どころではなくなっている。このあと、どうやって、宥（なだ）め賺（すか）して、猫なで声で、おとなしくさせるか、ぐらいしか手がない。トランプの、「私の友人のキム委員長へ」という、ツウイターの、あの卑屈な書き方に、よく表われている。

相手が、ピストル（核兵器）を持って構えている、と分かる、と、大男のアメリカ人、というのは、こんなに卑屈になるのだ。ピストルのことを、イークオライザー（平等、対等装置）と言って、どんなにか弱い女性でも、距離１０メートル以内で、必死で拳銃を構えたら、大男を撃ち殺せる。

哀（あわ）れなのは、日本だ。屈従して、ヘイコラして、アメリカに完全に屈服したまま、言われたとおりに、カネをいくらでも差し出す。本当に、哀れで惨めな国だ。

　アメリカと中国の、貿易戦争（ITハイテク戦争。遂には、金融戦争　になった）　は、次の会談は、　１２月中ももう無理で、何とか来年の早い時期に、カナダの　バンクーバー辺りで、行うしかないだろう。「もうすぐ部分合意に達しつつある」と、トランプの経済政策の助言者のカドローNEC議長が、メデイアに言っている。が、中国は、ちっとも譲歩していない。

　中国は、「農産物ぐらいは買ってあげよう。それ以外は、すべてアメリカが、制裁関税を撤回して、元に戻せ」と強固である。中国は、ちっとも弱くない。

　「弱ったなー、どうしようか」と、考え込んでいるのは、トランプの方だ。「習近平よ、また、フロリダのマール・ア・ラーゴまで、来てくれよ」と、言ったって、OKするはずがない。

　「トランプ、お前の方こそ、北京まで来なさい。そうしたら、少しは譲歩してあげよう。だが、これまでの２５００億ドル分の関税と、追加の１６００億ドル分と、ファーウエイ社への取引禁止の全面撤回しなさい、は譲らない」と、バーンと言ったはずだ。困っているのはアメリカの方だ。

　日本は、調子に乗って、アメリカの尻馬に乗って、韓国イジメ、韓国叩き（半導体用の材料の輸出禁止。貿易戦争の猿まね）　をやったものの、敗北した。韓国の方が強い。すると、今度は、アメリカが、日本政府に、「韓国に対する、日本からの締め付けを、すぐにヤメロ。余計なことをするな」と、叱られ始めた。安倍政権はアメリカから糾弾されている。これが、今の政治と経済の、両方の動きだ。　最後は、政治が決めるのだ。

　私は、病気で、自分の体の具合が悪くて、なかなか、このように気楽に書けなくなっている。もっとしっかりと、綿密に書きたいのだが、体力が付いてこない。もう少ししたら、元気になります。　皆さんも、ご自分の体を、なによりも大事にしてください。日本が、そして世界がどうなろうが、まず自分が、元気で生き延びることが、一番、大事です。　　副島隆彦拝　

副島隆彦です。今日は、２０１９年１０月２９日（火）です。

　現在の世界情勢について、日本から発信している　情報と分析の　文章で、一番、優れているものは、以下に載せる　田中宇（たなかさかい）氏の、文だ。　私は、いつも、田中氏の

「国際ニュース解説」の文に、驚嘆して、その多くに賛同している。
元　共同通信で、世界政治情報の報道の技術を学んで、独立して、こうして、ネット時代に、精力的に、もう２０年以上も、独力で、正確、確実かつ、これほどの高度の優れた評論文を、粘り強く発表しているのは、田中宇（たなかさかい。私たちの間での、略称　宇（うー）たん）氏だけである。

　最新の彼の　文章のほんの一部を以下に転載して、載せます。皆さんの、彼のサイトに、読みに行って下さい。副島隆彦が、強力に、文句なしで、強くお勧めします。

（転載貼り付け始め）

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2019年10月28日
http://tanakanews.com/

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）
隠れ金融危機の悪化 http://tanakanews.com/191025frb.php
米軍シリア撤退は米露トルコの国際政治プロレス
http://tanakanews.com/191017syria.php
米連銀のＱＥ再開 http://tanakanews.com/191014qe4.php

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★人類の暗い未来への諸対策
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この記事は「隠れ金融危機の悪化」の続きです。
http://tanakanews.com/191025frb.php

　前回の記事に書いたように、世界経済は今後いずれ巨大な金融バブルが崩壊し、
リーマン危機より深刻な金融危機と大恐慌になっていく。現在は巨大なバブルが
崩壊する前の膨張した状態だが、マスコミも金融界も崩壊寸前のバブルのことを
ほとんど語らないので、多くの人がそれを知らない。

　バブルがいつ崩壊するか不明だが、来年（２０２０年）から金融危機や大不況になるという予測が以前から出回っている。

　トランプ米大統領は、来秋の大統領選まで株価の高値を持たせて好景気を演出し、再選につなげようとしているので、来秋までは全力でバブルを維持するだろうが、その後で金融危機になる可能性があり、それが２０２０年崩壊説につながっているのかもしれない。

　前回の記事に書いたように、バブル崩壊はすでに９月から米銀行界のレポ市場（短期融資市場）の凍結のかたちで表れており、今後崩壊感が払拭される可能性は低く、いずれ崩壊が債券市場へと拡大し、本格的な金融危機になっていく可能性が高い。

http://www.zerohedge.com/markets/bofa-we-are-irrationally-bullish-2019-liquidity-crisis-coming-2020
BofA: We Are “Irrationally” Bullish On 2019, But A Liquidity Crisis Is Coming In 2020

http://www.focus-economics.com/blog/the-next-financial-crisis-how-when-it-will-happen-according-to-26-experts
How & When Will The Next Financial Crisis Happen? 26 Experts Weigh In

　今後いずれ金融バブルが崩壊すると、世界の中央銀行や政府に事態を延命・蘇生する余力がない（すでにリーマン後の延命策で使い果たしている）ので、金融システムの崩壊と実体経済の不況が世界的にずっと続く。

　崩壊や不況は１０－２０年続くかもしれない。最近チリやエクアドル、アルゼンチンといった、経済の民営化を徹底して進めてきた中南米の諸国で、経済社会の崩壊や反政府デモ、暴動などがひどくなっているが、これは米国中心の世界の経済金融システムの崩壊の始まりとして、システムの周縁にある対米従属的な新興市場諸国が先に崩れているものだ。

　この傾向はずっと続く。新興市場諸国でも、非米的な諸国は比較的崩壊していない（レバノンやイラクなど中東諸国での反政府デモの拡大は、米国からイランなどへの覇権意向と関連しており、中南米と事情が違う）。

http://www.strategic-culture.org/news/2019/10/23/burn-neoliberalism-burn/
Burn, Neoliberalism, Burn – Pepe Escobar

http://tanakanews.com/190429multipol.php
多極化の目的は世界の安定化と経済成長

　世界不況が２０年も続くのは信じられないかもしれない。だがよく考えると、たとえば日本は９０年代のバブル崩壊から３０年蘇生せず、超低成長が続いている。

　マイナス成長を粉飾してプラス成長に見せかけるのは難しくない。日本は事実上３０年間の不況である。くそな専門家たちがそう言わず、人々が専門家を軽信しているだけだ。２０年間の世界不況が起きても、人々がそう感じるかどうかは疑問だ。人類の不感症をよそに、２０－３０年間の世界不況がこれから起こりうる。

http://tanakanews.com/170608bubble.php
米金融覇権の粉飾と限界

http://tanakanews.com/151115economy.htm
ひどくなる経済粉飾

　ＩＭＦ世銀は先日の年次総会で、これから全世界が同時に不況になっていくという予測を発表した。リーマン危機後のような不況になるという。ナショナル・ジオグラフィックは、これからの３０年間で世界的に食糧難がひどくなり、最大で５０億人の人々が、十分な食料と水を得られない状況になるという予測を発表している。

　ＩＭＦ世銀もナショナル・ジオグラフィックも、エスタブ系（引用者注。エスタブリッシュメント。それぞれの国の支配階級の人たちのこと）の勢力だ。
「陰謀論者や左翼のたわごと」ではない。（最近はエスタブ系の方が「たわごと」ばかり発しているが）

http://www.zerohedge.com/economics/imf-forecasts-synchronized-global-slowdown-weakest-growth-lehman
IMF Forecasts “Synchronized Global Slowdown” – Weakest Growth ‘Since Lehman’

http://www.zerohedge.com/health/national-geographic-warns-billions-face-shortages-food-and-clean-water-over-next-30-years
National Geographic Warns Billions “Face Shortages Of Food And Clean Water” Over Next 30 Years

　金融資産の多くを持っているのは大金持ちの層だが、これからの金融崩壊で最も打撃を受けるのは、金持ちでなく貧乏人だ。金融崩壊は政府の財政破綻や企業の倒産を引き起こす。社会福祉や公的年金の機構がつぶれ、それに頼って生きてきた人々の生活が破綻する。

　企業の連鎖倒産によって失業が急増し、中産階級の人々も生活難に陥って貧困層に転落する。賢い大金持ちは金融崩壊をうまくヘッジするだろうから、世の中の貧富格差はどの国でも今よりさらに急拡大していく。そんな状態が何年も、何十年も続く。

http://bit.ly/347gb4c
Goodbye Middle Class: The Percentage Of Wealth Owned By The Top 10% Just Got Even BIGGER

（以下、略）

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191028ubimmt.htm

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆隠れ金融危機の悪化
http://tanakanews.com/191025frb.php

【2019年10月25日】米国で９月後半から大手銀行が米国債の担保と引き替えで
も中小銀行に融資したくない「レポ市場の凍結」がおきている。いったん連銀
が介入するとみんな連銀から借りたがり、凍結に拍車がかかった。

（副島隆彦の引用者。割り込み加筆。　レポ市場、レポ取引　とは、repurchase agreement リパーチェス・アグリーメント　の日本語略称。「買い戻し特約付きの銀行間の１日、２日の超短期の資金の貸し借り市場」のこと。　インターバンク　interbank 銀行間だけでの　資金の融通のし合いの、短期の金融市場だ。
　日本では、「無担保翌日ものコール市場取引の市場」。たった２日のオーヴァー・ナイトの資金融通だ。この料率が、「マイナス０．１２５％」とかで、今は、そのまま短期資金の政策金利と同じになった。私、副島隆彦が、４０年前に銀行員をしていた頃に、この銀行間のコール市場が出来た。その前は、短資（たんし）会社が、銀行間の間で、超短期の資金の融通を仲介していた。

　この無担保の、銀行間での、余裕資金の　預け合い、貸し借りにも、　自己保有の同じ国債を、数回、使い回して、見せガネのように担保に出す、という手口で、資金を調達する、苦境に陥っている銀行がある。これが、「シャドウ・バンキンぐ・システム」の中で、さらに悪用されると、ダークプールでのデリヴァティブ取引になってしまう。　それで、銀行間で、信用不安が起きて、危なそうな中小銀行に大手の銀行が、この短資市場で、貸さなくなる動きがこの９月にNYで起きた。信用不安が起きたのだ。

資金の円滑の動きが鈍って、凍り付いたら、大変なので、NY連銀（れんぎん。FEBの実働部隊）が、仕方なく、この市場に自分の資金を放出して、介入した。それが「親方日の丸」のおっぱいから、チュウチュウお乳を吸うような、民間銀行の体質を生む。　このNY連銀の資金の放出は、そのまま、「中央銀行の緩和マネーの実施、すなわち、ジャブジャブ・マネーであり、これを、田中宇氏は、パウエルFRB議長の「QE4（キュウ・イー４）の実施」の決断だと考えた。卓見である。この事態を、田中宇氏は、重く見ている。引用者、割り込み解説終わり　）
　　　
　米銀行界は相互信用が失われたままの大変な危機だ。金利低下で銀行の利益は減る一方で、信用失墜は今後もずっと続く。最終的には世界の銀行の半分がつぶれる。マスコミなど権威筋は危機をほとんど報じず、事態を過小評価した後、黙っている。「隠れ金融危機」がどんどん悪化している。

◆米軍シリア撤退は米露トルコの国際政治プロレス
http://tanakanews.com/191017syria.php

【2019年10月17日】クルドは米軍産の傀儡でなくロシアが守ってやれる非米的
な勢力になり、米軍に代わって露イランがクルドを守るようになる。米国はト
ランプの希望どおり、シリアの覇権をロシア側に委譲する。トルコはいずれロ
シアの仲裁でシリア政府と和解する。

　トルコ軍はクルド地域以外の北シリアにしばらく進駐し、ＩＳＩＳ残党の面倒を見る。このような覇権移転をやるために、トルコは米露と談合しつつ北シリアに侵攻した。米軍のシリア撤退の騒動は、米露トルコが「戦争」を演じつつ、実は米覇権放棄や多極化のシナリオに沿って動いている「国際政治プロレス」だ。

◆米連銀のＱＥ再開
http://tanakanews.com/191014qe4.php

【2019年10月14日】９月中旬に米連銀（ＦＲＢ）がレポ市場に介入した直後か
ら、民間銀行がどんどん群がってきて連銀依存が急拡大し、民間銀行どうしで
融資したがらなくなる事態が起きた。連銀のレポ市場介入は逆効果だった。

　銀行界の連銀依存が急拡大したので、連銀は介入を拡大せざるを得なくなり、今回の事実上のＱＥ再開に踏み切らざるを得なくなった。今後、依存症からの離
脱に失敗した人が依存症に逆戻りした時の事態の破綻のひどさと同じことが、
米金融界に起きる。

　今回始まったＱＥ４はおそらく、トランプが再選される来秋の大統領選挙を越えて続く。ＱＥの資金で来年まで株や債券のバブルが維持されるが、中長期的には暴落に至る。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように、田中宇氏の、文章は、硬質（こうしつ）で、高雅（こが）で、大変、優れている。ここまで、政治と経済の　両輪（りょうりん）を、鋭く、的確に描いて、さらに、深く洞察して、私たち日本人に「なるほどー。そうだったのか」と分からせてくれる　言論人は日本には他にいない。私たちは、田中宇（うー）氏という世界基準の頭脳を持てて、本当に幸運だ。

　それでも、田中氏の文は、普通の読書能力の人々には、ちょっと難しいのではないだろうか。だから、そのために、私、副島隆彦が、田中宇（うー）たん　よりも、やや下品で、日本人の実感に近寄った、浪花節（なにわぶし）の文章を書いている。私たちは、これからも、また、宇（う）ーたんを、私たちの学問道場の定例会にお招きして、彼と連帯して、彼と言論界で強く共闘してゆきたい。　

副島隆彦拝　

https://youtu.be/Qt6o8dzVgjI

↑『宇宙詐欺』(約12分の動画)
今年５月にジュリアン・アサンジのWikiLeaksが暴露した映像につづき、
NASAの宇宙飛行が、特撮である証拠を集めたものが出てきました。
映画『マトリックス』と撮影技術が一緒だったようです。

科学はすでに悪魔教に支配されているのだ、とよく分かります。

あいつぐ大型台風を、「地球温暖化」「海水温の上昇」だけを理由にしている
気象庁やNHKも、悪魔教にすでに完全におかされているのでしょう。
気象操作をやっている連中も、NASAも同じであろう、と思います。

昨日10/26の千葉県を襲った集中豪雨も、雨雲レーダーの雨雲が房総半島と同じ
形をしているんですね。それでも自然災害とか、天変地異とかと呼べるのか？
これはやはり、米軍と気象庁の合同作戦だろう、と思います。

副島さんから、古村講演会について本掲示板に詳細を貼り付けた方がわかりやすいのでは。とご助言を頂きましたので、チラシやアクセス図のURLを貼り付けますので、ご希望の方はご覧下さい。
http://www.rickenyokosuka.com/swfu/d/rickenyokosuka20191109.pdf
アクセス図https://www.werk-yokosuka.jp/access

なお、申し込みについて2456に書いた通りです。後20席ほど空いております。ご参加お待ちしています。

学問道場の皆様
　１１月９日（土）午後、横須賀にて古村治彦さんを講師に「属国支配から脱却する為の政権交代」のテーマで講演集会を持ちます。
　講演では、アメリカは朝貢国日本から幾ら召し上げているか（副島さんの言う年３０兆円の米国の債券買いなど）。これら収奪を始め対日管理の厳しさが日本を劣化させ、国民を貧困化させている。
　また対日管理のために政治家を育て与野党に送り込んでいる実態。官僚、経済界、学者、メディアのコントロール。デービットロックフェラー亡き後のアメリカの支配構造。トランプ政権の日本管理。日本が独立国ではないことの世界的な評価。安倍政権の歴史修正主義と韓国タタキの世界の見方。対米従属と新自由主義からの脱却が政権交代の大義。などを話して頂きます。

　２部ではその上で、副島さんが『決定版、属国日本』の後書きで述べられているアメリカ帝国に付き従っている戦後７４年間を、しっかり認識して､粋がったり自己卑下せずに現実を見極めて淡々と話し合える主権者になるために、古村さんにも入って貰って主催者と意見交換をします。
　そしてアメリカに「それ以上無理な要求はしないで頂きたい」としっかり言える勢力を主権者が育てる。その萌芽がれいわ新選組であり、国民の暮らしを回復させるための消費税５％減税と最低賃金１５００円を実現させることが、それ以上無理な要求はしないで頂きたいの第１歩となるのではないか。
　アメリカと官僚の軍門に降った菅政権と野田政権にいた連中が、主流を占める野党では、国民の為の政権交代は無理ではないか？などを論議するつもりです。
　
　古村治彦さん講演集会
　日時：１１月９日（土）午後２時より５時まで（１：３０ｐｍ開場）
　場所：ヴェルク横須賀第１研修室　京急横須賀中央駅下車徒歩５分
参加費１０００円
主催　立憲主義を守るよこすか市民の会
※参加希望の方はお手数ですがumihiro@bc.mbn.or.jpに氏名連絡先記入の上、１１月５日までに申し込み下さい。会場が定員６０名ほどなので人数確認して、ご迷惑の掛からないようにするためです。宜しくお願いします。
　チラシなどは「立憲主義を守るよこすか市民の会」のホームページをご覧下さい。なお地元参加者含め定員になり次第しめきります。
　会場へのアクセスは横須賀勤労会館で検索してください（駅からのアクセス図があります）。

　SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦です。

　今回は２０２０年度会員継続についてのお知らせとお願いをいたします。

（１）既に会員継続の手続きをしていただきました方々に御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。手続きを済ませて１週間以上経っても私どもからEメールでお知らせがないという方は、お手数をおかけし恐縮ですが、私どもまでお知らせください。

（２）会社名など会員登録以外の名前でお手続きをいただいた方は、こちらもお手数ではございますが、その旨を私どもまでお知らせください。

（３）領収証が必要な方はお知らせください。

（４）２０１９年度会員の期限は「２０２０年１月３１日」です。これを過ぎますと会員資格がなくなり、ウェブサイト「副島隆彦の学問道場」内「今日のぼやき・会員ページ」にログインができない、DVD価格が会員価格ではなくなるということになります。

以上、よろしくお願いいたします。

【連絡先】
・電話・ファックス：048-788-1854
・Eメールアドレス：snsi@mwb.biglobe.ne.jp

SNSI・副島隆彦の学問道場
古村治彦拝

副島隆彦です。今日は、２０１９年１０月１７日（木）です。

　私の金融セミナーが、３日後の　１０月２０日に有ります。まだ、少しだけ席が空いているそうです。当日払いでもいいそうですから、関心のある人は来て下さい。明日、明後日（あさって）は雨のようですが、当日は晴れるでしょう。
　
詳細は、以下の通りです。受付での混雑を回避するために、以下の申し込みサイトに、必ず登録だけはしてから来てください。

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第18回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
　　地下鉄霞ヶ関の駅から繋がっている
＊日時：２０１９年１０月２０日（日）　
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席
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申し込みは以下のページから　↓↓↓
https://kokucheese.com/event/index/579054/

副島隆彦です。以下の記事のとおり、イギリスの　BREXIT　（ブレグジット、EUからの離脱）　は、EU首脳との　合意が出来ず、失敗のようだ。たとえ、欧州委員会（ヨーロピアン・コミッション）が、形だけの合意をイギリス政府としても、そのあと、また、イギリス議会でゴタゴタとごたつく。

　そうなると、ボリス・ジョンソン英首相は、自分の　堅い約束どおり、「EUと合意できない場合でも、１０月末に離脱を強行する」を　実行するだろう。もうこれ以上の延期も、総選挙も、国民投票も、今すぐは、出来ない。　BREXIT　は、Britain　exit （ブリトン・エグジットと発声する。ブリテインとか、ブリテンではない　。×「イ」グジットではない、はっきりと、「エ」グジットだ　）の略だ。

　なぜ、イギリス（国民の多数派　と　権力者と支配層たち）の強硬離脱派が、こんなに焦って、EUからの離脱を、無理やりにでも実行しようとするのか。しかも、この１０月末に期限を決めて。それは、ドイツ銀行の破綻の際の、救済の　処理で、２０００億ユーロ（２４兆円）とかの分担金を、イングランド銀行と英財務省が、出さされることを嫌ってだ。それを拒否するために、何が何でも「今のうちに、EUから脱出しなければいけない」とイギリス人が考えているからだ。

　だから、今以上の　イギリスへの移民と外国人の流入を阻止したい、もう面倒見切れない、というイギリス国民の保守的な願い　の他に、イギリスの支配階級は、ヨーロッパの金融危機に直面して、イギリスが、これから次々と負担をさせられるのが、本当にイヤなのだ。　だからブレグジット（UEからの脱出、離脱）だったのだ。　

　イギリスは、（無）関税同盟（EU内では、すべて関税が無い。連邦国家への道）その他の、おいしいEUのルールには入っていたい。だが、「そんな虫のいい話を、誰が、許すか」と、EU各国の首脳たちは怒っている。

　ドイツのメルケル首相は、いよいよ腹をくくって、「私が、ドイツ銀行の破綻を処理して片付けるわよ」覚悟した。処理すなければいけない負債総額は、３兆ユーロ（３６０兆円）のようだ。
　その１５倍の、５３００兆円（４５兆ユーロ）の、デリバティブ取引の残高がある。これを、強制解約（契約の溶け合い、溶かし合い）を、強硬にやって、９５％の取引を無効、無かったことにする。この手口は、２００８年のリーマン・ショックの時に、アメリカ政府が、実行したやり方だ。あの時は、
アメリカ政府は、「政府の救済で処理した負債総額は、４兆ドル（４００兆円）」と、あとあと発表した。しかし、真実は、その５倍の、２０００兆円（2０兆ドル）だった。

　世界の金融都市だったNYを襲ったリーマンショックに先立つこと１０年の、１９９８，９年の、日本の金融危機（山一証券の破綻から始まり、長銀＝ちょうぎん＝を天王山として、大手の銀行までが、次々と破綻した）のときは、日本政府が出した救済資金は、合計１４０兆円だった。これで軒並み大銀行から、地銀、信用金庫まで助けた。　このとき、小淵恵三首相が、苦しんで、自分のことを「オレは、１００兆円の借金王だ」と呼んで、脳出血で倒れて、死んだ(２０００年５月１４日）。

　ドイツ政府は、今度のドイツ銀行破綻の処理で、決意して、２００兆円ぐらいを出すだろう。中国が、６０兆円ぐらい支援するだろう。日本は、お付き合いで１０兆円かな。アメリカは、前回書いたとおり、トランプが、「そんなカネは、１ドルもない。アメリカは救援資金を出さない」となる。　

　あとは、IMFと世界銀行が、６０兆円ぐらいか。私は、このような予測、予言　を立てている。中国がドイツを助ける（救済する）、ということは、ヨーロッパ全体を助ける、ということだ。アメリカと、イギリスは、英米同盟で、ここから逃げる魂胆だ。

　ということは、欧米白人同盟である、西側同盟（　the West、 ザ・ウエスト）に大きなひび割れ、亀裂が生じる。中国が、ヨーロッパの面倒を見る、という時代が来る。

（転載貼り付け始め）

◯　「ＥＵ、英国が動かない限り離脱合意　は不可能との認識　－　関係者」
EU Said to See Brexit Deal Impossible Unless the U.K. Moves

２０１９年１０月１６日　ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-16/PZGNP16KLVRE01

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡るブリュッセルでの交渉は行き詰まったと、当局者２人が明らかにした。英政府が動かない限り、現時点では合意は不可能と思われると付け加えた。

　外交当局者の１人によると、残る問題はテクニカルなレベルでは解決できず、英国側からの新たな動きが必要だという。ＥＵは、英政府が北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ）の賛同を得ようとしていると理解していると、同当局者が述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。もう一本、記事を載せる。
　ドイツ銀行の破綻処理に向かって、刻一刻と時間が迫っていることが分かる。

（転載貼り付け始め）

●「ドイツ銀、自社債券の取引　でＥＣＢ調査に直面する可能性　－　関係者」

　２０１９年９月１８日　ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-18/PY0WO26TTDS901

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ドイツ銀行が、自行の劣後債（れつごさい）を未承認で購入したことについて正式な調査を開始することを検討している。

　事情に詳しい関係者によると、ドイツ銀行は、2017年に承認を得るまでの数年間、自社のその他ティア１（ワン）債（ＡＴ１債）を買い取っていた。ＡＴ１債（エイ・ティアワン債）は、銀行が経営難に陥った際に損失を吸収するためのものであるため、買い戻しには規制当局の承認が必要になる。

　問題が開示されていない、として関係者が匿名を条件に述べたところによると、正式調査が開始された場合、ドイツ銀行は制裁金を科される可能性がある。ＥＣＢの検討について、１０月17日遅くに最初に報じた南ドイツ新聞によれば、制裁金が科されるかどうかは不明だ。

　だが、科される場合の額はドイツ銀が未承認の取引から得た利益あるいはコスト節約分の２倍にも上るという。ＥＣＢとドイツ銀はコメントを控えた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　再度書きます。金融セミナーへの、申し込みは以下のページからです。
　↓↓↓
https://kokucheese.com/event/index/579054/

副島隆彦拝　

台風19号がもの凄いので静岡県在住の副島先生に安否確認をしました。
架電したところ暴風で窓を必死で押さえていたら意外にあっさりと過ぎ去ったとのこと。
「雨にも負けず・風にも負けず」状況だったのでしょうか。
ご無事で何よりです。大変失礼しました。

副島隆彦です。今日は、２０１９年１０月８日です。

　緊急で書きます。私は、ハッキリ書く。この10月末に、ドイツ銀行が潰れる。破綻する。ヨーロッパに金融危機（ファイナンシャル・クライシス）が起きる。その破綻処理が、すぐに始まる。負債総額は、２兆ユーロ（２３０兆円）ぐらいのようだ。

　私は、ヨーロッパから、この情報を９月３０日にもらった。ヨーロッパ最大の銀行である名門のドイツ銀行が、潰れると、世界の金融・経済が、一気に、急激にかなり切迫した事態になる。

　EU閣僚たちの切迫した、秘密の会合が開かれている。IMFと世界銀行による、緊急の支援体制も、もう作られた。アメリカのトランプ政権は、「アメリカは、カネを出さない」と言い切った。　マリオ・ドラギＥＣＢ総裁は、先日、辞任を表明して逃げる準備に入った。１１月１日から、クリスティーヌ・ラガルド世界銀行総裁が、ＥＣＢ総裁に鞍替えする。

　来る１０月２０日、すなわち、再来週の日曜日に、東京のイイノホールで私の金融セミナーがあります。この金融セミナーでは、緊急で、このことも話す。私の金融経済についての予言に注目してくれる人は集まってください。詳細は、以下に載せる。

　あまり書き過ぎるといけないので、これぐらいにしておくが、「日本は貯蓄率が高い、信用がある」ので、ヨーロッパと中東（ミドル・イースト）から、一斉に、日本国債に資金が逃げてくる。激しい、円買いが起きる。ということは、１ドル＝１００円をすぐに割って、９０円、８０円と落ちていく。大きな急激な変動が起きる。

　その証拠のひとつは、日本は、２０１１年「３．１１」の大地震、大津波、福島第１原発の放射能漏れの爆発事故のあとだった。それなのに、そのわずか半年後の１０月末（１０月３０日）に、超（ちょう）円高の１ドル＝７５円が出現した。世界から円買い、日本国債買いが、殺到した。そのあとも、８０円ぐらいが２年続いた。この世界の金融の奇妙さを、私たちは知らなければいけない。あれから、８年が経（た）った。

　私の金融セミナーの要領は以下の通りです。
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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第18回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０１９年１０月２０日（日）　
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席
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申し込みは以下のページから　↓↓↓
https://kokucheese.com/event/index/579054/

　そして、明後日、１０日（木）には、「今日のぼやき」に、私の新しい金融本の発売の宣伝をします。この新刊本　『　米中（べいちゅう）激突　恐慌　』は、１１月１日の発売であるが、その「まえがき」と「あとがき」などを、急いで載せる。そこにやや詳しく「ドイツ銀行が破綻する」も　書いてある。この確実な情報は、まだ、日本には伝わっていない。金融業界の噂話（うわさばなし）だけだ。私は、人から知識や情報を、無断で泥棒をして、後出（あとだ）しジャンケンをする人間ではない。

　私は、２０１７年１０月に出した、『銀行消滅（ぎんこうしょうめつ）』（祥伝社刊）に、そして、『ユーロ恐慌』（２０１６年、祥伝社刊）にも、ドイツ銀行が潰れる論　を書いている。事態は、切迫している。

　自分の金融資産を、守りたい人は、１０月２０日の私の金融講演会に来てください。
申し込みは以下のページから　↓↓↓
https://kokucheese.com/event/index/579054/

　副島隆彦です。世界の金融、経済を、頂点で管理している　権力者たちしか、「ドイツ銀行の、一気の破綻処理の計画」は、まだ知らない。私が、このように書くことで、日本でも一斉に、メディアが騒ぎ出すだろう。

　ほんの微（かす）かに、日本に出ている公開情報は、以下の記事たちぐらいのものだ。

（転載貼り付けはじめ）

●「ドイツ銀行、1.8万人整理へ　第2四半期は赤字に」

２０１９年７月８日　　ＢＢＣ
https://www.bbc.com/japanese/48904906

　ドイツ銀行は経営建て直しに向け、向こう3年で1万8000人を整理すると発表した。併せて、第2四半期（2019年4～9月）は28億ユーロ（約3400億円）の赤字になると明らかにした。

　再建計画では投資銀行部門を大きく縮小するもよう。また、どの部門で人員整理に踏み切るかは明らかにしていないが、ロンドンとニューヨークで主に行っている株式取引事業から完全に撤退する予定だとしている。

　ロンドンでは現在8000人が働いており、同行最大の取引事業拠点となっている。さらに、2022年までに全世界の従業員を7万4000人にまで削減する。全体のリストラ費用は向こう3年で74億ユーロとなる見通しだ。クリスティアン・ゼーヴィング最高経営責任者（CEO）は、「私たちはきょう、ここ数十年で最大の根本的な改革を発表する」と述べた。

「これはドイツ銀行の再出発だ。（中略）顧客に焦点を当て直すことで原点に、私たちを世界をリードする銀行にしてくれた場所に立ち返る」
再建計画により、ドイツ銀は2022年までに170億円のコスト削減を達成できるとしている。また、切り離す事業が持つ740億ユーロ相当の資産を管理する新たな部門を設置するという。　（以下、省略）

●「ＥＣＢ：マイナス金利深掘り、ＱＥも再開－ドラギ総裁が押し切る」

２０１９年９月１２日　ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-12/PXPWOT6KLVR401

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日、中銀預金金利をさらに深くマイナスとし、債券購入を再開すると発表した。ドラギ総裁は最後から２回目の政策決定で、自身の景気刺激策に対する批判を抑えユーロ圏経済活性化への仕上げを断行した。

　ＥＣＢは中銀預金金利を0.1ポイント引き下げマイナス0.5％とした。債券購入は11月１日から月額200億ユーロ（約２兆3500億円）で、インフレ目標の達成に必要な限り行う。一部の超過準備についてマイナス金利を免除する措置も導入する。

（転載貼り付けおわり）

副島隆彦です。　金融セミナーの　申し込みは以下のページから
　↓↓↓
https://kokucheese.com/event/index/579054/

副島隆彦拝