重たい掲示板

　　【コロナ・ショックで街の風景が変わりつつある】

何日か前のことですが、行き付けの耳鼻科クリニックに行ってビックリしてしまった。

自動ドアを開けて中に入ると、そこはかなり広い待合室になっていて、いつもは先客が15人前後いる。しかも小さな子供を連れた若いお母さんたちが５～６人は必ずいて、診察室からは診察中の子供の泣き叫ぶ声が聞こえるようなクリニックである。

ところがこの日は広い待合室に、先客がたったの一人、普段は診察までに一時間以上待たされるのに、すぐに診てもらうことが出来た。（待合室での感染を恐れてクリニックに行くのを控えているのだろうか？）

２月の初めごろにはドラッグストアーの店頭からマスクが姿を消し始め、マスク売り場の棚の前に「マスクは売り切れました」「本日の入荷はありません」などの張り紙が貼られ、マスクを買いに来た客が張り紙を見て呆然と立ち尽くす姿を何度も見た。

３月に入ってからは、マスクが無いことは当たり前になり、みんなマスクの棚は横目でにらんで通り過ぎるだけである。

食料品も２月の中頃からスーパーマーケットの米穀売り場、インスタントラーメン、パスタ類の棚から品物が少なくなるのが目立ち始め、やがて一時的に全く空っぽになったこともあったが、しばらくしてほぼ元に戻った。

同様なことはトイレットペーパーや、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、ウエットティッシュなどでも売り場が空になることが何日か続き、しばらくすると供給が追い付くといった感じである。

しかし、マスクと消毒用アルコールは開店の二時間位前から並ばなければ、普通に買い物をしていては決して手に入らない。

テレビで政府や行政からの『自粛要請』や『ロックダウン』などの報道が流れるたびに、自衛を考える人々が巣ごもりの必需品を買いだめするという現象が起こっている。

　　【PCR検査数が少ないのは何故なのか？】

テレビのワイドショーやツイッターのTLに流れるツイートを見ていると、日本ではPCR検査が各国に比べると異常に少ないことが度々指摘されている。

発熱や咳込みが激しくクリニックを訪れた患者が、インフルエンザ検査では陰性となり、担当医がコロナ感染を疑いPCR検査をしたいと、保健所に連絡しても、行政上の手続きが余りにも複雑過ぎて、結局は検査を受けられず、困惑し苦しんでいるという報告例が山ほどある。

１月の終わり頃からそのような話が出ていたがそれは４月に入った現在もあまり変わっていない。

様々な状況を考えてみると、日本では行政上の手続きをわざと複雑にして、PCR検査を受けずらくする仕組みを作り、感染者数を意図的に少なく見せているのではないかとの疑いが出てくる。

その狙いは、最初はオリンピックを予定通り開催するために、日本がコロナウイルスを水際で抑え込み、国内は汚染されていないということを内外に示すことが目的だったように見えた。

その証拠に３月２４日にオリンピックの延期が決定すると翌日から感染者数が一気に増えたことからも裏付けられる。

しかし、どうもそれだけでは無く武漢でコロナウイルスの感染が始まり春節で大量の中国人旅行者が日本に来る前から、政権の中枢で「集団免疫」政策が決定されており、国民の６割～８割がコロナウイルスの保菌者になることによって、流行を（収束ではなく）終息に導こうとする強い意志があったことを感じてしまう。

そう考えると、諸外国のようにPCR検査を熱心にしない理由が理解できるのだが、この政策が感染症対策として正しい事かどうか私には判断できない。（せっかく出来た「集団免疫」もウイルスが突然変異することで、免疫の意味が無くなってしまうことは無いのだろうか？）

それでも、このような政策が、国民の正しいリーダーによって、注意深く行われるのならば一つの対応策であると考えることが出来る。

だが、邪悪な権力者ならばコロナウイルスによる死亡率が高齢者において特に高いということを利用して、社会的財政的に負担の高い（お荷物になっている）高齢者や経済的弱者をこの際切り捨てようと考えるだろう。

流行が終息するまでの数か月～数十か月の間に数十万人～数百万人の死者が出ようとも構わないという棄民政策が行われているのかも知れない。

感染者の数が（検査数を意図的に少なくすることによって）少なくカウントされている可能性がある一方、コロナ感染による死者の数も実際の数よりも少なく公表されている可能性が疑われる。

人間は原因が何であれいつか必ず死ぬ、その死がコロナウイルスによる死であるのかどうかは、PCR検査によって生前にコロナウイルスの感染が確認された場合に限る。

検査がされないまま亡くなった患者の死は本当はコロナ感染が原因であったにも拘らず、インフルエンザに依る肺炎とか多臓器不全とか心筋梗塞で亡くなったとカウントされ、コロナによる死亡とは統計数字にカウントされない。

これは、医療機関での手続き上、不作為にそうなってしまう場合もあれば、意図的にコロナによる死を隠そうとする場合もありうる。

自殺者数について考えてみよう、ここ何年かは二万人強の年間自殺者数が記録されている。

例えば数年前のことだが、私の知人のご家族が縊死（首つり自殺）した時、知人は世間体を慮（おもんばか）り、親しい医者をすぐに呼んで、公文書である「死亡診断書」を書いてもらった。その死は自殺ではなく「心筋梗塞」ということで統計上は処理されている。

不審死というものが年間何万人もある。警察は遺書が発見されない場合は自殺としてカウントしない。

一家四人が無理心中をした場合、自殺した人は一人で残り三人は他殺とカウントされる。本当は社会学的には四人の自殺と考えた方が正しいと思う。

このように統計の数字は意図的に間違って発表されている。

現政権が数々の不祥事（森友事件や桜を見る会事件などなど）で、公文書を改竄（かいざん）し、捏造（ねつぞう）し、隠ぺいし、そして破棄して乗り切ってきた事を考えると、このコロナ騒動にも数々の不正が行われていないと考える方が無理がある。

　　【昨日は４月２日　近くのスーパーマーケットに買い物に出かけた】

スーパーの入り口横の陽だまりに中年の女性が床に座っているのが見えた。

彼女は黒のオーバーコートを着て、タイル張りの床の上に直に足を投げ出して、疲れた様子で座っている。

その横には異常にたくさんの鞄や袋などの荷物が置いてある。明らかに買い物客ではない。

私は直視できずに横を通り過ぎながら、すぐに悟った。

恐らく、彼女は家賃が払えなくなりホームレスになった人であり、荷物の異常な多さからみて、そうなったのはほんの昨日か今日のことだと思った。貯蓄の無い人が職を失い、収入が無くなれば部屋代が払えずにホームレスにならざるを得ない。コロナ・ショックは経済的弱者を直撃している。

リーマンショックの時には見なかった、東京近郊のベットタウンであるこの街でホームレスを見たことにショックを受け、胸が痛んだ。

　　【コロナ・ショック後の世界】

このコロナ・ショックが過ぎ去った後、どのような世界になるだろうか？非常に興味深い考察です。

間違いなく言えることは、昨日までの世界に戻ることは絶対にないと思います。

（つづく）

２０２０年４月４日投稿

また、ユーチューブで3/15の講演を見ています。
ゴールドの計算書の売値と買値が重要だと知り、追跡調査をしながら記録をつけています。
小池都知事の会見以来、取引先が都内のせいか、営業時間が短縮されています。

前回に続けて、もう一つ報告する。
何と、去年の１０月に、パンデミック（感染の世界的爆発）をシミュレートする民間の会合が、アメリカで開かれていた。
前回、取り上げた、アメリカ政府内のシミュレーションとは異なる。
こっちは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学と、国際的経済組織である「世界経済フォーラム（ダボス会議で有名）」、欧米の民間企業と国際金融機関、そして、ビル・ゲイツの「ビル・メリンダゲイツ財団」による、シミュレーション演習、EVENT201　「イベント２０１」という会合だ。

昨年の、２０１９年１０月１８日に、シラっとした顔で、このような、【パンデミックのシミュレーション演習】という集まりを、ワシントンＤＣの北隣、メリーランド州にあるジョンズ・ホプキンス大学で、開催した。まさしく、この１０月に、中国の武漢市で、新型コロナウイスル（奇妙な新型肺炎の症状）の感染が発生したのだ。

ここには、後掲するごとく、アメリカのネオコン勢力の人間たちが結集した。ジョンズ・ホプキンス大学のウエブサイトに、その開催内容や当日の動画や、参加メンバーの写真とプロファイルまで、今も削除もされずに、そのまま掲示されている。

【「イベント２０１」公式サイト】
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/

とりあえず、このサイトのうち、イベントの概要や目的、会合の様子を撮影した動画のページを、以下に３つだけ、和訳して転載する。最初の動画には、中間くらいから、このイベントに参加した顔ぶれが出て来る。

オバマ政権時代の元国国家安全保障担当補佐官で、元ＣＩＡ副局長、元ＮＳＡ副局長、そしてヒラリー派のアヴリル・ヘインズ（1969- ）、世界銀行、国連、米製薬会社のジョンソン＆ジョンソン、ＡＮＺバンク、ドイツ最大手航空会社のルフトハンザ、マリオットホテル、米三（四）大ネットワークのひとつＮＢＣなど、錚々たる国際企業が、メンバーとして参加している。

驚くのは、中国のＣＤＣ（中国疾病予防管理センター）のスタッフも一人参加していた。

【「イベント２０１」参加メンバーリスト】

http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/players/index.html

まず、以下が、シミュレーション演習の会合、当日の動画だ。

（転載貼り付け始め）
ハイライト映像（Highlights Reel）
２０１９年１０月１８日の「イベント２０１」の演習からの抜粋（時間：約12分）
（↓ クリックして下さい）

http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/videos.html

（転載貼り付け終わり）

以下の、このパンデミック・シミュレーション演習「イベント２０１」の「仮想シナリオ」が、今回の新型コロナ・ウイルス危機にあまりにそっくりで、驚く。

英文をまるごと、Google翻訳アプリで和訳した。時間がないので、日本語の表現があまりにおかしい箇所だけ手直した。以外ときれいな日本語に、自動翻訳されている。

（転載貼り付け始め）
「イベント２０１」のシナリオ
「イベント２０１」は、コウモリからブタから人へ伝染する新規人獣共通感染症コロナウイルスの発生をシミュレートし、最終的には人から人へ効率的に伝染し、ひどいパンデミックを引き起こす。

病原体 pathogen とそれが引き起こす病気は、主にSARSに基づいてモデル化されるが、軽度（マイルド）症状を持つ人々は地域社会でより伝染しやすい。

この病気はブラジルの養豚場で最初は静かにゆっくりと始まるが、その後、医療現場でより急速に広がり始める。それが南アメリカの大都市のいくつかの低所得で密集した近所の、人から人へ効率的に広がり始めたとき、流行は爆発する。

最初にポルトガル、アメリカ、そして中国へ、それから他の多くの国への空輸によって輸出される。最初は一部の国でそれを制御できる。だが、引き続き拡散して再流入され最終的にはどの国も制御を維持できなくなる。

初年度にワクチンが入手できる可能性はない。架空の抗ウイルス薬があり、効果があるが、病気の広がりを著しく制限することはない。人間人口の全体が影響を受けやすいため、パンデミックの最初の数か月間、症例の累積数は指数関数的に増加し、毎週２倍になる。そして事件と死が蓄積するにつれて、経済的および社会的影響は、ますます深刻になる。

このシナリオは１８か月の時点で終了し、６５００万人が死亡する。 感染しやすい人々の数が減少するのでパンデミックは鈍化し始める。 パンデミックは、効果的なワクチンができるまで、または全世界の人口の８０～９０％が感染するまで、一定の割合で続く。その時点から風土病の小児疾患のようになる。

【原文】

The Event 201 scenario
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/scenario.html

（転載貼り付け終わり）
最後に、シミュレーション演習の内容を説明する。
（転載貼り付け始め）

「イベント２０１」演習について
「 イベント２０１」は、架空のしかし科学的で現実的なパンデミックに対する、3.５時間の「パンデミック机上演習」だ。困難で現実に即したジレンマや、一連の劇的なシナリオに基づいた議論をシミュレーションする。

１５人のグローバルなビジネス、政府、公衆衛生のリーダーが、シミュレーション演習の参加者だ。
十分な政治的意志、金融投資、そして、現在および将来に注目することで解決できるであろう、未解決の現実世界の政策・経済問題を、浮き彫りにする。

演習は、事前に記録されたニュース放送、ライブの「スタッフ」ブリーフィング、および特定のトピックに関する、司会進行によるディスカッションで構成される。

これらの問題は、参加者と聴衆を教育する説得力のある物語で、注意深く設計される。
ジョンズホプキンス健康安全センター、世界経済フォーラム、ビル＆メリンダゲイツ財団が、共同でこれらの推奨事項を提案する。

目的
近年、世界では、年間約２００に相当する感染多発事態（「イベント」とは、突破事態の意味。催しものではない。訳者注）が増加している。 これらの突発事態は増加しており、健康、経済、社会に対して破壊的だ。

これらの突発事態を管理することは、パンデミックの脅威がなくても、すでにグローバルな能力に負担をかけている。専門家は、これらの伝染病のいずれかが、世界規模になり、破滅的な結果をもたらす可能性の世界的流行になるのは、時間の問題であることに同意している。

「イベント２０１（２０１件目の事態）」となる、深刻なパンデミックは、いくつかの産業、中央政府、および主要な国際機関の間の信頼できる協力を必要とする。

最新の経済調査では、世界のＧＤＰの０.７％、つまり、年間平均５７００億ドルの経済損失が、パンデミックによって引き起こされることが示されている。 シミュレーションのシナリオに対する参加者の対応によって、大規模なパンデミックから発生する可能性のある、壊滅的な結果を回避するために、産業界、中央政府、主要な国際機関、市民社会の間の協力の必要性が、明らかにされた。

私たちのセンターの、これまでの３つの演習（「クレードX」、「ダークウィンター」、「アトランティックストーム」）と同様に、「イベント２０１」は、米国および国際政府の最高レベルの上級指導者と、グローバル産業の指導者を教育することを目的とした。また、各国の政策や、危機への準備、地域社会や一般の人々に、情報を提供するツールでもあった。

これは、特定の組織のプロトコール、または技術ポリシーをテストするシミュレーション演習の他の多くの形式とは異なる。 「イベント２０１」のような演習は、政策立案者が、変動する現実世界の危機において、直面する可能性のある緊急の課題について、十分に理解するのに役立つ効果的な方法だ。

シナリオ
シナリオの詳細については、こちらをご覧ください。

助言・勧告
次に深刻なパンデミックが起こるときには、大きな病気と人命の損失を引き起こすだけでなく、世界的な影響と苦しみをもたらす、連鎖的な経済的および社会的影響を引き起こす可能性がある。

２０１９年１０月１８日に実施された「イベント２０１」というパンデミック演習は、パンデミックへの備えの重大な不備（ギャップ）の数だけでなく、それらを満たすために必要な公的部門と民間部門の解決策のいくつかを鮮明に示した。

ジョンズホプキンス大学健康安全センター、世界経済フォーラム、ビル＆メリンダゲイツ財団が共同で、これらの助言・勧告を提案した。

開催場所と日時
2019年10月18日金曜日　午前8時45分～午後12時30分
ザ・ピエールホテル・ニューヨーク、ニューヨーク

観客
１３０人近くの招待メンバーだけが演習に参加し、イベントのライブストリームは、誰でも鑑賞できた。 ビデオ報道はここから入手できる。

演習チーム
エリック・トナー医学博士は、ジョンズホプキンス大学健康安全センターのエクササイズ・チーム主任である。
Crystal Watson、DrPH、MPH、Tara Kirk Sell、PhD、MAは、Johns Hopkins Center for Health Securityの共同主任だ。
JDのRyan Morhardは世界経済フォーラムのエクササイズリーダーであり、Jeffrey FrenchはBill and Melinda Gates Foundationのエクササイズ主任だ。

エクササイズチームのメンバーは、トムイングルスビー、MD。 アニタシセロ、JD; ランディ・ラーセン、USAF（引退）; ケイトリンリバー、博士、MPH; ダイアン・マイヤー、RN、MPH; マシュー・シアラー、MPH; マシュー・ワトソン; リチャード・ブランズ博士; ジャッキー・フォックス; アンドレア・ラップ; マーガレットミラー; キャロルミラー; そしてジュリア・シゼック。

「イベント２０１」は、オープン・フィランソロピー・プロジェクトからの資金提供によって支援された。

【原文】
About the Event 201 exercise
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/about
（転載貼り付け終わり）
上記の動画の最終場面に、このパンデミックによる世界的な経済への悪影響は、その後１０年間ほど続くだろう、と締めくくられている。もしこのシミュレーションどおりに、現在の「新型コロナウイルス・パンデミック」が、進行しているのであれば、今後１０年間は、世界的な大恐慌が続くかも知れません。

彼らは、反中国（反習近平政権）と反トランプ政権、を目的に結集している。このように、共謀し、団結する、世界支配者たちの、恐ろしいシミュレーションのシナリオが、昨年の１０月に、このように公然と演習（リハーサル）されていた。実に驚くべきことである。　　終わり

5年間の継続雇用契約は結ばず、昨日3/31で引退しました。
ゆっくりしていると言うより、今は冷静に落ち着く時だと思いました。
ユーチューブで3/15の先生の講演を見て、買い続け(金を)ました。
本日、午前9時30分発表で1グラム当たりの小売価格6043円、買取価格5912円、前日比マイナス174円なので、すかさず買いました。
やはり金購入者は敏感なのか、ネット購入しようとしましたがアクセスが集中し、つながりにくい状態でした。
取引先の電話もつながりにくいこともあるようです。
私は今日はネット購入ではなく、電話購入しました。

副島隆彦です。　今日は、２０２０年４月１日（水）です。

　４月の新年度になった。桜の花が全国で咲いている。それなのに桜を見に集まる人がいない。

　私は、新型コロナウイルスのパンデミック（エピデミック＝伝染病＝の世界中への拡大のこと）は、トランプ大統領の言うとおり、４月末（　始めは、１２日のイースター・デイ（復活祭）とした）には世界的に収束（しゅうそく）に向かうだろう。キャーキャー騒いでいる人たちは、いつものことで、過剰に神経質になって、騒ぎたいだけだ。集団ヒステリーだ。　

　民衆、国民　の中の、一番アタマの悪い者たちが、これを起こす。権力者、支配者たちの扇動（せんどう。メディア＝マスコミを使う）に乗せられて騒ぐ。この愚鈍な人間たちは、こういう時に自分の日頃の愚かさ、知能の足りなさが、露呈することを覆（おお）い隠すためにも、さらに騒ぐ。

　今から９年前の、２０１１年３月１１日（大地震・大津波）の翌日（丁度２４時間後だった）に起きた、福島第１原発の原子炉の爆発（冷却できなかったので）のあとに起きた。「放射能、コワイ、コワイ、キャーキャー」と全く同じだ。アタマの悪い人間ほど、いつまでも、何年もキャーキャー、騒ぎ続けた。と、書くと、私は、また嫌（きら）われる。

　私、副島隆彦が「もう落ち着きなさい。原発事故の放射能漏れは、収まりました。こんな超（ちょう）微量では誰も死なない」と、福島第１原発の近くと正面玄関まで、事故の直後、一週間目から、４回行って、弟子たちも連れていって、そこで、正確に放射線量を計って、現地から発言し、ネット上で報告した。それから２０キロ圏の外側に、学問道場の現地活動本部を置いて、観察を続けた。

　それで私はキチガイ扱いされた。そのとき、私は、「天皇と首相と小沢一郎が、急いで、原発の前まで来て、日本は、大丈夫だ。さあ皆で元気に復興しよう、と言うべきだ」と書いた。「こんな事故では、子供１人、作業員ひとり死なない」と。今は、あの時と、同じだ。　

　福島県の浜通り（海岸線）の人々は、みんな元気で生きている。金持ちたちは、逃げた。帰って来ない。そういうものだ。現地に自分で見にも来ないで、グダグダとバカなことを書き続けるな。

　“ shock doctrine “ 「ショック・ドクトリン」　と言って、権力者、支配者が、大災害、自然の驚異、戦争の危機を煽（あお）って、民衆を脅（おど）かして、恐怖に叩き込んで、青ざめさせて、思考力と判断力を民衆から奪い取って、自分たちの思うとおりに、権力と支配を維持しようとする、やり方だ。

　この「ショック・ドクトリン」の　別名が、disaster capitalism 「ディザスター・キャピタリズム」　で、「大惨事便乗型（だいさんじ・びんじょうがた）　資本主義（しほんしゅぎ）」と、日本語に訳した。ナオミ・クラインというカナダ人の優れた勇敢な女性ジャーナリストが書いた本の書名だ。

　もう９年前の、「３．１１」の直後に、岩波書店から（２０１１年刊）、女性２人の優秀な翻訳家が出した。　今からでも、読むべき本だ。いい加減に、ペロペロ、ネット記事だけ読んで、それで「僕ちゃんは、頭がいいんだよ」と思っている程度の、低脳たちは、もっと、自分に向かって、恥を知りなさい。

　この、大災害、大惨事、戦争、大恐慌突入　を利用して、民衆、国民を脅（おびや）かして、危機を利用して、自分たちの思うように、一気に、ここで体制変更をしようとする、やり口だ。
　
　すなわち、戒厳令（かいげんれい）、martial law 「マーシャル・ラー」（この語と、元帥や連邦保安官の意味の　marshal マーシャルとは違う）だ。この戒厳令は、「憲法の（効力の）停止」という意味で、いわゆる「私権（しけん）の制限」で、国民の身体の自由、その他、財産権の制限とかが、政府、国家は出来る、という　ヨーロッパの１７世紀からの法理論だ。

　一番ヒドいのは、国家総動員令（こっかそうどういんれい）という法律で、１４歳以上の全市民を、戦争に駆り立てる。その時、使われる、恐ろしいコトバが、「フル・モービライゼイション　！」 “　Full　mobilization !” というコトバだ。　このコトバを聞くと、欧米白人は、ゾッとする。自分たちの血の中の長い歴史を感じるからだ。映画「猿の惑星」の中で出てきた。日本語で言えば、まさしく、「領民（百姓まで）根こそぎ、全員、戦場に引き立てよ」である。

　「ドンドン、ドコドコ」と、お城から太鼓が打ち鳴らされる。かがり火が、一斉に焚（た）かれる。国家存亡の危機のときは、権力者は、何でもする。まず、商人と金持ちたちが、命からがら逃げる。今の日本にも、こういう不安感が、広がっている。

　トランプ政権が、３月１３日に発令した、「国家非常事態（こっかひじょうじたい）宣言」（アメリカは、これを、割とよく出す）　national emergency declaration 「 ナショナル・エマージェンシー・デクラレイション」だ。　
　戒厳令は、日本では、１９３６年（昭和１１年）の「２．２６事件」の皇道派（こうどうは）の青年将校たちの叛乱の時に、発令された。　

　今の安倍政権が、３月１３日に、「特別措置法（とくべつそちほうほう）の、改正」という緊急の法律を、緊急事態だ、と野党を押え付けて、文句を言わせないで、国会で通した。れいわ新選組の２人の障害者議員だけが反対した。流石に、偉い。真の弱者だけが、一番、闘う。どさくさで、これまで国会で、野党の反対で、審議未了で、溜（た）まっていた、多くの法案を、まとめて一気に通したようだ。

　安倍首相が、３月１４日（土）に、この特措法（とくそほう）に基づいて出せることになった、という「緊急事態宣言は、まだ出さない」と言った。

　私は、その翌日の１５日（日）に、自分の金融セミナーを都心の会場で、開催（強行？　笑い）した。会場の使用の「自粛要請」で「実質禁止」をやられるのではないか、と、怖れた。だが、私の実施強行の方が勝った。その翌々週だったら、小池都知事の、「強い自粛の要請」で、会場の使用が、実質禁止されていた。私は、「絶対に、講演会をやる。自粛なんかしない」と決めた。私は、自分の　判断の正しさを、今、自分で誇りに思う。私の言論を信頼してくれる、参加者たちとの意思の一致が、今も、何よりも頼もしい。

　この　ショック・ドクトリンについては、私は、２０１１年の大災害のあとに、たくさん書いた。そして、皆に、知らせた。本にも書いた。今日は、このことは、これ以上は、説明しない。すぐに書いてもっと教えます。

　だから、もう、騒ぐのは、いい加減にしなさい、と、私、副島隆彦は、今、言う。
世界中（特にヨーロッパとアメリカ合衆国）に、広がって、今も騒いでいる。だが、感染者１０００万人（今は８６万人。回復者は１７万８千人）まではゆくだろう。死者は１００万人（今は、５万人弱か）まではゆくだろう。それで収束だ。

　死者のほとんどは、７０歳以上、８０歳、９０歳の高齢者で、８０％ぐらいだ。若者は、そんなに死なない。はやく、集団感染（アウトブレイク）の段階から、　herd immunity 「ハード・イミューニティ」（　動物の群れ　herd ハード全体が、感染することで、社会的に抗体　「アンチ・ボディ」anti body が作られて、人類全体が、抵抗力、免疫力（ミニューイティ）　を持てばいいのだ。

　そして、また数年後に、新しいウイルスが出現するだろう。どこから？　誰が撒くのか？　やっぱり、アメリカだろう。アメリカのどんな勢力が？
　
　ここで、全く、別の内容の記事を貼る。それは、以下の通り、森友（もりとも）事件（２０１７年２月から）で、自殺した、近畿財務局の　ノンキャリの、赤木俊夫（あかぎとしお）という真面目な公務員の　遺書（いしょ）だ。それを、文藝春秋が、２６日に、ネット上に、無料で、全面公開した。週刊文春（３月２６日号）に載ったものだ。

　これを読むと、本当に涙が出てくる。やはり、日本国民は、安倍政権を打ち倒し、安倍晋三と、麻生太郎を、処罰しなければいけない。この事件を闇に葬った、処罰のための起訴の権限を持つ、最高検察庁のワルの　幹部どもも、まとめて、処罰して、一掃しなければいけない。皆さんも、この遺書を　読んでください。以下の通りです。

（転載貼り付け始め）

「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯＜森友スクープ全文公開＞（文春オンライン）
　
　　週刊文春 2020年3月26日号　各紙面、クリック拡大

「すべて佐川（さがわ）局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】

https://bunshun.jp/articles/-/36818　3/25(水) 16:00配信　相澤 冬樹　文春オンライン　週刊文春 2020年3月26日号

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。
「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　さて、世界の指導者たちは、今、どのように動いているか。
　3月27日（米では２６日）に、「トランプ大統領と中国の習近平主席が電話会談」を行った。この電話は重要だ。新型コロナウイルスの感染者数で、アメリカが中国を追い越した日だ。

　その前日（２６日）に、「　G20(主要国・地域)電話首脳会議」が開催された。そこで、米中の首脳は激しく議論することをしなかった。その逆で、ふたりは、しんみりと話したようだ。トランプ大統領がG20首脳たちの面前で、中国の悪口をぶちまけるどころか、トランプは、「明日、時間を取って２人だけで話したい」と、「G20 電話会談」の多くの首脳が見ている（、スクリーンの映像で）の前で、トランプは話した。

　トランプは、「習近平主席よ、アメリカのコロナ危機で、私を助けてくれ」と言ったようだ。これは、トランプから習近平への、個人的な救援要請だ。
　トランプは、ハッと気づいたのだ。中国へのコロナヴァイラス攻撃は、ヒラリー派　Moonie による、自分の失脚を狙った細菌戦争による中国への攻撃だ、と。そして、自分自身への失脚攻撃だ。　「自分が、危ないのだ」とトランプは、訴えたのだ。習近平とプーチン（今日、４月１日、電話で２人で話すようだ）が行われ、このあとトランプがプーチンと電話で話した。

　と言うことは、私、副島隆彦が予測、予言して来た、トランプ、習近平、プーチンの「　三帝（さんてい）会談」、「世界３首脳会談」の可能性が出てきた。

　彼らの共通の敵は、世界反共（はんきょう）人間の同盟だ。彼ら、メネシス　、反共右翼（はんきょううよく）たちの大きな世界的な連携が、新型コロナ・ウイルスで中国に細菌（さいきん）戦争（ジャーム・ウオーフェア、　germ warfare ）を仕掛けた。すなわち、生物化学（かがく）戦争（　biological chemical warfare　、バイオロジカル・ケミカル・ウオーフェア）を、アメリカのヒラリー派が、仕掛けたのだ。　

このあと、「Ivent　（イヴェント）２０１」という時別な情報を、私の弟子のひとりが、ここに載せます。
　私、副島隆彦が、ずっと書いて、予言して来たとおり、ヒラリー・クリントン　が、２０１６年１１月に、米大統領になっていたら、「必ず、中国に対して戦争を仕掛けていただろう。それは、第３次世界大戦だ」と、私は書いた。その証拠は、『やがて恐ろしい大戦争（ラージ・ウォー）が、日本に迫り来る』（講談社刊、２０１５年３月）だ。　

　トランプは、11月３日の大統領選で再選されることが、自分の目の前の悲願であり、目的だ。民主党のバイデンが、大統領になったら、この男は、ヒラリー派の言うとおりに動いて、操（あやつ）られる。だから、人類にとって、危険なのだ。　それよりは、ポピュリスト（民衆主義者）で、アイソレイショニスト（米軍を国内に撤退させよ）のトランプの方が、ずっと、アメリカ民衆の意思を代表している。

　アメリカ憲法では、大統領が、軍の最高司令官（シュープリーム・コマンダー・イン・チーフ）だ。だから、生物兵器を中国に使うことも、大統領の署名（許可）がなければ、出来ない。それなのに、大統領の権限を、勝手に侵害、破壊して、自分たちに勝手に、「夜の軍隊（ナイト・アーミー　night army ）」＝「ディープ・ステイト」deep state 「裏の政府」＝　実質的なクーデター　が、起こされている。

　トランプは、同じ共和党内でも、自分に、一番、身近にいる、ペンス副大統領（宗教右翼、レリジャス・ライトの勢力の代表）と、ポンペイオ国務長官の、２人が、ヒラリー派と繋（つな）がっていることに気づいている。これは、内部からの裏切り、叛乱、謀反（むほん、リベル）である。

　このふたりは、反ロシア、反（はん）中国の、反共右翼の堅い信念で、ずっと生きて来た者たちだ。ポンペイオは、米陸軍（アーミー）の軍情報部に長くいた男だ。昔は、グリーンベレーと言ったが、今は、レインジャー部隊という。だいたい高級軍事諜報員は、野戦部隊の戦車（せんしゃ）隊長の肩書きを表面では持っている。

　燃えるような、反共（はんきょう、アンタイ・コミュニズム）の情熱と信念で、長年、生きてきた者たちだ。それが、米軍の特殊軍（スペシャル・フォーシズ。CIAと合体している）を動かしている。この中に、今も　強固に、ヒラリー派　Moonie 　ムーニー、統一教会の勢力がいる。　

　こいつらと、大統領のトランプに忠誠を誓っている、軍人の幹部、将軍たちと警察署長たちの大きな勢力がいて、激しく、米政府内で、闘っている。　今度、武漢（ぶかん、ウーハン）に人造ウイスル（生物兵器）を、昨年、１０月に撒いた特殊軍の米軍人たち（一番、凶悪な軍人ども）は、自分たちが、トランプによって、この３年半の間に、どんどん、左遷され、アラスカなどの僻地（へきち）や辺境の勤務に飛ばされることに対して激しく怒っている。この狂気の集団、勢力は、まだまだ強い。

　だから、核戦争（ニュークレア・ウオーフェア）に次ぐ、２つ目の世界戦争である、生物化学戦争を、実行した。
　そして、アメリカは、どうやら敗北した。自分自身に、細菌、生物兵器が、襲いかかってきた。それで、「米軍がやったな」と、薄々とは気づいていたトランプは、これは、ブロウ・バック（ blow back ジェットエンジンの吹き戻し。逆噴射、ぎゃくふんしゃ、自業自得　）である、と分かった。トランプは、裸の王様　（エンペラーズ・クロウズ）である「　自分が狙われている」と分かった。だから、習近平と　プーチンに、助けてくれ、と発信した。

　やはり、以下の記事が、重要だ。　ここの　重たい掲示板の、下　↓　の　

重たい掲示板　[2509]　番　「現在の世界的パンデミック危機は、昨年からシミュレーションが行われていた」　　投稿者：一会員 　投稿日：2020-03-28　　である。

（転載貼り付け始め）

　◯「　リークされた米保健当局の想定演習が現実に。混乱するアメリカ社会で国民が求めるリーダーは誰か」　

　ニューズウィーク日本版 　　2020年03月24日　

　米政府は2019年1～8月に、ある演習を実施した。「クリムゾン・コンテイジョン」というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった・・・。

（転載貼り付け終わり）

　下にある「[2509]番の、「現在の世界的パンデミック危機は、昨年からシミュレーションが行われていた」を、読みなさい。

　このように、ニューズウイーク誌という、明らかに、CIAのエイジェント（国家スパイ）が、半分以上、記者の振りをして書いている、ニューズのとおりである。なぜ「ウイークリーCIA」が、このように、自己暴露するように、自分たちの犯罪をバラして、それを、記事にするのか。この奇妙さは、ふつうの人々には分からない。これを私が解読する。

　それは、CIAの　内部が、大きく、割れているからだ。この記事は、トランプ派のCIA　の勢力からの反撃だろう。　CIAやペンタゴン（米国防総省）の内部が、割れて、激しく闘いっていることを示している。政治イデオロギーと宗教の　争いは、骨肉（こつにく）の争いのように激しいものなのだ。殺し合いだ。素人（しろうと）、堅気（かたぎ）の衆は近寄ってはいけない。　政治の活動家という者は、こういうことで、命懸けになる。

　今、日本の検察庁内部が、激しい、内部抗争（内ゲバ）をやっている。夫（最近まで、法務大臣だった）と共に統一教会の最高幹部である　河合案理（かわいあんり）参議院議員は、広島地検の職員（法務省に所属する公務員）たちから、真っ裸にされて、スマホを取り上げられただけでなく、パンティの下まで、生理パッドを剥がされることまで、した（　週刊文春が、報じた）という。

　こういうことまで、するのだ。これが、統一教会が、検察庁（法務省）の中にまで潜り込んで、殺し合い（内ゲバ）をやっている、凄（すさ）まじい内部抗争だ。　昔の、過激派学生運動の、過激派党派（セクト）どうしの内ゲバと同じだ。公安警察（政治警察）が、内部に潜り込んで、互いを殺し合わせた。近親憎悪がもたらす悲劇だ。

　日本は、首相と、都知事と、大阪府知事の　３人共が、Moonie（　死ぬほどの強い、反共思想の信念の者たち）によって乗っ取っている国だ。そして、その内部で、彼らは分裂して、激しく抗争している。　普通の政治専門家や新聞記者たちぐらいでは、この構造は、理解できない。だが、その内部に嵌（はま）まっている者たちなら、分かる・・・・。なぜなら、自分自身が持つ、意見が合わなくなってしまった、かつての仲間への激しい憎しみこそは・・・・。

　ポーランドや、リトアニアや、スウエーデンとかもそうだ。ドイツ（　の　AfD アー・エフ・デー　とか）やフランス、イタリアも、Moonie の政治勢力が、出来上がっている。

　この、私、副島隆彦の見方、分析、洞察を理解し、共有出来る者たちから上が、私の同志である。私の真の読者たちは、この見方が分かる。分からない者たちは、「まあ、その程度の頭（おつむ）の人たち」だ。そして「意地でも、分かってやるか」という人間たちから先が、私の敵たちだ。

　だが、その者たちであっても、狂信、妄執に少しだけ感染して、思想の伝染病（感染症。移るんです）に陥っている者たちであれば、「ちょっと待てよ。もしかしたら、副島隆彦の言うことが筋が通っている」と、思い始める者たちが、どんどん出てくる。彼らの脳に、ヒビが入る。この人たちは、何とか救われる。私が、この者たちまでは、助け出す。私は、それらを、じっと観察しながら、事態の進行を見ている。

　最近「アメリカ軍が、中国の武漢で、コロナウイルスを撒いたという愚かな陰謀論（いんぼうろん）が広がっている」と、どんどん、ニューズ報道が、各局で、世界中で、やっている。ここで、言っておきます。

　いいですか。陰謀論（いんぼうろん）というコトバは、副島隆彦理解者たちは、絶対に、使わないように。英語の　conspiracy theory コンスピラシー・セオリーは、必ず、「権力者（けんりょくしゃ）（たちによる）共同謀議（きょうどうぼうぎ）（は有る）論」と言うようにしてください。「権力者共同謀議論」だ。　これは、副島隆彦からの厳重な命令、厳命（げんめい）です。

　米軍（の中の、特殊部隊の、ヒラリー派）が、武漢に撒いたウイルスと、イタリアに撒いたウイルス、それから、イランに撒いたウイルスは、別ものらしい。イタリアが、EUの中から、G7　の　西側同盟（ザ・ウエスト）、自由主義同盟＝反共（はんきょう）同盟を裏切って、真っ先に、中国の「一帯一路（いったいいちろ。ワンベルト・ワンロード）」戦略に同意した。このことへの怒りがあって、それで、イタリアへの懲罰を、ヒラリー派は断行したのだ。

　私、副島隆彦は、感染症や、ウイルス学のことは何も知らない。が、私が、多くの記事や情報を読んでいて分かったことがある。　それは、１月３１日に、武漢に、中国の生物化学（バイオ・ケミカル）戦争（ウォーフェア）用の、中国軍の軍医たち５００人が入った、ことだ。そして２月２日に、火神山（かしんざん。中国語では何と言うのか　）病院という、野戦病院（やせんびょういん。フィールド・ホスピタル。ベッド数、千床）を、１０日間で突貫工事で作って、そこに入った。これでは足りない、と、もうひとつ作ったようだ。

　この中国軍の戦場軍医（ウォー・フィールド・サージャン）たちは、何をしたか。彼らは、次々に運び込まれる重症患者たちに対して、感染後、軽症のまま回復した者たちから採取した血液から作った、血清（けっせい。毒消し。serum シーラム）を打ち込んだようだ。

　それでも間に合わない場合は、血漿（けっしょう。blood plasma ブラッド・プラズマ）も注射したようだ。これで多くの重症者が、回復した。回復者から採った血清と血漿をガンガン、打ち込んだら。重症者が治ってしまった。中国の感染者、９万人のうち８万人は、回復した。死者は、公表されている３千人の２倍はいるだろう。重症者のまま集中治療室に、今、６千人いる。

　この中国のやり方は、ワクチンの投与と同じだ。アンチ・ウイルス（抗ウイルス）薬（剤）の開発なんか、まだるっこい。ワクチンと同じ効果を持つ、この抗体（こうたい）が出来ている回復者からの血液を、輸血して、無理やりでも直してみせる、という、堅い決意である。

　中国では、昨年１１月から奇妙な肺炎患者が、発生していた。それを医師たちが、SNSで、発信して警告を発していた。だが、武漢市の共産党のトップたちが、北京の中央に露見することなく、自分たちで対応しようとした（彼らは、２月８日に、免職、クビになった。李克強派の武漢市長だけは、騒ぎ続けたので、今も残っている）。
　
　１月１９日に、鐘南山（しょうなんざん）という医師を中心にして、北京から感染症の専門家の医師団が、武漢に入った。そして、李克強首相に、電話を入れて、事態の深刻さを報告した。それで、中国の国家体制が、これは、米軍による人工のウイルス（細菌兵器）による攻撃である、と判断した。１月２３日に、武漢市を都市封鎖（ロックダウン、lock down )した。　そして、１月２７日に、李克強が、現地に入った。そのあと、上記のとおり、生物化学戦争用の軍医たちを、各省から現地に終結させ、対応に当たったのだ。この中国の国家体制の対処の機敏さに、世界中が驚いているのだ。

　そして、今、中国の医療班が、各国の政府の要請を受けて、世界中に出ている。キューバの軍医たちも、ヨーロッパに向かった。キューバの軍医、看護師（衛生兵）たちは、カストロとチェ・ゲバラの思想で、戦場の医学で、どんどん、その場で手術をして、負傷者を直す。

　これが、真実のようだ。この血清、血漿を、打ち込むというやり方は、まさしくすさまじい、戦場の医療だ。　何が何でも、命を救わなければいけない若者を、助けるという思想だ。それを、stop gap 「 ストップ・ギャップ」、「何が何でも、傷口からの出血を止める。命を救う」というやり方だ。これが、中国が、本気で、アメリカとの　核戦争であれ、生物化学戦争であれ、本気で準備してきたことの表れだ。
この中国の強さを、私たち、日本人は、少しは、見習った方が良い。

　私が、去年の１１月に出した、『全体主義（トータリタリアニズム）の中国が　アメリカを打ち倒す』
（ビジネス社刊）の、まさしくこの通りだ。今からでも読みなさい。

　だから、この戦争は、中国の勝ちだ。２月３日に、武漢市１,１００万人を都市封鎖（ロックダウン）して、クオランティーン（　quarantine 、検疫のための隔離）を実行した時に、コロナウイスルは、その発生地で除去された。だから中国の勝ちだ。この勝利は、おそらく、１００年規模での世界史の　世界覇権戦争での勝利だろう。アメリカ帝国の敗北が、これで、はっきりした。

　このことは、トランプが、アメリカ国家内部で、ヒラリー派　Moonie と激しい闘いをやっていることとは、別の、世界の動きの大きな見方だ。中国は、すでに新型コロナウイスルへの治療薬（抗ウイルス剤）である「アビガン」のジェネリック薬　の量産体制に入った。

　ワクチンの開発、販売まで、１年半は掛かる、などど、惚（とぼ）けたことを書いて来た記事や、医療関係者たちは、阿呆（あほう）だ。　

　それから。以下の　WSJ　の　記事が、決定的に重要だ。　これは、金融経済の記事だ。今日は、もう、金融、経済のことは、書けない。　３月に、ずっと連続して起きた、株の大暴落のことを、いろいろと掻かなければならない。どうやら、止血（しけつ）して、政府、権力者どもが、買い支えて、これ以上の下落を、何とか、食い止めたようだ。　

　それでも、今のようなことをやっていると、ハイパー・インフレーションが、アメリカとヨーロッパ発で、襲いかかってくる。政府が、ジャブジャブマネーで、何でも出来る、と、おかしな政策をやっていることの報（むく）いが、世界大恐慌（ワールド・デプレッション）となって、人類に襲いかかるだろう。

　金（きん）は、早ければ、今年中、遅くとも、来年には、取引禁止　、売買停止に、日本国でもなるだろう。　私、副島隆彦が、以下に、グサッと、この　WSJ（ウオールストリート・ジャーナル紙）の最新の記事を、貼り付けるのだから、じっくり、しっかり読みなさい。それぞれに、自分の頭（おつむ）の程度に応じて、「大変だ、たいへんだ、タイヘンダー」で読みなさい。　今日は、これだけにしておきます。
また説明します。　副島隆彦　記　　

（転載貼り付け始め）

●「新型コロナが招いた世界的「ゴールドラッシュ」」

　２０２０年３月３０日　ＷＳＪ（ウオールストリート・ジャーナル）紙
https://jp.wsj.com/articles/SB12487716398395244025504586292050956213070

　新型コロナウイルスの世界的大流行が続く中、投資家や銀行が金地金や金貨の深刻な不足に直面している。ディーラーは在庫が払底するか、休業に入っている。

　1856年以来、自社で金地金を製造するクレディ・スイス・グループは先週、在庫の問い合わせは控えてほしいと顧客に通知した。ロンドンでは銀行がニューヨークの取引所に金を運ぼうと、プライベートジェットを貸し切りにしたり、どうにかして軍用輸送機を使おうとしたりしている。

　現物不足の深刻化を受けて、ウォール街の銀行はカナダに支援を求めている。カナダ造幣局にはニューヨークに運ぶための金地金を増産してほしいという要請が殺到している。

　カナダ造幣局上級販売責任者のアマンダ・ベルニエ氏によると、新型ウイルスの感染流行でスタッフの数を減らしたため、現在生産している金地金は一種類のみ。主に米国の銀行やブローカーから「かつてないほどの需要」があるという。

　金先物の価格は先週、約9％高の1トロイオンス――英王立造幣局によると31.1034768グラム――当たり約1620ドルで取引を終えた。7年ぶりの高値に迫る場面もあった。2000年以降、金の週間上昇率が先週の水準を上回った例は、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破産法適用申請の直後を含め、ほんの数回しかない。

「人は手に入らないと思うと、もっと手に入れたくなる」とジョージ・ゲロ氏（83）は言う。同氏は50年以上、金取引に携わり、現在はRBCウェルス・マネジメント（ニューヨーク）に所属する。「トイレットペーパーを見ればいい」

　ニューヨーク連邦準備銀行には多くの金が保管されているが、公開市場に放出するものではなく国の準備資産で、金の現物取引の中心地はロンドンだ。

　金は将来的な有事に備える「サバイバリスト」と呼ばれる人々や、陰謀論者の間で人気があるが、価格が比較的安定しているため、投資ポートフォリオに組み込む商品としても理にかなっている。経済危機の際には金はインフレ対策として特に需要が高い。

　金を保有する方法は2つある。一つは金地金や金貨、宝石を銀行の金庫室に預けておく方法で、もう一つは取引所で取引されている先物を保有する方法だ。先物は保有者に一定の日に一定の価格で一定量の金を保証する契約だ。

　金先物はCMEグループが運営するニューヨーク・マーカンタイル取引所の一部門であるニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引されている。問題は、世界の金の現物の多くがロンドンにあることだ。

　現物不足を受けて先週、ニューヨーク市場の金先物とロンドンの金現物の価格差が1オンス当たり70ドルまで開いた。 通常は数ドル以内にとどまるはずの価格差が広がったことで、ニューヨーク先物市場では目ざといトレーダーが現物受渡取引に飛びつき始めた。銀行は取引契約の履行に必要な量の現物を見つけられないだろうから、現金を搾り取ることができる、と考えたからだ。これを受けて銀行は金の確保に走った。

　約20億ドル（約2160億円）相当の金を保管するゴールドマネーのロイ・セバーグ最高経営責任者（CEO）によると、銀行は同社がニューヨークで保管する金の一部を入手しようと、ロンドンの現物価格を1オンス当たり100ドル以上上回る価格を同社に提示したという。

　ロンドン地金市場協会（LBMA）によると、11月時点でロンドンで保管されていた金は8263トン。最も多くの金を保管しているのはイングランド銀行（英中央銀行）だ。ただ感染症の大流行時にロンドンからニューヨークに金の現物を運ぶのは相当厄介な仕事だ。

　ほとんどの金地金は旅客機の貨物室に積み込まれ、輸送される。セキュリティー会社は1回のフライトで約5トンを超える金を運びたがらない。飛行機の墜落に備える意味もあるが、保険料が高いせいでもある。空港到着後、金は厳重な監視の下、ニューヨークの保管庫にトラックで運ばれる。

　しかも現在は国際線の運航がほぼ停止されている。
　おまけに新たな金の供給は限られている。ペルーや南アフリカなどの国の鉱山も新型ウイルスの流行を受けて閉鎖されている。スイスでは先週、新型ウイルスの感染者が1万人に迫る中、複数の金の精錬所が操業を停止した。

　しかし金を届けられれば大金が稼げる。金市場のトレーダーの仕事を引退した人物によると、通常であれば金の輸送費は金1オンス当たり約20セント、地金を溶かして、ニューヨークの受渡標準に合うように作り直すのに20セント弱、財務費用に約10セントかかる。

　したがってニューヨークの価格がロンドン価格より1オンス当たり1ドル高ければ、銀行は5トンの金を運んだ場合、8万ドル稼げる。リスクもほとんどない。３月24日の価格で計算すると、5トンの金を輸送すれば、ジェット機を貸し切りにするコストを差し引いても、1100万ドルの利益になる。

（転載貼り付け終わり）

　３月の間、ずっと続いた、株価の世界的な大暴落は、一旦、落ち着いた。これは、歴史的な大きな動きだ。「２番底」すなわち、次の新たなる暴落に、ビクビクしながら、金融市場の参加者たち（博奕打ちたち）は、怯（おび）えながら、「やれやれ、やっと政府が値段を、少し戻してくれた」と、自分が受けた、痛いキズを舐めながら、今を、呆然（ぼうぜん）と生きている。

　暴落を買い支えて、買い支えたのは、明らかに政府と中央銀行だ。勝手にお札（資金）を作って、GPIFと日銀ETFが、買いまくった。まさしく、権力者相場（けんりょくしゃそうば）であり、政府あやつりインチキ金融市場　である。何が、自由主義の経済体制、資本主義の市場メカニズムだ。もう、そんなものは誰も信じていない。

　すべては、あやつられ、操作（そうさ）され、統制（コントロール）されるのである。
まさしく、“ショック・ドクトリン”　「民衆をショックで支配せよ」、「大惨事便乗（びんじょう）型　資本主義」である。　　　　　　副島隆彦拝　

　私は63歳の主婦です。3人の子どもを育て、今は孫が4人、5月には5人目が生まれます。結婚して家族を持って40年、子育てを通じて色々な経験や体験をし、今に至っています。先生の著書からも相当な影響を受けてきました。

新型コロナウイルスに世界が混乱する様を見ながら、専門家でもない私の意見に意味はないかもしれませんが、一言。

結論です。
「健康な人は、新コロナウイルスの抗体を確保しよう！」です。

抗体を持つ人が多くなれば、終息の力になれます。人類はウイルスや病原菌に対し、多くの犠牲を伴いながらも抗体を作ってきた歴史があります。

今の自粛は、治療法やワクチンが出来るのを待つ時間稼ぎの効果はあると思いますが、薬やワクチンで解決しようとする社会システムは、脆弱な体質を増長する一面もあると思います。素人考えです。

人は食事と睡眠と運動で免疫力を育てていると信じ、化学物質を持ち込まない生活を心掛けて子育てしてきました。

今回のコロナは、若い世代に重篤化が少ないウイルスです。感染しても抗体を確保していくでしょう。
経済活動を止めて、家に閉じ込める不健康な生活は、かえって免疫力を低下させてしまいます。失業や倒産、見えない物への不安によるストレスを抱え、自殺者や家庭内での虐待に繋がるのではないかと危惧しています。最悪のシナリオです。

私は微妙な年齢ですが、今　体調が絶好調です。定期健診を受けてもすべての数値は優等生です。乳がん検診、子宮頸がん検診も大丈夫。ダメなのは骨粗鬆症ということで治療中です。

子どもたちも生まれつき健康で、当時周りの子どもに多かった食物アレルギーやアトピーの心配もありませんでした。食の安全にこだわり、安全な家庭環境を維持することに努めてきました。問題は主人だけです。喫煙者で今は電子タバコを愛用しています。

若い世代の生産活動、生きる力を削ぐような生活を強いることを良しとは思いません。
ウイルスに感染しても「やっつけてやる！」という自信を持っています。こんな私が重篤化するようならば、相当危険なウイルスです。

要は、自粛してもウイルス感染者は増えていく、終息しなければ自粛が続く、自粛を徹底すればするほど感染者よりも残酷な失業者と自殺者、うつ病者が急増する未来が待っているということです。

世界恐慌が来れば同じことかもしれませんが、来る前にコロナごときで自滅を始めると、恐慌すら乗り越えられないと思います。

家族のためにコロナに負けない免疫力をアップする食事を作り、安全な生活環境を維持するよう各自の努力を推奨して欲しいです。

自治体は、高齢者や虚弱体質な方、既往歴のある人へのサポート体制を充実させて、そのような方の自粛を徹底し、若者や働き盛りの成人は経済活動、勉学に励むことです。
そして、各自が感染した時に自宅で養生するための準備（一人暮らしならSOSの連絡先、体を暖めて寝る環境、調理の不要な食べ物とか飴、補水液の確保など）家庭をコロナと闘う戦場にすれば良いということです。
普通の生活を続けながら、感染したら自宅で看病してあげる、してもらう体制に切り替えればいい。

医者は巨大災害の被災時のように、医療体制に合わせた感染者のトリアージをすればいい。
若年者、既往歴の無い治る確率の高い人から優先し治療することです。

主婦の言葉に耳を傾けていただき、ありがとうございます。このようなことを考えながら、吉と出るか、凶と出るか、博打うちの気分です。家族の健康、成長を支えてきた主婦のプライドにかけて、63年間の生活で確保してきた免疫力を試すチャンスと思うと、ワクワクします。
自虐的と勘違いしないで下さいね。

先生は、絶対に生き延びて下さい。社会に必要な方です。
食事と睡眠、軽い運動で、抵抗力を維持して下さい。
また、先生の講演を聞きに行ける日を楽しみにしています。

読んでいただき、ありがとうございました。

以下のような、パンデミックを想定した「演習」とか
「シミュレーション」が、昨年からあったのだという記事が、
いくつも出てきています。

やはり、トランプ再選を潰すために、昨年からずっと、反トランプ勢力
（ヒラリー派、反共、好戦派）が、
ビル・ゲイツ（1955- ）の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」や、
世界経済フォーラムやＣＩＡ、米軍の中で、
共同謀議（コンスピラシー）として、計画されていたはずです。

もちろん、ここまでのシミュレーションをして、パンデミックの
恐怖による危機が、世界の株価から
グローバル経済、そして、トランプが圧倒的に再選に有利な
状況にあった、今年の米大統領選挙への影響まで、
すべてのシナリオを、想定してないはずがありません。

副島先生の通称「週刊ＣＩＡ」こと『ニューズウィーク』
日本版の最新号で、いまになってペロッと、
自分たちの企（たくら）みを、いかにもうまく行った
ことを楽しげに、書いています。

（転載貼り付け始め）

●「新型コロナを予言？米政府「的中シナリオ」が占う大統領選」

ニューズウィーク日本版 2020年03月24日
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2020/03/post-45_1.php

＜リークされた米保健当局の想定演習が現実に。混乱するアメリカ社会で国民が求めるリーダーは誰か＞

米政府は2019年1～8月に、ある演習を実施した。「クリムゾン・コンテイジョン」というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった。

「アメリカではシカゴで最初に感染者が確認され、その47日後にWHO（世界保健機関）がパンデミック（世界的大流行）を宣言した。だが、対応は遅過ぎた。米国内の感染者は1億1100万人に上ると予測され、770万人が入院し、58万6000人が死亡するとみられた」

米保健福祉省は、今月リークされたその演習の報告書で、治療法がないウイルスと生死を懸けて闘うには、連邦政府は資金も準備も調整も「不十分」であることが分かったとしていた。演習は学校の休校をめぐって連邦政府と地方の足並みがそろわず、ウイルスとの闘いに必要な医療設備も十分に用意できないことを露呈した。

このシナリオが今、ほぼ現実のものになっている。アメリカの街は不気味なほど静かで、学校は休校になり、バーやレストランは営業を停止した。国民は有能な政府がいかに重要であるかを痛感している。

トランプ米大統領は、多くの前任者にない「チャンス」を手にしていた。パンデミックに真正面から立ち向かえば、大きく株を上げられたはずだ。ところが彼は危機の深刻さを見くびり、国を苦境に追い込んだ。

アメリカと韓国は、いずれも国内初の新型コロナウイルス感染者を1月20日頃に確認した。韓国では既に感染拡大のピークが過ぎたが、アメリカは危機への備えを始めたばかり。韓国に先見の明があったというより、アメリカに能力が欠けている。

危機は人の本質をあぶり出す。いまアメリカが目の当たりにしているのは、大統領の器の小ささだ。3月6日に米疾病対策センター（CDC）を訪れたトランプは、選挙運動用のキャップをかぶっていた。ウイルスの犠牲者が多いワシントン州の知事を「ヘビ野郎」と呼び、ウイルス検査について「必要な人は誰でも受けられる」と嘘を言った。第2次大戦以降で最大の危機より、自分の再選を気にしていた。

1カ月ほど前のトランプは、楽に再選を果たせそうだった。民主党の対抗馬はリベラル過ぎるという懸念が党内にもあるバーニー・サンダースになりそうだったし、株式市場は好調で、失業率は50年ぶりの低水準だった。

今は違う。米経済は大不況の崖っぷちにあり、トランプの大統領就任以降3年分の株価の上昇分は吹き飛んだ。過去10年、米経済はほぼ継続して拡大してきた。だが08年前後の大不況以降で初めての重大な危機を迎えた今、もう国民は面白くて新奇な指導者を求めてはいない。テレビでドタバタ劇を見たがる時代は終わり、関心は有能な指導者が今より希望を持てる未来に人々を導けるかどうかに移った。

大統領選は、候補者が時代の求める人物かどうかを測る場だ。その意味で今の危機的な状況は、民主党の大統領候補指名争いでトップを走るジョー・バイデン前副大統領にほぼ完璧な条件をもたらしている。

バイデンは50年にわたって公職を務め、息子を病で失った悲しい経験から他人に共感する能力も高い。オバマ前政権で副大統領を務めたことから学んだ安定感もある。バイデンは忘れっぽく失言も多い。だが態度を決めかねている有権者のほぼ全員が同意できるのは、彼が自分より他人の事情を考えられるということ。すなわち、トランプとは真逆の人間だということだ。

そしてアメリカ人は大統領選で、現職とは真逆の候補者を選ぶ傾向にある。時代はバイデンに味方している。

＜本誌2020年3月31日号掲載＞

（転載貼り付け終わり）

会員の中川ヒロシと申します。輸入雑貨業、心理カウンセラー、詩人、腹話術師、元ミュージシャンです。初めて投稿します。

ウイルスを誰が作ったかは小声で話し、オリンピックは無難に延期する。人が走るのを応援する事がそれほど大切で楽しいのか？

副島先生も仰るように、スポーツ観戦なんて尊くない。やってる人だけが尊いのだ。それは国民も、うっすら知っているのではないか？別に国で競う必要も全くない。遠くから来なくても良いし、それで仲良くもならない。

オランダのように、世界大麻大会を地道に開催している国もある。大麻は確かに、なんらかの害はあると思う。しかし、あれで逮捕なら、酒もタバコも逮捕したらどうか？大麻を経験しないなんて「死ぬのが怖くて、生まれないようなもの」。

人は誰でも、生きていることの当事者であって欲しい。そして税金をつかうなら、そのことにこそ使って欲しいと願う。オリンピックが発展したのは、それが社会的に応援しやすく、金が儲かるからだ。大麻は尊いけど、それは社会的に応援し難い。

でもせっかく、今、政治家のあなた、そして社会的に失うもののない僕、そしてみんな！ボブマーリーのLIVE動画を見て欲しい。
https://m.youtube.com/watch?v=jGqrvn3q1oo

ステージでの彼の解放のされ方は、明らかに大麻をやってらっしゃるのが伝わってくる。動作の一つ一つや、言葉が、祈りになって深く到達していくのが分かる。

幸せって、「オリンピックを、生きてる間に二回見れた」とか、そういう事ではないですよね。

何に~い。米国で新型コロナウィルスが蔓延中？　そもそも　米軍がばらまいたとうわさされているのに、自国にも。誰が対象だあ。考えられるかな、支配層以外の人間を整理することは。支配層以外は、生きる資格がないか。あれ、これだれか言いていたな。

相模原障害者施設殺傷事件（さがみはら しょうがいしゃしせつ さっしょうじけん）は、 2016年（平成28年）7月26日未明に神奈川県相模原市緑区千木良476番地にあった神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」にて発生した大量殺人事件。

この神経逆撫でするような事件だけれども、これも人々の感覚を麻痺させるための演出的事件（犯人が田原俊彦に似てないか？）で新型コロナウィルスの蔓延にくらべれば、かわいいものか。なんだかよくわからなくなってきた。　　　　　ただ、怒りがわいてくる。

命の危険を感じているため匿名で、長寿太王

3/13から金小売単価が6000円未満の5924円で3/23まで下がり続け5883円まで下がりました。
3/24から6000円以上で6179円で本日3/25は 264円で6443円と変動が激しいです。
やはり、これもアメリカがもがき苦しんでいる状況でしょうか？