重たい掲示板

5年間の継続雇用契約は結ばず、昨日3/31で引退しました。
ゆっくりしていると言うより、今は冷静に落ち着く時だと思いました。
ユーチューブで3/15の先生の講演を見て、買い続け(金を)ました。
本日、午前9時30分発表で1グラム当たりの小売価格6043円、買取価格5912円、前日比マイナス174円なので、すかさず買いました。
やはり金購入者は敏感なのか、ネット購入しようとしましたがアクセスが集中し、つながりにくい状態でした。
取引先の電話もつながりにくいこともあるようです。
私は今日はネット購入ではなく、電話購入しました。

副島隆彦です。　今日は、２０２０年４月１日（水）です。

　４月の新年度になった。桜の花が全国で咲いている。それなのに桜を見に集まる人がいない。

　私は、新型コロナウイルスのパンデミック（エピデミック＝伝染病＝の世界中への拡大のこと）は、トランプ大統領の言うとおり、４月末（　始めは、１２日のイースター・デイ（復活祭）とした）には世界的に収束（しゅうそく）に向かうだろう。キャーキャー騒いでいる人たちは、いつものことで、過剰に神経質になって、騒ぎたいだけだ。集団ヒステリーだ。　

　民衆、国民　の中の、一番アタマの悪い者たちが、これを起こす。権力者、支配者たちの扇動（せんどう。メディア＝マスコミを使う）に乗せられて騒ぐ。この愚鈍な人間たちは、こういう時に自分の日頃の愚かさ、知能の足りなさが、露呈することを覆（おお）い隠すためにも、さらに騒ぐ。

　今から９年前の、２０１１年３月１１日（大地震・大津波）の翌日（丁度２４時間後だった）に起きた、福島第１原発の原子炉の爆発（冷却できなかったので）のあとに起きた。「放射能、コワイ、コワイ、キャーキャー」と全く同じだ。アタマの悪い人間ほど、いつまでも、何年もキャーキャー、騒ぎ続けた。と、書くと、私は、また嫌（きら）われる。

　私、副島隆彦が「もう落ち着きなさい。原発事故の放射能漏れは、収まりました。こんな超（ちょう）微量では誰も死なない」と、福島第１原発の近くと正面玄関まで、事故の直後、一週間目から、４回行って、弟子たちも連れていって、そこで、正確に放射線量を計って、現地から発言し、ネット上で報告した。それから２０キロ圏の外側に、学問道場の現地活動本部を置いて、観察を続けた。

　それで私はキチガイ扱いされた。そのとき、私は、「天皇と首相と小沢一郎が、急いで、原発の前まで来て、日本は、大丈夫だ。さあ皆で元気に復興しよう、と言うべきだ」と書いた。「こんな事故では、子供１人、作業員ひとり死なない」と。今は、あの時と、同じだ。　

　福島県の浜通り（海岸線）の人々は、みんな元気で生きている。金持ちたちは、逃げた。帰って来ない。そういうものだ。現地に自分で見にも来ないで、グダグダとバカなことを書き続けるな。

　“ shock doctrine “ 「ショック・ドクトリン」　と言って、権力者、支配者が、大災害、自然の驚異、戦争の危機を煽（あお）って、民衆を脅（おど）かして、恐怖に叩き込んで、青ざめさせて、思考力と判断力を民衆から奪い取って、自分たちの思うとおりに、権力と支配を維持しようとする、やり方だ。

　この「ショック・ドクトリン」の　別名が、disaster capitalism 「ディザスター・キャピタリズム」　で、「大惨事便乗型（だいさんじ・びんじょうがた）　資本主義（しほんしゅぎ）」と、日本語に訳した。ナオミ・クラインというカナダ人の優れた勇敢な女性ジャーナリストが書いた本の書名だ。

　もう９年前の、「３．１１」の直後に、岩波書店から（２０１１年刊）、女性２人の優秀な翻訳家が出した。　今からでも、読むべき本だ。いい加減に、ペロペロ、ネット記事だけ読んで、それで「僕ちゃんは、頭がいいんだよ」と思っている程度の、低脳たちは、もっと、自分に向かって、恥を知りなさい。

　この、大災害、大惨事、戦争、大恐慌突入　を利用して、民衆、国民を脅（おびや）かして、危機を利用して、自分たちの思うように、一気に、ここで体制変更をしようとする、やり口だ。
　
　すなわち、戒厳令（かいげんれい）、martial law 「マーシャル・ラー」（この語と、元帥や連邦保安官の意味の　marshal マーシャルとは違う）だ。この戒厳令は、「憲法の（効力の）停止」という意味で、いわゆる「私権（しけん）の制限」で、国民の身体の自由、その他、財産権の制限とかが、政府、国家は出来る、という　ヨーロッパの１７世紀からの法理論だ。

　一番ヒドいのは、国家総動員令（こっかそうどういんれい）という法律で、１４歳以上の全市民を、戦争に駆り立てる。その時、使われる、恐ろしいコトバが、「フル・モービライゼイション　！」 “　Full　mobilization !” というコトバだ。　このコトバを聞くと、欧米白人は、ゾッとする。自分たちの血の中の長い歴史を感じるからだ。映画「猿の惑星」の中で出てきた。日本語で言えば、まさしく、「領民（百姓まで）根こそぎ、全員、戦場に引き立てよ」である。

　「ドンドン、ドコドコ」と、お城から太鼓が打ち鳴らされる。かがり火が、一斉に焚（た）かれる。国家存亡の危機のときは、権力者は、何でもする。まず、商人と金持ちたちが、命からがら逃げる。今の日本にも、こういう不安感が、広がっている。

　トランプ政権が、３月１３日に発令した、「国家非常事態（こっかひじょうじたい）宣言」（アメリカは、これを、割とよく出す）　national emergency declaration 「 ナショナル・エマージェンシー・デクラレイション」だ。　
　戒厳令は、日本では、１９３６年（昭和１１年）の「２．２６事件」の皇道派（こうどうは）の青年将校たちの叛乱の時に、発令された。　

　今の安倍政権が、３月１３日に、「特別措置法（とくべつそちほうほう）の、改正」という緊急の法律を、緊急事態だ、と野党を押え付けて、文句を言わせないで、国会で通した。れいわ新選組の２人の障害者議員だけが反対した。流石に、偉い。真の弱者だけが、一番、闘う。どさくさで、これまで国会で、野党の反対で、審議未了で、溜（た）まっていた、多くの法案を、まとめて一気に通したようだ。

　安倍首相が、３月１４日（土）に、この特措法（とくそほう）に基づいて出せることになった、という「緊急事態宣言は、まだ出さない」と言った。

　私は、その翌日の１５日（日）に、自分の金融セミナーを都心の会場で、開催（強行？　笑い）した。会場の使用の「自粛要請」で「実質禁止」をやられるのではないか、と、怖れた。だが、私の実施強行の方が勝った。その翌々週だったら、小池都知事の、「強い自粛の要請」で、会場の使用が、実質禁止されていた。私は、「絶対に、講演会をやる。自粛なんかしない」と決めた。私は、自分の　判断の正しさを、今、自分で誇りに思う。私の言論を信頼してくれる、参加者たちとの意思の一致が、今も、何よりも頼もしい。

　この　ショック・ドクトリンについては、私は、２０１１年の大災害のあとに、たくさん書いた。そして、皆に、知らせた。本にも書いた。今日は、このことは、これ以上は、説明しない。すぐに書いてもっと教えます。

　だから、もう、騒ぐのは、いい加減にしなさい、と、私、副島隆彦は、今、言う。
世界中（特にヨーロッパとアメリカ合衆国）に、広がって、今も騒いでいる。だが、感染者１０００万人（今は８６万人。回復者は１７万８千人）まではゆくだろう。死者は１００万人（今は、５万人弱か）まではゆくだろう。それで収束だ。

　死者のほとんどは、７０歳以上、８０歳、９０歳の高齢者で、８０％ぐらいだ。若者は、そんなに死なない。はやく、集団感染（アウトブレイク）の段階から、　herd immunity 「ハード・イミューニティ」（　動物の群れ　herd ハード全体が、感染することで、社会的に抗体　「アンチ・ボディ」anti body が作られて、人類全体が、抵抗力、免疫力（ミニューイティ）　を持てばいいのだ。

　そして、また数年後に、新しいウイルスが出現するだろう。どこから？　誰が撒くのか？　やっぱり、アメリカだろう。アメリカのどんな勢力が？
　
　ここで、全く、別の内容の記事を貼る。それは、以下の通り、森友（もりとも）事件（２０１７年２月から）で、自殺した、近畿財務局の　ノンキャリの、赤木俊夫（あかぎとしお）という真面目な公務員の　遺書（いしょ）だ。それを、文藝春秋が、２６日に、ネット上に、無料で、全面公開した。週刊文春（３月２６日号）に載ったものだ。

　これを読むと、本当に涙が出てくる。やはり、日本国民は、安倍政権を打ち倒し、安倍晋三と、麻生太郎を、処罰しなければいけない。この事件を闇に葬った、処罰のための起訴の権限を持つ、最高検察庁のワルの　幹部どもも、まとめて、処罰して、一掃しなければいけない。皆さんも、この遺書を　読んでください。以下の通りです。

（転載貼り付け始め）

「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯＜森友スクープ全文公開＞（文春オンライン）
　
　　週刊文春 2020年3月26日号　各紙面、クリック拡大

「すべて佐川（さがわ）局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】

https://bunshun.jp/articles/-/36818　3/25(水) 16:00配信　相澤 冬樹　文春オンライン　週刊文春 2020年3月26日号

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。
「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　さて、世界の指導者たちは、今、どのように動いているか。
　3月27日（米では２６日）に、「トランプ大統領と中国の習近平主席が電話会談」を行った。この電話は重要だ。新型コロナウイルスの感染者数で、アメリカが中国を追い越した日だ。

　その前日（２６日）に、「　G20(主要国・地域)電話首脳会議」が開催された。そこで、米中の首脳は激しく議論することをしなかった。その逆で、ふたりは、しんみりと話したようだ。トランプ大統領がG20首脳たちの面前で、中国の悪口をぶちまけるどころか、トランプは、「明日、時間を取って２人だけで話したい」と、「G20 電話会談」の多くの首脳が見ている（、スクリーンの映像で）の前で、トランプは話した。

　トランプは、「習近平主席よ、アメリカのコロナ危機で、私を助けてくれ」と言ったようだ。これは、トランプから習近平への、個人的な救援要請だ。
　トランプは、ハッと気づいたのだ。中国へのコロナヴァイラス攻撃は、ヒラリー派　Moonie による、自分の失脚を狙った細菌戦争による中国への攻撃だ、と。そして、自分自身への失脚攻撃だ。　「自分が、危ないのだ」とトランプは、訴えたのだ。習近平とプーチン（今日、４月１日、電話で２人で話すようだ）が行われ、このあとトランプがプーチンと電話で話した。

　と言うことは、私、副島隆彦が予測、予言して来た、トランプ、習近平、プーチンの「　三帝（さんてい）会談」、「世界３首脳会談」の可能性が出てきた。

　彼らの共通の敵は、世界反共（はんきょう）人間の同盟だ。彼ら、メネシス　、反共右翼（はんきょううよく）たちの大きな世界的な連携が、新型コロナ・ウイルスで中国に細菌（さいきん）戦争（ジャーム・ウオーフェア、　germ warfare ）を仕掛けた。すなわち、生物化学（かがく）戦争（　biological chemical warfare　、バイオロジカル・ケミカル・ウオーフェア）を、アメリカのヒラリー派が、仕掛けたのだ。　

このあと、「Ivent　（イヴェント）２０１」という時別な情報を、私の弟子のひとりが、ここに載せます。
　私、副島隆彦が、ずっと書いて、予言して来たとおり、ヒラリー・クリントン　が、２０１６年１１月に、米大統領になっていたら、「必ず、中国に対して戦争を仕掛けていただろう。それは、第３次世界大戦だ」と、私は書いた。その証拠は、『やがて恐ろしい大戦争（ラージ・ウォー）が、日本に迫り来る』（講談社刊、２０１５年３月）だ。　

　トランプは、11月３日の大統領選で再選されることが、自分の目の前の悲願であり、目的だ。民主党のバイデンが、大統領になったら、この男は、ヒラリー派の言うとおりに動いて、操（あやつ）られる。だから、人類にとって、危険なのだ。　それよりは、ポピュリスト（民衆主義者）で、アイソレイショニスト（米軍を国内に撤退させよ）のトランプの方が、ずっと、アメリカ民衆の意思を代表している。

　アメリカ憲法では、大統領が、軍の最高司令官（シュープリーム・コマンダー・イン・チーフ）だ。だから、生物兵器を中国に使うことも、大統領の署名（許可）がなければ、出来ない。それなのに、大統領の権限を、勝手に侵害、破壊して、自分たちに勝手に、「夜の軍隊（ナイト・アーミー　night army ）」＝「ディープ・ステイト」deep state 「裏の政府」＝　実質的なクーデター　が、起こされている。

　トランプは、同じ共和党内でも、自分に、一番、身近にいる、ペンス副大統領（宗教右翼、レリジャス・ライトの勢力の代表）と、ポンペイオ国務長官の、２人が、ヒラリー派と繋（つな）がっていることに気づいている。これは、内部からの裏切り、叛乱、謀反（むほん、リベル）である。

　このふたりは、反ロシア、反（はん）中国の、反共右翼の堅い信念で、ずっと生きて来た者たちだ。ポンペイオは、米陸軍（アーミー）の軍情報部に長くいた男だ。昔は、グリーンベレーと言ったが、今は、レインジャー部隊という。だいたい高級軍事諜報員は、野戦部隊の戦車（せんしゃ）隊長の肩書きを表面では持っている。

　燃えるような、反共（はんきょう、アンタイ・コミュニズム）の情熱と信念で、長年、生きてきた者たちだ。それが、米軍の特殊軍（スペシャル・フォーシズ。CIAと合体している）を動かしている。この中に、今も　強固に、ヒラリー派　Moonie 　ムーニー、統一教会の勢力がいる。　

　こいつらと、大統領のトランプに忠誠を誓っている、軍人の幹部、将軍たちと警察署長たちの大きな勢力がいて、激しく、米政府内で、闘っている。　今度、武漢（ぶかん、ウーハン）に人造ウイスル（生物兵器）を、昨年、１０月に撒いた特殊軍の米軍人たち（一番、凶悪な軍人ども）は、自分たちが、トランプによって、この３年半の間に、どんどん、左遷され、アラスカなどの僻地（へきち）や辺境の勤務に飛ばされることに対して激しく怒っている。この狂気の集団、勢力は、まだまだ強い。

　だから、核戦争（ニュークレア・ウオーフェア）に次ぐ、２つ目の世界戦争である、生物化学戦争を、実行した。
　そして、アメリカは、どうやら敗北した。自分自身に、細菌、生物兵器が、襲いかかってきた。それで、「米軍がやったな」と、薄々とは気づいていたトランプは、これは、ブロウ・バック（ blow back ジェットエンジンの吹き戻し。逆噴射、ぎゃくふんしゃ、自業自得　）である、と分かった。トランプは、裸の王様　（エンペラーズ・クロウズ）である「　自分が狙われている」と分かった。だから、習近平と　プーチンに、助けてくれ、と発信した。

　やはり、以下の記事が、重要だ。　ここの　重たい掲示板の、下　↓　の　

重たい掲示板　[2509]　番　「現在の世界的パンデミック危機は、昨年からシミュレーションが行われていた」　　投稿者：一会員 　投稿日：2020-03-28　　である。

（転載貼り付け始め）

　◯「　リークされた米保健当局の想定演習が現実に。混乱するアメリカ社会で国民が求めるリーダーは誰か」　

　ニューズウィーク日本版 　　2020年03月24日　

　米政府は2019年1～8月に、ある演習を実施した。「クリムゾン・コンテイジョン」というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった・・・。

（転載貼り付け終わり）

　下にある「[2509]番の、「現在の世界的パンデミック危機は、昨年からシミュレーションが行われていた」を、読みなさい。

　このように、ニューズウイーク誌という、明らかに、CIAのエイジェント（国家スパイ）が、半分以上、記者の振りをして書いている、ニューズのとおりである。なぜ「ウイークリーCIA」が、このように、自己暴露するように、自分たちの犯罪をバラして、それを、記事にするのか。この奇妙さは、ふつうの人々には分からない。これを私が解読する。

　それは、CIAの　内部が、大きく、割れているからだ。この記事は、トランプ派のCIA　の勢力からの反撃だろう。　CIAやペンタゴン（米国防総省）の内部が、割れて、激しく闘いっていることを示している。政治イデオロギーと宗教の　争いは、骨肉（こつにく）の争いのように激しいものなのだ。殺し合いだ。素人（しろうと）、堅気（かたぎ）の衆は近寄ってはいけない。　政治の活動家という者は、こういうことで、命懸けになる。

　今、日本の検察庁内部が、激しい、内部抗争（内ゲバ）をやっている。夫（最近まで、法務大臣だった）と共に統一教会の最高幹部である　河合案理（かわいあんり）参議院議員は、広島地検の職員（法務省に所属する公務員）たちから、真っ裸にされて、スマホを取り上げられただけでなく、パンティの下まで、生理パッドを剥がされることまで、した（　週刊文春が、報じた）という。

　こういうことまで、するのだ。これが、統一教会が、検察庁（法務省）の中にまで潜り込んで、殺し合い（内ゲバ）をやっている、凄（すさ）まじい内部抗争だ。　昔の、過激派学生運動の、過激派党派（セクト）どうしの内ゲバと同じだ。公安警察（政治警察）が、内部に潜り込んで、互いを殺し合わせた。近親憎悪がもたらす悲劇だ。

　日本は、首相と、都知事と、大阪府知事の　３人共が、Moonie（　死ぬほどの強い、反共思想の信念の者たち）によって乗っ取っている国だ。そして、その内部で、彼らは分裂して、激しく抗争している。　普通の政治専門家や新聞記者たちぐらいでは、この構造は、理解できない。だが、その内部に嵌（はま）まっている者たちなら、分かる・・・・。なぜなら、自分自身が持つ、意見が合わなくなってしまった、かつての仲間への激しい憎しみこそは・・・・。

　ポーランドや、リトアニアや、スウエーデンとかもそうだ。ドイツ（　の　AfD アー・エフ・デー　とか）やフランス、イタリアも、Moonie の政治勢力が、出来上がっている。

　この、私、副島隆彦の見方、分析、洞察を理解し、共有出来る者たちから上が、私の同志である。私の真の読者たちは、この見方が分かる。分からない者たちは、「まあ、その程度の頭（おつむ）の人たち」だ。そして「意地でも、分かってやるか」という人間たちから先が、私の敵たちだ。

　だが、その者たちであっても、狂信、妄執に少しだけ感染して、思想の伝染病（感染症。移るんです）に陥っている者たちであれば、「ちょっと待てよ。もしかしたら、副島隆彦の言うことが筋が通っている」と、思い始める者たちが、どんどん出てくる。彼らの脳に、ヒビが入る。この人たちは、何とか救われる。私が、この者たちまでは、助け出す。私は、それらを、じっと観察しながら、事態の進行を見ている。

　最近「アメリカ軍が、中国の武漢で、コロナウイルスを撒いたという愚かな陰謀論（いんぼうろん）が広がっている」と、どんどん、ニューズ報道が、各局で、世界中で、やっている。ここで、言っておきます。

　いいですか。陰謀論（いんぼうろん）というコトバは、副島隆彦理解者たちは、絶対に、使わないように。英語の　conspiracy theory コンスピラシー・セオリーは、必ず、「権力者（けんりょくしゃ）（たちによる）共同謀議（きょうどうぼうぎ）（は有る）論」と言うようにしてください。「権力者共同謀議論」だ。　これは、副島隆彦からの厳重な命令、厳命（げんめい）です。

　米軍（の中の、特殊部隊の、ヒラリー派）が、武漢に撒いたウイルスと、イタリアに撒いたウイルス、それから、イランに撒いたウイルスは、別ものらしい。イタリアが、EUの中から、G7　の　西側同盟（ザ・ウエスト）、自由主義同盟＝反共（はんきょう）同盟を裏切って、真っ先に、中国の「一帯一路（いったいいちろ。ワンベルト・ワンロード）」戦略に同意した。このことへの怒りがあって、それで、イタリアへの懲罰を、ヒラリー派は断行したのだ。

　私、副島隆彦は、感染症や、ウイルス学のことは何も知らない。が、私が、多くの記事や情報を読んでいて分かったことがある。　それは、１月３１日に、武漢に、中国の生物化学（バイオ・ケミカル）戦争（ウォーフェア）用の、中国軍の軍医たち５００人が入った、ことだ。そして２月２日に、火神山（かしんざん。中国語では何と言うのか　）病院という、野戦病院（やせんびょういん。フィールド・ホスピタル。ベッド数、千床）を、１０日間で突貫工事で作って、そこに入った。これでは足りない、と、もうひとつ作ったようだ。

　この中国軍の戦場軍医（ウォー・フィールド・サージャン）たちは、何をしたか。彼らは、次々に運び込まれる重症患者たちに対して、感染後、軽症のまま回復した者たちから採取した血液から作った、血清（けっせい。毒消し。serum シーラム）を打ち込んだようだ。

　それでも間に合わない場合は、血漿（けっしょう。blood plasma ブラッド・プラズマ）も注射したようだ。これで多くの重症者が、回復した。回復者から採った血清と血漿をガンガン、打ち込んだら。重症者が治ってしまった。中国の感染者、９万人のうち８万人は、回復した。死者は、公表されている３千人の２倍はいるだろう。重症者のまま集中治療室に、今、６千人いる。

　この中国のやり方は、ワクチンの投与と同じだ。アンチ・ウイルス（抗ウイルス）薬（剤）の開発なんか、まだるっこい。ワクチンと同じ効果を持つ、この抗体（こうたい）が出来ている回復者からの血液を、輸血して、無理やりでも直してみせる、という、堅い決意である。

　中国では、昨年１１月から奇妙な肺炎患者が、発生していた。それを医師たちが、SNSで、発信して警告を発していた。だが、武漢市の共産党のトップたちが、北京の中央に露見することなく、自分たちで対応しようとした（彼らは、２月８日に、免職、クビになった。李克強派の武漢市長だけは、騒ぎ続けたので、今も残っている）。
　
　１月１９日に、鐘南山（しょうなんざん）という医師を中心にして、北京から感染症の専門家の医師団が、武漢に入った。そして、李克強首相に、電話を入れて、事態の深刻さを報告した。それで、中国の国家体制が、これは、米軍による人工のウイルス（細菌兵器）による攻撃である、と判断した。１月２３日に、武漢市を都市封鎖（ロックダウン、lock down )した。　そして、１月２７日に、李克強が、現地に入った。そのあと、上記のとおり、生物化学戦争用の軍医たちを、各省から現地に終結させ、対応に当たったのだ。この中国の国家体制の対処の機敏さに、世界中が驚いているのだ。

　そして、今、中国の医療班が、各国の政府の要請を受けて、世界中に出ている。キューバの軍医たちも、ヨーロッパに向かった。キューバの軍医、看護師（衛生兵）たちは、カストロとチェ・ゲバラの思想で、戦場の医学で、どんどん、その場で手術をして、負傷者を直す。

　これが、真実のようだ。この血清、血漿を、打ち込むというやり方は、まさしくすさまじい、戦場の医療だ。　何が何でも、命を救わなければいけない若者を、助けるという思想だ。それを、stop gap 「 ストップ・ギャップ」、「何が何でも、傷口からの出血を止める。命を救う」というやり方だ。これが、中国が、本気で、アメリカとの　核戦争であれ、生物化学戦争であれ、本気で準備してきたことの表れだ。
この中国の強さを、私たち、日本人は、少しは、見習った方が良い。

　私が、去年の１１月に出した、『全体主義（トータリタリアニズム）の中国が　アメリカを打ち倒す』
（ビジネス社刊）の、まさしくこの通りだ。今からでも読みなさい。

　だから、この戦争は、中国の勝ちだ。２月３日に、武漢市１,１００万人を都市封鎖（ロックダウン）して、クオランティーン（　quarantine 、検疫のための隔離）を実行した時に、コロナウイスルは、その発生地で除去された。だから中国の勝ちだ。この勝利は、おそらく、１００年規模での世界史の　世界覇権戦争での勝利だろう。アメリカ帝国の敗北が、これで、はっきりした。

　このことは、トランプが、アメリカ国家内部で、ヒラリー派　Moonie と激しい闘いをやっていることとは、別の、世界の動きの大きな見方だ。中国は、すでに新型コロナウイスルへの治療薬（抗ウイルス剤）である「アビガン」のジェネリック薬　の量産体制に入った。

　ワクチンの開発、販売まで、１年半は掛かる、などど、惚（とぼ）けたことを書いて来た記事や、医療関係者たちは、阿呆（あほう）だ。　

　それから。以下の　WSJ　の　記事が、決定的に重要だ。　これは、金融経済の記事だ。今日は、もう、金融、経済のことは、書けない。　３月に、ずっと連続して起きた、株の大暴落のことを、いろいろと掻かなければならない。どうやら、止血（しけつ）して、政府、権力者どもが、買い支えて、これ以上の下落を、何とか、食い止めたようだ。　

　それでも、今のようなことをやっていると、ハイパー・インフレーションが、アメリカとヨーロッパ発で、襲いかかってくる。政府が、ジャブジャブマネーで、何でも出来る、と、おかしな政策をやっていることの報（むく）いが、世界大恐慌（ワールド・デプレッション）となって、人類に襲いかかるだろう。

　金（きん）は、早ければ、今年中、遅くとも、来年には、取引禁止　、売買停止に、日本国でもなるだろう。　私、副島隆彦が、以下に、グサッと、この　WSJ（ウオールストリート・ジャーナル紙）の最新の記事を、貼り付けるのだから、じっくり、しっかり読みなさい。それぞれに、自分の頭（おつむ）の程度に応じて、「大変だ、たいへんだ、タイヘンダー」で読みなさい。　今日は、これだけにしておきます。
また説明します。　副島隆彦　記　　

（転載貼り付け始め）

●「新型コロナが招いた世界的「ゴールドラッシュ」」

　２０２０年３月３０日　ＷＳＪ（ウオールストリート・ジャーナル）紙
https://jp.wsj.com/articles/SB12487716398395244025504586292050956213070

　新型コロナウイルスの世界的大流行が続く中、投資家や銀行が金地金や金貨の深刻な不足に直面している。ディーラーは在庫が払底するか、休業に入っている。

　1856年以来、自社で金地金を製造するクレディ・スイス・グループは先週、在庫の問い合わせは控えてほしいと顧客に通知した。ロンドンでは銀行がニューヨークの取引所に金を運ぼうと、プライベートジェットを貸し切りにしたり、どうにかして軍用輸送機を使おうとしたりしている。

　現物不足の深刻化を受けて、ウォール街の銀行はカナダに支援を求めている。カナダ造幣局にはニューヨークに運ぶための金地金を増産してほしいという要請が殺到している。

　カナダ造幣局上級販売責任者のアマンダ・ベルニエ氏によると、新型ウイルスの感染流行でスタッフの数を減らしたため、現在生産している金地金は一種類のみ。主に米国の銀行やブローカーから「かつてないほどの需要」があるという。

　金先物の価格は先週、約9％高の1トロイオンス――英王立造幣局によると31.1034768グラム――当たり約1620ドルで取引を終えた。7年ぶりの高値に迫る場面もあった。2000年以降、金の週間上昇率が先週の水準を上回った例は、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破産法適用申請の直後を含め、ほんの数回しかない。

「人は手に入らないと思うと、もっと手に入れたくなる」とジョージ・ゲロ氏（83）は言う。同氏は50年以上、金取引に携わり、現在はRBCウェルス・マネジメント（ニューヨーク）に所属する。「トイレットペーパーを見ればいい」

　ニューヨーク連邦準備銀行には多くの金が保管されているが、公開市場に放出するものではなく国の準備資産で、金の現物取引の中心地はロンドンだ。

　金は将来的な有事に備える「サバイバリスト」と呼ばれる人々や、陰謀論者の間で人気があるが、価格が比較的安定しているため、投資ポートフォリオに組み込む商品としても理にかなっている。経済危機の際には金はインフレ対策として特に需要が高い。

　金を保有する方法は2つある。一つは金地金や金貨、宝石を銀行の金庫室に預けておく方法で、もう一つは取引所で取引されている先物を保有する方法だ。先物は保有者に一定の日に一定の価格で一定量の金を保証する契約だ。

　金先物はCMEグループが運営するニューヨーク・マーカンタイル取引所の一部門であるニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引されている。問題は、世界の金の現物の多くがロンドンにあることだ。

　現物不足を受けて先週、ニューヨーク市場の金先物とロンドンの金現物の価格差が1オンス当たり70ドルまで開いた。 通常は数ドル以内にとどまるはずの価格差が広がったことで、ニューヨーク先物市場では目ざといトレーダーが現物受渡取引に飛びつき始めた。銀行は取引契約の履行に必要な量の現物を見つけられないだろうから、現金を搾り取ることができる、と考えたからだ。これを受けて銀行は金の確保に走った。

　約20億ドル（約2160億円）相当の金を保管するゴールドマネーのロイ・セバーグ最高経営責任者（CEO）によると、銀行は同社がニューヨークで保管する金の一部を入手しようと、ロンドンの現物価格を1オンス当たり100ドル以上上回る価格を同社に提示したという。

　ロンドン地金市場協会（LBMA）によると、11月時点でロンドンで保管されていた金は8263トン。最も多くの金を保管しているのはイングランド銀行（英中央銀行）だ。ただ感染症の大流行時にロンドンからニューヨークに金の現物を運ぶのは相当厄介な仕事だ。

　ほとんどの金地金は旅客機の貨物室に積み込まれ、輸送される。セキュリティー会社は1回のフライトで約5トンを超える金を運びたがらない。飛行機の墜落に備える意味もあるが、保険料が高いせいでもある。空港到着後、金は厳重な監視の下、ニューヨークの保管庫にトラックで運ばれる。

　しかも現在は国際線の運航がほぼ停止されている。
　おまけに新たな金の供給は限られている。ペルーや南アフリカなどの国の鉱山も新型ウイルスの流行を受けて閉鎖されている。スイスでは先週、新型ウイルスの感染者が1万人に迫る中、複数の金の精錬所が操業を停止した。

　しかし金を届けられれば大金が稼げる。金市場のトレーダーの仕事を引退した人物によると、通常であれば金の輸送費は金1オンス当たり約20セント、地金を溶かして、ニューヨークの受渡標準に合うように作り直すのに20セント弱、財務費用に約10セントかかる。

　したがってニューヨークの価格がロンドン価格より1オンス当たり1ドル高ければ、銀行は5トンの金を運んだ場合、8万ドル稼げる。リスクもほとんどない。３月24日の価格で計算すると、5トンの金を輸送すれば、ジェット機を貸し切りにするコストを差し引いても、1100万ドルの利益になる。

（転載貼り付け終わり）

　３月の間、ずっと続いた、株価の世界的な大暴落は、一旦、落ち着いた。これは、歴史的な大きな動きだ。「２番底」すなわち、次の新たなる暴落に、ビクビクしながら、金融市場の参加者たち（博奕打ちたち）は、怯（おび）えながら、「やれやれ、やっと政府が値段を、少し戻してくれた」と、自分が受けた、痛いキズを舐めながら、今を、呆然（ぼうぜん）と生きている。

　暴落を買い支えて、買い支えたのは、明らかに政府と中央銀行だ。勝手にお札（資金）を作って、GPIFと日銀ETFが、買いまくった。まさしく、権力者相場（けんりょくしゃそうば）であり、政府あやつりインチキ金融市場　である。何が、自由主義の経済体制、資本主義の市場メカニズムだ。もう、そんなものは誰も信じていない。

　すべては、あやつられ、操作（そうさ）され、統制（コントロール）されるのである。
まさしく、“ショック・ドクトリン”　「民衆をショックで支配せよ」、「大惨事便乗（びんじょう）型　資本主義」である。　　　　　　副島隆彦拝　

　私は63歳の主婦です。3人の子どもを育て、今は孫が4人、5月には5人目が生まれます。結婚して家族を持って40年、子育てを通じて色々な経験や体験をし、今に至っています。先生の著書からも相当な影響を受けてきました。

新型コロナウイルスに世界が混乱する様を見ながら、専門家でもない私の意見に意味はないかもしれませんが、一言。

結論です。
「健康な人は、新コロナウイルスの抗体を確保しよう！」です。

抗体を持つ人が多くなれば、終息の力になれます。人類はウイルスや病原菌に対し、多くの犠牲を伴いながらも抗体を作ってきた歴史があります。

今の自粛は、治療法やワクチンが出来るのを待つ時間稼ぎの効果はあると思いますが、薬やワクチンで解決しようとする社会システムは、脆弱な体質を増長する一面もあると思います。素人考えです。

人は食事と睡眠と運動で免疫力を育てていると信じ、化学物質を持ち込まない生活を心掛けて子育てしてきました。

今回のコロナは、若い世代に重篤化が少ないウイルスです。感染しても抗体を確保していくでしょう。
経済活動を止めて、家に閉じ込める不健康な生活は、かえって免疫力を低下させてしまいます。失業や倒産、見えない物への不安によるストレスを抱え、自殺者や家庭内での虐待に繋がるのではないかと危惧しています。最悪のシナリオです。

私は微妙な年齢ですが、今　体調が絶好調です。定期健診を受けてもすべての数値は優等生です。乳がん検診、子宮頸がん検診も大丈夫。ダメなのは骨粗鬆症ということで治療中です。

子どもたちも生まれつき健康で、当時周りの子どもに多かった食物アレルギーやアトピーの心配もありませんでした。食の安全にこだわり、安全な家庭環境を維持することに努めてきました。問題は主人だけです。喫煙者で今は電子タバコを愛用しています。

若い世代の生産活動、生きる力を削ぐような生活を強いることを良しとは思いません。
ウイルスに感染しても「やっつけてやる！」という自信を持っています。こんな私が重篤化するようならば、相当危険なウイルスです。

要は、自粛してもウイルス感染者は増えていく、終息しなければ自粛が続く、自粛を徹底すればするほど感染者よりも残酷な失業者と自殺者、うつ病者が急増する未来が待っているということです。

世界恐慌が来れば同じことかもしれませんが、来る前にコロナごときで自滅を始めると、恐慌すら乗り越えられないと思います。

家族のためにコロナに負けない免疫力をアップする食事を作り、安全な生活環境を維持するよう各自の努力を推奨して欲しいです。

自治体は、高齢者や虚弱体質な方、既往歴のある人へのサポート体制を充実させて、そのような方の自粛を徹底し、若者や働き盛りの成人は経済活動、勉学に励むことです。
そして、各自が感染した時に自宅で養生するための準備（一人暮らしならSOSの連絡先、体を暖めて寝る環境、調理の不要な食べ物とか飴、補水液の確保など）家庭をコロナと闘う戦場にすれば良いということです。
普通の生活を続けながら、感染したら自宅で看病してあげる、してもらう体制に切り替えればいい。

医者は巨大災害の被災時のように、医療体制に合わせた感染者のトリアージをすればいい。
若年者、既往歴の無い治る確率の高い人から優先し治療することです。

主婦の言葉に耳を傾けていただき、ありがとうございます。このようなことを考えながら、吉と出るか、凶と出るか、博打うちの気分です。家族の健康、成長を支えてきた主婦のプライドにかけて、63年間の生活で確保してきた免疫力を試すチャンスと思うと、ワクワクします。
自虐的と勘違いしないで下さいね。

先生は、絶対に生き延びて下さい。社会に必要な方です。
食事と睡眠、軽い運動で、抵抗力を維持して下さい。
また、先生の講演を聞きに行ける日を楽しみにしています。

読んでいただき、ありがとうございました。

以下のような、パンデミックを想定した「演習」とか
「シミュレーション」が、昨年からあったのだという記事が、
いくつも出てきています。

やはり、トランプ再選を潰すために、昨年からずっと、反トランプ勢力
（ヒラリー派、反共、好戦派）が、
ビル・ゲイツ（1955- ）の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」や、
世界経済フォーラムやＣＩＡ、米軍の中で、
共同謀議（コンスピラシー）として、計画されていたはずです。

もちろん、ここまでのシミュレーションをして、パンデミックの
恐怖による危機が、世界の株価から
グローバル経済、そして、トランプが圧倒的に再選に有利な
状況にあった、今年の米大統領選挙への影響まで、
すべてのシナリオを、想定してないはずがありません。

副島先生の通称「週刊ＣＩＡ」こと『ニューズウィーク』
日本版の最新号で、いまになってペロッと、
自分たちの企（たくら）みを、いかにもうまく行った
ことを楽しげに、書いています。

（転載貼り付け始め）

●「新型コロナを予言？米政府「的中シナリオ」が占う大統領選」

ニューズウィーク日本版 2020年03月24日
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2020/03/post-45_1.php

＜リークされた米保健当局の想定演習が現実に。混乱するアメリカ社会で国民が求めるリーダーは誰か＞

米政府は2019年1～8月に、ある演習を実施した。「クリムゾン・コンテイジョン」というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった。

「アメリカではシカゴで最初に感染者が確認され、その47日後にWHO（世界保健機関）がパンデミック（世界的大流行）を宣言した。だが、対応は遅過ぎた。米国内の感染者は1億1100万人に上ると予測され、770万人が入院し、58万6000人が死亡するとみられた」

米保健福祉省は、今月リークされたその演習の報告書で、治療法がないウイルスと生死を懸けて闘うには、連邦政府は資金も準備も調整も「不十分」であることが分かったとしていた。演習は学校の休校をめぐって連邦政府と地方の足並みがそろわず、ウイルスとの闘いに必要な医療設備も十分に用意できないことを露呈した。

このシナリオが今、ほぼ現実のものになっている。アメリカの街は不気味なほど静かで、学校は休校になり、バーやレストランは営業を停止した。国民は有能な政府がいかに重要であるかを痛感している。

トランプ米大統領は、多くの前任者にない「チャンス」を手にしていた。パンデミックに真正面から立ち向かえば、大きく株を上げられたはずだ。ところが彼は危機の深刻さを見くびり、国を苦境に追い込んだ。

アメリカと韓国は、いずれも国内初の新型コロナウイルス感染者を1月20日頃に確認した。韓国では既に感染拡大のピークが過ぎたが、アメリカは危機への備えを始めたばかり。韓国に先見の明があったというより、アメリカに能力が欠けている。

危機は人の本質をあぶり出す。いまアメリカが目の当たりにしているのは、大統領の器の小ささだ。3月6日に米疾病対策センター（CDC）を訪れたトランプは、選挙運動用のキャップをかぶっていた。ウイルスの犠牲者が多いワシントン州の知事を「ヘビ野郎」と呼び、ウイルス検査について「必要な人は誰でも受けられる」と嘘を言った。第2次大戦以降で最大の危機より、自分の再選を気にしていた。

1カ月ほど前のトランプは、楽に再選を果たせそうだった。民主党の対抗馬はリベラル過ぎるという懸念が党内にもあるバーニー・サンダースになりそうだったし、株式市場は好調で、失業率は50年ぶりの低水準だった。

今は違う。米経済は大不況の崖っぷちにあり、トランプの大統領就任以降3年分の株価の上昇分は吹き飛んだ。過去10年、米経済はほぼ継続して拡大してきた。だが08年前後の大不況以降で初めての重大な危機を迎えた今、もう国民は面白くて新奇な指導者を求めてはいない。テレビでドタバタ劇を見たがる時代は終わり、関心は有能な指導者が今より希望を持てる未来に人々を導けるかどうかに移った。

大統領選は、候補者が時代の求める人物かどうかを測る場だ。その意味で今の危機的な状況は、民主党の大統領候補指名争いでトップを走るジョー・バイデン前副大統領にほぼ完璧な条件をもたらしている。

バイデンは50年にわたって公職を務め、息子を病で失った悲しい経験から他人に共感する能力も高い。オバマ前政権で副大統領を務めたことから学んだ安定感もある。バイデンは忘れっぽく失言も多い。だが態度を決めかねている有権者のほぼ全員が同意できるのは、彼が自分より他人の事情を考えられるということ。すなわち、トランプとは真逆の人間だということだ。

そしてアメリカ人は大統領選で、現職とは真逆の候補者を選ぶ傾向にある。時代はバイデンに味方している。

＜本誌2020年3月31日号掲載＞

（転載貼り付け終わり）

会員の中川ヒロシと申します。輸入雑貨業、心理カウンセラー、詩人、腹話術師、元ミュージシャンです。初めて投稿します。

ウイルスを誰が作ったかは小声で話し、オリンピックは無難に延期する。人が走るのを応援する事がそれほど大切で楽しいのか？

副島先生も仰るように、スポーツ観戦なんて尊くない。やってる人だけが尊いのだ。それは国民も、うっすら知っているのではないか？別に国で競う必要も全くない。遠くから来なくても良いし、それで仲良くもならない。

オランダのように、世界大麻大会を地道に開催している国もある。大麻は確かに、なんらかの害はあると思う。しかし、あれで逮捕なら、酒もタバコも逮捕したらどうか？大麻を経験しないなんて「死ぬのが怖くて、生まれないようなもの」。

人は誰でも、生きていることの当事者であって欲しい。そして税金をつかうなら、そのことにこそ使って欲しいと願う。オリンピックが発展したのは、それが社会的に応援しやすく、金が儲かるからだ。大麻は尊いけど、それは社会的に応援し難い。

でもせっかく、今、政治家のあなた、そして社会的に失うもののない僕、そしてみんな！ボブマーリーのLIVE動画を見て欲しい。
https://m.youtube.com/watch?v=jGqrvn3q1oo

ステージでの彼の解放のされ方は、明らかに大麻をやってらっしゃるのが伝わってくる。動作の一つ一つや、言葉が、祈りになって深く到達していくのが分かる。

幸せって、「オリンピックを、生きてる間に二回見れた」とか、そういう事ではないですよね。

何に~い。米国で新型コロナウィルスが蔓延中？　そもそも　米軍がばらまいたとうわさされているのに、自国にも。誰が対象だあ。考えられるかな、支配層以外の人間を整理することは。支配層以外は、生きる資格がないか。あれ、これだれか言いていたな。

相模原障害者施設殺傷事件（さがみはら しょうがいしゃしせつ さっしょうじけん）は、 2016年（平成28年）7月26日未明に神奈川県相模原市緑区千木良476番地にあった神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」にて発生した大量殺人事件。

この神経逆撫でするような事件だけれども、これも人々の感覚を麻痺させるための演出的事件（犯人が田原俊彦に似てないか？）で新型コロナウィルスの蔓延にくらべれば、かわいいものか。なんだかよくわからなくなってきた。　　　　　ただ、怒りがわいてくる。

命の危険を感じているため匿名で、長寿太王

3/13から金小売単価が6000円未満の5924円で3/23まで下がり続け5883円まで下がりました。
3/24から6000円以上で6179円で本日3/25は 264円で6443円と変動が激しいです。
やはり、これもアメリカがもがき苦しんでいる状況でしょうか？

コロナウィルス対策で、大阪-兵庫間の往来自粛要請を発表した、吉村大阪府知事。
厚労省からはオモテに出さないとされた、厚労省から府への”大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）”という文書を、ツイッターで公開している。

厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。重要な事実と判断して外に出した。多くのコメンテーターはこんな数字なる訳ないと思うだろうが、僕は無視できない。 pic.twitter.com/hRvR85tcC6

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) March 20, 2020

奇妙なのは、その文書内容。”必要な対策の方向性”で、”段階1”と”段階2”がおかしい。
タイトルは（案）として、文言を微妙な表現にしているが、こういう事は政治判断に属する。事務方が、政治判断につき、府の長に口出しするとは、どういう事か？

＜引用開始＞

-感染拡大リスクの高い（３要素を満たす）施設の使用自粛、集会の自粛の呼びかける
大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける。

＜引用終了＞

憲法で国民が国家に対し、「お前らが守れ」と命令した、”集会の自由”と”移動の自由”。
国の官僚機構が府に対し、国民の自由の制限に関し、口出しするとはどういうことか？

”積極的介入”は、今、海外で起こっているように、自衛隊や警察を取り締まりに使うのか？

事務員たちがドサクサに紛れ、府の政治に（案）として文書を通達し、「こうやれ」と命令を出すとは、何様のつもりか？

一事が万事。霞ヶ関は地方に対し、こういう事はずっとやって来たのではないか？

原因は、憲法第１５条で保障した公務員に対する選挙権。これに反し国家公務員法が、選挙で選ばれていない、受験とコネでなった”官吏”に、公務員の肩書を与えたから。
法律が、官吏の組織に対し、自分らが本来の公務員（代議士）と同等権限があると、勘違いさせてしまっている。
どうせ御用学者の、ご都合解釈があるだろうが、そんなものはどうでもいい。文言ママ、抵触しているのは事実である。

官僚機構の権限が強いのは「米国様がそう決めたから」か？そういう論調は聞き飽きた。それだけが真実ではないだろう。かつてオランダが大英帝国の政治権力を実質的に乗っ取ったように、米国や国際機関にカネの力を使わなかっただろうか？コッソリ自分らのためにカネの力を利用し、実際は、国民が思いもよらない場所で、影響力を持っているのではないか？

私は学生時代、受験勉強を「なんでこんな役に立たない暗記をしなければならないのか」と思っていたが（実際やらなかったが）、暗記野郎のどこが偉いのか？
肩書やコネがある事の何が偉いのか？要らぬおせっかいで国家の資産運用で派手に失敗したくせに、合理的、論理的根拠は何か？そんな物は自然界に存在しない。

戦前生まれの文豪、三島由紀夫は、戦後体制の中、”自衛隊の憲法第９条への抵触”、ホンネとタテマエで言行一致出来ぬ政治が国民のモラルを蝕んでゆくのを、「反吐が出る」程に嫌い、憲法改正を唱え、自決した。
が、時代は変わってしまった。ミシマが結論を出してしまった。方法が逆転した。憲法は変えれない。
そして戦後が昔となりつつある今、憲法ではなく、法律全般が問題である。特に国家公務員法。官吏は官吏としなければいけない。
法律が、本来純粋に事務員でしかない官吏に、予定外の権限があると空想させ、国家全体のモラルを蝕んだ。

国家が国民からの借金まみれになった今。財政が破綻すれば、自決しなければならないのは官僚機構と、これまであれこれ勝手に国家の意思決定に介入したＯＢ達だろ。
適法手続の選挙で選べないのだから、１円たりとも国の最高権威、主権者である国民様に責任を負わせるなど、お門違いである。
マスコミ通じコンプライアンスを唱える連中が、根源的なところでコンプライアンスがなってないのである。マッチポンプで上っ面文言をなぞった、他人都合のコンプライアンスなど、あほらしい。

今の日本は、憲法による自由民主主義国家の中に、自分らの出世と稼ぎのために書く法律で官僚が統治する別の、共産主義国家が、パンパンに膨れ上がって存在するようなものである。

”国家の中の別の国家”といえば、平安時代の最高権力、白河法皇にすら、「意のままにならぬもの」と言わしめた、”比叡山の僧兵たち”を想起させる。
比叡山の僧兵といえば、信長による焼き討ち。小室直樹さんの「信長　近代日本の曙と資本主義の精神」（ビジネス社刊）再刊版で、次のようにある。

再刊行に臨んで-政治家・織田信長が生きた時代背景
比叡山の焼き討ちはなぜ行われたのか
＜引用開始＞

其れまでの世の中を改革し、全く新しい世の中を作ろうと、その為に先ず必要なことは、現在の世を支配している不都合で間違った考え方の全てを拒絶することであった。
彼の時代以前において、教義なき仏教や戒律なき仏教を支配していたのは、何と此の、比叡山の坊主どもが唱える説であったのだ。
是れに反対できる者などは、有り様がなかった。
最も極端な説として、煩悩をその儘、肯定する説すら認行するほどであった。
こんなことであったから、厳重な戒律を誇るはずの仏教すら限りなく堕落していく可能性が残されていた。是れでは何のための仏教なのか分からなくなってしまう。
是れを見て、信長は忽ち、解決法を思い立った。
解決方法と言っても、全く彼らしい方法であった。
「何でもいいから、何もかにも焼いてしまえ、焼き払ってしまえ」
果然、結果は信長の言うような通りになった。
中世の日本においては、ヨーロッパの中世期に於けるカトリックと同じように、仏教が国家の代用品であったと言って良い。
生まれると、寺院に行って届け、初めて生まれたことにして貰える。
元服(成人式)も同様である。結婚も、果ては死亡した際も全く同様である。
信長の目的が日本の統一にあるならば、日本の中に、もう一つの国が出来てしまっているのではどう仕様もない。
彼の志は「天下布武」、日本の統一にあったので、社会秩序回復のために先ず行ったことは、「戒律なき名ばかりの宗教」という、仮面を被って腐敗した、もう一つの国の根絶にあった。

＜引用終了＞

今、日本に必要なのは、アポローン、信長である。

副島隆彦先生の新刊「経済学という人類を不幸にした学問」（日本文芸社）を読了した。

『資本論』（ダス・カピタール,1867）のマルクス、と『雇用、利子、貨幣の一般理論』(The general theory of employement,interest and money, 1936)　のケインズ・・・
この二人だけが、人類の経済活動の肝要を明らかにしたと、副島先生は述べる。

　その他の経済学者たちは、この２人の理論を、剽窃し改変し、マネタリズム（貨幣中心の経済学、ミルトン・フリードマン　1912-2006　）や、自由貿易主義（ネオ・リベラル派が標榜するグローバリズム）へと、我田引水の論理を展開したに過ぎない、と。　本書の一部を抜粋する。

（抜粋始め）　（P94-95）
　この100年間のアメリカとヨーロッパの経済学者で、優れていたのはケインズだ。ケインズだけが天才だった。それ以外は･･･駄目だった。
　この考えは、最近、日本の経済学者たちの間でもブツブツと言われるようになった。ケインズだけが天才で、あとは要らない。余計だった。今のアメリカの経済学者、即ち新古典派（ネオ・クラシカル）なんか、消えてなくなっていい。
　マクロ経済学とは、「国家を経営する経済学」のことだ。大風呂敷と大ドンブリ理論を振りかざして、大きく大きく、国家の経営を考えることだ。これをケインズが始めた。ケインズだけがマクロ経済学だ。他にはいない。　　(中略）

　しかし、ケインズ卿（英国王ジョージ５世が、男爵にしたのでケインズ卿〔サー〕だ）は、1946年に死んだ。このあとはケインズ・レベルの大天才の処方箋、方策、政策はなくなった。
　人類はこのあとどうしていいのか、わからなくなっている。ケインズの再来ほどの人物が現れて、私たちを導くしかない。
　もうマネタリスト（アーヴィング・フィッシャーが元祖で、ミルトン・フリードマンが継いだ。ワルの親分たち）も、新古典派「総合」（ジョン・ヒックスとポール・サムエルソン）も、この２種類ともに滅んでしまって、残党がうごめいているだけだ。

　新古典派「総合」（ネオ・クラシカル・シンセシス）の別名が、ニュー・ケイジアンである。彼らが大破産した。ポール・サムエルソンの愛弟子で、跡継ぎが、ポール・クルーグマンだ。この男による、自分たちの大失敗の白状（告白）の文が、本書の第４章である。

(p204)
　ケインズは「政府は労働者に（政府自身が大借金をしてでも）職を与えるべきである」という新思想を作った。これがケインズ革命である。
　だからケインズは「修正資本主義」とも呼ばれて、カール・マルクスの「貧困者と労働者を救済せよ」の　社会主義〔ソシアリズム〕の、「暴力に訴えてもブルジョア政府（資本家の利益団体）を、恐慌に乗じて、打倒する」という思想と、対決する思想として、現在も存在する。

（P83)
　ケインズが死んで、アメリカでニュー・ケイジアン（というケインズの裏切り者たち）が栄えた。彼らは、新古典派「総合」を名乗り、何を統合（シンセシス）したかと言うと、ケインズを自分たちの愚劣なる（新）古典派の中に総合（取り込み）し、換骨奪胎した。さらには、マルクスまでも「総合」した、と豪語した。その頭目が、ポール・サムエルソン(1915-2009)だ。そして、その後継者で愛弟子のポール・クルーグマン(1953-)である。

(抜粋終り）

　六城です。ノーベル経済学賞が与えられた論文で多用される、多変数(連立）方程式や微分方程式による、”壮麗な”数式の経済理論は、空想のたわごとであった。

すべての基は、単純な

「　Ｙ（Yield、もの、こと）＝　Ｍ( money　おカネ)　」

の式である。　Yield（イールド）とは、人類(人間）全部の活動と生産、その為に費やされた（生み出された）こと。人間のうごめきの全て、だ。

　Money（マネー）とは、そこに費やされた地球上の、お金の総額であり、国家単位ではＧＤＰのことあるいは、企業活動の売り上げのこと。あるいは、年収６００万円の１人のサラリーマン（労働者の）の年収だ。

　この２つは、等号（＝）関係であり、左辺右辺がピッタリ一致している、として、アルフレッド・マーシャルが、古典物理学の、公式を真似て、作った。このことが理論経済学の始まりであった、と副島先生は指摘している。

　こんな単純な基本理論は、あまりに当たり前すぎて、「それがどうした？　太陽が東から昇って西に沈む事のようなものだ」と、思うかもしれない。

　だがこの本を読み進めると、副島先生の解説によって、ケインズ理論は、その後、アメリカの経済学者たちによって、歪曲され、変造され、インチキ学問へと変貌して行ったのだ、と。

　彼ら、新古典派（アメリカの主流派の経済学者たち。その、今の筆頭が、ポール・クルーグマン）の論理の前提条件には、「失業は存在しない」、「失業者はただちに、他の職につく」である。　ここには、製鉄所の工員を教育すれば、IT技術者になれる、という　その根底にはキリスト教の強固な宗教観（オプティミズム：optimism）がある。　

　そしてどんな貧乏国であっても、世界に対して、「比較優位（ひかくゆうい、コンパラティヴ・アドヴァンテッジ）の理論」で、その国に何らかの「売り物」がある、それを輸出すればいい。と、新古典派は、盲目的に考える。実際は、先進国から、最新式機械をすべて持ち込んでの、奴隷工場〔スウェット・ショップ〕だ。

　これで、アメリカ国内の競争企業を、打ち倒した。自由貿易主義〔フリー・トレイディズム〕を、万能であると信じ込んだために、アメリカ国内に、大きな失業が生まれた。アメリカ国内の工場がすべて閉じられて、失業者の群れが生まれた。アメリカの経済学者の主流派（新古典派）は、この事実に、１９９０年から、３０年間、気づかなかった。なぜなら、彼らの頭には、古典派経済学の　原理（教条、盲信。狂信）である、「失業は存在しない」が、張り付いているからだ。

狂信者たちによるカルトが現代アメリカ経済学である

　私たちの学問道場は、20年前から、国際金融資本に、陵辱（まさにレイプ、強姦）されてきた日本と、その背後に有る、アメリカ政治思想　の研究・分析を行ってきた。アメリカ政治の背後にいる特定思想を、皆で、研究してきた。

　ゴールドマン・サックス（ガヴァメント・サックスだ）を筆頭とする、アメリカの民間の巨大金融資本と、それと連動するＦＲＢ（連邦準備制度理事会、アメリカの中央銀行）の動向に関心をもってきた。

　その手駒である、歴代米国大統領と、クルーグマンやスティグリッツら御用学者による経済政策（エコノミック・ポリシー）は、日本にも多大な影響を与えた。しかし、今は、トランプの登場によって、彼らは、嫌われ、遠ざけられている。

　本書によって、ケインズのマクロ経済学（政治と結びついた政策提言）は、クルーグマンによって、ハイパー（超）グローバリゼーションへと改ざんされた。日本も米国の圧力によって、屈服、追従させられている、という冷酷な事実を、私たちは知っている。

　アメリカの忠実な下僕である与党、自民党と　経団連（ただし、彼らは、アメリカがあまりに虐（いじ）めて　稼いだ利益を、全部アメリカに置いて行け」と言うので、儲けがなくなって、中国に擦り寄っている）である。

ハイパー・グローバリゼーションはドル覇権国の特恵制度である

　1990年から、３０年間、日本のＧＤＰは、ずっと5兆ドル（500兆円）のままだ。この25年以上、横ばいのままだ。この間に、米国の　GDP　は4倍になった。中国は　20倍になった。

　その内訳は、富裕層の資産が加速的に膨張したものであり、私たち大多数の国民は不幸のまま、さらに過酷な生涯を強要されることを知らねばならない。この、本はアメリカの薄汚い経済学理論を盲目的に信奉してきた、ビジネスマンに必読の書である。

Re:[2500]金融セミナーが、無事終わり、さらに株式の暴落が続いている。
です。

その中の、

＞これまでの、冬のいつものインフルエンザ　（普通の風邪cold と違って、命に危険である）と同じように、私たちは、今度の新型のコロナウイルスを、自然に 受け入れて、生きて行ける。過剰な心配をしてはいけない、と、私は、思う。
　↑
と、私も考えます。

季節性インフルエンザでの死者数は、統計を取り始めてから、毎年、世界で250～300万人くらいです。
今回の、CONBID-19で、来年の12月頃までにWHOが公表する死者数は、今は分かりません。

現在、判明しているのは、感染者で、重症化するのは20％。死に至るのは、感染者全体の2％です。

ですから、主要メディアの扇動で、無駄な消費をする人達に申します。

自分（達）だけ助かる手段はありません。

以上。