重たい掲示板

学問道場の皆様、こんばんは。会員のKazuと申します。既にご覧になられた方もいらっしゃると思いますが、「ザウルスでござる」から「新型コロナウイルスは存在しない」の情報を共有します。

https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/d62b8189ac0c72a9aa0f381e11902aaf

https://www.youtube.com/watch?v=FPQ35UCACRw

副島先生の「もうすぐ世界恐慌」を拝読しました。また、田中宇さんの記事も見ています。いったい何が真実は分からなくなってきます。皆様のご意見はいかがでしょうか？

庄司様、貴重な情報をありがとうございます。
コロナ騒ぎに乗じて金取引がしにくい方向に誘導しているのでしょうか。電話取引できるか尋ねるように伝えます。
気合を入れて動かないと政府の目論見にはまってしまうので、今後も先生の書籍で知力を蓄えて、いざという時は気合を入れて行動して参ります。

はじめまして。茗荷様、主要貴金属会社として三菱マテリアル、田中貴金属、徳力本店でも店頭取引は中止してますが、問い合わせの電話は平日の午前10時からつながりますので、電話取引に応じていただけるか聞いてみてはいかがでしょうか？

はじめまして、学問道場会員の茗荷と申します。資産運用に興味があり、資産保全・運用のため余裕資金は金に変えています。（中国株式もこれから勉強したいと思っています。今一番興味があるのは核廃絶の可能性ですが今回は割愛します。）
親類を説得してようやく地金を購入する決意をしてくれたのですが、現在お店が閉まっており地金の取引ができないようです。皆様、現在日本で地金が購入できるお店をご存知でしたらご教示いただけないでしょうか？

>森本達樹様

ケインズのY＝C＋Iにおいて、形成外科医としての私はI（インテレクト）であると、確信を持って言えます。これまで私が社会に提供してきた価値は私が手にした報酬を上回っていると自負しています。しかし、私の専門外の分野では、明らかに社会にとってC（コスト）以外の何者でもありません。恥ずかしい限りです。しかし、人間は一人ではないので、各人がそれぞれのIで頑張って、少しでもCを補い合えれば、全体としてYは増え、人類は幸福になれると思います。

福島先生や、学問道場の皆様が提供されているIの価値は大きく、それに対して私の支払った５冊以上の本代や年会費など、微々たるもので、まことに申し訳なく思います。ただ、私も規定の代金を支払っている以上、どうか議論への参加をお許しいただき、どうしようもないCですが、ご指導を賜りたいと思います。

さて、私もご指摘の「銀行消滅」の第３章「仮想通貨は新たな世界通貨となるか」を既に拝読させていただいておりました。私も仮想通貨に興味があると申し上げた以上、様々な本を読み漁りましたが、どれもこれも投機・博奕の話か、ブロックチェーンの技術的な仕様書みたいなものばかりで、肝腎な何かがぼやけてモヤモヤした気分のまま、ふと、手にした「銀行消滅」には仮想通貨の哲学、思想の本質が驚くほど鮮明に描かれていたのです。「拡散して逃げていく通貨」、そのような説明は他に見たことがなく新鮮でした。核心を突いていると思いました。

ただ一点、仮想通貨をコモディティ・バスケットで裏打ちするという発想には、不肖ながら疑問を持ちました。理由は金や銀はもとより、石油などのエネルギー資源、小麦などの食料は国家的な戦略物資であり、国の関与が濃厚だからです。しかも公的尺度で計量されて客観的に価値が確定します。私は、コモディティは法定通貨で購入すべきだと思います。

私は、仮想通貨は情報（テキスト、音楽、画像、動画）で裏打ちされるべきだと思います。情報の価値は個人の主観的な好き嫌いで決まり、客観的に確定しません。さらに著作権や特許で保護されない、市場で価値を生み出さないレベルの情報は、国家の関与は薄く、仮想通貨と相性がよいと考えます。

ビットコインは学問道場では終わった話だとのことですが、ただ最後の一点につき、教えていただきたいのです。というのも、私はJibangoというサイトで、既に「インターネット上のコメントに対してビットコインを投げ銭するシステム」を稼働させているからです。

コロナの時代に、ロックダウンや外出自粛要請で、地球規模で人は自宅にいて、インターネットで様々な情報を得たり発信したりしています。その玉石混交の膨大な情報の洪水の中から、人々の集合知にビットコインの報酬を与え、良質のコメントを浮上させ、悪質のコメントを沈めるという装置、このJibangoの思想は、正しいのか、間違っているのか知りたいのです。

ところで「銀行消滅」第３章の、仮想通貨は「支配者（ルーラー）から拡散して逃げていく通貨」という下りには、脳を揺さぶられる思いでした。ルーラーすなわちビッグ・ブラザーは「一九八四年」（ジョージ・オーウェル著）に登場する監視社会の象徴的存在であり、監視社会は監視カメラと個人識別番号を駆使して情報を操作し、国民の思想をも支配する社会です。ここに、私の中で、個人識別、仮想通貨という重要な言葉が繋がったのです。

個人識別については、また別の機会に。

千利休とイエズス会の関係について　（Ⅱ）
　　　　　　　　　　　　田中進二郎筆
　（前回［重たい掲示板2540］　の続き）　　　
千利休は豊臣秀吉との対立、対比で語られることが多い。
だが、織田信長の時代、筆頭茶頭（さどう　）は、千利休ではなく、堺の豪商・今井宗久（　いまい・そうきゅう　1520～1593年）だった。今井宗久は、信長が畿内を制圧したときに、（1568年）堺五ヶ庄の代官に任じられ、但馬（たじま）銀山（生野銀山を含む）の支配権を与えられた。その他にも塩の専売権や　大阪の淀川を通行する船から通行料を取る権限も持っていた。今井宗久は生野銀山から採れた銀をポルトガル商人に売って、鉄砲火薬の原料の硝石を買い、それを信長に売り渡した。

これほどまでの特権を今井宗久が手に入れたのはなぜか？

1568年に信長が将軍足利義昭を擁立して上洛し、自治都市の堺に服従を迫った。そのときに、納屋衆（なやしゅうー堺会合衆［えごうしゅう］の最高幹部）の今井宗久がいち早く恭順の意を表したからだ。宗久は、密かに名物茶器「松島の壺」と武野紹鴎（たけのじょうおう　）所持の「茄子（なす）茶入れ」を信長に差し出した。その際に、信長は茶道を自分の天下布武計画に利用することを考えついたのである。「茶の湯御政道（ごせいどう）」の始まりである。

　宗久から茶道を教わった信長は、茶会を認可制にした。信長が許可した者だけが茶会を開くことができた。こうして自らを頂点にした文化価値のヒエラルキーを作りだした。信長付きの茶頭が鑑定した茶器を、信長が家臣に恩賞として与えることで、その茶器には法外な値段がついた。名器には一国一城に相当する価値が付与されることもあった。信長は今でいう一種の仮想通貨（バーチャル・カレンシー　Virtual　Currency）を作り出したのである。信長の『茶の湯御政道』に重商主義（Mercantilism)の形ではあるが、資本主義の曙(あけぼの)を見ることができる。

ところで一方、津田宗汲（つだ・そうぎゅう　屋号は天王寺屋　？－1591）と千利休が、信長の茶頭に取り立てられたのは六年ほど遅く、1574年（天正二年）4月ごろである。今井宗久が、この両名を信長に推薦したことがきっかけであった。

千利休（宗易）はこの時53歳。信長は40歳である。
（利休が信長より一回り年上であること、利休は1551年にザビエルに堺で会っていただろう、ということをよく覚えていただきたい。）

（以下前回の私田中の重たい掲示板［　2540］〈千利休とイエズス会の関係〉より転載します。）

【ーローマ・カトリック教会が、朝ミサを正式に承認ー

〈携帯祭壇（茶室）を使って行うミサは、聖別された教会以外でも、ーただし品位ある適切な場所でー夜明け1時間前に点（た）て、また必要であれば午後でも点てることができる〉
－1573年9月8日　グレゴリウス13世勅許ー

これはローマ法王がカトリック･キリスト教の日本布教のためには、茶道を利用することが有効だと認めた、ということなのである。このときから、茶道が本格的に隠れキリシタン（大名）の礼拝の儀式となった。
その儀式を取り仕切るグル（首領）が千利休だったのだ。】

（転載おわり）

田中進二郎です。
1573年9月にローマ・カトリックの法王グレゴリウス13世は勅許を出して、日本人による朝ミサを正式に承認した。この動きと利休の台頭はほぼ一致している。

信長の家臣の中で茶会を開くことができたのは、限られた者たちだけだった。
荒木村重ー高山右近ー明智光秀ー羽柴秀吉の順に茶会を開く免許が与えられた。
（参考　前田秀一　『天王寺屋會記』に見る武将の記録」）
→　　https://blog.goo.ne.jp/shuichimaeda/e/84eb355e04472016c461412a0688bbfa
　　　　

この順番を眺めると、信長が新しい家臣団をどのように評価し、序列化しようと考えていたかが見てとれる。
筆頭茶頭・今井宗久は明智光秀、羽柴秀吉、徳川家康、千利休は羽柴秀吉、荒木村重と、それぞれ茶会を開くことが多かった。高山右近は「利休七哲」（利休の弟子）の筆頭に挙げられている、誰もが知る「信仰心厚きキリシタン大名」だ。ローマカトリック教会が高山右近を「福者」認定したことは記憶に新しい。

千利休は最初、茶の湯の門人の中で、教養のない秀吉のことを「筑前（ちくぜん)」と呼び捨てにするほど、低く見ていた。が、利休の茶会に集まるキリシタン大名や豪商の人脈を自分のものにすることで、秀吉は天下人へと成り上がっていく。利休も「天下の宗匠」と呼ばれることになるが、それは本能寺の変（1582年）の後の話である。

　　　　　　　荒木村重ー高山右近ー明智光秀ー羽柴秀吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ローマ教会
　　　　　　　　↑　指令　　　↑　　　　　　　　　　　　　指令　↓　　　
今井宗久ー津田宗汲ー千宗易（利休）　←ヴァリニャー二、オルガンチーノ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教会・茶室で指令を伝える）

この図から茶の湯のネットワークが、イエズス会と直結しているということが、大づかみに納得頂けるだろうか？　

イエズス会は、隠れキリシタン大名に謀叛を教唆（きょうさ　そそのかすこと）し、事が成就せずとみると謀反人の梯子（はしご）を外して、被害者のふりをする。荒木村重の反乱（1578-79）の時と、三年後の本能寺の際の明智光秀に対するイエズス会のやり方が同じだ。まるで本能寺の変の予行演習であるかのようだ。現代のCIAとも手口がそっくりだ。

しかもキリシタン大名・高山右近は、2回の謀叛に加勢を求められながら、二度とも戦線離脱をしている。彼はイエズス会の日本人エージェントであったと、どうして誰も書かないのだろうか？不思議でならない。高山右近（と茶の湯の師・千利休）は宣教師ヴァリニャー二とオルガンチーノから指令を受けていたはずだ。千利休や高山右近は外国勢力の手先なのである。

だが、彼ら「隠れ」キリシタン大名たちが共有した信仰=信念=結社というのは、まだまだ我々の想像を超えた根深いものがあったようだ。

＞投稿者：28510101002538

副島隆彦を囲む会（学問道場）の会員の　森本達樹　と申します。
重たい掲示板への投稿ありがとうございます。

28510101002538 なる人物へ苦言を呈します。
　
＞実は個人識別というのは仮想通貨と密接に関係しており、仮想通貨が、学問道場の皆様と共通の話題になると思い、今回、投稿いたします。
　　↑
これが、学問道場の会員との共通の話題になりません。
学問道場の会員にとって、ビットコインは、銀行消滅（副島隆彦。祥伝社。H29年11月10日初版。）の第3章で終わっている話です。

全体主義の中国がアメリカを打ち倒す（副島隆彦。株式会社ビジネス社。2020年1月1日初版。P166）の「中国のデジタル・シルクロードは、世界に着々と広がっている。」の図は御覧になられましたか？
同著　P168で、副島先生が予言されたとおり、海の覇権争いも激化してます。

貴殿がDrならば、副島先生の最新刊、もうすぐ世界恐慌（副島隆彦。徳間書店。2020年4月30日第1刷）の第5章くらい、読んでから投稿してください。

貴殿の寄稿は、一見もっともらしい事を述べてますが、ツッコミどころ満載です。
ここでは、もう、それらをイチイチ説明しません。
学問道場の会員（本読み。読書階層）を甘く見ないでください。

皆様、はじめまして。私は一介の開業医で、専門は形成外科という変わり種です。電子カルテの勉強を契機に、個人識別に興味を持ち、個人識別番号を発行するJibangoというサイトを立ち上げ運営しています。実は個人識別というのは仮想通貨と密接に関係しており、仮想通貨が、学問道場の皆様と共通の話題になると思い、今回、投稿いたします。（思想信条といえるほどのものはありませんが、ニーチェが好きで、リバータリアン的です）

さて、通貨には使われる場所（空間）によって、適、不適があります。
例えば、アメリカの刑務所内では、受刑者の間で、インスタントラーメンが通貨として機能しており、それで石鹸やタバコなどの日用品が購入できるそうです。塀の中という特殊な空間で、何らかの制約（条件）が加わると、便利なのは、ドルなどの法定通貨よりもインスタントラーメンなのでしょう。

それと同様、インターネット空間（仮想空間）では、「商品」を売買するのに、いくつかの制約（条件）が加わると、ビットコインなどの仮想通貨の方が法定通貨より適していると思います。

制約の一つは、その「商品」がインターネットで送れるかどうかです。商品とは具体的に情報ですが、情報そのものはインターネットで送れますが、情報が印刷された本は、インターネットでは送れず、実体空間のモノとして、既存の流通ルートで送るしかありません。

したがって、情報そのものの対価も仮想通貨で、インターネット経由で支払うのが適切だと思います。一方、実体空間で購入した本の代金は法定通貨（現金）で、店頭で支払うべきでしょう。

次の制約（条件）として、国家が関与しているか否かです。
例えば、土地（国土）などの不動産を購入するのに、ビットコインを使うのはナンセンスです。土地（国土）は、国家が税金（≒軍事力）をかけて他国の侵略から守り、保全し、登記など法律によって所有権を保証しているのであり、国家が管理して信用を与えている法定通貨を使うのが当然だと思います。ビットコインのような責任の所在が拡散したもの（無国籍の地球市民的な人々が自己責任で分散管理する数学的な信用）で購入すべきではありません。

逆に、情報（テキスト、音楽、画像、動画）など、国家の関与が小さいモノは、ビットコインのような仮想通貨が適していると思います。個人が地球の裏側の好きな音楽を購入するのに、国家が関与する法定通貨を使うのはナンセンスです。

ここで微妙なのが、著作権など、国家によって権利が保護される情報、いわゆる金の取れる文章、音楽などの場合です。しかし、これにもちゃんと解があって、これらをインターネットで購入する場合に最適なのは、法定通貨の延長にあるデジタルワールドカレンシーです。

さて、そろそろまとめますが、ビットコインが最も相応しいのはインターネット上で、金にならない（著作権のない≒国家の関与がない）コメントのような情報に投げ銭（寄付）する場合です。そこから始めて、将来、作家になる夢を見て金にならない文章を書き続ける人、路上で見かけるような駆け出しのミュージシャンや画家、一次情報を投稿するジャーナリストの卵、彼らが世界に活躍の場を広げ、プロになる日まで、彼らの未来に向けて、世界中の人々が投資するのに、最も相応しいお金がビットコインだと、私は思うのです。

副島隆彦です。今日は、２０２０年５月６日（水）です。

　以下の情報を、私は、昨日、知って驚いている。どこまで事実なのか、分からない。他の世界的なメディアはこれに追随していない。なぜか相手にしない。
　
　一体、何が起きているのか？
　ここの重たい掲示板の下↓　の「２５４２」番に、私が書いた文。そして　その最後に載せた、これも、長文の、私、副島隆彦が「新型コロナウイルスの発生源( point of origins ポイント・オブ・オリジンズ　あるいは、pathogenic original point と言う ) について、一番、よく知っているウイルス研究の最先端の研究者で、武漢のウイルス（病毒、＝びょうどく＝）研究所の副所長である、石正麗（せきせいれい。シー・ツェンリ　Shi Zhengli　）研究員」に、注目している、と書いた。

　発生源　と　発生地　は、違う。発生地は、武漢市である。発生地は、epidemic location エピデミック・ロウケイション と言う。

　彼女が、フランスに逃亡して、パリのアメリカ大使館に、４月２０日頃に、政治亡命（ポリティカル・アサイラム）した、と報じている。この報道が真実かどうか、分からない。彼女は、武漢で発生した、新型コロナウイルスの、製造？に深く関わっている研究者とされる。しかし、彼女は、「この新型のウイルスは、生物由来であって、断じて人造、人工 man-made (マン・メイド)ではない」と、「財新」の記事で明言している。

　この武漢ウイルス研究所は、アメリカ、フランス、オーストラリア政府の資金（ファンド）も出されて設立されたP4レベルの研究所であり、世界中の先端のウイルス研究学者たちが行き来している。ここで、研究競争が行われていた。

アメリカ政府のコロナウイルス対策で陣頭に立っている（テレビによく出てくる）、アンソニー・ファウチ Anthony Fauci NIAID（エヌ・アイ・エイ・アイ・ディ　米国立アレルギー感染症研究所）所長が、なんと、コロナウイルス製造に関与していた、という最新の記事が、アメリカで出ている。

　この「財新（ざいしん）」という中国の、知識人向けの高級誌に載った評論文は、相当に難解（なんかい。むずかしい）である。私は、２０数回読んだが、今でも読みながら考え込んでいる。

　普通の人の知能では、残念ながら、これを読みこなすことは無理だ。私は、このようにはっきりと言います。人はそれぞれ、持って生まれた知能（インテレクト、intellect 、知性)が、異なる。この場面では「人間は、皆、平等」などと、綺麗事（きれいごと）を言っていられない。　副島隆彦記

「武漢研究所の女性研究員がアメリカに亡命したことを伝える台湾の自由時報」

◯　「　武漢ウイルス研究所のシー・ツェンリ（石正麗、せきせいれい　）研究員が、1000の極秘書類を持参した上で、アメリカに「亡命」した　」

　自由時報　（副島隆彦注記。台湾の新聞。保守、反中国、反共の立場　）　 2020/05/02

　新型コロナウイルスの拡大がいまだに続いている中、最近、世界の多くの国がこの新型ウイルスが、中国の武漢の研究所に関連している可能性があるという疑惑を表明している。

　アメリカ政府もまた、さまざまな公開情報を調べる中で、ウイルスの出所は「中国科学院からの可能性が最も高い」と判断したと発表している。関連が疑われているのは、武漢ウイルス研究所と武漢疾病管理予防センターだ。

　最近、武漢ウイルス研究所の副局長である石正麗（シー・ツェンリ）氏が、家族と共に、「 1,000近くの秘密文書」を持ち出した上で、ヨーロッパに逃亡し、アメリカに亡命を求めたと伝えられている。

　中国の最高レベルの病原体研究施設である武漢ウイルス研究所の主任研究員であるシー・ツェンリ氏が、中国からの逃亡に成功したことは、4月24日、アメリカ大統領の元上級顧問である　スティーブ・バノン氏により伝えられたとされる。

　シー・ツェンリ氏は、フランスにあるアメリカ大使館に亡命を申請したされる。彼女の脱出を助けたのは、中国の公安部門の副局長であるスン・リジュン（Sun Lijun）氏だとされる。リジュン氏はその後、中国当局に逮捕された。

　しかし、中国の国営メディア「グローバルタイムズ」（副島隆彦注記。「環球時報」＝かんきゅうじほう＝だろう　）は、シー・ツェンリ（石正麗）氏が亡命したことを否定している。

　現在、各国で、新型コロナウイルスが中国武漢の研究所から流出したものなのではないかとする疑惑が噴出しているが、今のところ、それを証明できる根拠はない。

　英国のメディア「デイリー・テレグラフ」紙　は、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国で構成される調査機関「ファイブ・アイ・アライアンス 」（Five Eyes Alliance）が、新型コロナウイルスの発生源が、武漢ウイルス研究所なのか、それとも、武漢の海鮮市場なのかを調査中だとしていて、中国とオーストラリアも、この調査に参加したと報じている。

　調査では、武漢ウイルス研究所でコウモリの研究に関係していたシー・ツェンリ氏と、もうひとりの科学者である周鵬（ゾウ・ペン / Zhou Peng）氏が調査の対象となっている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この台湾の新聞記事の中に、スティーブ・バノンの名前が出てくる。バノンは、今では、完全に、Moonie 統一教会に取り込まれてる人物だ。　だから、信用できない。台湾は、今回の、武漢の新型コロナウイルス騒ぎで、米軍の特殊部隊の出撃拠点になった場所だ。反中国、反共の砦（bulwark バルワーク）だ。だから怪しいニューズ・ソースである。

　以下は、　In　Deep　サイト　の　２０２０年５月４日の記事である。

（転載貼り付け始め）

「　武漢ウイルス研究所でコウモリでのコロナウイルス感染実験を繰り返していた女性科学者が「多数の機密資料と共にアメリカに亡命」した可能性があり、国家間闘争は新たな段階に　」

https://indeep.jp/wuhan-female-virus-scientist-went-into-exile-in-us/

投稿日：2020年5月4日 　In　Deep

すべての真相を知っている武漢研究所副所長の亡命劇
　日本のマスコミさんは立派なもので、各国政府などが「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」と言いだした途端、そちらの方向で報道をし出しています。

　ほんの少し前まで、「そんな陰謀論は馬鹿馬鹿しい」と言っていた多くのメディアが、「アメリカ政府が言っているのだからそうかもしれない」「オーストラリア政府が言っているのだからそうかもしれない」「フランス政府が言っているのだからそうかもしれない」という姿勢に転じていて、苦笑を禁じ得ません。

　NHK でさえ以下のように伝えていました。
　「　新型コロナの発生源は？ 真相究明求める声 世界で広がる
　新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。

　新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。」（NHK）

　（私は、）こういう人たちは、エライ人たちから何か言われないと何も考えられないのか？　という無力感が起きますが、しかし、思えば、報道に関わる多くの人々は、一般的に高学歴のインテリであり、そういう人たちの多くは、小さな頃から「先生やエライ人の言いつけをひたすら守ってきた」人が多い気がします。

　私が生まれた頃の時代は、インテリというのは「理不尽に対して闘争をする集団」という側面があったが、いつのまにか「エライ人の決めたことしか真実ではない」と思う集団になってしまった。
（生まれながらに）とても頭がいいのに「疑うことを知らない」人たちの集団と意味では、こういう流れも仕方のない面もあるが、もう少し最初から冷静に考えられなかったのだろうか。

　冷静であれば、「たった数カ月で、まったくコロナウイルスと関係のない HIV（副島隆彦注記。エイズの病原体）のタンパク質要素を、進化で獲得できるウイルスなど有るのか？」と気づくと思うのですが。
これについては、以下の記事にあります。

　あるいは、現在の（日本の）実質的ロックダウンである緊急事態宣言についても、少し冷静に考えれば、「この是非」は、わかることだと思うのですが。（そのようには）誰も考えない。誰も疑問を呈しない。「エライ人たちが言っているのだからそれで正しい」と勝手に思い込む。
　
　まあ、（コロナウイする騒ぎが）終わった日本を憂（うれ）うのはともかく、久しぶりに、武漢ウイルス研究所の話題です。このウイルスが、「中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性がある」ことを最初に指摘したのは、インドの地政学メディアである　GreatGameIndia　「グレイト・ゲイム・インディア」　でした。

　1月26日のことで、その内容をアメリカの人気サイト「ゼロヘッジ」が伝えて以来、世界的に広がりを見せました。

私（　ここで副島隆彦注記。　この　岡靖洋（おかやすひろ）と名乗る、日本人が、In　Deep　誌の　主宰者で編集長の人物だ。どうも書いている日本文が、不自然であり、日本語を学習した中国人のインテリようだ。岡靖洋氏は、北海道出身で、1963年生まれだそうだ。それ以上は、何者か分からない　）も GreatGameIndia の記事を見た際、1月の終わりに以下の記事を書きました。

　「　最近のように、全体的な世論が「人工ウイルス説」に傾いている現状では、（私は）今はこのことにはほとんど興味を失っていまして、いつも脱力して報道を見るのですけれど、最近、冒頭にありますように、武漢ウイルス研究所の「コウモリのコロナウイルス研究の筆頭科学者」が、多数の極秘資料を持ち、アメリカに亡命した可能性があると、台湾で報じられて、

　「へえ、あの人、中国から逃げたん？」と思いまして、その報道をご紹介しようと思います。報じたのは台湾の自由時報で、これは台湾国内で発行部数１位の新聞メディアですから、ゴシップ記事のたぐいではないと思われます。

　亡命した可能性が伝えられている武漢ウイルス研究所の研究員は、石正麗（シー・ツェンリ / Shi Zhengli）さんという女性科学者で、彼女は、2015年に、「コウモリの SARS ウイルスをヒトの気道に感染させることのできる新しいタイプのコロナウイルスを作成した」ことで、世界中に名前が知られるようになった科学者です。

　この論文は科学誌「ネイチャー」に掲載されました。
シー・ツェンリさんが In Deep に最初に出たのは、2月11日の以下の記事で、その後、何度か登場しています。このシー・ツェンリさんを、過去に記事で取り上げた米フォーブスの記事では、

＞ 現在、シー・ツェンリ氏の所在は不明だ。
とありまして、（私は）心配していたのですが、自由時報の報道で「アメリカに亡命した可能性が高い」ことがわかった。

　しかも、「 1000を超える機密書類を持ち出した」ようです。
5月3日、アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスが、武漢の研究所から流出した「決定的証拠」を持っていると述べたことが報じられていました。（以下は、日テレの記事です）

　「　“武漢からコロナ”米「決定的」証拠公表へ
　アメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する考えを示した。
　トランプ大統領は、ＦＯＸニュースのタウンホールに出演し、新型コロナウイルスがどのように武漢のウイルス研究所から流出したかを裏付ける報告書を準備していると明らかにした。「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」 （日テレNEWS24）

　この発言と、亡命した可能性がある武漢ウイルス研究所員のシー・ツェンリさんの持ち出した機密書類に関係があるかは現時点ではわからない。だが、その書類が武漢ウイルス研究所の機密書類であるならば、決定的な証拠といえる可能性がある。

　ただ、あまりにこの件で深層を究明していくと、「泥沼」に入りこむ可能性がある。

　というのも、この武漢ウイルス研究所は、その設立に、アメリカもフランスも、オーストラリアも大きく関与している施設である可能性が高いので、事態はそう簡単なものではない。この武漢の研究所には「闇」がつきまとう。

　どの国も、関係者も生存レースの段階に入っているので、今後、「国家間のリアルな戦争の勃発」なども含めて、いろいろと起きるだろう。

　台湾の自由時報の報道をご紹介します。（副島隆彦注記。この記事を、私が冒頭に載せた）
　なお、記事に出てきます「周鵬（ゾウ・ペン / Zhou Peng）」という人も、武漢ウイルス研究所の科学者で、コウモリにコロナウイルスを感染させる実験を繰り返していたひとりです。周鵬（しゅうほう）研究員の研究の目的は、武漢ウイルス研究所のウェブサイトからの抜粋翻訳として、（私が、これまでにIn　Deep　に書いた）以下の記事に掲載しています。
https://indeep.jp/wuhan-female-virus-scientist-went-into-exile-in-us/

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　以上が、「In　Deep サイト」の文である。
　事態は、ますます複雑怪奇になった。何が真実か、簡単には分からない。じっくりと考えながら、私たちは、前に進んでゆかなければいけない。愚かな考えに、扇動され騙されることのないように慎重でなければいけない。　　　副島隆彦拝　

憲法記念日の5月3日、ただのややこしい風邪のコロナ騒ぎのドサクサに、安倍首相が憲法改正を言い出した。

安倍首相「議論進めるべき」　憲法改正の必要性訴え

緊急事態と第9条にフォーカスさせようとしているが、最大限の警戒を持つべきは、同時にコッソリ第15条も書き換える、「なりすまし公務員」追認による、違法の正当化だ。
各党にも原案作成を呼び掛けているが、そんな事するはずもなく、仮に自民党草案がそのまま通ってしまうと、かつての内務官僚みたいな醜いおっさんどもが数だけ集まり、主権者の自由を制限し、「ジョーシキ、ジョーシキ」と強制力を振りかざす、下らない戦前を繰り返すのが、目に見えている。本当に、下らない。

現行憲法第15条。
日本国憲法
＜引用始め＞
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
＜引用終わり＞

選挙で選ばれた者が公務員であり、事務員（官僚）が法案を作文し、政府を通じ、議会を通させるのは、違法である。代議士は、法律を書くために選挙で選ばれたのだから、自分で考えて全部書け。
上級公務員（官僚）の管理職がコストだ。官吏は、異動なしで、各分野のスペシャリストだけで構成すべきだ。

対し、自民党改正草案の第15条。
日本国憲法改正草案（全文）
＜引用始め＞
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。
＜引用終わり＞

”公務員の選定を選挙により行う場合”と、コネと暗記と忖度で成り上がる、「なりすまし公務員」を正当化している。絶対に許してはならない。

さらに、”秘密は、これを侵してはならない。”を、”秘密は、侵されない。”と、妙な言い回しの変更を加えている。誰が主体の憲法のつもりか？

そして、9条に抵触する、国家の戦力である自衛隊を正当化したいなら、いったん法律を全廃、刑法を”復讐法”に書き換え、自衛隊も警察もまとめて民兵組織、”自警団”にしてしまえば良いのだ。警察も銃器を持っていて、国民や国内滞在外国人は持てないのだから、国家の戦力でないとは言い難い。そうすれば官僚から強制力を奪い取れるし、税が節約出来て、合理的である。参加したい者が参加すればいい。任侠好きな人も多いだろう。

ところで憲法前文には、「法の目的」が述べられる。法は目的が重要。

現行憲法。
＜引用始め＞
（前文）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
＜引用終わり＞

現行憲法の前文は、人類普遍の原理と法則を述べていて、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」だから、のちの改正も、現行法律条例も、排除する。せっかくユニテリアンの国の自由主義思想を導入したのだから、変える必要は、無い。

そして「福利は国民がこれを享受する」だから、官吏の天下りや”予算（税金）マネロン”を、許してはならない。
そういえば森友学園も野田中央公園も、クール・ジャパンやジャパンディスプレイ、オリンピック（都職員が大勢天下りしている）も、役人が、予算を組んで、民間に回し、受け取り、壊す、という予算（税金）マネロンじゃないのか？トカゲのシッポ切りが事件で報道される。
また、国際機関のOECDやIMFが日本の消費増税を訴える事自体が不自然で、官吏が、カネの力で国際機関をたぶらかし、国内で増税支援させることを放置するのは、政治道徳の法則に外れる。尖閣に来ている中国船も怪しい。向こうのお仲間と共謀して、呼んだんじゃないか？

話を戻し、自民党の改正草案、前文。
＜引用始め＞
（前文）
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。
＜引用終わり＞

よくこんなもの書いたものだ。本当の歴史など解っていないくせに「長い歴史と固有の文化」、税収を上げるため核家族化を進め、ナチュラルな共同体を破壊してきたくせに「和」、明治以降の軍部官僚、内務官僚が暴走した伝統しか想定していないであろう「良き伝統」と、あやふやな文言と冗談の羅列。デントウ、デントウなどと言うなら、最高神のアマテラスを連れて来いよ。せめて神話の”アマテラスが具体的に何者か”論じてから言えよ。どうせ、想定外なものが出てくる。

作られたパンデミック騒ぎのドサクサで、こんなこと言いだすのだから、行くとこまで行けば、あるべき歴史の道筋、かつて英国やフランスでやったように、”リパブリーク（の儀式）”が必要なのだろ。国王が自主的に退いた日本では、”比叡山焼き討ち”だけれども。
これからが、其の為に起こる金融・経済崩壊なら、しょうがない。迷惑なこったい。

今の日本は、地域や家族の共同体がバラバラになり、行く先は、個人意思の多様性を最大限許容する、個人主義の徹底化、個人の自由最優先、リバータリアニズムしかないのだ。今更幻想の「国家共同体」の押し付けなど、ウザいだけだ。これは歴史の運命、法則性の問題である。