重たい掲示板

会員の一柳　洋です。

　ネットテレビ　デモクラシータイムス４/１２収録の「自粛で東京は救えるか～ウイルスは変異した！PCRと抗体検査【新型コロナと闘う児玉龍彦×金子勝」を見て下さい。
　
　東京大学,先端科学技術研究センター,特任研究員の児玉先生が安倍政権における無作為を厳しく批判しています（メディアが一切報じていないところ）。
　厚労省だけでなく、疫学研究をする大学を統括する文科省が著しい不作為をしていることを暴いています。
　また政府の専門家委員会連中を失敗の反省をせず、それ故、フェースが変わっているにもか係わらず、国民の命を救う具体策が出せていないと厳しく指摘しています。
　話を聞いているとノモンハン事件の作戦首謀者の辻政信や服部卓四郎が、何の反省もなくガダルカナルで同じ負けパターンの作戦指導をしていると言う風に聞こえます。
　児玉先生は今、優先順位をつけて何をすべきかも述べています。
　

昨年の１２月、武漢でコロナウイルスの感染が広まっているというニュースを聞いた。当初はコウモリのウイルスが野生の動物に感染して、それを武漢の食肉市場を通して買って食べたことにより人に感染が広まったという通説が報道された。その後、武漢郊外にある生物化学兵器研究所から漏洩したものだという説が広まり、それも誤って漏洩した説、人為的にわざと漏洩させたという説、人為的漏洩説にもその黒幕が様々あり、諸説入り混じっている。

もし、人為的に作られたウイルスが（過失からであろうと作為的にであろうと）感染を広げているのだとすると、このウイルスは実に巧妙に設計されたウイルスであるといえる。なぜなら、感染後発症するまでに何日も掛かり、しかも感染しても全く症状の出ない人と,軽い風邪程度の症状で収まっている人が全体の８割を占め、感染初期の人＋症状の出ない８割の人が本人の自覚のないままに感染を広める媒介者となって、広範囲に動き回ってしまうという事が起っている。

これはこれで、重要なことで真実を知りたいと思うが、いま我々が考えなければならないことは、この『コロナ・ショック』が社会を混乱に陥れ、いずれ『コロナ大恐慌』が起きるだろうという心配である。

そしてコロナ・ショックの後に社会がどのように変わっていくのか？非常に興味のあることです。

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①　結局、一年延期となった来年のオリンピックは中止となる

オリンピックは一年「延期」ということになったが、本当は中止するのがベストの選択だったと思います。

「損切り」が出来ずに、未練がましく「ナンピン買い」をしてしまったようで、ますます傷口を広げてしまうでしょう。

コロナ恐慌のために国民はオリンピックどころではない。来年になれば国民のオリンピックを見る目は益々冷（さ）めて、白けてしまう。

オリンピックを待ち望んでいた国民の多くは、（本当は）オリンピックが素晴らしい祭典であるかのようにテレビで毎日毎日洗脳され続けていただけで、いざ自分たちの生活が脅かされる状態になれば、馬鹿げた祭典など見向きもしないだろう。そんなことも予見できずに「延期」に固執するとは政治センスがあまりにもない。

オリンピックを開きたいのは五輪利権に巣食う一部のスポーツ・ゴロと選手強化のために莫大な税金をつぎ込んで金メダルを目指す選手だけとなろう。（彼らの多くも結局は未来のスポーツ・ゴロのなのだ。スポーツは素晴らしいものだが、大量の税金をつぎ込んで選手を養成するのは間違っている）

安倍首相はこう言えば良かったのです。「オリンピックを延期した場合、追加でさらに費用がかかります。その費用をコロナ恐慌で困窮する国民のために使いたいと思いますので、オリンピックを中止します」と言えばどれだけ喜ばれたであろう。それが言えなくて（あるいはそんな発想は元から無いので）オリンピックの「延期」を決めた・・・でも結局はオリンピックは中止になるだろう。

オリンピックに関しては「２０２０東京オリンピック」は中止になるだろうが、オリンピックそのものを廃止するべきだとの議論が起ってくるだろう。１９８０年にオリンピックにプロの選手が出ることが容認され、オリンピックの商業化が進んだ。プロのスポーツ競技はスポーツ大会ではなく、スポーツ興行である。

②　BIと消費税廃止の議論が盛んになり、その方向に一歩近づく

コロナ恐慌で大量の失業者と大量の廃業する零細企業が出て、次の総選挙をきっかけにBI（ベーシック・インカム）と消費税廃止の問題が選挙のテーマになる。

コロナ恐慌は金融恐慌につながり、やがて『コロナ大恐慌』と呼ばれる社会の混乱になるだろう。下手をすると、社会の崩壊にもつながりかねない事態だとの認識が必要だろう。歴史的には『コロナ以前』『コロナ以後』と明確に区別して語られるようになるだろう。

失業して収入が無くなり、住む家さえ失ってしまう人が大量に出ることが予想される。それを防ぐには毎月の最低の収入を保証しなければならないほどの危機なのだ。

コロナ危機で収入が激減した人に対する（一人当たりではなく、一家庭に）３０万円の支給は金額だけが強調され一見素晴らしい対策に見えるが、やたら手続きが複雑で、一体だれがもらえるのか良く分からない。PCR検査が行政の手続きを複雑にして、わざと受けずらくしたように、この収入支給対策も手続きをわざと複雑にして、貰（もら）えずらくしているとしか思えない。

そんな対策よりも一人当たり１０万円をすべての人に支給する。赤ちゃんから高齢者まで、貧乏人から金持ちまで支給する。そして、一定額以上の年間所得があった人からはサラリーマンなら年末調整で、自営業者なら確定申告で、年金受給者なら高額年金を受給している人から（年金支給時に調整して）、それぞれ『コロナ恐慌復興税』として回収すればよい。

収入を断たれて困窮している人は一刻も早く現金を手にしたいはずである。手続き云々よりもまず全員に配ればよい。マイナンバーが全員に通知されたのだから、現金も同じように配れるはずだ。

その際に不正が起るかも知れないなどと下らないことをいう人が必ず出てくる。少しぐらいの不正は起こっても仕方ないのだ。水道は各家庭に届くまでに１０％ぐらいの漏水が起ったとしても、それを理由に水道事業を止めるのは本末転倒である。多少の不正はあっても当たり前と考えなければならない。

このすべての人に一定金額を支給すればよいという発想は実はN国党の党首、立花孝志がYouTubeで発表していることである。

立花孝志は七月に行われる東京都知事選挙に出馬を表明している。その表明の際の公約の一つとして、「５０万円を赤ちゃんから高齢者まで、すべての都民に配る。一定額以上の所得のある人からは、来年の税金を納めるときに、５０万円を回収すればよい。東京都がそれを実行すれば他の道府県も同じことをするだろう」という事を言っている。

前回の都知事選挙と同じく、今回も立花孝志は当選を目指しているわけではない。選挙とは当選だけを目指すものではない。選挙とは自らの政治主張を表明し合う場である。誰が当選しても当選した都知事は落選した候補者を支持した少数意見も尊重して政策に反映させるのが民主主義であると言うのが立花の主張である。

もう一つの消費税をゼロにすることは最も手早く、国民に現金を配る方法であり、実施するための費用がほとんどかからず、早く、確実にすべての人に経済的恩恵を与える方法である。年収が２００万円の人なら２０万円の所得が増えたことになる。そして、低所得者ほどその減税の効果は大きい。２年間これを実施して経済の底割れを防ぎ、その間に経済を立て直すための基本の政策となる。

③　テレワーク、リモートワークがビジネスの進め方の主流となる

コロナショックをきっかけとして、多くの企業が導入し、また導入を試みているテレワークやリモートワークがそのまま受け入れられ定着していく。

学校教育においても遠隔授業、オンライン授業が模索され、いずれは新しい手法として取り入れられてくるだろう。

テレワークは従来オフィスでしていた会議やデスクワークを遠隔で行うということだけではなく、仕事の進め方も変わり、その結果、今まで隠れていた無駄が明らかになり、AIの導入も加わり多数の失業が出るかもしれない。

④　グローバリゼーションが見直される

国際分業、グローバリゼーションは行き過ぎであり、間違いであるとの認識が広まる。

一番目の理由として、国際分業は平時には最適なシステムかもしれないが、いったん災害や戦争が起こった場合、部品の供給が止まり、たった一つの部品が無いために完成品の組み立てが止まってしまうという決定的な弱点が（３．１１に続き）再び認識された。

二番目の理由として、途上国の安い労働力を求めて工場を海外に移すことは、資本の側にとっては（一時的に）利益の拡大になるが、国内に失業者が生まれ、所得が減少し購買力が失われるため、せっかく安く作った製品が売れないということになる。

何故なら、一社だけが労働力の安い途上国に工場を移した場合なら、他の競合企業との競争に勝てるのだが、やがて全ての企業が同じことをすれば、価格競争での優位さが無くなるだけでなく、所得が減少した先進国の全ての労働者の購買力が減少し、製品を売るための市場そのものが縮小し、ついには無くなってしまうという矛盾がある。

１９８９年１１月ベルリンの壁が崩壊し（西高東低だった）東西の労働賃金の堰（せき）が無くなった。
水の水位がやがて低い方に均（なら）されて行くように西側の労働者の高い賃金が徐々に下がり始め、さらにグローバル化が進むことによって、労働力の安い低開発国に工場が移転され、先進国の生産システムが空洞化すると同時に、先進国の労働者の賃金が低下するという現象が西側の先進国で起こった。

以上２点が明らかになった結果、国際分業は破綻した。従ってコロナ・ショック後の世界においては生産の国内回帰の流れが求められるだろう。労働者の所得を増やし、購買力を増加させ、市場を再生することが正しいのだとの考え方が生まれてくるだろう。

ただし、AIやリモートワークの普及によって、すべての仕事が影響を受け、人に頼らない仕事の進め方に置き換わっていくため、グローバル化以前の状態には決して戻らず、失業者の増加につながる。このことが②のBIの議論の根拠となるだろう。

⑤　安全保障の考え方が見直される

仮想敵国を作り、武器を購入し、国の防衛を考えることが国民の生命と財産を守る為の安全保障だと、普通の人はマスコミの洗脳によって信じ込まされていた。

ところがコロナ危機に見舞われたことにより、多くの人は（目から鱗が落ち）安全保障にたいする考え方を変えざるを得ないだろう。

自分や家族の安全と命を守るために、都市のインフラを維持するために、必要な武器はオスプレイやイージスシステムではない。

必要なのは医療用のマスクやガウン、消毒用アルコール、医師や看護師や病院や人工呼吸器やECMO（エクモ）、そしてワクチンや治療薬やそれらを開発をする研究者（オリンピックの強化選手ではなく！大学の研究者の冷遇ぶりを見よ！）と何よりも国内においてそれらを製造し供給できる体制なのだ。

ドラッグストアーの店頭では買うことが難しい不足するマスクはその大半が中国で作られているようだ。医療用の高性能マスクや、ガウンなども素材も含めて外国で作られている。

このような安全保障上必要な基本的なものはたとえ価格が高くなったとしても、国内で供給できる体制を作って置かなければならないという認識が国民の間にできるだろう。

全く同じ理由から、食料品の国内自給を考えなければならない。国際分業にして外国から安いものを買うのが合理的であるという考え方は、コロナ危機に依って、食料の輸出を抑制しようという動きが各国に出ている今、完全に破綻している。

⑤　選挙のあり方が変わるだろう

次の総選挙が二年以内に行われる。コロナの流行は２年は終息しないだろうとの有力な見解（ジョンズ・ホプキンズ大学の予測、京都大学山中伸弥教授の見解など）がある。コロナ騒動が収まらない中での選挙が行われる場合、従来のような街頭演説や有権者に握手を求めて人込みの中を歩くといったスタイルの選挙は出来ない。次の総選挙がネットを使った選挙が当たり前となるキッカケになるだろう。

自らの政治主張をYouTube動画を使ってい選挙運動を行えば、有権者と候補者がダイレクトに意見を交換することも可能である。内容のある主張や政策を有権者にうまく伝えられないような候補者は視聴者（有権者）から相手にされない。

これまでの、大声で候補者の名前を連呼したり、ウグイス嬢が必要だった選挙は一変するだろう。選挙事務所さえ必要は無くなり、真の意味での「金のかからない選挙」が実現する。

これまでの選挙においては地盤（後援会組織）、看板（知名度）、鞄（選挙資金）が当選の条件とされてきたが、ネット選挙はそれを打ち破る新しい手法であり、旧来の方法で当選していた議員に代わって、新しいタイプの議員が生まれてくる可能性が高い。

特に、「従来の選挙は金がかかる為、当選後の議員活動において選挙資金の提供を受けた企業や組織、個人の意向に沿った政治をしなければならず、それがこの国の政治を歪め、一部の人の利益のための法律が立法されるる原因であった」とする立花孝志の主張は一定の支持を集めるだろう。

選挙に金を掛けずに当選できれば、当選後に誰かに忖度（そんたく）した政治を行う必要がない。ネット選挙は殆ど金を掛けずに行うことが可能である。ネットで行う主張に魅力があり、正しいものであれば、視聴者（有権者）の支持が集まる。

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昨年１２月、武漢で発生した、蝙蝠（こうもり）を起源とする（と言われた）ウイルスが人に感染しているというニュースに接していた時は、まだまだ他人事であった。

武漢の断固たる都市封鎖にただただ驚き、ダイアモンドプリンセス号騒動のゆるい対応にあきれ、学校の休業に戸惑い、欧米での感染拡大が中国を上回って再び驚き、オリンピックの延期にやれやれと思い、外出自粛要請、緊急事態宣言と続き、いま多くの日本人は委縮してひっそりと家の中に閉じ籠っている人が多い。

巣籠（すごもり）のために保存食を大量に買い溜めし、トイレット・ペーパーも沢山買った人が大多数であったことは、スパーマーケットの売り場を毎日観察していればよくわかる。

感染はこれからも広まり、多くの人がやがて免疫を持ち流行は終息するだろう。その意味ではコロナウイルスをそれほど恐れる必要はないのかもしれない。しかし、感染しない方がいいだろう。医療体制（治療薬の開発を含めて）が整う時間を考慮すれば、自分や家族の安全を考えて、できるだけ遅くに感染するのが個人としての対策だと思う。

しかし、その間に経済活動は深刻な打撃を受けて、立ち直れない人が多く出ることも簡単に予想できる。

人々はショックを受け狼狽し、テレビの情報にのみ頼る人々は、いいように洗脳され、情報に操られていく。権力者は長年の間に積み上げられ、隠し続けてきた不都合な不正をこれから起こる『コロナ大恐慌』のどさくさに紛れて、胡散霧消（うさんむしょう）にしてしまおうとするだろう。

『コロナ大恐慌』は本当に起こりつつある。真に恐ろしいのはコロナウイルスではなく、この混乱により湧き出てくる詐欺師や邪悪な政治家が善意の顔をしてあくどく立ち回ることの方だろう。

２０２０年４月１４日投稿

　佐藤義孝です。「LONGER RUN ECONOMIC CONSEQENCES OF PANDEMIC」というサンフランシスコ連銀の若手経済学者たちがまとめたレポートを紹介します。　
　
　ラジオ日経、マーケットプレスで紹介されてました。全文英語です。難解な数式が出てきて、私は途中で読むのを諦めましたが、図を見てるだけでも何となく言ってることが理解できます。

　この論文によると、パンデミックは戦争と違い長期にわたり自然利子率を下げる原因になるとのことです。自然利子率とは引き締めでも緩和的でもない中立的な金利のことです。

　パンデミックの場合、人は死ぬが交通インフラや建物は破壊されず資本ストックはそのまま残ります。資本ストックが残ることで成長率が下がり20年にわたって自然利子率が下がります。一旦デフレになるが人手不足で実質賃金は上がるとのことです。ただし、今回の新型コロナの場合、若者より年配の人の致死率が高くこの限りではないかもしれません。

　戦争の場合、人だけでなく資本ストックも破壊され尽くされるので自然利子率は上がると書かれています。

　パンデミックが収まった後、世界はGDPの10~20%の巨額な財政支出を打った後なので、簡単には金利上げられないと思います。そうなるとマーケットはバブル化しその後崩壊して一気に世界大恐慌もあり得ると思います。

　この論文を紹介していたストラテジストの岡崎良介さんも懸念してましたが、大恐慌から戦争になったのは需要が無いからです。需要が無いからスクラップ&ビルドで、無理やり需要をつくるしか不況から抜け出せないかもしれません。まさに副島先生が仰ってるウォー・ブースト・エコノミーであり軍事ケインズ主義ではないでしょうか。

　私は戦争という未来が来ないことを切に願います。

神戸大の感染医学の教授の岩田健太郎医師が書いた『新型コロナウイルスの真実』について
　　田中進二郎　筆

『新型コロナウイルスの真実』(ベスト新書)が、今週、出版されました。みんな買って読んで
ください。↓
https://www.amazon.co.jp/新型コロナウイルスの真実-ベスト新書-岩田健太郎/dp/4584126100

　この本は、大変平易な文章で書かれており、岩田健太郎医師の、この新型コロナウイルスについての見解を、誰でも理解できるようになっています。岩田健太郎氏は以下にまとめてあるように、今年2月に起こったクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのコロナウイルス集団感染の現場に、単身乗り込んでいって、その実態をYouTube動画で告発しました。その動画は数日間で150万回以上見られたあと、削除されました。

　ただ、岩田医師は本書の中で、ダイヤモンド・プリンセス号でのことをぼかし気味に書いている。クルーズ船から彼をつまみ出したのは誰か、を明言していません。やはり、新型コロナウイルス問題については、医師たちが本当のことをいうと追放されてしまうという現実がある。岩田医師はこの一件のあと、「学会の感染対策のガイドラインのメンバーから露骨に外された」(↑のP124)ようだ。

　日本では、厚生労働省に同調しない医師は閉め出されるが、海外ではダイヤモンド・プリンセス号の対応は完全に失敗した、というのがすでに定まった評価だ。それを厚生労働省は、人員を総動員してやるだけのことをやったのだから、間違っているはずはない、と今でも全く反省していない。これで、日本の国際的な信用が落ちてしまった、と岩田医師は批判している。

　岩田医師がいう、厚生労働省の全体主義的な「もうみんなで決めたことだから逆らうな」という風潮(同調圧力)は、安倍首相の緊急事態宣言以降、明らかにより強まっている。あらゆる職場で、同調圧力がかけられて、。日々ころころ変わる自粛要請に従うだけの奴隷が、状況に合わせて右顧左眄(うこさべん)しながら、右往左往しながら、より過酷な労働を強いられている。朝令暮改だから、どこにも筋道立ったものはない。すべて矛盾している。まともに従っていると、国民は頭がおかしくなるだろう。
　だから、そこから少しでも、脱出して冷静沈着であることが必要なのだ。そうした個人の努力の一助にこの本はなるだろう。

　以下に、岩田健太郎医師が、厚労省の検疫対応のずさんさを告発した一件の関連記事をのせます。
なお、副島隆彦先生のこの件についてのまとめの文章をお借りさせていただきます。
(副島先生　許可をいただきありがとうございます)

(リテラ誌から記事を引用)

　◯　感染症専門家・岩田教授をクルーズ船から追い出したのは、橋本岳・厚労副大臣
だった！　ずさんな体制による船内感染拡大を隠蔽
https://lite-ra.com/2020/02/post-5265.html

　2020.02.19　感染症専門家・岩田教授をクルーズ船から追い出したのは、橋本岳・厚
労副大臣　リテラ

　YouTubeでダイヤモンド・プリンセス号の感染症対応を告発する岩田教授
　意味のない水際対策、検査・治療体制確立の大幅な遅れ、現場での混乱とパニック
を誘発する方針、患者への経済支援ゼロ、自己責任押しつけなど、安倍政権の新型コ
ロナ対応の酷さが次々に明らかになっているが、今度は、クルーズ船「ダイヤモン
ド・プリンセス」の信じられないひどい実態が明らかになった。

　ダイヤモンド・プリンセス号の船内に入った神戸大学病院感染症内科の教授、岩田
健太郎氏が、その衝撃的な実態とずさんな感染症対応をYouTubeに投稿した動画で告
発。大きな問題になっているのだ。しかも、岩田氏によると、感染症対策の改善を提
言しても、「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまった
のだという。

　そして、岩田氏のアドバイスに聞く耳を持たず、岩田氏を追い出した「厚労省トッ
プ」というのは、なんと自民党の橋本岳・厚労副大臣だったことも判明した。

　まずは改めて岩田氏の告発を紹介しよう。岩田氏自身は20年以上、感染症の臨床治
療や研究に従事し、感染症関係の著作も多数ある専門家。エボラ出血熱、SARSなどの
ときはアフリカや中国の医療現場にも出かけ、対策に取り組んできた。しかも、今回
の新型コロナでも、パニックを煽るメディア報道とは一線を画し、冷静な意見を語っ
ている。

　ところが、そんな岩田氏がダイヤモンド・プリンセスの船内を目の当たりにして
語ったのは、「エボラのときのアフリカやSARSのときの中国よりひどい」「心の底か
ら怖いと思った」という衝撃的な表現だった。

「それはもうひどいものでした。もうこの仕事20年以上やってですね、アフリカのエ
ボラとか中国のSARSとか色んな感染症と立ち向かってきました」
「アフリカに居ても中国に居ても怖くなかったわけですが、ダイアモンドプリンセス
の中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました。これはもうCOVID-19
に感染してもしょうがないんじゃないかと本気で思いました」
「もう……これは、あの……大変なことでアフリカや中国なんかに比べても全然ひど
い感染対策をしている。シエラレオネなんかのほうがよっぽどマシでした」

　岩田氏がなぜ恐怖を感じたかと言うと、船内で感染症拡大の対策がまったくとられ
ていなかったからだ。岩田氏によると、ウイルス医療の現場では、ウイルスがまった
くないグリーンゾーンとウイルスがいるかもしれないレッドゾーンをきちっと分け
て、レッドゾーンでは完全にPPEという防護服をつけ、グリーンゾーンでは何もしな
くていいと取り決め。医療関係者やスタッフへの感染拡大を防ぐのが常識なのだとい
う。

　ところが、ダイヤモンド・プリンセスでは「グリーンもレッドもグチャグチャに
なっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態
だった。岩田氏はこんな衝撃的なエピソードも明かした。
「もうどこの手すりと、どこの絨毯、どこにウイルスがいるのかさっぱりわからない
状態でいろんな人がアドホックにPPE (Personal Protective Equipment　の略　
個人防護具)　をつけたり手袋をはめたり、マスクをつけてい
たり、つけなかったりするわけです」
「で、クルーの方もN95（医療マスクのこと）をつけていたりつけなかったり、ある
いは熱のある方が自分の部屋から出て歩いて行って医務室に行ったりするっていうの
が、通常でおこなわれているということです」

「検疫所の方と一緒に歩いていて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。
『あ！いま、患者さんとすれ違っちゃう！』と、笑顔で検疫所の職員が言っているわ
けです。我々的には超非常識なこと平気でみなさんやってて、みんなそれについて何
も思っていないと。訊いたら、そもそも常駐してるプロの感染対策の専門家が一人も
いない」

「私が聞いた限りでは、DMAT（Disaster Medical Assistance Teamの略　災害派
遣医療チーム）の職員それから厚労省の方、検疫官の方がPCR陽性になったという話
は聞いてたんですけど、それはもうむべなるかなと思いました」
「中の方に聞いたら『いやー、我々もこれ自分たちも感染するなと思ってますよ』と
いうふうに言われてびっくりしたわけです」

　岩田氏がこうした状況に危機感を抱いたのは、たんに医療チームやスタッフの身の
安全を心配してのことではない。医療従事者やスタッフが感染すると、彼らが媒介に
なって感染拡大を誘発するからだ。
「彼ら医療従事者ですから、帰ると自分たちの病院で仕事するわけで、今度はそこか
らまた院内感染が広がってしまいかねない」

　しかも、この船内のずさんな体制には明らかな原因があった。ダイヤモンド・プリ
ンセスに感染症対策の専門家は常駐しておらず、何の知識もない厚労省の役人たちが
統一したルールもないまま、いきあたりばったりでやっていただけだったのである。
「まさかここまでひどいとは思ってなくて、もうちょっとちゃんと専門家が入って専
門家が責任を取って、リーダーシップを取って、ちゃんと感染対策についてのルール
を決めて、やってるんだろうと思ったんですけど、まったくそんなことはないわけで
す。もうとんでもないことなわけです」

■厚労省トップに提言するも聞く耳持つ気なし、「なんでお前がこんなとこにいるん
だ」
　本サイトはかなり早い段階から、クルーズ船での隔離とずさんな対応を指摘し、
「船内感染を拡大させるだけだ」と批判してきたが、実態は予想以上、戦慄すべきひ
どさだったというわけだ。

　しかし、岩田氏はダイヤモンド・プリンセスの内情を暴露するために、船内に入っ
たわけではない。こうした問題を船内できちんと指摘し、改善するよう、DMAT（災害
派遣医療チーム）や厚労省幹部に提案していた。

　そもそも、岩田氏がダイヤモンド・プリンセスに乗船しようとしたのは、前から感
染症対策がうまくいっていないんじゃないかという懸念を持っていたところに、船内
にいる人間から「怖い」と、「感染が広がっていくんじゃないか」という助けを求め
るメッセージをもらったためだった。そこで、厚労省の知人と交渉し、DMATの一員、
臨時の検疫官として入ることになった。

　そして、初日にここまで書いてきたような状況を把握し、感染症対策の改善を船内
にいる「厚労省のトップ」に相談。夕方のDMATのカンファレンスでも提言したいと申
し出ていた。

　ところが、岩田氏によるとその「厚労省のトップ」は、「ものすごく嫌な顔され
て、聞く耳持つ気ない」「なんでお前がこんなとこにいるんだ」「なんでお前がそん
なこと言うんだ」という態度。そして、いきなり、たった1日で、ダイヤモンド・プ
リンセスを追い出されてしまったのである。

　岩田氏は、同じくYouTube動画のなかでこう証言している。
「突如として夕方5時ぐらいに電話がかかってきて『お前は出ていきなさい』と検疫
の許可は与えない、まあ、臨時の検疫官として入ってたんですけど、その許可を取り
消すということで資格を取られて」

「とにかく岩田に対してすごいムカついた人がいると、誰とは言えないけどムカつい
たと、だからもうお前はもう出ていくしかないんだって話をされました」

　なんとせっかく感染症の専門家が建設的な提案をしたと言うのに、提案を受けた
「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、逆に「ムカついた」という理由で追い出してし
まったのである。

　■岩田教授を追い出した橋本岳厚労副大臣は厚労省のデータ捏造問題でも暴言と恫喝
　乗客やスタッフの健康を無視した硬直した官僚的対応に呆れるしかないが、この岩
田氏を追い出した「厚労省トップ」の正体が程なく明らかになった。自民党所属の橋
本岳・厚労副大臣が岩田氏のYouTube動画に対して、こんな反論をツイートしたの
だ。

〈なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られると
いう事案がありました。事後に拝見したご本人の動画によると、ご本人の希望により
あちこち頼ったあげくに厚生労働省の者が適当な理由をつけて許したとの由ですが、
現場責任者としての私は承知しておりませんでした。〉

〈お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がな
く、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました。多少表情は冷たかったかもしれ
ません。専門家ともあろう方が、そのようなルートで検疫中の船舶に侵入されるとい
うのは、正直驚きを禁じ得ません。〉

〈ただの感染症蔓延地域ではないのです。本件は厚生労働省本省に伝え、なぜこのよ
うな事案が発生したか確認を求めています。〉

　橋本副大臣は岩田氏の建設的な提案に一顧だにしなかったばかりか、岩田氏が自分
のあずかり知らぬところで船内に入ったことに激怒し、それだけを理由に追放してし
まったのである。しかも、許可を得て臨時検疫官として船内に入っている岩田氏のこ
とを「船舶に侵入」よばわりする始末だった。

　実は、橋本副大臣は橋本龍太郎首相の次男だが、その傲慢な“俺様”ぶりは永田町
でも有名。「働き方改革」法案をめぐる厚労省のデータ捏造問題でも、精緻に検証し
てデータの捏造を指摘した上西充子法政大学教授に対して、フェイスブックで「噴飯
もの」などと攻撃し、謝罪に追い込まれている。

　今回も同様だ。実は、ダイヤモンド・プリンセスの混乱と感染拡大についても、現場
で指揮をとっている橋本副大臣や厚労省の硬直した姿勢に原因があるとの声が聞こえ
ていた。
　しかし、橋本副大臣はそのことを明らかにされたくないため、貴重な提言に耳を一
切貸さず、逆に“部外者”である岩田氏を追い出し、YouTube動画に対してあんなヒ
ステリックな反応を示したのだ。ようするに、橋本副大臣らは船内の混乱と感染拡大
をなかったことにするため、事実や情報を隠蔽しようとしているのだ。

　しかし、この姿勢は、橋本副大臣だけでなく、安倍政権の新型コロナ対応全体に共
通する問題だ。何の効果もなかった水際作戦を自画自賛し、実際はすぐに検査体制が
敷けるのに、虚偽の理由をもちだして検査を限定し、まるで国内感染者を低く見せた
いのかと言いたくなるような工作にいそしむ。

　岩田氏はYouTube動画のなかで、こと感染症については、SARSのときの中国より情
報公開ができていないとしたうえ、今回、YouTubeでの告発に至った理由をこう語っ
ていた。

「このことを日本のみなさん、あるいは世界のみなさんが知らぬままになっていて、
とくに外国のみなさんなんかはそうやって、かえって悪いマネジメントでずっとク
ルーズの中で感染のリスクに耐えなきゃいけなかったということですね。やはりこれ
は、日本の失敗なわけですけど、それを隠すともっと失敗なわけです。

　たしかに『マズイ対応であるということがバレる』っていうのはそれは恥ずかしいこ
とかもしれないですけど、これを隠蔽するともっと恥ずかしいわけです。やはり情報
公開は大事なんですね」
　わたしたちは、生命の安全のために不可欠な情報すら公開されない、とんでもない
体制の国で生活していることをもっと自覚する必要がある。（編集部)

(リテラの記事　引用終わり)

(以下に、副島隆彦先生の文で、学問道場の弟子たちとの内部連絡文に書かれたもの
を引用します)

　私（副島隆彦）は、この「馬鹿の橋本岳（はしもとがく）厚労副大臣　」を、
岡山の医師会の講演会のあとの　懇親会（食事会）で、３回会ってる。　もう１５年
ぐらい前だ。　こういう地元医者の集まりには、自民党の地元議員が、必ず、のこ
のこと顔を出す。

　私は、夜の　こういう会にだけ顔を出した、この橋下岳（はしもとがく）に、
用心して、　初めから、「君の、親分が誰か、正直に、私に言いなさい。小泉
首相の　方か、それとも　野中さんか」と、かなり厳しく問い詰めた。宴会の
座敷の間で、正座したまま、向かい合って。私に挨拶をして名刺を出したので。
私が、２回ぐらい「正直に言いなさい」と、グッと語気を強めたら、この評論家には
適わない、と、感じたのだろう。　「野中先生です」と　白状した。私は、「そう
か。それなら、ここにいてもいい」と、私は、言った。

　いかにも馬鹿そうな、デブのまだ３０台の　若者だった。ボンクラを絵で描いたよう
な政治家の３代目　だ。　橋本龍太郎の　岡山２区の選挙区　を受け継いでいた。
私は、咄嗟に判断した。　その場で、確か、医師の１人から聞いたか。　この横柄な
しかし、自民党の親分たちにはヘイコラで、地元の支援者（親分たち）にも、従順な
この　ボンクラは、自分の父の　橋本龍太郎は、アメリカの怒りを買って、アメリカ
に殺されたのに。　母親が、小泉に　土下座して、「息子を政治家にして下さい」と、
やったので、当選した。　日本の政治は、このように、「大酋長（しゅうちょう）会議
の、酋長たちの判断で決まる」国だ。こういう伝統を、ずっと、持っている。インディアン
だ。

　東アジアの、ウラルアルタイ語系　ツングース　（モンゴル人、満州人　になった）
と、南方ポリネシアンの島嶼（とうしょ）の部族社会の風俗の　混合体だ。
この酋長たちのことを、　英語で、トライヴァル・ディグニタリーズ　tribal
dignitariesと言う。「部族の中の親分たち」という意味だ。　このまんまだ。

　橋下岳のような、本当に見るからに、馬鹿そうな、どうしようも無いのを、血統カリ
ズマ（地盤、看板、カバン＝資金）だけで、選んで行く。この自民党土人（どじん）国家
のままこのあとも、ずっと行かせる、わけには行かない。　

(副島隆彦先生のコメントつづき)

　岩田健太郎　は、自分で、あの動画を消した（削除した）。2月20日の午前９時ごろか
に削除したのだろう。岩田健太郎　に、もの凄い圧力が掛かったのだ。まず自分の恩師
たちから。その上の自民党と厚労省と文科省からのものだ。　政治の力というのは、こう
いうものだ。　　

(副島隆彦先生のコメント引用終わり)

◯　クルーズ船告発の動画削除　岩田氏「迷惑かけおわび」

　2020年2月20日 10:13　共同通信　

　新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に一時乗船して、船内の感染管理の惨状を動画投稿サイト「ユーチューブ」で告発した岩田健太郎神戸大教授は20日朝、動画を削除した。
　岩田氏は自身のツイッターで「動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりおわび申し上げます」と述べた。さらに「これ以上この議論を続ける理由はなくなった」とした。

　動画は、クルーズ船内でウイルスに汚染された危険区域と安全な区域を区別せず、専門家も常駐させないなど「ものすごい悲惨な状態」などと指摘していた。

　再生回数は150万回を超えるなど内外で大きな反響を呼び、加藤勝信厚生労働相は19日深夜の記者会見で「感染管理の専門チームが常に船内にいて、医療従事者や乗員の衛生活動の指導をしていた。感染の危険性が高いところとそうではないところに分けていた」などと反論していた。

　欧米メディアは削除前の19日、日本の検疫態勢を疑問視する岩田氏の発言を相次いで伝えた。英BBC放送は特派員がクルーズ船前から中継し「検疫中に感染が広がったとの強い疑いがある」と指摘。インターネットを通じて岩田氏と会見し、下船した乗客らが船外の市民らと接触することを「とても懸念している」とする発言を伝えた。〔共同〕

◯　専門医の告発動画に関心　欧米メディア、相次ぎ報道
　　2020年2月20日 ニューヨーク、共同通信

　新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡り、感染対策の不備を告発した感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授が「ユーチューブ」に投稿した動画が海外でも関心を集めている。欧米メディアは19日、日本の検疫態勢を疑問視する岩田氏の発言を相次いで伝えた。
　岩田氏は災害派遣医療チームに同行して18日に一時乗船。その後、船内の検疫態勢を批判する動画を日本語と英語で投稿した。

◯　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS）の対応で自身が経験したアフリカや中国の現場と比べても感染予防対策がまずく「心の底から怖いと思った」とする岩田氏の発言を紹介。同氏の告発動画もウェブサイトに掲載するなど高い関心を見せた。

◯　英BBC放送や英紙フィナンシャル・タイムズ、ロイター通信なども、船内には感染症の専門家がおらず対策は「全く不十分」だと訴える発言を伝えた。岩田氏が投稿した動画の再生回数は、19日時点で日本語版は150万回以上、英語版は30万回以上に達した。

◯　橋本岳厚労省副大臣　不潔ルートと清潔ルートの写真をtwitterに掲載
橋本副大臣、「不潔ルート」の写真投稿も「墓穴だ」と総ツッコミ
(https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20200221-00164033/ より一部引用)
　橋本副大臣は20日のTwitterで、船内のゾーニング（感染のリスクがある場所と安全な場所の区分け）の不備を指摘した感染症対策の専門家・岩田健太郎さんの告発に対して、船内では適切にゾーニングを行っていると反論。「左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」といった解説付きで、船内の写真を投稿した。

(引用終わり)

田中進二郎拝

副島先生の「経済学という人類を不幸にした学問」を読了しました。先生の本は、「預金封鎖」からの読者です。ですから、１７年間のお付き合いです。
　私は１９７７年に、大学の経済学部でケインズ経済学を学びました。ゼミの教授は、マスクス経済学の「段階論」（宇野理論）を、ケインズ経済学と融合していて、今から５１年前の１９７１年のドル・ショックに対応した金融緩和政策　は「資本主義崩壊の始まりだ」と、教授は、講義しておりました。
　２００１年９月 １１日の米国同時多発テロ事件が資本主義崩壊の引き金になると、私は教授に問い合わせしましたが、「純粋な資本主義の始まりだ」と、教授の見解です。教授は「合理的期待形成学派」となっておりました。　
　２００８年のリーマン・ショックが恐慌への 道となるのかとも。私は思いました。しかし、ヘリコプター・ベンのバラマキによって恐慌を回避しました。
　だが、今回のコロナショクは、副島先生の「経済学という人類を不幸にした学問」本の実証となるのではないか、と、私は予感がします。
　私の６４年の生涯で、私は初めての「恐慌」を経験することになると思います。　先生の論評を参考にして勉強したいと考えております。
「経済学と いう人類を不幸にした学問」本は、私のこれまでの経済学の勉強における集大成の著作だ、と思いながら読了しました。ありがとうございます。

北海道　下総俊春

店の臨時休業が出る中、ついに金の店頭売買ができなくなりました。
今回のコロナウイルスは細菌テロで経済崩壊が目的かと。
金の取引は電話やネットに限定されていますが、回線アクセス集中でつながりにくいトラブルも多発しそうです。
しかも時短で電話受付も午後1時30分で終了になり不便を強いられそうです。

副島隆彦です。　私が、信頼している　大都市の大きな病院の、医療現場の部長をしていて、感染症、ウイルス学で博士号を取った医師からの　、新型コロナウイスルの感染の現状への　報告のメールをいただきましたので、載せます。

　この大病院の院長（理事長、経営者　）は、自分の病院から、感染者が出ることを極度に恐れて、外来診療を全面停止にしていました。もし感染者が１人出て報道されると、その病院の責任とかを追及されて、病院経営者にとっては大変なことになるから、だそうです。ほとんどの病院がそのように判断した。

　それでも、徐々に、診療を再開しているそうです。感染症指定の医療機関（公立、国立の大病院とか）が、大阪だけで、８０施設あるが、それでは間に合わなくなりつつある、そうです。　それで、その他の医療機関も、受け入れを始めている。　　日本の医療機関は、世界との比較で、大変、しっかりしているそうです。　　副島隆彦記

（転載貼り付け始め）

副島隆彦先生　　　　２０２０年４月６日　

　この病気が、2009年の新型インフルエンザでの対応と違って、現時点で治療薬が一般には流通してないことから、病院がまだ機能分担できていないことが、危険要因です。

　医療機関での対処方法が、決まっていない。だから、患者は軽くても拡散しないよう隔離するしかありません。以前、国立国際医療研究センター臨床医のトップとされている大曲（おおまがり）医師は、「　80%は軽症、20%は入院が必要、5%は重症だ」　といいました。 初めはそうだったのでしょう。

　昨夜、私が視たテレビで、小池都知事は、「　98%は軽症だ」といいました。軽症が増えています。感染者数が増えたからでしょう。それで、指定したホテルに、APAホテルとか、楽天のホテルに泊まらせる方法を昨日から発表しています。そのように政府として準備していたのでしょう。

　そうすると、2%　は入院です。100人のうち2人です。日本呼吸療法医学会と日本臨床工学技士会によりますと、ことし２月時点で、全国の主な医療機関に人工呼吸器は、２万2000台以上あるそうです。　

　ECMO（エクモ）という最重症患者に使う心肺循環器が1400台程度です。これだけしかないので、呼吸器装着の必要性がある入院患者が一気に来たら、パンクします。また、急に増えたら院内感染します。医療崩壊します。

https://www.jaam.jp/info/2020/files/info-20200306.pdf

　まだ準備ができてないうちに、感染するのは危険です。また、先生がお書きになった、集団免疫（しゅうだんめんえき）は、大事な概念なのですが、これを、イギリスがいち早くやって失敗しています。
　ジョンソン首相は方針をすぐ変えてロックダウン（都市封鎖）をしましたが、時すでに遅しで、死亡者をたくさん出してしまいました。

　既に感染している人が相当数、日本にもいると思いますが、既感染かどうかわかる 抗体検査の精度がわるく、正確に診断できていません。つまり、誰がすでに抗体（こうたい）を持っているので安全か、誰がまだ感染してないので危険かが、わからないのです。安全が担保できない状況での感染は危険です。

　現時点では、なるべく感染しないか、遅くなってから感染するに限ります。政府も、東京都も大阪府も、国民がパニックになるほどには心配させないように（経済活動の停止を回避しながら）、少しだけ心配させながら、何とかうまくやっている、と私は、思います。

　それもこれも日本人の衛生意識が高いこと、そして、どうやらマスク着用が効き目がある。このウイルスが流行する以前には、アメリカの　CDC　も　WHO　もマスクにエビデンスなし、と言っていました。が、日本人がマスクをするので、先週から欧米で見倣うようになりました。

　それと（これは誰も言いませんが）日本の保健所や衛生研究所等の行政の働き、感染症指定病院の力に助けられている、と思います。これらの施設に政府はお礼を言ってもいいと思います。しかし、行政府の長たちからすると、それらは自分の下部組織のスタッフになるので、言わないのでしょう。

　BCGワクチン接種も日本の感染者、死亡者が少ないことに関係しているのではないかという仮説があります。しかし、まだ確たる証拠はありません。そうかもしれません。

　状況に応じて、私も自分の考えも改めています。専門家といっても、たいしたことはありません。　過信は禁物です。 　＊＊＊＊　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

　　【コロナ・ショックで街の風景が変わりつつある】

何日か前のことですが、行き付けの耳鼻科クリニックに行ってビックリしてしまった。

自動ドアを開けて中に入ると、そこはかなり広い待合室になっていて、いつもは先客が15人前後いる。しかも小さな子供を連れた若いお母さんたちが５～６人は必ずいて、診察室からは診察中の子供の泣き叫ぶ声が聞こえるようなクリニックである。

ところがこの日は広い待合室に、先客がたったの一人、普段は診察までに一時間以上待たされるのに、すぐに診てもらうことが出来た。（待合室での感染を恐れてクリニックに行くのを控えているのだろうか？）

２月の初めごろにはドラッグストアーの店頭からマスクが姿を消し始め、マスク売り場の棚の前に「マスクは売り切れました」「本日の入荷はありません」などの張り紙が貼られ、マスクを買いに来た客が張り紙を見て呆然と立ち尽くす姿を何度も見た。

３月に入ってからは、マスクが無いことは当たり前になり、みんなマスクの棚は横目でにらんで通り過ぎるだけである。

食料品も２月の中頃からスーパーマーケットの米穀売り場、インスタントラーメン、パスタ類の棚から品物が少なくなるのが目立ち始め、やがて一時的に全く空っぽになったこともあったが、しばらくしてほぼ元に戻った。

同様なことはトイレットペーパーや、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、ウエットティッシュなどでも売り場が空になることが何日か続き、しばらくすると供給が追い付くといった感じである。

しかし、マスクと消毒用アルコールは開店の二時間位前から並ばなければ、普通に買い物をしていては決して手に入らない。

テレビで政府や行政からの『自粛要請』や『ロックダウン』などの報道が流れるたびに、自衛を考える人々が巣ごもりの必需品を買いだめするという現象が起こっている。

　　【PCR検査数が少ないのは何故なのか？】

テレビのワイドショーやツイッターのTLに流れるツイートを見ていると、日本ではPCR検査が各国に比べると異常に少ないことが度々指摘されている。

発熱や咳込みが激しくクリニックを訪れた患者が、インフルエンザ検査では陰性となり、担当医がコロナ感染を疑いPCR検査をしたいと、保健所に連絡しても、行政上の手続きが余りにも複雑過ぎて、結局は検査を受けられず、困惑し苦しんでいるという報告例が山ほどある。

１月の終わり頃からそのような話が出ていたがそれは４月に入った現在もあまり変わっていない。

様々な状況を考えてみると、日本では行政上の手続きをわざと複雑にして、PCR検査を受けずらくする仕組みを作り、感染者数を意図的に少なく見せているのではないかとの疑いが出てくる。

その狙いは、最初はオリンピックを予定通り開催するために、日本がコロナウイルスを水際で抑え込み、国内は汚染されていないということを内外に示すことが目的だったように見えた。

その証拠に３月２４日にオリンピックの延期が決定すると翌日から感染者数が一気に増えたことからも裏付けられる。

しかし、どうもそれだけでは無く武漢でコロナウイルスの感染が始まり春節で大量の中国人旅行者が日本に来る前から、政権の中枢で「集団免疫」政策が決定されており、国民の６割～８割がコロナウイルスの保菌者になることによって、流行を（収束ではなく）終息に導こうとする強い意志があったことを感じてしまう。

そう考えると、諸外国のようにPCR検査を熱心にしない理由が理解できるのだが、この政策が感染症対策として正しい事かどうか私には判断できない。（せっかく出来た「集団免疫」もウイルスが突然変異することで、免疫の意味が無くなってしまうことは無いのだろうか？）

それでも、このような政策が、国民の正しいリーダーによって、注意深く行われるのならば一つの対応策であると考えることが出来る。

だが、邪悪な権力者ならばコロナウイルスによる死亡率が高齢者において特に高いということを利用して、社会的財政的に負担の高い（お荷物になっている）高齢者や経済的弱者をこの際切り捨てようと考えるだろう。

流行が終息するまでの数か月～数十か月の間に数十万人～数百万人の死者が出ようとも構わないという棄民政策が行われているのかも知れない。

感染者の数が（検査数を意図的に少なくすることによって）少なくカウントされている可能性がある一方、コロナ感染による死者の数も実際の数よりも少なく公表されている可能性が疑われる。

人間は原因が何であれいつか必ず死ぬ、その死がコロナウイルスによる死であるのかどうかは、PCR検査によって生前にコロナウイルスの感染が確認された場合に限る。

検査がされないまま亡くなった患者の死は本当はコロナ感染が原因であったにも拘らず、インフルエンザに依る肺炎とか多臓器不全とか心筋梗塞で亡くなったとカウントされ、コロナによる死亡とは統計数字にカウントされない。

これは、医療機関での手続き上、不作為にそうなってしまう場合もあれば、意図的にコロナによる死を隠そうとする場合もありうる。

自殺者数について考えてみよう、ここ何年かは二万人強の年間自殺者数が記録されている。

例えば数年前のことだが、私の知人のご家族が縊死（首つり自殺）した時、知人は世間体を慮（おもんばか）り、親しい医者をすぐに呼んで、公文書である「死亡診断書」を書いてもらった。その死は自殺ではなく「心筋梗塞」ということで統計上は処理されている。

不審死というものが年間何万人もある。警察は遺書が発見されない場合は自殺としてカウントしない。

一家四人が無理心中をした場合、自殺した人は一人で残り三人は他殺とカウントされる。本当は社会学的には四人の自殺と考えた方が正しいと思う。

このように統計の数字は意図的に間違って発表されている。

現政権が数々の不祥事（森友事件や桜を見る会事件などなど）で、公文書を改竄（かいざん）し、捏造（ねつぞう）し、隠ぺいし、そして破棄して乗り切ってきた事を考えると、このコロナ騒動にも数々の不正が行われていないと考える方が無理がある。

　　【昨日は４月２日　近くのスーパーマーケットに買い物に出かけた】

スーパーの入り口横の陽だまりに中年の女性が床に座っているのが見えた。

彼女は黒のオーバーコートを着て、タイル張りの床の上に直に足を投げ出して、疲れた様子で座っている。

その横には異常にたくさんの鞄や袋などの荷物が置いてある。明らかに買い物客ではない。

私は直視できずに横を通り過ぎながら、すぐに悟った。

恐らく、彼女は家賃が払えなくなりホームレスになった人であり、荷物の異常な多さからみて、そうなったのはほんの昨日か今日のことだと思った。貯蓄の無い人が職を失い、収入が無くなれば部屋代が払えずにホームレスにならざるを得ない。コロナ・ショックは経済的弱者を直撃している。

リーマンショックの時には見なかった、東京近郊のベットタウンであるこの街でホームレスを見たことにショックを受け、胸が痛んだ。

　　【コロナ・ショック後の世界】

このコロナ・ショックが過ぎ去った後、どのような世界になるだろうか？非常に興味深い考察です。

間違いなく言えることは、昨日までの世界に戻ることは絶対にないと思います。

（つづく）

２０２０年４月４日投稿

また、ユーチューブで3/15の講演を見ています。
ゴールドの計算書の売値と買値が重要だと知り、追跡調査をしながら記録をつけています。
小池都知事の会見以来、取引先が都内のせいか、営業時間が短縮されています。

前回に続けて、もう一つ報告する。
　何と、去年の１０月に、パンデミック（感染の世界的爆発）をシミュレートする民間の会合が、アメリカで開かれていた。
　前回、取り上げた、アメリカ政府内のシミュレーションとは異なる。
　こっちは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学と、国際的経済組織である「世界経済フォーラム（ダボス会議で有名）」、欧米の民間企業と国際金融機関、そして、ビル・ゲイツの「ビル・メリンダゲイツ財団」による、シミュレーション演習、EVENT201　「イベント２０１」という会合だ。

　昨年の、２０１９年１０月１８日に、シラっとした顔で、このような、【パンデミックのシミュレーション演習】という集まりを、ワシントンＤＣの北隣、メリーランド州にあるジョンズ・ホプキンス大学で、開催した。まさしく、この１０月に、中国の武漢市で、新型コロナウイスル（奇妙な新型肺炎の症状）の感染が発生したのだ。

　ここには、後掲するごとく、アメリカのネオコン勢力の人間たちが結集した。ジョンズ・ホプキンス大学のウエブサイトに、その開催内容や当日の動画や、参加メンバーの写真とプロファイルまで、今も削除もされずに、そのまま掲示されている。

【「イベント２０１」公式サイト】
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/

　とりあえず、このサイトのうち、イベントの概要や目的、会合の様子を撮影した動画のページを、以下に３つだけ、和訳して転載する。最初の動画には、中間くらいから、このイベントに参加した顔ぶれが出て来る。

　オバマ政権時代の元国国家安全保障担当補佐官で、元ＣＩＡ副局長、元ＮＳＡ副局長、そしてヒラリー派のアヴリル・ヘインズ（1969- ）、世界銀行、国連、米製薬会社のジョンソン＆ジョンソン、ＡＮＺバンク、ドイツ最大手航空会社のルフトハンザ、マリオットホテル、米三（四）大ネットワークのひとつＮＢＣなど、錚々たる国際企業が、メンバーとして参加している。

　驚くのは、中国のＣＤＣ（中国疾病予防管理センター）のスタッフも一人参加していた。

【「イベント２０１」参加メンバーリスト】

http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/players/index.html

まず、以下が、シミュレーション演習の会合、当日の動画だ。

（転載貼り付け始め）
ハイライト映像（Highlights Reel）
２０１９年１０月１８日の「イベント２０１」の演習からの抜粋（時間：約12分）
（↓ クリックして下さい）

http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/videos.html

（転載貼り付け終わり）

　以下の、このパンデミック・シミュレーション演習「イベント２０１」の「仮想シナリオ」が、今回の新型コロナ・ウイルス危機にあまりにそっくりで、驚く。

　英文をまるごと、Google翻訳アプリで和訳した。時間がないので、日本語の表現があまりにおかしい箇所だけ手直した。以外ときれいな日本語に、自動翻訳されている。

（転載貼り付け始め）
「イベント２０１」のシナリオ
「イベント２０１」は、コウモリからブタから人へ伝染する新規人獣共通感染症コロナウイルスの発生をシミュレートし、最終的には人から人へ効率的に伝染し、ひどいパンデミックを引き起こす。

　病原体 pathogen とそれが引き起こす病気は、主にSARSに基づいてモデル化されるが、軽度（マイルド）症状を持つ人々は地域社会でより伝染しやすい。

　この病気はブラジルの養豚場で最初は静かにゆっくりと始まるが、その後、医療現場でより急速に広がり始める。それが南アメリカの大都市のいくつかの低所得で密集した近所の、人から人へ効率的に広がり始めたとき、流行は爆発する。

最初にポルトガル、アメリカ、そして中国へ、それから他の多くの国への空輸によって輸出される。最初は一部の国でそれを制御できる。だが、引き続き拡散して再流入され最終的にはどの国も制御を維持できなくなる。

　初年度にワクチンが入手できる可能性はない。架空の抗ウイルス薬があり、効果があるが、病気の広がりを著しく制限することはない。人間人口の全体が影響を受けやすいため、パンデミックの最初の数か月間、症例の累積数は指数関数的に増加し、毎週２倍になる。そして事件と死が蓄積するにつれて、経済的および社会的影響は、ますます深刻になる。

　このシナリオは１８か月の時点で終了し、６５００万人が死亡する。 感染しやすい人々の数が減少するのでパンデミックは鈍化し始める。 パンデミックは、効果的なワクチンができるまで、または全世界の人口の８０～９０％が感染するまで、一定の割合で続く。その時点から風土病の小児疾患のようになる。

【原文】

　The Event 201 scenario
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/scenario.html

（転載貼り付け終わり）
最後に、シミュレーション演習の内容を説明する。
（転載貼り付け始め）

「イベント２０１」演習について
「 イベント２０１」は、架空のしかし科学的で現実的なパンデミックに対する、3.５時間の「パンデミック机上演習」だ。困難で現実に即したジレンマや、一連の劇的なシナリオに基づいた議論をシミュレーションする。

　１５人のグローバルなビジネス、政府、公衆衛生のリーダーが、シミュレーション演習の参加者だ。
十分な政治的意志、金融投資、そして、現在および将来に注目することで解決できるであろう、未解決の現実世界の政策・経済問題を、浮き彫りにする。

演習は、事前に記録されたニュース放送、ライブの「スタッフ」ブリーフィング、および特定のトピックに関する、司会進行によるディスカッションで構成される。

これらの問題は、参加者と聴衆を教育する説得力のある物語で、注意深く設計される。
ジョンズホプキンス健康安全センター、世界経済フォーラム、ビル＆メリンダゲイツ財団が、共同でこれらの推奨事項を提案する。

目的
　近年、世界では、年間約２００に相当する感染多発事態（「イベント」とは、突破事態の意味。催しものではない。訳者注）が増加している。 これらの突発事態は増加しており、健康、経済、社会に対して破壊的だ。

　これらの突発事態を管理することは、パンデミックの脅威がなくても、すでにグローバルな能力に負担をかけている。専門家は、これらの伝染病のいずれかが、世界規模になり、破滅的な結果をもたらす可能性の世界的流行になるのは、時間の問題であることに同意している。

「イベント２０１（２０１件目の事態）」となる、深刻なパンデミックは、いくつかの産業、中央政府、および主要な国際機関の間の信頼できる協力を必要とする。

　最新の経済調査では、世界のＧＤＰの０.７％、つまり、年間平均５７００億ドルの経済損失が、パンデミックによって引き起こされることが示されている。 シミュレーションのシナリオに対する参加者の対応によって、大規模なパンデミックから発生する可能性のある、壊滅的な結果を回避するために、産業界、中央政府、主要な国際機関、市民社会の間の協力の必要性が、明らかにされた。

　私たちのセンターの、これまでの３つの演習（「クレードX」、「ダークウィンター」、「アトランティックストーム」）と同様に、「イベント２０１」は、米国および国際政府の最高レベルの上級指導者と、グローバル産業の指導者を教育することを目的とした。また、各国の政策や、危機への準備、地域社会や一般の人々に、情報を提供するツールでもあった。

　これは、特定の組織のプロトコール、または技術ポリシーをテストするシミュレーション演習の他の多くの形式とは異なる。 「イベント２０１」のような演習は、政策立案者が、変動する現実世界の危機において、直面する可能性のある緊急の課題について、十分に理解するのに役立つ効果的な方法だ。

シナリオ
　シナリオの詳細については、こちらをご覧ください。

助言・勧告
　次に深刻なパンデミックが起こるときには、大きな病気と人命の損失を引き起こすだけでなく、世界的な影響と苦しみをもたらす、連鎖的な経済的および社会的影響を引き起こす可能性がある。

　２０１９年１０月１８日に実施された「イベント２０１」というパンデミック演習は、パンデミックへの備えの重大な不備（ギャップ）の数だけでなく、それらを満たすために必要な公的部門と民間部門の解決策のいくつかを鮮明に示した。

　ジョンズホプキンス大学健康安全センター、世界経済フォーラム、ビル＆メリンダゲイツ財団が共同で、これらの助言・勧告を提案した。

開催場所と日時
　2019年10月18日金曜日　午前8時45分～午後12時30分
ザ・ピエールホテル・ニューヨーク、ニューヨーク

観客
　１３０人近くの招待メンバーだけが演習に参加し、イベントのライブストリームは、誰でも鑑賞できた。 ビデオ報道はここから入手できる。

演習チーム
　エリック・トナー医学博士は、ジョンズホプキンス大学健康安全センターのエクササイズ・チーム主任である。
　Crystal Watson、DrPH、MPH、Tara Kirk Sell、PhD、MAは、Johns Hopkins Center for Health Securityの共同主任だ。
　JDのRyan Morhardは世界経済フォーラムのエクササイズリーダーであり、Jeffrey FrenchはBill and Melinda Gates Foundationのエクササイズ主任だ。

　エクササイズチームのメンバーは、トムイングルスビー、MD。 アニタシセロ、JD; ランディ・ラーセン、USAF（引退）; ケイトリンリバー、博士、MPH; ダイアン・マイヤー、RN、MPH; マシュー・シアラー、MPH; マシュー・ワトソン; リチャード・ブランズ博士; ジャッキー・フォックス; アンドレア・ラップ; マーガレットミラー; キャロルミラー; そしてジュリア・シゼック。

「イベント２０１」は、オープン・フィランソロピー・プロジェクトからの資金提供によって支援された。

【原文】
About the Event 201 exercise
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/about
（転載貼り付け終わり）
上記の動画の最終場面に、このパンデミックによる世界的な経済への悪影響は、その後１０年間ほど続くだろう、と締めくくられている。もしこのシミュレーションどおりに、現在の「新型コロナウイルス・パンデミック」が、進行しているのであれば、今後１０年間は、世界的な大恐慌が続くかも知れません。

　彼らは、反中国（反習近平政権）と反トランプ政権、を目的に結集している。このように、共謀し、団結する、世界支配者たちの、恐ろしいシミュレーションのシナリオが、昨年の１０月に、このように公然と演習（リハーサル）されていた。実に驚くべきことである。　　終わり