日本政界●情報メモ

2010年07月06日
「「検審の２回目の議決は９月以降になる」（ＥＪ第２８４９号）」
　菅首相が消費税増税を巡ってブレまくっています。しかし、な
ぜかメディアはあまり痛烈に批判していないのです。鳩山─小沢
政権のときとは大違いです。これは官とメディアが一体であるこ
との証拠です。官僚組織にとって怖いのは小沢一郎氏であって、
小沢氏のいない民主党などは怖くないのです。菅政権は、官僚に
とって安全な政権であるとみなされているのです。
　作家の佐藤優氏は、保釈になった翌日の２月４日に石川知裕議
員に会い、取り調べの状況を詳しく聞いています。あるとき検事
は石川氏に小沢氏の関与を認めるように勧める説得において、次
のような逆説論法を使ったとして次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　「小沢一郎を助けることを考えろ。仮にここで不起訴になって
　も今後検審（検察審査会）で２回「起訴相当」の方針が出る。
　そうなれば、国民の力によって小沢さんはボロボロにされる。
　今、君が本当の勇気を出して踏み越えることで小沢さんを助け
　てあげられるのだ」。こんな奇妙な理屈で攻められたと石川議
　員は言っていました。そして、この検察審査会に関する検事の
　予言は成就するでしょう。しかし、それくらいのことで小沢幹
　事長は潰れないと思います。検察官の勘違いも甚だしい。検察
　官連中は本も読まず、国際スタンダードでの教養に欠ける。だ
　から、自分がやっていることが政治行為だということをわかっ
　ていない。これは、明らかに三権分立の原則を踏み越えていま
　す。国民の意思によって動く政治に対して、介入している行為
　なのです。　　　　　──副島高彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――
　これを読むと、２つのことがわかります。１つは、検察審査会
が検察とつながっていること。２つは、「国民の力によって小沢
さんはボロボロにされる」という表現です。これはメディアによ
る集中砲火を浴び、小沢氏はボロボロになるという意味であり、
明らかに官僚組織とメディアはつながっています。
　しかし、ここにきて官僚組織側に異変が生じているのです。当
初小沢氏は、検察審査会の２回目の議決を待っていたのです。そ
れは７月末までに出ることが確実だからです。
　なぜ、確実なのかというと、７月末で５人の審査員──起訴相
当を出した審査員──が交代するからです。実は、東京第５検察
審査会では、第２回目の審理はまったく行われていないのです。
　なぜでしょうか。検察の補助弁護士が決まっていないのです。
補助弁護士は、一般有権者から選ばれた審査員に事実関係や法律
解釈を説明する弁護士です。補助弁護士は１回目はつけてもつけ
なくてもよいのですが、２回目は必ずつけなくてはいけないので
す。各検察審査会が地元弁護士会を通じて選任する仕組みですが
１回目に弁護士がついた場合は、その弁護士がそのまま２回目を
担当することになっているのです。
　小沢氏の場合、「起訴相当」を出した１回目は米澤敏雄弁護士
が補助弁護士を務めたのですが、米澤氏は１回目が終わると、補
助弁護士を降りてしまったのです。
　なぜ降りたのでしょうか。その理由の詳細は５月２５日のＥＪ
第２８１９号を読んでいただきたいのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
http://electronic-journal.seesaa.net/article/150967007.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　１回目の議決のとき、米澤弁護士は「あの独裁者の小沢氏が」
というような感情的な表現の議決文──新聞は報道せず──を書
いたことで、検察上層部の不快感を買い、それが原因で米澤弁護
士は降りたのです。
　この時期に補助弁護士が決まっておらず、審理が一度も行われ
ていないとすると、７月末の議決は不可能です。２回目の議決が
出るのは早くても９月以降になることは確実なのです。つまり、
民主党の代表選以前には出ないということです。
　そうなった場合、検察審査会の議決内容は一変する可能性があ
ります。どうしてでしょうか。
　検察審査会は、１１人の審査員によって審理されますが、１回
目の議決で「起訴相当」を出した審査員のうち６人が、４月末で
交代しています。それでもまだ５人は残っています。ところが、
この残りの５人は７月末に交代してしまうのです。そうすると、
「起訴相当」を出した審査員は７月末には一人もいなくなってし
まうことになります。それに補助弁護士も確実に変わるのです。
当然、議決結果に影響が出ることは必至です。
　もともと検察による小沢不起訴の訴因は、５０００万円とかの
ウラ金の収受などではなく、世田谷の不動産購入の登記に関する
「期ずれ処理」に小沢氏が関与したかしないかというつまらない
疑惑に過ぎないのです。この「期ずれ」も土地が農地であったこ
とから適法であることも既にＥＪで明らかにしています。これを
白紙から検討すれば、「起訴相当」が出る可能性はきわめて低く
結論は検察決定通り「不起訴相当」になる可能性が高いのです。
　小沢前幹事長が活動を始めたのは、このことと無関係とは思え
ないのです。検察審査会の２回目の議決が９月以降になると、民
主党の９月の代表選に小沢氏が何かを仕掛けてくる可能性は十分
あります。小沢氏の考えている目標の達成が現状遠のいているか
らです。しかし、小沢氏の年齢を考えると、そんなに多くの時間
は残されていないのです。したがって、乾坤一擲の勝負に出る可
能性は高いと思います。
　検察の高級官僚は、今でも小沢氏に恐怖感を持っています。小
沢氏が民主党に残り、一定の権力を維持し続ければ、「検事総長
の政治任命」という手を打ってくると考えているからです。また
検察から捜査機能が奪われ、特捜部が解体される恐れも十分にあ
るのです。そしてこのことと補助弁護士が決まらないことは無関
係ではないのです。　　　　　──［ジャーナリズム論／５３］
　　　　　　　　　　　　　　

≪画像および関連情報≫
　●副島隆彦氏のマスコミ（マスゴミ）批判
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　副島：メディア（マスゴミ）は小沢憎しのヒドイ報道を続け
　　ました。私の言い方では、ＮＨＫを含めた６杜のテレビ局ネ
　　ットワークと５社の大新聞、計１１社が襲いかかりました。
　　あの４ヵ月間にわたって、検察からのリーク情報を、どこの
　　新聞もほとんど同じ文面で書いていました。恐るべき談合で
　　す。ＴＢＳに至っては、「石川知裕が、４億円の賄賂を受け
　　取ったシーン」というのまで映して、控造番組を放送しまし
　　た。彼らはそこまで賎しい国民煽動、偏向報道を行なった。
　　それでも小沢の不起訴は崩れなかったのです。
　　　　　　　　　　　──副島高彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』

（貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/05(月) 20:30:18
「自民党　参院選ＣＭに進次郎起用が問題化
各局てんやわんや　自粛のテレ朝はエライ！」

最後の無党派票獲得には、テレビＣＭが何より大事と、自民党今月から小泉進次郎（２９）の政党ＣＭを流し始めた。落ちるとこまで落ちたものだ。「いちばん」「日本を守る責任」とか言いながら、いちばんの谷垣総裁の役者不足を認め、１年生議員にすがる不甲斐なさ。王道を捨てたのか。

この自民党の人材払拭というか、奇襲戦法は民放各局をも悩ませている。当選１回の進次郎の参院ＣＭを放送するかどうか、各局で対応が分かれているのだ。

対応が分かれる理由は、政党ＣＭに関する２つのルールだ。放送局を所管する総務省には「出演は党首が望ましい」との見解があり、民放連の基準には、現職議員の出演について「選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない。ただし、党派を代表しての出演は例外」との規定がある。

テレビ朝日は「政党ＣＭの出演者は政党の代表者またはこれに準じる者、が原則。小泉氏はそれに当たらない」との理由から、早々と“お蔵入り”を決断。英断だ。しかし、他の民放キー局は放送を検討中で、一部ローカル局は「ＣＭ後半で谷垣総裁も出演しており、小泉氏は“党首に準じる者”と判断した」として、問題のＣＭを流すなど、各局の見解は定まらない。

議員暦１年足らず。政治家としての実力は未知数の進次郎が「党首に準じる」とはチャンチャラおかしい。そもそも、こんな禁じ手が許されたら、各党タレント議員のＣＭ競争になって、それはもう政治決戦ではなくなる。

しかし、そんな常識も自民党には通じない。選挙戦は、この“ヒヨッコ”議員に頼りきりだ。「参院選の顔」として、党首級の活動の場を与えているのだから、情けない。

「進次郎議員は秋田、山梨、四国４県など連日、党の重点区の応援遊説に引っ張りだこ。遊説告知の看板も、党首や幹部の名前そっちのけで、『進次郎氏来る』です。進次郎氏が表紙の政党ビラも新たに作製し、有権者にバラまいています」（自民党関係者）

田舎のじいさん、ばあさんが「自民党の一番偉い人は、小泉元首相の息子サンになったのかい？」と誤解しないか心配だが、勢いづく進次郎は３日の東京・原宿の街頭演説で、こんな若者批判をブッていた。

「今の若者の間には、ほどほどの努力で、ほどほどの幸せを手にしようという考え方が蔓延している。それでイイのか！」

曽祖父の代から続く政治一家の“２１光”で議員となったアナタにだけは言われたくない。自民党の人材不足は、“努力知らず”の議員を増長させている。

（日刊ゲンダイ　2010/07/05 掲載）

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★小泉進次郎のＣＭ出演は逆効果　（⇒2010/07/03 カナダde日本語）
進次郎氏と稲川会が交際していること自体が悪いとは言えないかもしれないが、進次郎氏が稲川会との交際を隠蔽するかの如き態度は、透明性の観点からして、いかがなものだろうか？？はっきりと国民の目の前に提示した上で、国民の判断を仰ぐべきではないか？？
　（⇒記事全文）

◆疑惑も「世襲」　小泉進次郎事務所費「三重計上」
　（⇒2010/06/11 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ）

いくら見た目がよくても,日本を格差社会にした男を忘れてはいけない。
その政治的なＤＮＡを進次郎が継承しているとすれば、徹底的に批判すべき。
自民は昨夏の衆院選で多くの若き人材を失っている。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月06日 | 日記
「亀井静香、テレビ朝日は許さない！番組なんか出るものかっ！」

昨夜報道ステーションを観ていたら、古舘が軽薄な顔を精一杯神妙な表情をつくり、出演予定の国民新党・亀井代表が都合で出られなくなったと、放送の冒頭で陳謝したのだが、産経新聞さんがスッパ抜いてくれた。

真相は同局の４日の「サンデー・フロンティア」に出演中、ＣＭの間にコメンテーター「発言が長い」と言われた事に激怒したのが理由のようだ。番組関係者が５日遊説先まで謝罪に向かったが、ついに亀井代表の怒りを収めることが出来なかったようだ。

７月４日放送のコメンテーターは藤原帰一と星浩。藤原が言ったのなら、流石の亀井もテレビ朝日に向かって怒らないだろう、勿論そんなこと言うとは思えない。犯人は朝日の星浩に違いない（笑）

今やマスメディアから泡まつ政党扱いを受け、菅民主党政権から、選挙前にも関わらず連立で「三行半」を突きつけられたような雲行き、苛立ちもピークに達していたのだろう。特定郵便局の組織票も連立の雲行きに結束は乱れがち、当選するものも当選しない情勢に、怒り心頭なのだと思う。我慢ですよ亀井さん、今小沢一郎が白馬を調達しています（笑）

菅直人は今や自民党に抱きつき、枝野はみんなの党に「一緒にお茶しない」と言葉を掛ける始末。そりゃ亀井静香じゃなくても怒るよ。まさか、選挙前から衆議院で３０８議席を有する政権与党民主党が何を血迷っているのだろうか？政治理念も哲学も持たない、学芸会政治をしてきた万年野党民主党の生え抜きたちだ、選挙結果が怖くて怖くて仕方がないのだ。

何故こんなに結果を怖がる。小沢一郎の足音が聞こえるからに相違ない。小沢から組織も情報も権限もカネも奪い取った菅直人・仙谷・枝野、どうして怖いのだ？自分たちのマニュフェストが、本当の自分たちの主張じゃなく、参議院選用に急遽米国に脅かされて作り上げたマニュフェストだから、魂の抜けたマニュフェストを掲げて選挙戦に臨むから、このような事態になるのだ。

政権さえ握っていればこっちのものだと思っていたのだろう。 ところが選挙情勢は菅直人の消費税発言でどんでん返しに陥った。今更、高額所得者の累進税上げる、非課税を増やす等々何を言っても遅いんだよ。馬鹿ものが！何が第三の道だよ、笑わせるんじゃない。

自民党の谷垣が良い事を言った。≪民主党の政策は、普天間（飛行場の移設問題）にせよ成長政策にせよ、ぜんぶ自民党時代のものに回帰している。政策の幅はそんなに広くない。（民主党が） ようやく分かってきたということだ。だとすると、「元祖」と「急に悟った人」と、どちらがきちっと出来るか。経験の差は歴然としてある。≫

結構確信を射抜く発言だ。菅直人は罠に嵌ったね。人間欲が眼を濁らせると云うが、この男は心眼も肉眼も酷く濁らせた。

民主党支持者の中には、兎に角、民主党を勝たせなければ、小沢支持の候補者も落ちる。自民党に塩を送るような主張は隠れ自民だと言う人もいる。角をためして牛殺すじゃないかと主張する人もいる。

その通り、筆者は小沢支持であって民主党全体を支持はしていない！小沢一郎と一緒に政治をし、国民の為の政治をする政治家であれば自民党でも構わんのだよ。

今の菅直人政権は、内閣も党も支持していない。ボロボロに負ければ良いと思っている。ねじれを怖がること自体間違いだ。国会で野党と論戦を交わせ、その政策ごとのパーシャル連合も悪くない。すべてをスッキリくっきり平坦な道を歩めるなんて、オマエら千年早いんだよ。濡れ手で泡の如く手中におさめた一時の権力、早々に大人にお返しするもだ。 悔しかったら、自民党壊滅させるくらい票を取れ。６０議席取って、ふんぞり返って見せてくれ。平伏してやるぞ！

亀井さん、もう暫くの辛抱を・・・。

（転載貼り付け終了）

「ユーチューブ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月04日 | 再生回数 0 回 From: iwakamiyasumi |
「100704緊急国民財政会議01.flv」

読み込んでいます…
●100704緊急国民会議01
2010年7月4日、フリージャーナリスト岩上安身と経済アナリスト菊池英博氏によるトークイベント『財源はいくらでもある！消費税増税反対！緊急国民財政会議』の動画です。

「日本の財政ほど、日本国民に対して歪曲されて伝えられているものはない」「欠けているのは、なぜ税収が上がらない経済になってしまったのか。この分析が全くれていないわけです」

この動画の再生リストはこちら
http://www.youtube.com/view_play_list?p=E5E371CA80C71DC1
… （詳細）
詳細を表示しない コメント、関連動画などを表示

（転載貼り付け終了）

2010-07-05
「従米植民地政権・菅直人続投こそ政治的混乱そのものだろう」

菅直人は、今度の参院選における民主党惨敗を前提にしるかのように、いかにして敗戦責任を誤魔化し、敗戦の政治責任から、いかにして逃げるかという見苦しい悪足掻きを始めているが、自民党との連立工作や「みんなの党」との連立工作で笑いものにされたかと思うと、今度は、「総裁を頻繁に変えることは、政治的混乱をもたらす・・・」とか、「菅直人続投こそ安定をもたらす・・・」とか、つまり「混乱か安定か」が、今度の選挙の争点だと言い出しているらしいが、この言葉こそ、恥も外聞もなく「地位」に未練がましくしがみつこうとする菅直人という政治家の、さもしい根性を露呈した言葉であって、「語るに堕ちた」と言うべきだろう。言うまでもなく、総理就任との交換条件に米国に魂を売った菅直人の続投こそ、日本国民にとっては「混乱」そのものであって、選挙において国民から「no」という烙印を押されたても、まだ総理総裁の地位にしがみつこうとすれば、それこそ「世界の笑いもの」になるだろう。ところで、総理総裁が頻繁に変わることを悪いことのように言う人が少なくないが、しかし国民からの信頼をなくした総理総裁がいつまでもその地位にしがみつくことこそ、国民の不幸であり悲劇である。むしろ、国民の信頼を失った総理総裁は即刻、その地位から去るべきであって、「頻繁に変わること」が一概に悪いわけではない。たとえば、郵政選挙に圧勝した小泉政権は、警察権力まで行使して、政治的な乱暴狼藉を繰り返した挙句、選挙での国民の審判を恐れ、選挙を回避し続けているうちに長期政権となったが、その長期政権の間に日本は底なしの泥沼に落ち込むことになったのである。しかも小泉政権以後も、自民党政権は選挙を回避し続け、挙句に完全に国民から見放され、結局、任期切れ寸前の選挙で「政権交代」という結末を迎えてしまうことになったのである。「総理総裁が頻繁に変わること」を恐れてはならない。少しも恥ではない。むしろ、「ご主人様」に忠実な植民地支配の代理人と化した総理総裁の続投こそ、つまり菅直人のことだが、日本国民としては恥ずべきである。総理総裁の首を頻繁にすげかえることを恐れてはならない。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月05日
「「菅首相の増税発言で揺れる民主党」（ＥＪ第２８４８号）」

　菅政権になったとたんいわゆる記者クラブメディアと大手テレ
ビメディアは、今まで集中豪雨のようにやっていた民主党叩きを
なぜか中断させているようにみえます。
　菅政権が反小沢を鮮明にし、財務省を中心とする官僚組織の意
向に沿った路線になりつつあることを受けて、官僚サイドが「し
ばらく打ち方ヤメ！」を指示したものと思われます。民主党の支
持率が一挙に急回復したのも、記者クラブメディアのそういう報
道のサジ加減によるものと考えられます。
　菅首相が消費税増税路線を打ち出しても、メディアは基本的に
容認の論陣を張り、菅政権をサポートしています。しかし、時間
が経つにつれて、菅首相の経済や財政や税制についての知識の浅
さが露呈するに及んで、かなり雰囲気が変わりつつあります。
　そもそも菅首相がなぜ消費税増税を口にし、その税率まで踏み
込んで発言したかについて、政官財の事情通がそれぞれ意見を述
べ合う「日刊ゲンダイ」紙の「政官財ウオッチング」では、次の
ように解き明かしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　永：たしかに、消費税増税など持ち出さず、マニフェストに書
　いたように「税制改革の論議を野党に呼びかける」と言うだけ
　にとどめておけば単独過半数はそう難しくはなかっただろう。
　でも、菅氏の「勘」では、そこが違った。ここで小沢一郎前幹
　事長が封印してきた消費税引き上げを掲げて参院選に勝てば、
　小沢氏離れが完全に進む。そうひらめいて、周囲の制止も振り
　切った。　──「日刊ゲンダイ」紙の「政官財ウオッチング」
―――――――――――――――――――――――――――――
　マニュフェストに「税制改革論議をする」ということを掲げる
ことは別に問題ではないし、国民も反対しないはずです。小沢前
幹事長も反対していないはずです。しかし、その論議をする前に
菅首相は、１０％の税率まで踏み込んで発言したのです。
　消費税を上げるとなった場合は、その使い道を明確にする必要
があります。一体何を増税分で賄うのかについてきちんと説明が
必要です。それこそ族議員の根絶のために廃止した政調会を復活
させたのですから、そこで論議すべきです。何に使うかを決めて
はじめて必要な金額と税率が出てくるのです。しかし、何も議論
しないまま、いきなり菅首相によって、税率１０％が打ち出され
たのです。党内の意見もバラバラで未調整です。
　ところが、消費税増税の評判が悪く、政権の支持率が下がり出
すと、菅首相は慌てて発言をトーンダウンさせて、複数税率の導
入や低所得者に対しては「かかる税金分は全額還付する」などと
いい出しています。
　しかし、低所得者の定義が揺れ動いているのです。４００万円
以下といったかと思うと、３００万円や２００万円までも口にす
る始末──これでは、ドロナワそのものです。
　経済評論家の高橋乗宣氏は、菅首相がどれほど税制を理解して
発言しているのか疑問であるといっています。とくに低所得者ほ
ど負担感が増す逆進性の緩和の道筋や複数税率の導入については
基本的な知識が欠けているとして、複数税率の導入について次の
ように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　複数税率の導入も簡単ではない。日本の消費税は欧米の付加価
　値税と違って、消費税の支払いと受け取りを記録するインボイ
　ス方式を採用していない。事務処理の負担増を最小限にするよ
　うに自民党が企業に配慮したため、不完全な格好でスタートし
　たのだ。その欠陥を改めるのは当然としても、すでに２０年以
　上も放置してきたツケは大きい。今さらの制度設計には相当な
　時間が掛かりそうである。　　　　　　　　　──高橋乗宣氏
　　　　　　　　　　　　　　「日刊ゲンダイ」７／２発行より
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、ここにきてそれまで静かにしていたはずの小沢前幹事
長が動き始めたのです。しかも、はっきりと「増税反対」を明言
して、幹事長時代に擁立した新人候補を中心に応援を開始してい
るのです。これは菅政権にとってはショックです。
　しかも、その小沢氏には強力な助っ人がついています。河村た
かし名古屋市長です。河村市長は菅首相の増税に反対し、「消費
税５％を４％に下げよ」と主張しています。菅民主党の「増税民
主党」に対して、「減税民主党」を主導しようとしています。河
村市長は、北海道を皮切りに、宮城、千葉、京都、大阪、兵庫な
どの１０選挙区を回っています。これは完全な分裂選挙です。
　小沢氏は少なくとも現在は動けない状況にあります。選挙の結
果を見て動くといわれていますが、そうではないと思います。ど
うせ選挙は民主党が過半数を確保すれば、メディアは枝野執行部
の手柄を称えるでしょうし、過半数が取れなければ小沢の選挙対
策の失敗と書くに決まっています。
　そうではなく、小沢氏は現在、検察審査会の議決を待っている
はずです。その検察審査会の議決は７月末にも出ると予想されて
います。その結果によって行動が大きく変わってくるからです。
　もし、「起訴相当」が出ると、菅政権は小沢氏に議員辞職か離
党を迫ることは確実ですし、小沢氏も離党するはずです。選挙結
果によりますが、問題は何人を引き連れて離党するかです。それ
によっては、小沢氏は政界再編を仕掛ける可能性があります。
　そのためにこそ小沢氏がいわゆる小沢候補者を応援する理由が
あるのです。一人でも小沢グループを増やしておく必要があるか
らです。民主党は衆議院の方は人数に余裕がありますが、参議院
の議員はぎりぎりなので、小沢氏と一緒に参議院議員が党を離れ
ると、菅政権は崩壊しかねないのです。
　しかし、小沢氏は、はっきりと消費税増税に反対を明言して活
動を開始したのです。これは党からみると反党行為になります。
これには、ある状況変化があるのです。小沢グループはそれを読
み取って行動を起こしたと考えられます。
　　　　　　　　　　　　　　──［ジャーナリズム論／５２］

≪画像および関連情報≫
　●選挙の票読みの達人・小林吉弥氏の民主党分析
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　選挙資金を平等に分配するのではなく、負けそうな重点地区
　　に集中して投入する"選択と集中″は、選挙の基本です。複
　　数区に２人の候補を立て、お互いに切磋琢磨して票の底上げ
　　を図るのは、かつて自民党もやっていたこと。小沢氏が幹事
　　長を辞任して単独過半数を取れる体制を整えたのに、首相の
　　増税発言や稚拙な選挙対策で台無しにしてしまった。挙げ句
　　に、仲間が選挙を戦っているさなかに、枝野幹事長がみんな
　　の党との連携に言及したりする。これでは士気が下がる一方
　　ですよ。オウンゴールで議席を減らしているのです。
　　　　　　　──小林吉弥氏／「日刊ゲンダイ」７月１日発行
　　―――――――――――――――――――――――――――

（転載貼り付け終了）

2010年07月03日(土)
「菅首相、改革の原点に立ち戻れ」

どうやら、菅首相は予習しすぎたようだ。

官僚、検察、米国に寄ってたかって叩き潰された鳩山政権。脱官僚依存、対米追従外交との訣別をめざしたハトヤマ・ドクトリンは、見るも無残に打ち砕かれた。

首相として生きながらえるには、官僚組織や米国のジャパン・ハンドと、うまくやっていくしかない。菅氏は「現実」をそう分析し、出番を待っていたのだろう。

「脱官僚の急先鋒」からの軌道修正は、財務大臣に就任後、いっそう加速した。

今年２月、カナダで開かれたＧ７。ギリシャの財政破綻で激論が交わされたさい、日本の財政状況への懸念の声も上がった。もともと経済分野を得意としない菅氏は、各国の問いにうまく答えることができない。

そこを、財務官僚につけこまれた。「大臣、財政再建を早くしないと、国際社会から白い目で見られます」。

勝栄二郎主計局長は菅直人、野田佳彦の恐怖心をあおり、増税路線への転換を促した。

Ｇ７会合から約１ヵ月後、菅財務相は、自民党が通常国会に提出した「財政健全化責任法案」に目を通した。財政健全化への工程表が示されていた。

財務省の参事官らが内緒で自民党を手伝ってつくったのがこの法案だ。

菅財務相は自民党の本気度を強く感じた。「むこうは消費税を参院選の争点にするつもりだな」。

おりから、鳩山政権の支持率は下がる一方。地方を合わせた国全体の借金は１０００兆円を超え、７００兆円の資産に言及しないで危機感をあおる財務省御用達の学者、評論家、ジャーナリストによって、国民は「国家破綻」という幻想を抱かされつつあった。

財政再建に手を打たない無責任な民主党。そのように自民党から攻撃されることを菅も、野田も、仙谷由人も恐れた。菅は「消費税も含めた税制論議」を口にし始めた。

鳩山退陣で、そんな三人に、首相、官房長官、財務大臣という大役がまわってきたのは、どういうめぐりあわせだろうか。

これで、政権は大きく消費増税路線に傾斜する。

菅と仙谷が頼りとする参謀は、官房副長官に任ぜられた古川元久だ。東大法卒の元大蔵官僚。エリート臭はいまだ抜けないが、頭は切れる。鳩山内閣で国家戦略室長をつとめ、担当大臣、すなわち菅や仙谷の信頼をすでに得ていた。

「自民党の１０％を参考にしたい」と菅首相が６月１７日の記者会見で消費税率アップに言及したのは、古川の入れ知恵だったという。

前日の６月１６日、自民党が消費税率１０％をマニフェストに明記するという情報をつかんだ古川は菅首相と仙谷官房長官に「抱きつき戦術」を進言し、首相はそれに飛びついた。

このとき打った奇策が、菅首相をその後、苦しめることになった。

消費増税への前のめりは、党内や民主党支持層からも反発を買い、一転、「霞が関」擁護派と見られるようになった。

参院選の雲行きもしだいにあやしくなってきた。菅首相は低所得層の負担軽減策を口にするが、これも対象世帯の年収水準などをめぐるブレで、逆効果を生んでいる。

久しぶりの「本格政権を」という「欲」が、菅首相の脳回路を支配している証拠である。

政権維持のため守勢にまわっては、自民党政権時代の愚を繰り返すことになる。民主党政権の使命はこの国の「改革」である。国民を主権者とする政治主導への転換をあきらめてはならない。

民主党政権と自民党を巧みに操って、首尾よく消費増税に流れを向け、ほくそ笑んでいるのは財務省官僚だけであろう。

筆者は政治改革の立役者である小沢一郎はもちろん、菅直人も傑出した政治家だと思っている。二人とも、言うだけでなく実行力を示してきた稀有な政治家だ。

菅氏がかつて厚生大臣として、官僚の抵抗を押し切り、省内にチームをつくって薬害エイズ事件の重要ファイルを発見、即座に発表してＨＩＶ被害者に謝罪した一連の行動は、省庁のお飾りに過ぎなかったそれまでの大臣像を変えた。

その後の政権で、彼に匹敵する果敢な大臣の姿を見せてくれた政治家は筆者の記憶にはない。

菅直人に国民が期待しているのは、知の巨塔のようにそびえる霞が関にひるむことなく、官僚支配構造の解体に立ち上がる指導者の姿ではないか。

それができれば、小沢一郎も静かにしていられよう。できなければ、いつかは動かなくてはならなくなる。

（転載貼り付け終了）

「植田信」のホームページの「掲示板」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年 7月 3日(土)09時25分34秒
「管首相が消費税問題を口にした背景」　 投稿者：ウエダ

　おはようございます、皆さん、植田です。

　佐藤氏は昨年の夏、律令権力構造の社会から正式に追放されたわけですが、興味深いことに、その律令権力構造のほうがコペルニクスの転回と表現してもいいほどの激震に見舞われました。民主党による政権交代です。
　選挙のスローガンは、「脱官僚」です。

　それから１０か月が経過した２０１０年７月３日の今の時点から振り返れば、官僚勢力は、当然のごとく、反撃に転じたなあ、とわかります。
　昨日紹介したように、石川・小沢会計事件であり、羽毛田事件です。
　政権交代後一気に進んだ外務省の機密文書の発掘もそうです。これはまたあらためて話題にしてみます。

　そして、気がついてみれば、鳩山政権として出航した民主党革命政権ですが、６月に管政権に交代しました。
　だから、７月１１日の参院選は、民主党が内輪で行った首相交代の承認選挙です。
　民主党が前回の議席数を確保すれば、有権者は承認したとみていいでしょう。５４議席でしたか。

　さて、鳩山氏であれ、管氏であれ、ともかく民主党による政権交代が起こり、今も革命政権は健在です。革命政権と言っても、暴力によって起こった権力交代劇ではなく、選挙による合法的革命政権です。
　合法的でないのは、官僚主導という従来の日本国の権力構造でした。

　それはおくとして、目下の焦点は、管首相が選挙になって声をからしても絶叫している消費税です。
　これは、誰の主導か、です。

　管氏が財務大臣としてＧ２０財相会議に出席したときに、誰かに入知恵されたのか。
　それとも、ギリシア、スペイン、イギリスなどの国家財政の借金に、世界が悪意の視線を浴びせていることを身近に感じて、日本も危ない、と感じたのか。つまり、誰かの入知恵ではなく、自分で日本国の借金財政の問題の大きさを痛感したせいで、帰国後、いきなり消費税問題を口にしたのか。
　そして、ここに、待ってましたとばかりに、財務省が管首相をけしかけた、と。
　消費税を上げないことには、この国の財政はもう、もたない、と。

　私は、多分、そんな流れではないか、と思います。
　政権交代によって民主党の２００９年選挙パワーの７０％が消費されたあと、民主党革命政権は何に政策の焦点を持っていくか。３０％の余力を何に使うか。
　鳩山首相は普天間基地移設問題に使って、墓穴を掘りました。
　管首相は、どうやら、消費税問題に見つけました。

　さて、海外で誰かに入れ知恵されたという可能性もありますが、私は、国際会議での〈ソブリン／国債〉問題が管直人氏を消費税首相に転身させたのだと思います。
　考えてみたいのは、これは何か、です。
　「脱官僚」スローガンの第一人者であったのに、首相になってみたら、なぜ消費税首相に転身してしまったのか。

　小沢一郎氏が、さっそくこの問題で首相を牽制しました。

　「民主党の小沢一郎前幹事長は１日、参院選応援のために兵庫県朝来市で街頭演説し、使途が決められている国の〈ひも付き補助金〉の弊害を指摘、『地域で考え金を自由に使えば無駄な経費は何兆円も省ける。財源はある』と述べた。管直人首相が提起した消費税増税論議を牽制した発言だ。」日経新聞２０１０．７．２

　管首相の消費税発言は何か、と考えると、私は、これもまたこの国を統治するのは誰か、という問題ではないか、と思います。
　つまり、財務省は、実は弱小省だったのだ、と。
　この時点で、その気になった管首相の勢いに乗らなければ、念願の財政問題の解決に向けて踏み出せなかった、と。

　もし財務省が、従来の神話であったように、最高の権力省だったなら、かくも日本国の財政赤字が積み上がることはなかっただろう、と私は思います。
　占領中にドッジ氏によって、均衡財政の正しさを習得したのが大蔵省官僚でした。その遺伝子は平成時代の大蔵官僚にもあったはずです。
　それが、なぜ、巨額の財政赤字となったのか。
　これは、要するに、大蔵官僚は、他の省庁、そして自民党族議員の「ばらまき」要求にノーと言えなかっただけではないのか。

　この点、副島隆彦氏が興味深い指摘をしています、

　「日本の官僚のトップは財務省(旧大蔵省)だと、私も倣って思い込んできましたが、どうやら法務省・検察庁だったようです。このことが明るみに出ました。このことがスゴイことでした。」『小沢革命政権』Ｐ．２５

　そうであるとともに、民主党政権になってからの官僚の反撃運動は、かえって、私には、官僚主導時代のたそがれ事件であると思えます。
　日本国憲法では、とっくに官僚主導は終わっています。
　憲法が制定されてからの昨年までの６３年間は、アマテラス神話がまだ効果を発揮していました。しかし、ついに、日本国憲法の在民主権神話が、ついに戦後世代に浸透してきました。
　だから、官僚たちは、最後の抵抗を試みているわけです。

　この点、防衛庁を自主退職された太田述正氏が、簡単に述べています。
　官僚主導問題など、ばかばかしいことだ。政治家が主導しないだけの話である、と。官僚たちは、日本国憲法のもとでは、もともと気が弱いので、政治家が主導しないことをいいことに、天下り構造をこっそりと作ってきただけの話、と。

　その通り。
　戦後の日本人は、まだ在民主権者の幼年期にあったので、その力を発揮できないだけでした。
　だから成人すれば、革命が起きるのは当然のことでした。

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2010年 7月 3日(土)08時39分0秒
「外務省職員を、昨年７月、正式に追放されていた佐藤優 投稿者：ウエダ 投稿日」

　おはようございます、皆さん、植田です。

　佐藤優氏の現状の身分ですが、昨日、起訴休職外務事務官と名乗っている、と私は書いたのですが、確認しようと『小沢革命政権』のプロフィールを拝見したら、昨年６月に最高裁上告が棄却されたとのことです。そして翌月の７月に外務省の職員であることが終わり。失職しました。
　なるほど、それで、昨日紹介したような過激な発言がストレートに口に出てくるようになったのか、と私は、なんか、妙に納得しました。

　私のように、最初から、律令理性社会の権力構造の階段登りの競争に参加することを放棄している人間には、どうでもいいキャリア構成ですが、佐藤氏には、さぞかしショックだったことでしょう。
　なにしろ、佐藤氏は、真面目に「国」のために粉骨砕身していた人です。そのことがかえって外務省から追放される原因になったとは、佐藤氏自身、その時は、つまり、２００２年に国策逮捕されたときは、きつねにつままれた思いだったことでしょう。
　そして昨年の夏、正式に日本律令権力構造から放擲されたわけです。

　もちろん、だからといって日本人であることを抹消されたわけではありません。
　律令権力構造から追放された、ということです。

　ここに、タイムリーに民主党による政権交代が起こりました。２００９年８月３０日。
　そして、半年もたたないうちに、羽毛田事件が起こり、石川・小沢事件が起こりました。
　これらは何か？
　佐藤氏が自身の体験からこれらの事件を照らし合わせて推理すれば、見える答えは一つ。「この国の本当の統治者は誰か？」の問題が、これらの事件という形で浮上した、と。
　官僚なのか、政治家なのか。

　いや、私のホームページをご覧になっている人には、なにをいつもの話題のリフレインをしているのか、と思うことでしょうが、まあ、そういうことです。
　ここでは、佐藤氏が、日本社会は戦後の今も、本当は律令理性の社会である、と気がついたことが重要です。佐藤氏はまだ「律令理性」という言葉を使っていませんが、もう間もなく、私のこの言葉を口にするようになります。あと２年以内にそうなるだろう、と私は予想しています。もう少し早いかもしれません。半年後かもしれません。

　それはともかく、さて、外務省からの追放が正式に決定した今、佐藤氏はどこに自分にアイデンティティーを見いだすか。
　これが私には興味深いです。
　日本人のアイデンティティーは、ほとんどすべての人が自分が所属している集合体にそれを見つけています。会社であったり、自治体であったり、霞が関であったり、老人クラブであったり。
　「近代人」なるものを構成する最大の要因は、理論的には、ということは、近代人の定義をそのようにすれば、ということですが、デカルトの第一命題です。「我思う、ゆえにわれあり」です。律令理性人としての日本人は、もちろん、デカルトの第一原理とは無縁の人たちです。だから、集団がアイデンティティーになっています。

　『国家と神とマルクス』(２００７)のあとがきにこうあります。ちなみに、この本は、武村健一氏が佐藤氏の新しい知性に注目したことで世に出たということです。武村氏の御用達の出版社、太陽企画出版社からの刊行です。

　「世界一級のスパイ・マスターたちの幾名かに私は気に入られ、食事をしたり、一杯やりながら、インテリジェンスの世界の失敗談、成功談、滑稽談をいくつも聞いた。これらの話を聞くうちに、私は立場が異なる人々の間に共通する文化に気がついた。これらの人々は、自国、自民族のために命を差し出す気構えをもっている。しかし、同時にその気構えが、究極のところ、神話によってつくられた物語であることを熟知している。人間は自らの命を捨てることができる物語を作る傾向があると突き放している。」ｐ．２５１

　インテリジェンスの人たちは、たぶん、そういうことなのでしょう。
　ついでに、ニュース的な話題では、先週、アメリカで核情報をスパイしていたロシア諜報員が複数でアメリカ当局に捕まりました。今頃、佐藤氏はこの事件の分析に忙しいことでしょう。

　で、佐藤氏のアイデンティティーはいかに、という問題です。
　外務省を追放された後、彼はどこに自分のアイデンティティーを見つけるか？

　個人的には、佐藤氏はキリスト教徒と公言しています。
　これは、日本国家には依存しません。
　世俗権力を抜け出す立場です。

　興味深いのは、こういう信仰の持ち主が、日本国のために外務省職員として必死に働いたということです。
　そして、そのことによって外務省を追放された、と。
　佐藤氏は、このことをどう考えるか？
　「これは神が私に与えた試練なのだ」、と考えるのか？

　まあ、そのへんは佐藤氏本人の心情ですから、日本国憲法の条文が保証しているように、日本人はだれでも信教の自由があります。
　私に興味深いのは、世俗的身分としての佐藤氏は、今後、日本国をいかに見るか、です。

　≪誰がこの国の本当の統治者なのか≫

　佐藤氏の場合は、この問いは、自分自身の身体が国策逮捕されたことにより、ジョーダンの問いではなくなっています。
　日々、彼の精神を苦闘の中に突き上げる問いです。

（転載貼り付け終了）

「杉並からの情報発信です」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-03 13:30:53
「小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「日本革命」を成就しよう！」

小沢前幹事長、鳩山前首相、菅首相3人の政治家としての特徴を私なりに比べてみます。

小沢幹事長：確固とした理念と哲学を持ちそれらを一つ一つ実現する方法や実力を有している

鳩山前首相：確固とした理念と哲学を持っているが実現する方法や実力を持たないために途中で挫折する

菅首相：確固とした理念と哲学を持たず自己の権力のためには誰とでも妥協し何でもする超現実主義者。オバマ大統領に似ている。

今の日本に必要なのは「反米独立」「中小零細企業・個人が主人公」「国民生活が第一」を正面から掲げる全国規模の政党であり、その中心は小沢一郎氏しかいないと思います。

■ 小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「日本革命」を成就しよう！

菅首相は「６．０２クーデター」で小沢革命政権を乗取って「辺野古基地建設」「オバマ政権に屈服」「財務・外務官僚に屈服」「消費税増税・法人税減税」「財政危機扇動」など昨年9月の政権交代で国民に約束した「公約」を反故にして真逆の政策を平然と行っています。

「市民派」代表の菅直人氏に期待していた多くの国民は彼の裏切りに絶望し民主党に絶望し政治に絶望しています。

今の日本の最大の問題点は、社民党や日本共産党などの「護憲政党」はありますが、「反米独立」「中小零細企業・個人が主人公」「国民生活が第一」を正面から掲げる政治潮流が一つの政党としてまとまっていないことです。

そのため「反官僚」を掲げて一見革新政党のように偽装した「みんなの党」が自民党の受け皿として機能してしまうのです。

「みんなの党」は「小泉構造改革」の再現を夢見る「新自由主義・市場原理主義」原理主義の政党なのです。

今の日本は以下のような対立軸がより鮮明になってきています。

①「反米独立」　対　「新米売国」

②「中小零細企業・個人が主人公」　対　「政治家・大企業・官僚・マスコミが特権享受」

③「国民生活が第一」　対　「新自由主義＝市場原理主義」

小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「革命政権」を再度樹立し昨年9月に国民に約束した「公約」を具体的に実現すべきなのです。

その場合昨年9月に政権交代を実現させた３０００万人の有権者に広く入党を呼び掛け党員になってもらいます。

また議員集団として民主党小沢派(150名)を中核にして、「反米独立」「中小零細企業・個人が主人公」「国民生活が第一」に賛同する多くの既存政党を糾合する必要があります。

この仕事は小沢一郎氏にしかできないでしょう。６８歳の小沢さんの政治生命もあと３～４年ですので最後の大仕事を是非やっていただきたいと思います。

①協会派を排除した保坂社民党

②亀井国民新党

③田中日本新党

④鈴木新党大地

⑤新社会党

⑥河村名古屋市長の減税党

⑦リチャード・コシミズ独立党

⑧志位・市田執行部を排除した日本共産党

⑨生活者ネットなどの地域政党

（終わり)

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/03(土) 11:54
「消費税も小沢一郎のせい？にする菅・学級委員会内閣の姑息さと欺瞞性を糾弾する！」

一昨日の報道ステーションでの菅さんの語ったことにこだわるのだが、消費税について小沢前幹事長が了解してマニフェストに書いたことだ、というようなことを言っていた時、異常な違和感を覚えた。

その部分を次のように報じている

菅直人首相（63）は１日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」に生出演。（ｻﾝｽﾎﾟ2010/07/02 09:01）　　
≪小沢一郎民主党前幹事長（68）がマニフェスト（政権公約）修正や消費増税論を批判していることに関し、「いまのマニフェストは前幹事長時代に党と内閣が当時一体で議論したものだ。党（小沢氏）も含めて了解いただいている」と強い不快感を示した。≫

そういえば、以前、野田佳彦財務相も同じようなことを言っていた。

≪「今回の参院選のマニフェストは、鳩山総理、小沢幹事長のもとでの企画委員会を中心にまとまってきたもの。マニフェストうんぬんかんぬんを言われるという意味が、よくわかりません」≫（TBSﾆｭｰｽ　6月29日17:02）　

確かに、今、参院選で使っているマニフェストではなく、民主党ＨＰ上で公開されているものには、「強い財政」の項目で「今すぐやること」として消費税のことが書かれている。

≪早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。≫（参照）

だが中日新聞が、消費税増税をめぐる想定問答集「参院選マニフェスト　消費税関係Ｑ＆Ａ」というものがあり、そこには次のように書いてあると報じている。

≪「消費増税で想定問答集　民主、議員に配布」
民主党が参院選に向け党所属議員らに配布した消費税増税をめぐる想定問答集が２２日、明らかになった。「参院選マニフェスト　消費税関係Ｑ＆Ａ」と題し全２２ページ。「なぜ今、消費税の議論を始めるのか」など１２項目の質問に対する答えをマニュアルとして示した。　まず「参院選で議論開始を提起し、選挙戦の中で得られる国民の声、各党の意見を十分に聞きながら選挙後に検討する」とし、超党派で検討を進める姿勢を強調。菅首相が言及した「１０％」についても「自民党が提案している１０％は一つの参考と考えている」と、あくまで参考意見と位置付けた。使途に関しては「年金に限定することなく、医療・介護などの分野にも充当することを考えている」と説明。「年金制度に充当」とした２００５年衆院選時の主張を修正し、社会保障以外の分野に充てる可能性も示した。逆進性対策は「複数税率、還付制度、給付付き税額控除」を例示し「広く選択肢をもって議論したい」とした。≫（中日新聞　2010年6月23日）　

また、全体の政策に対する想定問答集もあるようだ。（参照）

「国民の声や各種世論調査、大幅な税収減など政権交代以降の環境や状況の変化に対応する観点」「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」

と、修正のいいわけをしている、ということだ。

昨日、民主党参院幹事長の高嶋氏は１０％と書いた覚えはないと反論している。
　　
「１０％、マニフェストには書いていない」民主・高嶋氏（asahi.com 2010年7月2日21時19分）　
≪政治改革、行政改革、地域主権改革の三つの改革がまだ道半ば。全力でやったあとに消費税を議論するのが正しい方向ではないか。消費税問題でいろいろとご迷惑をかけているようだが、マニフェストをつくった党側の責任者は私だ。消費税１０％とは一言も書いていない。≫

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しかしこれだけでは、菅さんが報ステで語ったときの違和菅？は拭い切れず、これとは全く違うことを以前どこかで読んだ記憶があったが、それがどれかが思い出せず、週刊ポストや週刊朝日を中心に、ありそうな記事を片っ端から読み漁ってみて、ようやくみつかった。

昨日紹介した、本ブログ6/25エントリー≪争点なき「消費税選挙」のもう一つの闘いが始動した≫で取り上げた、1年ぶりに買ったという週刊新潮7/1号に載っていた。

この記事の中で、消費税が盛り込まれた経緯が、玄葉政調会長によって強引に押し込められたことがよくわかる。

以下少し長いが書き写してみた。

≪まずは、支持率を１０％も落とした消費税発言の内幕をご紹介しよう。発端は、6月17日に開かれた民主党マニフェスト発表会見である。この場で、マニフェストの８ページ目に明記された＜消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します＞との部分について、総理自ら説明し始めたのだ。ある全国紙政治部デスクの話。「菅発言のポイントは３つです。今年度内に消費税制の改革案をまとめたい、税率は自民党がマニフェストで提案している10％を参考にする、最後が引き上げを実施する前には、国民に信を問うの3点。まさかここまで踏み込んだ発言をするとは思ってもいなかったので、取材した記者たちは一様に驚いてました」参院選後に「与野党協議会」を設置し、具体的な議論が開始されるという。だが、そもそも民主党は昨年、＜４年間は消費税を引き上げない＞と公約していたはずである。それをあっさり反故にし、選挙前に増税を打ち出すとは、大した度胸である。
ある官邸関係者が語る。「会見当日、菅さんは事前に側近や何人かの閣僚に対し、税率について"10％と言うからな”と通告しています。玄葉光一郎政調会長もその１人です。しかし、菅さんから打ち明けられた玄葉さんは"引き上げの時期だけは明言しないでください”とクギを刺した」
今回のマニフェストは、小沢幹事長時代に設置された「政権公約会議」が主導し作成された。・・・・民主党関係者によれば、「マニフェストは企画委員会で素案を作成し、政権公約会議で最終的な調整をします。企画委員会には３つの研究会があり、消費税などを担当する分権、規制改革研究会会長が玄葉氏でした。玄葉氏は当初から消費税を上げようと動いていました」
もっとも、当時「政権公約会議」のメンバーには高嶋氏や山岡賢次・前国対委員長といった小沢側近が入っていた。言うまでもなく、彼らは増税反対派。消費税を前面に出した税制の抜本改革を盛り込むなどもってのほかである。そのため消費税の扱いについてかなり揉めていたという。
「ところが、6月2日に小沢さんが幹事長を辞任。その影響で高嶋さんや山岡さんが政権公約会議のメンバーから外されることになりました。結果、反対する人がいなくなり、消費税の引き上げを盛り込むことが6月11日、全会一致で決まったというわけです」（同）≫

結局、玄葉が強引に入れ込んだということだ。

玄葉といえば、5月末の鳩山総理が辞任する直前、5月26日に「国家財政を考える会」を結成し、消費税増税を視野に入れた会を発足させている。そのタイミングも実に今思えば怪しいものである。本ブログ6/7エントリー≪小沢さんをコケにする松田光世氏と、枝野と玄葉の裏の役割≫でも、辞任が既にわかっていたように感じ、そのことを書いている。

菅さんや野田氏が言っている鳩山総理、小沢幹事長時代に決められたもの、というのは完全に詭弁であり言い逃れだ、ということがよくわかる。

その発端を前政権がやったことだと嘘をついてまで、責任逃れをしているような菅政権の姑息さ、無能さと稚拙さが、やはり学級委員会政権と揶揄されるに値することもよくわかった。

この週刊新潮の記事のタイトルは、≪「菅総理」狙いは自民と野合の「ガラガラポン」≫で、参院選後に菅政権は、自民党との連立を視野に入れていると書いている。

こんな国民を騙し、いいわけに徹するような政権は、こちらからガラガラポンで鉄槌を加えなければなるまい。

（転載貼り付け終了）