日本政界●情報メモ
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Loginはこちら【33】岩上安身による柳澤協二元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）インタビュー
概要
沖縄の海兵隊の抑止力には以下の三つがある。
１．対北朝鮮の陸戦用
２．中国との軍事バランス
３．アフガニスタン等のアメリカの世界戦略の一部
どれを「抑止力」と呼ぶがによって、意味が全く異なる。
対中国について、
中国の軍事力の中心は、空軍力、海軍力である。
小競り合いは、空軍力、海軍力でおこる。
海兵隊を出すということは、米中直接対決を意味する。
米中の全面戦争を想定すれば、沖縄は、米軍にとっては、中国に近すぎて、叩かれる
可能性が高く、グアムの方が理想的。
日本が、アメリカの中国に対する報復に同意するということは、
日本が、アメリカの対中戦争に参加することを意味する。
当然、その場合、日本は中国との全面戦争を覚悟する必要があるが、「抑止力」
の議論にそのような覚悟がみられない。
現在の日本は、戦略的確信が欠落したまま、場当たり的政治判断がなされている。
軍事力の両義性、
軍事力を増強するということは、相手に脅威を与え、バランスを崩し、かえって緊張を高めることが多分にある。そしてまた、軍拡競争に至る可能性があるので、ほどほどにするのが現実解である。
中国の海軍力、空軍力、核兵器は、すでに、日本に勝っている。日本は、弱者の戦略をとらざるを得ない。
尖閣諸島は、たとえ占拠したところで、爆弾落とせば、ケシ飛ぶ。
【32】「郵政改革法成立阻止を目論む対米隷属政権勢力」
「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年6月10日 (木)
「郵政改革法成立阻止を目論む対米隷属政権勢力」
鳩山政権が国会に提出した郵政改革法案の今国会での取り扱いが焦点になっている。菅直人政権が発足するに際して、民主党と国民新党との間で合意が締結され、「郵政改革法案の今国会での成立を期す」ことが確認された。
しかし、国会会期を延長しなければ郵政改革法の今国会成立が困難な状況になった。菅政権内部では郵政改革法を成立させずに国会を終了させようとの主張が強まっている。
この問題は単なる法律案の問題ではない。菅新政権の基本性格に関わる重要問題である。
２００１年に小泉政権が発足した。日本政治構造の刷新とは、小泉政権が確立・強化した日本政治の基本構造を刷新することである。
小泉政権は
①対米隷属
②官僚利権温存
③大資本と政治権力との癒着
を基礎に据えて、
④市場原理主義
の経済政策を実行した。
この結果、日本社会は荒廃した。市場原理主義は自己中心主義と表裏一体をなす。日本全体に自分さえよければとの発想が蔓延した。同時に目的のためには手段を選ばない、経済的利得のためには何をしても構わない風潮が広がった。
企業部門においては、利益を出すために従業員を犠牲にする行動様式が広がった。小泉政権は製造業への派遣労働解禁などの施策を実行したが、その結果、年越し派遣村の問題が表面化した。
経済的格差が著しく拡大するとともに、貧困層が激増した。
市場原理主義の蔓延は手段を選ばずに自己の利益のみを追求する経済行動を助長し、各種の経済犯罪が多発した。竹中平蔵氏は「頑張った人が報われる社会」と喧伝したが、竹中氏が成功者として絶賛したのは堀江貴文元ライブドア社長などの人物であった。
２００８年後半に顕在化したサブプライム金融危機は、市場原理主義に対する見直しの契機になった。相互の信頼、互助の精神が尊ばれる「共生の思想」への回帰が日本全体に広がったのである。これが、昨年の政権交代を実現させた基本背景である。
小泉政権時代の経済政策の素性も次第に明らかにされるようになった。
２００３年にかけて日本経済は戦後最悪の不況に追い込まれ、株価が暴落し、金融恐慌の危機が目前に迫った。危機をもたらしたのは、小泉政権の財政再建原理主義に基づく緊縮財政と銀行破たんをも辞さないとする企業破たん推進政策だった。
日経平均株価が７６０７円に暴落する過程で、日本経済に失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄が広がった。この地獄絵図は人為的にもたらされたものだった。
退出すべき企業を市場から退出させることを軸に置いた小泉政権の経済政策が株価暴落と日本経済破壊をもたらしたが、２００３年５月、小泉政権は突如、政策を大転換した。りそな銀行に２兆円の公的資金を投入してりそな銀行を救済したのである。
公的資金による銀行救済で株価は急反発し、日経平均株価は８月に１万円を回復した。株価暴落誘導とその後の株価急反発誘導は計画的に実行された可能性が高く、政府による巨大インサイダー取引疑惑が濃厚に存在している。
小泉政権は米国の指導を受けて、株価暴落と株価急反発を人為的に誘導した可能性が高く、この過程で政府関係者が巨大利得を得た疑いが濃厚である。
りそな銀行の自己資本不足および預金保険法１０２条第１項第１号規定適用に関して、竹中平蔵氏、木村剛氏、奥山章雄氏などの人為的な関与が疑われている。りそな問題に関しては複数の関係者の不自然な死亡が生じた。
また、２００９年には「かんぽの宿」不正売却未遂問題が表面化した。時価１０００億円を超すと見られる「かんぽの宿」関連７９施設が、１０９億円の安値でオリックス不動産に払い下げられようとした。不自然な売却を感知した鳩山邦夫総務大臣（当時）が、国会で問題を取り上げた結果、この不正売却は白紙に戻され、日本郵政の西川善文社長は引責辞任に追い込まれた。
小泉政権は政権の看板政策として郵政民営化を掲げたが、小泉首相がこの政策を掲げた理由は以下の三点にあると見られる。
第一は、個人的な郵政に対する怨恨。小泉氏は総選挙に初めて出馬した際に郵政の応援を獲得できずに落選した。爾来、郵政に対する怨恨の感情を持ち続けてきたと見られる。
第二は、郵政民営化が銀行業界の永年の念願であったことだ。小泉氏はれっきとした大蔵族議員である。大蔵族議員が擁護する業界とは金融業である。金融業への利益供与として郵政民営化が提案されたと考えられる。
第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国が狙いをつけたのは、郵貯の２２０兆円の資金、かんぽの１００兆円の資金、そして、日本郵政保有の巨大不動産資産だった。
小泉政権は政府部門内に滞留する郵政マネーを民間経済に還元し、日本経済の発展を支援すると説明した。しかし、日本郵政株式会社が発足した２００７年１０月以降にこの公約が実現した事実は存在しない。郵政マネーの民間経済への還流の前宣伝は真っ赤な嘘だった。
竹中氏は日本郵政が発足してから企業利益が増大したと主張するが、日本郵政は日本郵政発足直前に巨大な特別損失を計上しており、この会計操作によって、日本郵政発足後の利益が増えたように見えただけにすぎない。
日本郵政は株式会社移行後に、過酷な労働強化を実行するとともに、雇用形態を不安定な非正規従業員にシフトさせた。
そのなかで、従業員数が著しく少なく設定された郵貯銀行とかんぽ生命の全株式が市場で売却されようとしていた。外資が株式を集めれば、３００兆円の資金を手中にできる算段だった。
他方、残る日本郵政株式会社に帰属する部分も、株式の３分の２が売却される予定とされていた。
株式売却後に過剰人員を整理すれば企業価値が急上昇し、株価が急騰する。外国資本が日本郵政株式を買い集めれば、小額の資本で巨大な日本国民財産を収奪できるはずだったのだ。
郵政民営化の法制化においては、郵政民営化準備室と米国の関係者が１７回もの会合を重ねて細目が決定された。米国関係者が法律を作成したと言って過言でない。
昨年９月に発足した鳩山政権は政権発足直後に郵政株式売却を凍結する法律を国会で成立させ、また、かんぽの宿の不正売却を回避するための法的措置も実行した。外資による日本国民資産収奪がぎりぎりのことろで食い止められた。
その延長上で今回、郵政改革法案が国会に提出された。マスメディアは郵貯預け入れ限度額引き上げを批判するが、この措置は、郵便事業、金融窓口のユニバーサルサービスを実現するための財源確保を目的に取られる措置だ。
郵政民営化により、地方の郵政サービスが大幅に切り込まれ、主権者国民からの不満の声が強まった。日本郵政がスタートしてから、日本郵政に対する信頼が一気に失われ、郵貯残高は２２０兆円から一気に１７５兆円まで激減した。
この状況を放置すれば、郵貯とかんぽの破たんは時間の問題だった。
ユニバーサルサービスを維持するための新たな税金投入は許されない。この事情を踏まえて、預入限度額の引き上げが示されたのであり、郵政改革法案は正当性を備えている。法律成立を国民新党が強く求めるのは当然である。
６．２クーデターにより、小沢一郎民主党前幹事長の影響力排除が画策された。小沢－鳩山－菅のトロイカ体制に反旗を翻して、菅新首相は仙谷－前原－枝野の民主党内市場原理主義派と手を結んだ可能性が高い。
民主党内市場原理主義派は小泉竹中路線と連携する一派である。
このグループの基礎が、
①対米隷属
②官僚利権温存
③大資本と政治権力との癒着
④市場原理主義
の４点なのである。
裏で支配しているのは米国である。米国は小泉政権に指令して実行させた郵政民営化プロジェクトが昨年の政権交代により挫折したことに強い憤りを感じてきたはずだ。
６．２クーデターの実行により郵政改革方針の修正までが狙われ始めたと見て間違いない。
菅政権が郵政改革法案成立に後ろ向きの姿勢を示すなら、国民新党は連立政権から離脱するだろう。その場合、参院選の後になる可能性は高いが、民主党が分裂する可能性が高まる。
これを契機に、
①対米隷属
②官僚利権温存
③大資本と政治権力の癒着
④市場原理主義
の是非という対立軸により、政界が大再編される可能性が生まれる。
この軸による政界大再編が実現するなら、それは望ましいことだ。しかし、自主独立派は必ず対米隷属派に勝利しなければならない。
問題は、自主独立派の旗頭が現段階で明確でないことだ。
また、対米隷属派が、官僚利権根絶、大資本と政治の癒着排除などの、うその主張を展開する可能性が高いことにも注意が必要だ。マスメディアは米国に支配されるから当然、対米隷属派を全面支援する。
このなかで、自主独立派が勝利するための方策を考えねばならない。
菅新首相は普天間問題で、沖縄の人々よりも米国を重視する選択を示した。日本国民がこの姿勢を容認するのかどうかが問われる。
菅新首相は「菅新政権は対米隷属政権」との規定を否定するなら、早期にその姿勢を行動で示すべきだ。
菅新首相が対米隷属をすべての基本に据えるなら、自主独立を重んじる主権者国民は対米隷属総理を排除するために力を注がねばならないことになる。
普天間問題で鳩山政権が退陣し参院選が実施される。参院選の最大の争点を「対米隷属の是非」としなければならない。
「対米隷属」を打破するために政権交代を実現したのに、菅新政権が対米隷属路線に走ることは、主権者国民からの政権の略奪である。対米隷属派に政権獲得の正当性はない。
政権交代勢力の正統が自主独立派であることを示さねばならない。
（転載貼り付け終了）
【31】「霞が関が仕掛けた「国家戦略相骨抜き作戦」に屈した菅政権
「現代ビジネス」の「長谷川幸洋「ニュースの深層」」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年06月10日（木）
「霞が関が仕掛けた「国家戦略相骨抜き作戦」に屈した菅政権
事務所費問題も浮上した 荒井新大臣の前途危うし」
菅直人政権が発足した。鳩山由紀夫前内閣は脱官僚依存を掲げていたが、菅政権では官僚との協調路線にはっきりと舵を切り替えたようだ。
それは菅が記者会見で「官僚を排除して政治家だけで決めればいいということではまったくない。官僚の知識や経験を十分に活かしながら政策を進めていく」と述べたことでもあきらかだ。初閣議では、政と官が「相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む」との基本方針まで決めている。
官僚との協調路線は内閣閣僚人事にも表れている。
国家戦略相だった仙谷由人を官房長官に据えたうえで、菅は「官房長官を軸にした一体性を考えた。官房長官は内閣の番頭役だ。中曽根政権の後藤田官房長官の名が出るが、そうした力をもった方でなければならない」と語っている。
一方で、国家戦略相には鳩山政権で首相補佐官を務めたとはいえ、政治的にはほとんど無名と言える荒井聡を起用した。荒井は菅の数少ない側近として知られている。
「とにかく荒井君をどこかで処遇を」と菅が押し込んだとも言われている。行政刷新相は事業仕分けで名を売った蓮舫に決まった。
鳩山前内閣では国家戦略相と行政刷新相が内閣の二枚看板だった。ところが、菅内閣は官房長官を重用し、国家戦略相はまるで「お飾り」のような扱いである。
一連の発言と人事をみて、官僚たちはもちろん喜んでいる。「官僚がいなければ、政治が動かないことがようやく分かったのだろう」と元官僚の一人は語る。
国家戦略相を骨抜きにする工作は、実は鳩山前内閣の下で着々と進んでいた。2月に国会に提出した政治改革主導法案は国家戦略局を官房長官の下に置く組織と位置付け、局長は官房副長官が兼務すると定めている。つまり、国家戦略局のボスは国家戦略相ではなく、官房長官なのだ。
では、国家戦略相はどういう大臣なのか、と言えば内閣法上の「無任所大臣」という扱いであり、辞令で「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と書かれているにすぎない。ここには国家戦略という文字はどこにもない。
一言で言えば、国家戦略相という大臣は総理大臣が「置きたい」と思えば、置けるのだが、実際の仕事は法律上、官房長官が担うように書かれている。
この法案は霞が関全体の各省協議を経て、内閣官房内閣総務官室が書いた。霞が関の総意を反映している。つまり今回の人事を待つまでもなく、霞が関からみれば、法案を閣議決定した段階で国家戦略相はとっくに骨抜きにしてあったのである。
菅首相が今回、官房長官に重量級の仙谷を起用し、国家戦略相には軽量級の荒井を起用したのは、官僚の企んだ「国家戦略相骨抜き作戦」に菅首相が屈服し、追認した形である。
さらに荒井にはあまりにタイミングよく事務諸費問題が浮上。足下に火がついたような状態では、国家戦略を練るどころではないだろう。
こうした骨抜き工作について、私は菅首相が決まった先週末、インターネットテレビの「ビデオニュース」に出演した際、同席した福山哲郎参院議員に指摘した。
福山は「ご指摘の通りだ。そういう問題はほかにもたくさんある。政治家がすべてに目を凝らすのは難しい」と語った。福山は「問題は認識しているが、政治家が力不足で思うようにできない」と認めているのである。
その福山が今回、内閣官房副長官に決まった。官邸実務の要になる官房副長官がこういう認識で、はたして官僚と丁々発止で戦えるだろうか。もっとも、肝心の菅が協調路線を選んでいるのだから、官房副長官に期待しても無理というものだが。
「ざぶとん問題」がネック!?
同じく同席した、前任の官房副長官である松井孝治参院議員にも、同じ番組の中で「各省にまたがるような大型案件では、内閣官房の政策調整機能が鍵を握る。内閣官房の強化が不可欠だ」と指摘した。松井は「各省が官邸に拠出する『ざぶとん』の問題もあって、難しい」と答えた。
「ざぶとん」とは、霞が関用語で各省が握っている定員と給与の縄張りである。各省が官邸に対して定員と給与の供出に同意しないと、官邸には官僚が出向してこない仕組みになっている。だが、こんな問題は本来、民主党が政権を握っているのだから、官邸が「つべこべ言わず、出せ!」と各省大臣に命じれば済む話である。
それを「ざぶとん問題がネックになる」と言うのは「官邸が各省大臣をコントロールできない」「各省大臣が各省官房の羽交い絞めに遭って官邸の言うことを聞かない」証左であるといわざるを得ない。つまり政治が官僚を動かせていない。
同じような「ざぶとん問題」は自民党政権時代にもあった。それを克服できるかどうかが、まさに政治主導が実現できるかどうか、なのだ。松井や福山の発言を聞く限り、鳩山政権では、たしかに国家戦略室を作ってはみたものの、実質的な政策調整･戦略立案機能は非常に弱かったことを示している。
先の政治主導確立法案は国会に提出されたが、政局流動化で成立は絶望的な情勢だ。つまり、国家戦略局と行政刷新会議は当分、法的根拠がない状態が続く。
菅政権はもともと弱体だった国家戦略室と国家戦略相を政治的にも完全に形ばかりの存在にした。民主党の脱官僚路線はわずか9ヵ月で元に戻った形である。菅政権はそういう内閣をつくって、なにをしようとするのだろうか。
近著『官邸敗北』(講談社)では、こうした国家戦略局をめぐる論点についても詳述した。詳しくは、そちらを参照していただきたい。
(文中敬称略)
（転載貼り付け終了）
【30】「ナベツネと小沢の思惑、一致点も多いが答えが違う」
「世相を斬る あいば達也」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年06月10日
「ナベツネと小沢の思惑、一致点も多いが答えが違う」
読売ナベツネ新聞が菅直人の側近中の側近荒井国家戦略相の事務所費問題を特ダネとしてスッパ抜いた。
結構突かれると悩ましい問題のようだが、民主党幹部は「法的に問題ない」の一言で逃げきろうとしている。（選挙の為なら辞任が適切）野党は当然、予算委員会で、ネチネチ菅政権を揺さぶる材料が一つ増えたと大歓迎に違いない。
推測だが、この読売ナベツネ新聞の記事の意図は国会の延長を阻止するための巧妙な記事だと思われる。今国会を延長する等と云う事は、小沢切り隷米・菅直人政権樹立に一役どころか大いに貢献したCIAナベツネとしてみれば、会期延長でボロを出されては、元も子もないという脅しの一種だと考える。
CIAナベツネは今回の菅直人政権樹立に偉大な影響力を発揮している。非常に巧妙な謀略で鳩山・小沢を追いつめ、政権をタナボタで手にした菅・仙谷すらも気づかないのだから見事である。
絶対に参議院で民主党単独過半数を至上命題で動いていた小沢一郎の心を読んだのだろう。もしかすると小沢一郎以上にCIAナベツネは小沢を熟知していた可能性さえある。参議院選で単独過半数獲得に鬼気迫る勢いの小沢は、ほぼその見通しをつけていたに違いない。CIAナベツネも自社の世論調査の数値が捏造である事を知りながら、やはり小沢同様単独過半数に迫る勢いの情報を入手していた可能性がある。
そこで狙いを鳩山由紀夫の５月末普天間移設先の決着に絞ったものと思われる。鳩山が小沢の築き上げた選挙戦略を土台から壊すような間抜けな結論を出すべく、米国CIA及び官僚、マスメディアは官邸・閣僚が迷走する情報を提供し続け、最終的に鳩山の無惨な姿と辺野古決着を演出させた。
命の次に大切な選挙の足を引っ張るような鳩山由紀夫をみた小沢一郎が次に打つ手をCIAナベツネは読んでいたのだろう。「俺も辞める、オマエも辞めろ」思い通りの展開である。
小沢一郎はずば抜けた政治力のある日本唯一の政治家、鳩山は理念的に米・中・ロ等距離の政治家だ。こんな政権を長続きさせたら、隷米主義者の名が廃る。寿命で死ぬ前に、違う原因で殺されるかもしれない。百歳まで日本のフィクサーとして生きる愉しみを失うわけなはいかない。
小沢と鳩山を除いた民主党は雑魚だ、後でどうにでもなるだろう。兎に角小沢と鳩山が失墜することが肝要だ。このようにして、権力から追放された小沢は自らの選択でありながら危機を迎えている。このままクタバル事はないが危機は危機である。
小泉政権の継承菅民主党政権には是が非でも、参議院単独過半数を獲得させる点で、皮肉にもCIAナベツネと小沢一郎は一致している。異なる点は、その後の展開である。その点は後日にまた書くが、張り子の虎のような内閣でも数は力である。是非とも参議院選に勝って、もう用無しの自民党の溶解を早めるべきと小沢は思った。実はCIAナベツネも同様に思っているところが非常に面白い。
となると、CIAナベツネはボロを出すに違いない菅隷米政権を一刻も早く国民から見えない所に隠してしまいたいわけである。にもかかわらず、本当に俺達ってホンモノ？と思い込んだ馬鹿どもが、会期を延長するなど考え出す。狂気の沙汰なのだ。これも小沢と一致している（笑）
まして、会期の延長で「郵政改革法案」が成立するなど、トンデモナイ話である。廃案だ廃案。米国から矢の催促だ、郵貯の１００兆は諾々と譲る約束になっているぞ！阻止せよ！阻止！此処になって初めて小沢とナベツネの違いが出て来る。（笑）
おそらく、会期は延長されないだろう。亀井静香も鳩山・小沢同様に厄介な政治家なのだから、狙われて当然である。
左翼政治家はナベツネ同様。保守隷米になる事が原理的に簡単だ。小沢・鳩山・亀井が厄介なのは、元々保守であり民族主義的であることだ。本来、真正右翼が最も好むタイプの政治信条の持ち主たちなのだ。「日本の米国からの独立」それを考えているのは彼らだった。鳩山の裏切りは歴史の検証するところとなるだろう。
しかし、CIAナベツネにとっては日本の政治を再び完全な米国傀儡政権にしなければミッションを遂行したことにはならない。現時点で６割ミッションに成功しているようだ。残りの４割が小沢一郎の復権の阻止だと思っているはずだ。
さぁこれからが勝負、小沢の力が何処まで削がれるか、削がれた力を小沢は何で補うか、見どころは満載の政治ドラマはしばらく続きそうである。危惧した事だが、小沢グループの若手に裏切りが散見しているのは事実だ。 しかし、小沢にしてみれば、このような裏切りが起きる事は想定の範囲だ。その裏切りが怖くて、自民党壊滅の参議院選挙を手抜きするわけにもいかなかったろう。
己の立場が危機になることが判っていても、その政治信条を菅直人のように変えることは選択肢になかったのだと思う。だから筆者は小沢一郎が好きだ。口下手で不器用に生きる美男子とは言い難い縄文人・小沢一郎は時代遅れかもしれないが、国民の生活第一主義を貫く政治家、日本民族にとって貴重だ。
（転載貼り付け終了）
【29】「鳩山菅密約による小沢氏失脚工作真相が表面化」
「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年6月 9日 (水)
「鳩山菅密約による小沢氏失脚工作真相が表面化」
６月２日の鳩山由紀夫前総理の辞意表明から１週間が経過した。
菅新政権が誕生した政治力学について、二つのシナリオがあり、本ブログでもその両者について言及してきた。しかし、各関係者から断片的な情報が提供されるなかで、どうやら真相がはっきりしてきた。
それは、小沢－鳩山－菅トロイカ体制のなかでの鳩山－菅両氏による反小沢対米隷属クーデターが実行されたというものだ。
懸念された低劣なシナリオが進行したとの悲しい現実を認めることは極めて残念であるが、各種状況証拠が揃ってくれば、現実から目をそむけるわけにはいかない。
私は政権交代を実現する目的が、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③政治権力と大資本との癒着排除
の三点にあると考える。
同時に経済政策を運営する軸を市場原理主義から福祉社会追求に転換すべきことも主張してきた。
菅直人氏のこれまでの主張は、政権交代実現の三大課題、共生重視の経済政策運営を実現させることと整合的なものであった。
「ゆきひろ・社会科日記」様が６月８日に、
「菅直人の公式ブログ。消されないうち知っとこ。」
と題する記事を掲載された。
菅直人氏が２００１年８月１９日のブログに次の記述をしていることが紹介された。
「民主党の基本的考えは「沖縄の米軍基地の整理縮小のため、国内外への移転を含め積極的に推進していく」と、基本政策に述べている。
そして沖縄の米軍基地の人員でも面積でも半分以上を占める海兵隊基地が「国内外の移転を含め」整理縮小の検討対象にになることは当然のこと。
民主党の沖縄政策の中では「アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する」と明記されている。
実際に民主党の中で海兵隊の米国内への移転は有力な意見として何度も議論されてきた。私の参院選挙中の沖縄での発言はそうした背景のもと行われたもので、その場の思いつきでもリップサービスでもなく、民主党の基本政策と矛盾してはいない。
基本政策より多少踏み込んだ表現があるとしても、それは政治家としての私の責任で述べたものである。
私自身３年程前民主党の代表として訪米した折にも、アメリカの当時の国防次官にこの主張をぶつけたことがある。
国防次官は厳しい顔でメモを見ながら「北朝鮮に対する誤ったシグナルになるから沖縄から海兵隊は撤退はするべきでない」と反論してきた。
その理屈も一部理解はできるが絶対ではない。実際には海兵隊基地を米国に戻すより日本に置いていたほうが米側の財政負担が小さくてすむという背景もある。
北朝鮮の状況や日米の財政状況が変わってきている中で、沖縄にとって重い負担になっている沖縄海兵隊の日本国外移転について真剣な検討が必要。」
（ここまで転載。太字は「ゆきひろ・社会科日記」による）
菅直人氏は海兵隊の国内駐留が日本にとって必要不可欠なものでないことを基本的判断として保持することを明言してきた。その基本判断を変えたのなら、説明する責任がある。
鳩山前総理が普天間問題を最重要課題として取り上げた以上、日本が対米隷属国家から脱却する意味においても、この問題の決着は日本にとっての最重要問題のひとつになった。
鳩山前総理が米国と共同発表をしてしまったから、その事実は踏まえなければならないが、菅新総理は、
「この問題が主因で鳩山内閣が総辞職に追い込まれたことを踏まえ、日米合意の内容が現状のままで良いのかどうかを含めて、日本の主権者である国民の意思を尊重して対応策を検討してゆきたい」
と述べなければならなかった。
ところが、菅新首相は、「日米の合意はできたのだから、合意に基づき進めてゆかなければならない」と発言した。
菅新首相は日本の主権者国民の意志よりも米国の意思を上位に位置付けることを明言したのだ。記者会見でこの点を明確に糺す質問者が登場しなければならない。
米国ワシントンでのＧ２０会合に出席した菅直人前財務相は本年４月２２日、アーリントン墓地を訪問して献花した。日米同盟を重視する姿勢を示したと見られているが、総理大臣に上り詰めるため、ワシントンで魂を売った可能性が浮上している。
昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代の大業。その最大の功労者は小沢一郎元民主党代表であった。民主党は２００５年９月の総選挙で岡田克也氏が陣頭指揮を執って惨敗した。後継の前原誠司氏は偽メール問題で処理を誤り、民主党を解党の危機に陥らせた。
この危機のさなか、２００６年４月に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。爾来、３年間の政党運営により、民主党を軸とする政権交代の大業を成し遂げた。
小沢一郎氏が不正で不当な激しい攻撃を受け続けてきた理由は、小沢氏が日本の対米隷属構造を打破する可能性を保持してきたからだと考えられる。
本来、昨年８月の総選挙を通じて小沢一郎政権が誕生していた。ところが、史上最大の政治謀略となった昨年の三三事変により、小沢氏は筋を曲げて民主党代表辞任の道を選んだ。
それでも、小沢氏の影響力は突出し、政局は小沢一郎氏を軸に転回し続けてきた。普天間問題で「米国に言うべきを言う」姿勢を撤回し、「米国に隷属する」道を選択した鳩山前総理が総辞職に追い込まれたのは、鳩山前総理の自己責任である。
鳩山前総理は、誰がどう抵抗しようと、誰が何を言おうと、最後まで主張を貫き、米国にモノを言う姿勢を貫くべきであった。
しかし、鳩山前総理は米国の強硬な姿勢に屈服した。その結果として総辞職に追い込まれたのである。鳩山前総理は潔くこの現実を認めるべきであった。
ところが、鳩山前総理は総辞職の責任を小沢一郎氏に転嫁した。
驚くべきことは、このシナリオ作者に菅直人氏が名を連ねた可能性が高いことが明らかにされた。
この重大事実を暴露されたのは平野貞夫元参議院議員である。平野氏は小沢氏の懐刀として議員活動を務められたが、議員辞職後も小沢氏と緊密な関係を維持し続けている。
時期は確定していないが、６月１日夜と見られている。鳩山氏と菅氏が相談し、菅氏への禅譲と小沢氏排除の密約が交わされたというのである。
詳細については平野貞夫氏の『永田町漂流記』をご高覧賜りたい。
このことから、菅新総理が小沢一郎氏との仁義を重んじつつ、参院選対策に進んだとの希望的観測を撤回せざるを得ない。
菅直人氏は米軍海兵隊の沖縄駐留が必要不可欠な存在でないことを明言してきた。したがって、鳩山内閣総辞職の主因が普天間問題決着の失敗にある現実を踏まえれば、鳩山政権が事務レベルで成立させた日米合意を見直すことが、新政権の最初の任務にならなければおかしい。
ところが、菅新総理は日米合意に基づいて進むことを明言し、普天間問題を誘導した岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の３名をそのまま留任させた。これらの事実を並べれば、菅直人氏の対米隷属基本姿勢を否定することは不可能である。
菅新総理はこれまで官僚主権構造を否定する方針を明示し続けてきたが、昨日の記者会見では「官僚の力を使って政策を進めてゆく」と発言した。財務相に就任以来、菅氏は緊縮財政と消費税増税に前のめりの姿勢を強めてきた。総理大臣に就任し、総理の椅子に長く座り続けるには官僚と癒着した方が良いと考えを改めたのであろうか。
「政治とカネ」問題の根幹に大資本と政治権力の癒着構造がある。どの政治家が悪い、良いの話ではない。政治とカネの癒着構造を生み出す装置が企業団体献金である。「政治とカネ」の問題を根絶するには、「企業団体献金全面禁止の法制化」に踏み込むことが最適であることは明らかだ。
しかし、菅氏の会見に企業団体献金全面禁止はまったく出てこなかった。
昨年来の三三事変、一一五事変、四二七事変は、検察権力を利用した政治工作である。政治を歪める検察権力の暴走を放置するのでは民主主義を守ることはできない。
昨年来の検察権力の暴走の背後にあるものを究明し、糾弾することが不可欠である。その意味で小沢氏が巻き込まれている巨大な政治謀略に対して、政権は検察権力に対して毅然とした対応を示さねばならないはずだ。
検察人事の刷新、人事決定方式の抜本的な改革、そして取り調べ過程の全面可視化など、直ちに変革しなければならない問題が山積している。
また、罪刑法定主義、法の下の平等、基本的人権の尊重、無罪推定の原則、国家公務員の守秘義務など、検証が求められる根本問題も放置されたままになっている。
ところが、民主党内部には、検察の暴走を党内政治力学に利用しようとしてきた人物が相当数存在する。菅新総理の現在の姿勢は検察の横暴を放置、容認するものでしかない。正義よりも自分の損得を優先するものである。
菅直人氏が草の根から政治活動を初めて、今日、総理大臣の地位に上り詰めたことは事実だ。しかし、後世からの評価は、その志の有り様によって天地の開きを生じる。
総理になることが目的で、そのためには魂を売ることもいとわないのなら、その志は薄汚れたものであり、後世に残るものは何もない。
大きな志、確固たる信念を持ち、その志と信念を貫き通すなら、歴史に名を刻む大業を残すことになるだろう。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大資本と政治権力との癒着排除
また、
④国民生活安定の最優先
の課題のすべてについて、菅新総理がすでに魂を売ってしまっているなら、新政権は主権者国民のための存在ではない。政権を担う首相および閣僚の利益を増大させるものでしかない。断定するには時期尚早であるが、疑いは極めて濃厚になっている。
国民のための政治を装った自分たちのための政治になる。民主党内「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」による政権争奪である。これが真実であれば、鳩山氏・菅氏の行動は万死に値する。
市場原理主義者と自己中心主義者はほぼ同義である。
この疑いが確認されるなら民主党は分裂に向うだろう。否、分裂すべきだ。
共生主義 ＶＳ 市場原理主義
自主独立 ＶＳ 対米隷属
官僚利権排除 ＶＳ 官僚利権温存
金権政治排除 ＶＳ 金権政治温存
の対立軸で、政界再編を進展させねばならない。
共生主義・自主独立政治を牽引する強力なリーダーが必要である。市場原理主義者＝対米隷属派の裏側には米国が存在し、マスメディアを支配している。
マスメディアによる情報操作を打破して、この闘いに勝利するには、カリスマ性のあるリーダーが不可欠である。小沢一郎氏が表面に出ることを望まないなら、表の顔が必要だ。
すべての原点は、米国が支配するこの国の現状を打破しようと、日本国民が真剣に考えるのかどうかである。
魂を売って欲望を満たすのか、いばらの道であっても尊厳を守り抜く道を選ぶのか。リーダーに対しても、市民に対しても、人間としての矜持が問われている。
（転載貼り付け終了）
【28】「「最小不幸社会」と「脱・脱官僚」宣言における矛盾」
「日々坦々」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010/06/09(水) 10:19
「「最小不幸社会」と「脱・脱官僚」宣言における矛盾」
菅内閣が正式にスタートした。
菅首相会見で「最小不幸社会をつくる」という持論を最初にブチ挙げた。
「私は政治の役割というのは、国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか。最小不幸の社会を作ることにあると考えています。」
以前より度々この持論を語っているが、これは、高校生時代に読んだという『素晴らしい新世界』（オルダス・ハックレー著）からきているとのこと。
その本の内容としては、「そこでは、政府にすべてを管理された社会が書かれていて、政府の管理によってすべての人が幸福なんですね。人間を強制的に幸せにする社会なんです。でも、徹底的な政府の管理によるユートピア社会は、僕にはものすごい非人間的な社会に見えました。結局、人間は神様やロボットではないんですね。でも、だからこそ、多様性も可能性も生まれるんです。そして、だからこそ、政治が必要なんです」（Japan Producerより）と語っている。
この「最小不幸社会」は、市川房江に師事し、草の根運動をしてきた菅さんならではの考え方なのだろう。
これについては特に異論はない。
言葉の表現の問題であって、当たり前のことを言っているだけであるからだ。
別の言い方で端的にいえば、政治の役割とは、国民から徴収した税金をいかに国民の目線で配分し、国民のために活用していくかに尽きる、と思っている。
その観点に立てば、菅さんが理想とする「最小不幸社会」と実際にやろうしている増税にはかなり矛盾を感じてしまう。
名古屋の河村市長が「増税せんでちょう内閣」（毎日）と菅内閣の顔ぶれをみて名付け、組閣の段階で増税ありきを見通して苦言を呈し次のように牽制している。
「国が増税や背番号による国民管理をするなら、強烈なメッセージを発します。国民の自由を守らないといけない」
まず、ムダを徹底的に無くし、政官業癒着構造を断ち切ることが先決ではなかったか。
官僚支配の政治では、国民を無視して、官僚と業界癒着政治家の思惑で配分されてきたのが、自民党政権である。
鳩山政権では消費税を４年間は上げないと言ってきたが、菅内閣のこの顔ぶれは、増税路線が既定路線化するとみて間違いない。
特別会計には切り込んではないし、特殊法人改革など、まだまだ他に切り捨てなければならない無駄はいくらでもある。
税制の抜本改革とは言っているが、消費税の増税を前提にしていることは間違いない。
また、官僚支配政治の脱却は、政権交代の大きな原動力の一つであったが、ここにきて、菅さんは「脱・脱官僚」を言いだした。
≪「脱・官僚依存」を掲げた鳩山政権で、官僚との連携の悪さが指摘されたことを踏まえ、官僚との連携を打ち出した。≫（読売）
鳩山前政権でも、辺野古決定での防衛省・外務省や事業仕分けでの財務省など、民主党閣僚はすっかり官僚に取り込まれてきた。それ以上に官僚と密着していくのか、と最初から不安要素が明確になってきている。
選挙管理内閣といえばそれまでだが、下記の二つの文章は、こうした危惧や不安など、菅内閣に対するモヤモヤを少しスッキリさせてくれるが、同時に別の危惧が倍増することになる。
・平野貞夫氏「菅民主党新政権に感じること」 (The Journal)
・文化放送6/7 森永卓郎氏：菅内閣誕生劇は鳩山前総理と菅氏と前原野田グループが仕組んだクーデターで、小泉構造改革の再来だ（阿修羅掲示板）
閣僚や党役職に就任し、余裕であるのか小沢氏に対する発言がオブラートにつつまれている。
ただ、この内閣のスタンスは、政治記者ゴロ・松田光世元秘書のツイートで明確に表現されていて、徐々に調子に乗ってヒートアップしているので、大変参考になる。ガセ情報も同じくヒートさせているが・・・。（笑）
≪「脱小沢」を「親小沢」「反小沢」の色分けで説明する矛盾に気づかないマスコミの貧困。これから民主党内で起きるのは、「ポスト菅」に名乗りを上げる中堅議員が続々と自前のグループを立ち上げる動き。樽床、原口、玄葉、細野・・・。次は俺たちの時代。小沢の時代じゃないというのが「脱小沢」。
「９月代表選でOさん復活」という一新会幹部の遠吠えとは裏腹に、民主党内は「小沢支配からの脱出」の象徴である「政策調査会復活」を歓迎する解放感でいっぱいだ。
「小沢は幹事長の器だが、総理の器ではない」と竹下登元首相が個人事務所で語った相手は、新首相のKさん。そして、重大な誘いかけを・・・。91年夏の秘話。本日夕刻都内キオスクに並ぶ「週刊朝日」の拙稿『竹下登元首相から「派閥後継」の誘いを断ったー私が見た政治家・菅直人の器』。ご参考まで。
昨日は、10人ぐらいの聞いたこともない記者、編集者からTEL。「これからの菅・小沢関係は？」どら「Oさんは、K内閣発足で政治的にはアウト。Kさん自身が脱小沢で国民と向き合う政治を始める。Kさんは、学習能力が極めて高く、叱られて伸びるタイプなので、国民はおだてずに叱った方がいい」
再任の現職閣僚「小沢さんってホント、小っちゃい男だな。両院議員総会ぐらい出て来いよ。もうみんなで終わりにしてあげないと」。脱小沢のホンネ全開。 ≫ （Oさん＝小沢氏）
最後までお読みいただきありがとうございます
（転載貼り付け終了）
【27】「あ 菅内閣」
「反戦な家づくり」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010-06-10(Thu)
「あ 菅内閣」
一昼夜が過ぎ、どうやら菅内閣は あ 菅内閣 であることが判明してきました。
と、なんだか気弱な地上げ屋さんのような感じで始めて見たりしつつ、そんなことはどうでもよくて、問題は、天下の御政道が非道いことになっているという話。
菅内閣について、色んな説が飛びかっている。
A. 偽装「非小沢」であり、選挙対策
A-2．しかも、そのシナリオは小沢氏自身が書いている
B. 「反」小沢ではなく「脱」小沢の世代交代の始まりにすぎない
C. 菅が猟官してきた枝野たちを試している
D. 菅が総理になるためにアメリカに魂を売った
D-2. しかも、それには鳩山の一枚噛んでいる
およそ、こうした意見が出回っている。
私が、当初書いたのはＣだった。
が、そんな呑気な事態ではないようだ。
結局真相なんて分からないので、私自身の感性で判断するしかない。
まず、偽装「非小沢」であり、そのシナリオは小沢氏自身が書いているという説について。
おそらく、最初のウチはその通りだったのだろうと思う。昨年の総選挙前と同じ。
普天間問題で決定的に民衆の敵になった鳩山を辞めさせ、その時自分も辞めさせたように言わせる。
さすがのマスゴミも叩きたくても相手がいない という肩すかしの戦術だ。
しかし、今の状況は、小沢氏が想定していた「小沢色を薄める」という程度のものではない。
国民の生活が第一 という根本が崩れ、民主主義そのものまで怪しくなっている。
Ｂの「非小沢」ではなく「脱小沢」だという説は、松田光世氏がツイッターで盛んに流布している。
彼は周知のように元菅秘書だ。菅が総理になって舞い上がっている。
現在ツイッターがパンクしていてつながらないので、正確なことがかけないのだが、小沢氏に関する松田氏の発言はある時点を境に、クルッと反転している。
いきなり小沢氏への罵詈雑言に近い言葉が飛び出してくる。
そして、それと期を一にして、この「脱小沢」論がくり返し書き込まれるのである。
ある時点 に何があったのか・・・
Ｃのお試しという説は、私以外はあまり書いていない。
反小沢グループの中の、市場原理主義とちょっと違う勢力を試しているのでは、と希望的観測で書いたのだけれども、希望は絶望に変わりつつある。
肝心の菅自身が、新手の市場原理主義（福祉で成長）に変貌しているからだ。
「社会福祉で経済成長」という菅の発想が、いかに危険で間違っているかは、稿を改めて書きたい。
で、いよいよ最悪のシナリオ、菅の売魂。
マザコンとかネオコンとか、いろいろコンはあるけれども、売魂が一番たちが悪い。
（そんな言葉アルか？ 今作ったんです）
なんでネオコンより売魂がたち悪いかというと、例えばネオコンの前原が、沖縄担当大臣として辺野古推進派の名護市の前市長にカネを渡していたとしても、指弾はしても誰も驚かない。（前原が、唯一辺野古の問題に関してやった仕事）
ところが、市民派なんてイメージを振りまいてきた菅直人が、沖縄を踏みにじると、人は絶望感を味わう。怒りは次のステップがあるけれども、絶望は終わってしまう。
だから、売魂はネオコンよりもたちが悪い。
植草一秀さんも言われているように、これだけ状況証拠がそろってくると、一見善人面の菅は、すでに魂売約済みということを認めざるを得ない。
売魂菅 バンバンバンバン バイコンカン
これに怒髪天を衝く勢いなのが、副島隆彦さんだ。
こちらの見解は昨日紹介したとおり。
菅の魂売り渡しに加えて、鳩山も実は噛んでいた、と言うのは平野貞夫さんだ。
平野貞夫さんとは、何度かお話をしたことがあるだけに、書いていることには信憑性があるように私は感じる。
平野さんは、今の事態はチャンスだ、と言う。
菅民主党新政権に感じること
The Journal より一部引用
自民党政権が崩壊し、民主党政権に交代した後、民主党の「ネオコン派」による「小沢排除」が起きると想定していた。菅氏が、代表戦の出馬会見で小沢潰しを宣戦布告したことは「共生社会派」にとっては絶好のチャンスである。起用された政策担当者から、小泉政策の評価さえ言外に感じる。これからは、どちらが国民や国家社会の爲になるのか。どちらが本物なのか。民主党の洗濯が始まるのだ。
（引用以上）
マスゴミは「隷米ネオコン派」をもてはやすだろうが、その政策は確実に国民の生活を浸食していく。
埋蔵金に指も触れることができないままで、増税増税と騒ぎ出す。
子ども手当満額は無理だと就任会見で言う。
地元合意はなくても日米合意は進める、こんなことを平然と口にする。
こうした「新民主党」の実態を国民が感じ始めたとき、次のステップが始まるのだろう。
今更自民党の復活はあり得ない。
参議院でも惨敗すれば、第三極経由で民主党になだれ込むだろう。
もしも、そうなると、田中良紹氏の言うように、小沢氏が党を割り、国民新党、新党日本とともに第二極を作る可能性も大きいかもしれない。
政界再編が準備されつつある
田中良紹氏の論は、ちょと出来過ぎのような気はするが、結果としてはそうなる可能性は高いだろう。
新党日本は 既に民主党会派を離れているし、このまま行けば、国民新党も連立離脱だ。
田中康夫氏と小沢氏の個人的な距離を考えても、無関係とは思えない。
この流れを見据えて、参議院選挙では誰に、どこに投票するかを決めなくちゃならない。
う～ん また候補者アンケートをするべきか。
でもなあ アレものすごい時間食いなんだよなあ。
過労死するかも。冗談抜きで・・・
（転載貼り付け終了）
【26】フォーラム神保町 嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!! ～ニッポンは何 を守ろうとしているのか!?
【25】「菅政権は対言論人官房機密費供与を透明化せよ」
「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年6月 9日 (水)
「菅政権は対言論人官房機密費供与を透明化せよ」
世界経済に再び暗雲が広がり始めている。
政府は２００９年３月以降、日本経済が景気回復過程に移行したことを正式に発表したが、皮肉なことにこの発表と同時に、景気再悪化の可能性が浮上し始めている。
今回の震源地は欧州だが、その延長上で経済政策の大きな過ちがグローバルに演じられるリスクが高まっている。
奇しくも日本では菅直人政権が発足したが、財務省主導の財政再建原理主義がまたしても猛威を振るい始めている。
菅直人総理の就任記者会見の問題点の第二が、日本経済再悪化シナリオの浮上である。
ただし、この問題については、稿を改めて論じることとしたい。
第三の問題としてあげたのは、官房機密費に対する取り組みが不透明であることだ。
記者会見で上杉隆氏ではないかと推察されるが、官房機密費がマスメディア記者や言論人に提供されたことについての質問が示された。
菅直人首相の説明はしどろもどろであった。
枝野幸男幹事長は６月７日の幹事長就任あいさつで、「透明性」を繰り返し強調した。
官房機密費こそ透明化するべきである。
過去の事実について公開を妨げる理由はない。
菅内閣が過去の官房機密費の使途を公開しないと言うなら、「透明性」の言葉も口先だけの装飾に過ぎないことになる。
他人を批判し、「透明性」を看板に掲げる限り、その言葉に見合う実績を示す必要がある。
報道機関職員、テレビなどに登場する言論人に対する過去の政府からの利益供与の事実を公表するべきである。
「透明性」を看板に掲げながら、この程度の情報開示もしないなら、以後、一切、「透明性」などの言葉を用いるべきでない。
また、メディア各社、言論人は説明責任を果たすべきである。田原総一朗氏も野中広務元官房長官からの利益供与を受けていなかったことを説明しているが、官房機密費を過去に受け取ったことが皆無なのかどうかを説明するべきである。
小沢一郎民主党前幹事長に対して「説明責任」を強く求めてきたメディアや言論人は、とりわけ自らの説明責任を率先して果たすべきである。
また、佐藤優氏がみんなの党の江田憲司衆議院議員から、江田氏が橋本龍太郎総理の秘書官であった時期に官房機密費を直接受け取ったことを公開しているので、江田憲司氏は官房機密費について知っているすべてを公開するべきである。
（転載貼り付け終了）
【24】「菅民主党新政権に感じること」
「平野貞夫の『永田町漂流記』」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年6月 8日 13:17
「菅民主党新政権に感じること」
５月２８日（金）午後４時頃、JR常磐線で上野へ向かっていたところ、小沢幹事長から携帯電話があった。内容は、国会会期末から参議院選挙に至る政治日程と憲法や国会法、公職選挙法などの運用についての話だった。
夕刻にかけて電話のやり取りがあり、私が感じたことは、参院選挙の環境を良くするため「鳩山首相・小沢幹事長が退陣し、挙党一致体制をつくる」ことであった。
６月４日、民主党両院議員総会で菅直人氏が代表に選ばれ、８日には菅新体制が発足する。民主党や新政権への支持率は、V字型にアップし、予想どおりの展開になった。しかし、挙党一致体制については挙党どころか混乱体制となった。首相交代ドラマについて、さまざまな情報が流され錯綜しているので、私が関わった事実を中心に問題を整理しておく。
■鳩山首相退陣の深層
６月２日の民主党両院議員総会で鳩山首相は「１０日ぐらい前から退陣を考え、小沢幹事長にも自分の指示で辞めてもらう」という主旨の発言をした。これが真実かどうか問題である。私は５月２８日の小沢幹事長との電話のやり取りで「自分の退陣を犠牲にして、首相に退陣を説得する」との心境を感じとっていた。
小沢幹事長は、自分が悪役になって他人を立てて事態を収拾するのが得意である。鳩山首相は責任を他人のせいにして問題に処してきた政治家である。
想い出を話しておこう。平成１４年秋、鳩山民主党代表が自由党に突然合併を申し入れたことがある。小沢自由党党首は「せめて役員会の了承をとってからにしてくれ」と留保した。
翌朝、鳩山代表から私に「鳩山―小沢極秘会議で小沢さんは、自由党は党名・理念・政策・人事もすべて条件をつけない。丸ごと合併すると言った。これを役員会で発言してよいか」との電話があった。「それは小沢さんに聞くことで。意見というなら、何にもしらない自由党議員は大騒ぎとなり合併の話は不調となる。小沢は全力を上げて協力するとのことで説明すべきだ」と私は伝えた。この時の合併話は、民主党でまとまらず、鳩山代表は引責辞任をした。
鳩山首相の退陣をめぐって、鳩山・小沢・興石三者会談が数回開かれた。６月１日の三者会談で興石参議院会長は参院の審議状況、選挙に臨む候補者の心境を鳩山首相に叱るように説明したと聞いている。この時点で退陣せざるを得ないことがわかったようだ。方法は、小沢幹事長がふりつけていた「鳩山首相が小沢幹事長の首を切る」というやり方だ。会談後の"親指"は、そのことで、返事は２日ということで話を持ちこした。
■何故、挙党体制がつくられなかったのか
この三者会談の夜、鳩山・菅会談が行われたとの情報がある。時期は別にして会談は事実のようだ。以下収集した情報を整理して、要点を再現すると。こんな感じになる。
鳩山首相「やめるので後をやってほしい」。
菅 「わかったが、小沢を切ろう！」というものといわれている。
この夜、鳩山首相は松井副官房長官に、退陣用の演説の原稿の執筆を指示する。
私は、５月２８日、小沢幹事長と電話でやりとりをした夕刻、菅グループに属する親しい参院議員に、鳩山首相退陣の流れを説明し、菅氏中心の政局となるので挙党一致体制をつくるよう心がけるようアドバイスをしておいたが、まったく逆の方向になったのは残念だ。
６月２日（水）午前９時すぎ、小沢幹事長の代理から電話があり、鳩山首相退陣とその後の政治日程について憲法上、国会法上の運用や前例についての意見を求めてきた。会期末でもあり、参院選挙の日程も固まっている状況だけでなく、朝鮮半島問題、国際的経済危機、災害など危機管理のためにも、政治空白を最小限にするよう意見をいう。
同日午前の両院議員総会で鳩山首相が退陣挨拶する時期まで挙党一致体制が実現できそうになっていた。どうもおかしいと感じたのは、午後２時頃、民主党幹事長室から「官邸は首班指名を６月８日（火）に延ばしたい」との話が入ってからである。
「そんな発想だから鳩山政権はもたなかったのだ。国民の生命、国家の安全を考えない政治を続けるのかと、言いなさい」と伝えておいた。
情報通によれば、この頃、幹事長周辺に、６月１日の「鳩山–菅会談」の内容が伝わり、挙党一致体制が崩れたとのこと。ここら辺が事実に近いのではないか。
菅氏は２日の鳩山首相退陣を受けて、４日に行われる代表選挙に立候補を表明する。小沢氏は挨拶をしたいという菅氏に会おうとしない。私の推測は「鳩山–菅密談」を知ったからだと思う。
■菅代表の憲法感覚と人間性
菅氏は立候補の記者会見で「小沢幹事長は国民の不信を招いたことについて、少なくともしばらくは静かにしていただいた方が、ご本人にとっても、民主党にとっても日本の政治にとってもいい」と発言した。テレビや新聞のコメンテーターなどは「しばらく」とは小沢に甘いといっているが、そんな問題ではない。この菅氏の発言こそ、憲法感覚の欠如と人間性の欠陥を自分で吐露したものである。
■憲法感覚の欠如
人間は基本的人権として、言論と行動の自由をもっている。まして与党の幹事長を勤め、党の代表として政権交代に自己を犠牲にして貢献した小沢一郎という政治家に「日本のためにも静かにしていろ」との暴言は見逃せない。この発言は、政治家の言論・活動の自由を侵害するという憲法上、由々しき問題である。日本の有識者、政治家がこのことに気がつかないことが、日本の知的危機といえる。
■人間性の欠陥
この暴言は、憲法原理に対する無感覚と無知を表すだけでなく、小沢一郎の人間を冒涜したものだ。人間の尊厳がいかなるものか、わかっていない証である。
なんのために、四国八十八ヶ所を巡ったのか。空海の思想が何かを知らない、形だけの信仰なら空海の怒りも強かろう。小沢氏を外すにしろ、言い方がある。「小沢は悪者」と断言したと同じだ。これで政権を担当できると思っていたら大間違いだ。
実は３年前の平成１９年元旦、小沢邸で菅氏は私をつかまえ国会運営の真髄について質問してきた。当時の小沢代表の意向もあり、その後２年間ぐらい国会運営や政治についてアドバイス役をやった。
率直にいって、菅氏の性格は他人を利用して自分の地位や利益向上に利用するというきわめて自己本位で人間としての礼や信や道に欠ける態度であった。「脱小沢」の選挙劇場を演ずる役者としては適当かもしれないが、日本の社会や国民の生活を一新させることは無理である。
■政治と金とは何か
菅代表はじめ反小沢グループが、念仏のように言う小沢氏の「政治と金」とは、東京地検特捜部と巨大マスコミがつくり上げた虚像であることは明確である。
特捜が不起訴としたものを、市民目線と称して人民裁判のように操っているのは、旧体制の自民の亡霊たちである。本来なら、菅氏自身が、民主政治の危機として彼らに反論すべき立場であった。それを小沢排除に利用したといえる。市民運動家・ポピュリストの限界で、世論を説得しようとせず、逆に世論を利用して小沢氏を切り捨てる方策に走ったといえる。小沢氏の問題はきちんと収支報告を出している問題への検察権力の意図的関与である。議会民主政治の確立のためには、こんなことを政治が許容してはならないことだ。
■菅新政権で気になること
菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長という三役揃い踏みで、日本の政治が始まることになる。三人の過去を問おうとは思わない。これからの政治にたいする姿勢次第だ。
しかし、早くも６月７日には、小沢グループの抱き込み人事が始まり、切り崩し作戦が展開している情報がどんどん入ってくる。これも問題である。
菅・仙谷・枝野三氏が進めようとする政策は、新自由主義の思想による「小泉亜流構造改革」の再生、ネオコン政治を私は予感している。仙谷氏と米国シティグループとの関係はよく知られている。枝野氏がやってきた仕分けは、まやかしで、人間性を無視した形だけのもの。民間の小泉ブレーンを活用し、新自由主義に有利な仕分けをしているだけだ。制度の根本を仕分けするものではなかった。
小沢グループは、自由党時代「日本一新１１基本法案」を国会に提出して、共に生き共に幸せになろうという「共生社会」の実現を国民に公約したことがある。
小沢氏が、民主党代表選に出馬したとき、この理念を公約している。これを民主党の理念・政策に生かすことをこれからの活動方針にすべきだ。
「小泉亜流構造改革」の復活を阻止して「国民生活第一」の「共生社会」の実現をこれから、民主党の政治にどう取り入れ、日本に真の議会民主政治をいかに実現していくか、民主党の課題は重大である。
自民党政権が崩壊し、民主党政権に交代した後、民主党の「ネオコン派」による「小沢排除」が起きると想定していた。菅氏が、代表戦の出馬会見で小沢潰しを宣戦布告したことは「共生社会派」にとっては絶好のチャンスである。起用された政策担当者から、小泉政策の評価さえ言外に感じる。これからは、どちらが国民や国家社会の爲になるのか。どちらが本物なのか。民主党の洗濯が始まるのだ。
◎万人幸福の栞（丸山敏雄著・倫理研究所）に「得るは捨てつるにあり」という言葉がある。小沢一郎は平成１５年７月、この教訓を活用して自由党を解党、民主党に合流した。今回は鳩山首相を説き伏せ、身を捨てて、参院選挙に勝利して日本に民主政治を確立しようとしているのである。
（転載貼り付け終了）