日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月 9日 (金)
「「小泉改革破綻と日本政治刷新｣動画配信開始」

さる６月２２日に開催された『月刊日本』主催特別講演会

「小泉竹中改革政策の破綻と日本政治構造の刷新」

を演題として、私が講師を務めさせていただいた。

講演会の全内容を収録し、「動画mahoroba-japan」様がYouTube動画での配信を開始くださった。

　２時間１５分の講演全内容を２３本の動画に編集して公開くださった。

　当日は、私が全２９ページのＡ４版資料を配布して講演を行った。

　YouTube映像では、私が作成した資料のページごとの編集を施してくださっている。

　以下に、講演資料各ページタイトルとYouTube映像を一覧で紹介させていただくので、ぜひご高覧賜りたい。

①講師紹介および植草一秀挨拶

②総括　菅政権基本性格評価と講演概要総括

③Ｐ１　政権交代の大義

④Ｐ２　「官権政治」から「民権政治」へ

⑤Ｐ３　「弱肉強食社会」から「共生社会」へ

⑥Ｐ４　企業献金全面禁止実現に向けて

⑦Ｐ５　対米隷属政治の系譜

⑧Ｐ６　メディア支配の現状

⑨Ｐ７　法の運用のおける「裁量」(1)

⑩Ｐ７　法の運用における「裁量」(2)

⑪Ｐ８～10
Ｐ８　小泉竹中政治・五つの課題
Ｐ９　日経平均株価(2001-2006)の推移

⑫Ｐ11　日本の金融危機への対応

⑬Ｐ12　官僚主権構造の温存

⑭Ｐ13　りそな銀行処理の深い闇(1)

⑮Ｐ14～15
　Ｐ14　りそな銀行処理の深い闇(2)
　Ｐ14　りそな銀行処理の深い闇(3)

⑯Ｐ16　UFJ銀行を追い詰めた金融庁の闇

⑰Ｐ17～18
Ｐ17　郵政民営化の真相

⑱Ｐ19　日経平均株価(1992-2010)の推移

⑲Ｐ20　100年に1度の金融津波の発生

⑳Ｐ21～22
　Ｐ21　財政デフレを回避した鳩山政権
　Ｐ22　財政収支が経済に与える影響

21Ｐ23～25
　Ｐ23　菅財務相「デフレ宣言」に財務省の影
　Ｐ24　量的金融緩和政策が効かない理由
　Ｐ25　財政再建原理主義を採用する菅直人首相

22Ｐ26　一般会計主要税目税収の推移

23Ｐ27　菅政権の基本路線

参院選での対応を検討するうえでの参考にしていただければ嬉しく思う。

テレビ朝日「報道ステーション」は財務省に協力し、消費税大増税実施に向けての地ならし作業、民主党の消費税大増税路線を支援する報道姿勢を示し始めた。

民主党幹部は消費税大増税発言の影響緩和に血眼になっている。

しかし、民主党は消費税大増税＝大企業減税の選挙公約を撤回していない。

民主党の公式見解は、
「消費税率１０％引き上げを最速で２０１２年秋に実施する」

というものである。

　民主党マニフェスト発表会見での玄葉光一郎政調会長による質疑、７分２０秒経過時点の発言をぜひご自分の目と耳でご確認いただきたい。

　民主党はこのマニフェスト発表会見の質疑内容を撤回していない。

　つまり、

最速のケースでは２０１２年秋に消費税率が１０％に引き上げられる

ことが民主党の政権公約に、いまも盛り込まれたままである。

　選挙後に消費税大増税実施がそろりと動き出す。消費税大増税が本決まりになったときに、主権者国民が騒いでも遅い。

　財務省は大増税実現の限られたチャンスを確実にものにするために、いかなる手段をも用いる。テレビ朝日などは率先して財務省の手先としての役割を担う。参院選直前にこの点を改めて確認しなければならない。

　１人が１０人に伝え、１０人がまた別の１０人に伝える。さらにもう一度１０人が１０人に伝える。この地道な努力が３回繰り返されれば、１０万人への情報発信が１億人への伝達に広がりを見る。

　口コミで消費税大増税阻止に向けての参院選投票を呼び掛けなければならない。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/09(金) 09:03
「自民党時代より官僚べったりの菅政権は、追い込まれると何をするかわからない」

最近の「相撲界の野球賭博事件」に関する報道で、昨年の選挙中の「ノリピー事件」と同じ構図であると感じられた方も多いのではないか？

酒井法子の失踪など、押尾学が六本木ヒルズのマンションで女性の死体が出た、という捜査せざるを得ない状況から一転、酒井法子の事件に擦りかえられた事件は記憶に新しい。
これは押尾事件には政界、財界人がからみ、それを誤魔化すように以前から分かっていた酒井法子を前面に出したという、いわば「目くらまし」に使い、それをメディアジャックさせて、選挙に向けた国民の視線を反らす、というシナリオがあったと以前書いたことがあった。（参照）

これと今回の相撲報道が完全にかぶる。

しかし、その目的は真逆であるようだ。
前回は「民主党に政権交代をさせないため」のもので、今回は「菅政権を少しでもバックアップすること」ということだ。

考えてみれば菅さんが総理大臣に指名されてから、サミットへは首相として出たものの、国内に目を向けたときには、何もしていない、といってもいい。

まだ、実質的にはスタートもきっていないし、政策をブチ挙げるだけで言葉が先行しているだけである。

実際の実績といえば、重要法案も含めて、廃案・継続審議にさせたことくらいか。

高支持率のうちに選挙に突入するためという、きわめて自党中心的なエゴにより、郵政改革法案や公務員改革法、派遣法改正案、ネット選挙や障害者自立支援法案、地球温暖化対策基法案などが廃案・継続審議となった。

思えば、このスタート時点で既にこの政権の本質が見えていたということだ。

昨年の総選挙で得た民意というものを、菅政権が台無しにしてしまった。

菅内閣が「脱小沢」を前面に掲げ、小沢さんが目指す政治と真逆を突っ走っている。アンチ小沢はイコール、アンチ小沢政策となっている。

昨年、国民と約束した公約も反故にして「脱官僚」がいつの間にか「官僚主導」になった。政権という権力にしがみつき、国民生活には目をむけず、小沢さんの目指していた政治を真っ向から否定して、その「真逆」を推進していく。

それが、この政権の本質である。

完全に「脱小沢」に囚われた政権といういうことだ。

その後、選挙に向けて次々と花火を打ち上げようとするが、不発であったり、途中で横にそれたり、真夏の夜空には華が咲くどころか、見ている住民にめがけて飛んでいってしまい炸裂（サクれつ)してしまった。

理念もなく、経験もない内閣が、花火職人の親方から技術を体得することなく、ただ派手にブチ挙げることのみを目的として、決して触ってはならない危険な火薬を見よう見まねで作って飛ばしてはみたものの、所詮、素人に毛がはえたくらいでは、決して華は咲くはずがない。

元財務官僚の古川の意見を鵜呑みにして10％の消費税、自民党抱きつき作戦もことごとく当初の目論見とは懸け離れた結果となっている。

国民を無視した”上っ滑りな謀略”をやればやるほど民意は離れていくことを少しは学ぶべきだ。

財務官僚が作った筋書きなどは、国民を端（はな)っから見下している案だということも、思い知ることだ。

官僚にとってはこれほど扱いやすく、やりやすい政権は無いだろう。

********** ******

まだ自民党政権下では族議員がハバを効かせていた分、それらを立てていかなければならなかったから、何事にも手順とネゴが必要だった。

菅政権は、もしかすると官僚にとっては最もやりやすい、御しやすい政権になるのではないか。それは消費税を打ち出し、その後突っ走ったことでもよくわかる。
この場合の官僚というものが財務官僚だけではなく、全ての官僚が同じ方向に動いていることも気をつけなければならないポイントである。

検察・警察官僚・公取なども含むことを考えれば、今後それが「反小沢」として菅政権と一体となって機能していくと見ておいたほうが賢明である。

検察審査会が今月中に決議を出すのではないかと報じられている（参照）ことも気になるところだ。

まだスタートもしていない菅内閣が、このまま続いていけば、確実に国民生活は疲弊し、悪化するし、花火を誤って国民に向けて破裂させるような極めて危険な政権であり、このまま続けば、小泉・竹中政権下で味わった屈辱を再び国民は味わうことになってしまう。

実際に菅政権下では様々なゴマカシが行われていた。

●菅首相会見 消費税10%｢公約｣｢2､3年後か少し先｣（産経新聞 6/22 07:56）
≪菅直人首相は21日の記者会見で､消費税率引き上げに関し､自民党が提案した税率10%に言及したことについて｢(参院選の民主党)公約と受け止めてもらって結構だ｣と明言した｡実際の消費税率の引き上げには｢少なくとも2､3年､あるいはもう少しかかるのではないか｣との見通しを示した｡≫

●<公務員退職管理>｢現役の天下り｣を容認 改革に逆行（毎日新聞 6/22 02:30）
≪政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ｢国家公務員退職管理基本方針｣の全容が21日､明らかになった｡毎日新聞が入手した原案によると､官庁人事の停滞回避などを根拠に､｢現役の天下り｣を容認｡民主党の従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の｢基本方針｣に批判も出そうだ｡≫

「出向」は天下りでは無いというごまかしである。これでいくら事業仕分けで天下り団体だ、という批判もできなくなった。

●憲法調査会：参院選後に復活…枝野幹事長が意向　（毎日新聞　6月23日19時19分）

これはつぎの連立への布石ともとれるものだと見ているのだが、ここにきて過半数はほとんど無理という予測結果を報道各社が打ち出している。（参照）

最後の大詰めというところで、衆参ねじれが決定的になった今、野党にさかんに声掛けをしている。

「手を握る時は握らないと」みんなの党と？　（読売新聞　2010年7月8日22時03分）
≪「元気のいい人が、民主党や自民党のことをぼろくそ言っている。自民党の古い体質の中でやれなかったというのなら、やはり手を握る時は握らないといけない」≫

枝野が≪「公務員制度改革はみんなの党と考え方は基本的に一緒だ」と参院選後の連立に含みを持たせた≫（参照）ことが波紋を拡げ、総スカンを喰ったが、最近また秋波を送るのがお盛んになってきた。

今後、7月12日から様々な駆け引きが始まろうとしている。小沢さんがどう動くか、今、沈思黙考、戦略を練り上げているだろう。

迎え撃つ菅政権が、検察を含めた全官僚組織を味方につけ、破れかぶれで、政権しがみつき・全面戦争に打って出た時は、何が起こるかわからない。

9月の代表選までの間には、菅政権は連立探しで必死になるが、同時に小沢さんも、どれだけ小党や一部自民党を取り込めるかの、駆け引きが水面下で行われるだろう。

ただ一つだけ言える事は、素人集団が派手に花火を打ち上げようとして失敗し、空にではなく地上の国民に向かって打ち上げるようなことだけは、ごカン弁願いたい。

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小沢一郎による政界再編第三幕は、あくまでも理念による対立軸となる
2010/07/08(木) 01:15
日刊ゲンダイの記事で最近よく「？」マークがつくものが、目立つようになった。

例えば、昨日の記事の中の次のようなフレーズだ。（要点）

≪民主党が勝てば「国民生活が第一」が守られる≫

≪国民は政変なんて望んでいないということです≫

≪マスコミが小沢さんの反執行部をこぞって取り上げ、民主党批判に転じた≫

≪｢小沢=悪｣｢普天間迷走｣の構図を仕立てて､ことさら党内の対立を煽ってきたのは新聞は部数を伸ばし、テレビは視聴率を稼ぐという売れるためだ。≫

≪民主60議席､過半数確保は簡単なことなのだ｡それが政治の安定､経済の安定にもつながっていく≫（参照）

国民生活第一と考えているのは小沢さんであり、現政権はそれを否定し消費税10％を打ち出したように、官僚に支配されているのは明らかである。郵政も公務員改革も頓挫するだろう。

一部の国民は、既に菅政権の本質を見抜き、小沢さんによる政変を望んでいる。

マスコミの狙いはタダ一点。小沢排除である。だから消費税増税についても、真っ向から反対論が出ない。
小沢さんが反対しだしてから、それを煽り民主党内の対立構造をクローズアップさせることで、反小沢派を逆に結束させている。

反小沢を書けば売れる、というのは既にひと昔前の話になっているのではないだろうか。
今は、週刊ポストが路線を変え、菅政権に対しては官僚主導だと批判し、小沢氏擁護に転じてから部数を伸ばしている。今までどおりの反小沢を書き殴っている週刊現代はかなり売れ残っているのをよく目にする。

確かに細川政権時の教訓を考え、それを憂いて日刊ゲンダイは自民党の復活を阻止する論調であることは理解できる。

権力を取り戻そうとする力は、時に常識では考えられないことまでする、ということは村山内閣誕生で学んだ。
利用できるものは敵に頭を下げてまで利用し、復権を目指すことを考えれば、確かに油断は大敵であることは間違いない。

このまま自民党を復活させ復権させることは絶対にできないが、そこまでの力は既に自民党には無いとみている。

一番ガッカリさせられるのは、やってくれると期待していた党が真逆の政策をやりだした時のガッカリ感といったら、自民党政権当時より大きいものがあるような気がする。

菅執行部が政権運営をしていくというストレスを考えれば、ここは軌道修正が必至なのである。

今回の民主党の選挙戦術では、小沢さんが敷いたレールに乗って、過半数確保は見えていた。
そこへ枝野、安住、小宮山がチャチャを入れ、結局、とれるものもとれないという、議員のヘナチョコな矮小化されたプライドのせいで議席を落とそうとしている。
小宮山は選挙資金を均等にと言い、安住は2人区を見直すとのたまわった。枝野は選挙後の連立相手として、みんなの党に秋波を送り袋叩きにあっている。

こんな、自らのプライドだけは高く、なんの実績もない書生政治家がトップに立った民主党の悲劇は計り知れないし、日本政治にとっても国民にとっても決してプラスにはならない。

そんな現状を日刊ゲンダイが自民党の声として伝えている。

********** ******

≪｢18ある2人区以上の選挙区で､自民党が複数候補を擁立しているのは東京と千葉だけ｡それに対し､小沢は新潟を除く17の複数区で2人目を押し込んだ｡反発もあったが､この2人目の候補がそこそこ支持を集め､それが比例票のｶｻ上げになっているのです｡どの複数区でも民主候補2人を合わせたﾎﾟｲﾝﾄは､候補1人の自民党の1･5倍近くある｡小沢が言った通りの結果になったのだから､敵ながら､さすが選挙を知り尽くした男ですよ｣(自民党関係者)
さらに自民党が恐れたのは､民主党がこの2人目の候補に集中的に実弾とｽﾀｯﾌを送り込み､票集めをされることだった｡しかし､小沢辞任後､枝野幹事長と安住選対委員長は方針を修正し､2人目の新人候補を見限ってしまった｡これに自民党は｢やれやれ｣と胸をなで下ろしているらしい｡≫（日刊ゲンダイ2010/7/7）参照

こういう政治をこれからも見ていかなければならないと思うだけで気が重くなる。

みんなの党の渡辺代表が報道ステーションに出ていた。
古館が執拗に選挙後、民主党と組むのか組まないのか、組まないのならどうやって政策を推進していくのか、と問いただしていた。それに対して渡辺氏が応えた要点は次のようなものだった。

≪民主党とは組めない。志向する政策が違いすぎる。民主党もこのままでは分裂し、自民党もダメで政界再編がおきる。そこで、みんなの党が”この指とまれ”で、キャスティングボートを握る≫

今の菅内閣での官僚主導政治を考えれば、やはり、政界再編によってキチっと区分けをされたほうがわかりやすくなることは確かだ。

どうみても小沢さんと前原、枝野、玄葉、野田、安住、仙谷などと一緒にいる、というだけで違和感がただよってくる。

舛添さんは同じ報ステで、菅さんの社会主義的な中道左派と自分達の自由主義的中道保守とに別れていく、と言っている。

既に政界再編をにらんで、密かに小沢派の引き抜き工作を野田が中心となって仕掛けているという情報もある。
≪民主党大敗北を予想して、野田佳彦財務相が小沢チルドレン引き抜き工作を密かに進めているという≫（板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」）ここで小沢さんが前原を買っている？と少し理解できない話があるが・・・。

昨日も同じようなことを書いてはいるが、少し視点を変えて対立軸を考えてみた。
まず、選挙後の第一段階的対立軸は、「消費税増税・財政再建路線派」VS「増税反対・行政改革路線派」である。
その後、「官僚主導の大きな政府」VS「国民主導の小さな政府」にかわり、地方分権や民間委託、民間人活用などが争点になっていく。

最終的な二大政党制の対立軸として小沢さんは次のように言っている。

≪僕は、日本の二大政党をこう描いているんです。一方は、自民党に代表される日本的コンセンサス社会と平等を基本の政治哲学として持つ、ある意味で内向きな政党。もう一つは、公正さをより重視し、もう少し外向きで、多少自由の範囲を広げる政党。この理念・哲学の対立する二大政党が政権交代することで、日本は時に応じて内向きになり、あるいは外向きになる。もちろんそれは程度の問題ですが、そういう二大政党の政権交代が理想的だと思います。（プレス民主137号 2005年12月9日）≫ （参照）

あくまでも理念による対立軸ということになる。

小沢氏の目指す日本的二大政党制から見れば、やはり今の民主党政権というのは、一時の通過点であり、一プロセスということがよくわかる。

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tag ： 小沢一郎 二大政党制 政界再編 日刊ゲンダイ
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「気骨と方便の狭間で」　『協同戦線党』様からのコメント
2010/07/08(木) 00:00
『協同戦線党』様から大変すばらしいコメントをいただいた。

昨日の≪消費増税で暗躍した財務省とマスコミの構図は、まさに官房機密費マスコミ不正問題と全く同じだ！≫にたいするもので、是非、多くの方に読んでいただきたいとの想いから、掲載させていただくこととし、文章を使用する許可を（連絡先もなかったこともあり）とれなかったが、この場をお借りしてお許しいただきたい。

（転載開始）

「気骨と方便の狭間で」

≪７月２日号の週刊朝日に佐藤優氏が『外交機密費を受け取った新聞記者たち』という論考を書いています。インテリジェンスのプロが記者を篭絡させていた官僚の側から解説してます。「黒い友情」を作るのは情報操作を行うためで、その手口も周到です。記者の弱みを段階的に握り、御用記者に育てるやり方はさすがにプロです。
また、逆に官僚の弱みを握って統治権力から情報を取る本来の取材のあり方まで指南しています。

７月１４日号のサピオにも「機密費３０万円を渡された秘密をあえて今、私が明らかにする理由」と題して、今現在、機密費が外交評論家や軍事評論家に「調査」という名目で渡されて、沖縄世論の分断工作に使われている実態を語っています。

ここまで実態が可視化されると、メディアの記者や評論家は（みんなではないだろうが）偉くて権限を持つ者ほど篭絡、懐柔されていることが見えて来ます。権力と距離をとったら情報は取れないが、権力へ近づく時に報道倫理がないと「黒い友情」に取り込まれてしまうのでしょう。金品供与や原稿料などで迂回させた便宜供与が乱発されていた（いる）のでしょうね。
政治家や官僚は統治権力ですから記者を買収し手なずけようとするのは当たり前ですが、それでも記者は黒い友情を結ばずに権力を監視して税金の使い道をチェックするのが仕事だと思って来ました。だからこそ、国有地払い下げの便宜問題や押し紙問題も大目に見て来ました。また再販制度や特殊指定の法的特権も統治権力を監視する社会の公器だからこそ認められているのだと信じて来ました。国家権力の本質は暴力装置だし、国家の実態は税金を収奪する官僚機構ですから、メディアは南北朝時代の悪党（既成権力に逆らう強い武士集団）になって「悪をもって悪を征す」という機能を担保するための特権を国民から付託されているのだと。でもぜんぜん違うのですね。私は世間知らずでした。
権力の誘惑を阻止する知恵も勇気もケジメもない記者や評論家が歪んだ情報を発信して来たのですね。
沖縄密約のスクープで有名になった西山太吉記者は、権力がスピンコントロールをかけたリーク情報も書いたと思うが、権力が隠していた不都合な情報を国民に知らせてくれた「最後の本物の記者」だったのかもしれません。≫

（転載終了）

この週刊朝日7/2号については、本ブログ6/23エントリー≪官報談合、この「官とメディア」の問題は相当に根が深い≫で、官僚がいかに記者を手なずけていくかを記した。
「報道とカネ」、記者クラブと役人の癒着に代表される「官報談合」を考える時、この国を歪めている急先鋒が「マスメディア」と「高級官僚」であり、今まで闇に包まれ地中深く根を張ってきた腐ったその根っこは、徐々に掘り出されつつある。

参照１：≪鳩山総理と小沢幹事長の間を緊張させる官僚の「罠」≫（現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ　2010年06月02日）
参照２：≪新体制の下、民主党内で官僚支配政治がすすんでいく危険≫（本ブログ6/6エントリー)
参照３：≪江田憲司首相秘書官（当時）が機密費を渡していた≫（ムネオ日記：資料ブログ）
参照４：西山事件（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）

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tag ： 協同戦線党 マスコミ問題 佐藤優 報道とカネ 官報談合
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消費増税には絶対「ＮＯ」＝現政権に「ＮＯ」
2010/07/07(水) 08:50
いよいよ選挙戦も最終局面を迎え、残すは4日となった。

本ブログの参院選に対するスタンスは、繰り返し述べさせていただいている。

どう判断し、どんな投票行動をとるかは、どこかの目の色が変わった偽装宗教集団ではないので、言うまでもなく、一人一人自分の頭で判断することが前提だ。

ただ今回は、民主党支持者にとっては「分裂選挙」ということもあり、大変難しい判断を迫られている。

こういう時こそカリスマ教祖様に支持を仰ぎたくなるものだが、ストレートには言わないまでも、いろいろな方が様々な言い方でアドバイスをしているから、後は受けとる側が忖度していけばいいだけである。

このブログを熱心に読んでいただいていた方の中にも、菅さんを批判し民主党の獲得議席は50以下がいいと書いたあたりから、昨年の選挙前の自民・公明党でも見るような冷たい目線（想像)と批判の言葉（事実)投げかけてくる方々も散見されるようになった。（憂)

ここにきて報道各社のそれぞれの思惑からか、「民主党過半数に迫る勢い」と報じたと思えば、「ねじれ必至」など、日替わりメニューのようにコロコロと毎日変わっている。

その報道に特に現執行部は右往左往しているように見えるのが滑稽だが、それだけ、特に民主党の政治家も候補者も支持者もコンランしているといえる。

菅さんも消費税に対して修正をしてきている。（今ごろもう遅い）

・消費増税論議「唐突だった」…首相謝罪（毎日新聞　7月6日21時49分）

選挙情勢は民主党現執行部に「ＮＯ」を突きつけるに数字に近づきつつある。が、できれば50を切って欲しい。「消費税に「ＮＯ」を突きつける候補は出てきたようだ。

・「消費税反対」の候補も出現 民主党分裂の印象深まる（J-CASTﾆｭｰｽ　2010/7/ 6）　　

・民主、過半数割れに危機感　自民堅調（毎日新聞　7月6日)

こうした中、小沢さんの動きを見る時に、自身の発掘した候補者を中心に廻っていることがわかる。2人区においても現職や県連が立てた候補者ではない、2人目の応援であり、テコ入れを行っている。
ここには民主党過半数という鳩山政権下での小沢さんの意気込みは、もうなくなっていることがよくわかる。

・「地域主権で無駄削減できる」民主・小沢氏、改めて主張　(asahi.com 2010年7月6日19時1分）　

枝野から見れば、あまりにも露骨に映るだろうし、枝野の苦虫を噛み潰している顔が目に浮かぶ。（笑）　

消費税を中心に「政治主導・国民生活第一派」ＶＳ「官主導・対米追従・財政再建・大企業優遇派」（ながすぎ）の9月決戦は避けられない情勢だ。

今回は現政権を支持できないため、下記の情報を参考に無党派層として投票に行こうと思っている。

・「民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編」（日本を守るのに右も左もない）

・[参院激戦区 小沢系候補を追う]（日刊ゲンダイ連載記事）

・民主党　小沢系　候補者リスト（ＧＥＮＫＩのブログ　日本と世界の黎明）

※ここに上げられたリストは、あくまで参照ですから、個々人の判断でお願いします。

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tag ： 参院選
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消費増税で暗躍した財務省とマスコミの構図は、まさに官房機密費マスコミ不正問題と全く同じだ！
2010/07/06(火) 08:52
≪マスコミが消費増税に対して好意的なのは“財務省機密費”で記者に飲み食いさせたうえで財務省に都合のいい記事を書かせている≫

≪財務省では課長や主計官クラスから審議官、局長までが担当を決めてテレビの解説委員や新聞の論説委員、各社の経済部長などと会談、消費税引き上げの必要性を説くローラー作戦を展開。財務省とマスコミの構図は、まさに官房機密費マスコミ不正問題と全く同じだ。（週刊ポスト) ≫

と昨日ツイートした。

（週刊ポスト7/16号）

今週の週刊ポストは、またまたいい記事を提供してくれている。

菅さんが消費増税を打ち出した背景はいろいろ言われているが、深読みする文章が今週の週刊ポストにあった。

また、この号の中で驚くべき財務省の手口も消費税にからめて明らかになった。

まず消費税を菅内閣が言い出した背景をこの週刊ポストの記事から抜き出してみる。

≪菅首相と執行部が消費税増税を掲げたのは２つの狙いがあった。一つは参院選で民主党のネックになっていた普天間問題と政治とカネの問題から国民の目をそらす効果です。もう一つは自民党と同じ10％を公約することで、参院選後に自民党に”消費税大連立”を持ちかけて主導権を握ろうというもの。党内基盤が弱い菅首相は外部に自民党という補完勢力をつくり、小沢氏が代表選で”菅おろし”を仕掛けてきた場合に対抗するつもりなのでしょう」≫

もう一つのがサラっと書いてあったが、読んだ後にも、残る大きな問題だと思った。

この消費税に関連し、大蔵省時代からの財務省の悲願、消費税増税の久々にめぐってきた絶好のチャンスを逃さまいと、財務省があの手この手でマスコミを利用して世論をつくりあげようとしていたことがよくわかった。

財務省機密費でマスメディア記者に飲み食いさせたうえ、財務省の都合のいい記事を書かせている、というのだ。これは財務省の若手キャリアが仰天告白している。

続いて≪菅政権は消費税を上げる方針を決めた以上、あとは、民主党が参院選に勝てば法案は成立する。これ以上、消費税を選挙に争点にしても得することは何もない。菅総理をはじめ民主党首脳部と選挙中は増税の話はできるだけしないことを申し合わせた」（財務省若手キャリア）≫
時の政権に取り込み、メディアを子飼いにして世論を操作する、というこの構図は、西松事件をつくりあげた構図とクリソツだ。

時の麻生の意を受け、森英介法務大臣が指揮権を発動させ検察に小沢一郎をターゲットにした国策捜査をさせたのではないかという平野貞夫氏が暴露した疑惑。その時にも官房機密費からふんだんにマスコミ対策としてカネが流れていたことなどは容易に想像できることだ。

これが全省庁において、また地方自治体においても、この構図は多かれ少なかれあることは容易に想像できることだが、特に司法、警察との癒着ももっと問題視されてしかるべきだと思う。
この公務員とマスコミなどの癒着は中央に倣って構築されてきたのだろう。

既に財務省とのあいだで菅政権は、早ければ、2012年秋には消費税を引き上げたいとする”密約”が交わされているようだ。

週刊ポスト7/17その他も読み応え充分ある。

恒例のタイトルまわりから見ていく。

シリーズ？≪「空きカン内閣」の堕落≫

≪騙されるな！官首相は間違いなく２年後「消費税10％」強行するつもりだぞ≫
・「議論を始めるだけ」はやはり大嘘だった
・捏造データの大マスコミ「増税キャンペーン」を暴く
・枝野執行部と財務省の“公約破り”談合
・「増税に反対するなら小沢一郎は除名だ」

リード
≪菅政権が進める消費税率引き上げには、何重もの過ちが隠されている。前号では、「経済復活に逆行すること」「財源論の間違い」「他の税制とのミスマッチ」などを論じ、大きな反響を得た。しかし最大の過ちは、この政策と政権そのものが、国のため、国民のためという政治の常道を完全に無視し、自分たちの権力欲と、それを支える官僚、大マスコミのために働いていることである。≫

この記事の書き初めで目が留まる

********** ******

≪なんたる卑怯な政権か。
いざ参院選が始まると、あれだけ宣伝していた「消費税10％」をごまかそうと躍起だ。
「消費税を含む税制改革の議論を呼びかけるところまでが私の提案だ」（菅首相）
「10％に上げるという報道に傾斜している。」（仙谷由人・官房長官）
「参院選後すぐ消費税を上げるとの誤解がある」（枝野幸男）≫

このゴマカシに大マスコミも一役かっているという。
「消費税以外でも大きな争点はある」と朝日が報じている背景には、先日本ブログでも書いたが、官僚との癒着があった。読売も何かにつけて菅政権を応援しているような記事を書いている。

この消費税の争点隠しについては、やはり財務官僚の機密費バラマキが功を奏しているのは間違いない。

次の記事は特別会計にまだメスを入れず消費税増税を掲げる菅内閣を指弾している。

≪何度でも言う！「財政が厳しいから増税やむなし」は大嘘だ
「消費税5％分」12兆円の「特別会計予算」が毎年「役人の隠し金庫」に消えている≫

リード
≪消費税１％引き上げで得られる税収は年間2.4兆円。菅政権と財務官僚が推し進める5％増税は、「毎年12兆円」を国民の財布から奪い取ることを意味する。しかし、官僚たちは、これほどの痛みを国民に強いる一方で、毎年、同額のカネを隠し金庫にせっせと移し変えている。≫

この秋から特別会計に切り込む事業仕分を行うよだが、結局、上っ面のパフォーマンスで終わるだろう。

「特殊法人を全てメスをいれ、潰していけば”350兆円”が浮くという。「官房機密費で母屋がおかゆ、別宅でスキ焼」と言っていた。

この特殊法人は「豪華別荘」で下々の庶民が暮らすドヤ街を一望に見渡せる丘の上にそびえ建っている。
庶民はヒエやアワを食べて凌いでいるというのに、この別荘では毎晩一流シェフが入れ替わりで腕をふるい、マスコミ人や評論家、御用学者などが招かれパーティーが開かれている。
勿論全て庶民の税金で賄われ、役人しか使えない。
こんな贅沢なものが全国にいくつもあり、それを維持するためにも、再び庶民からムシリ取るため消費税を上げようとしている。

という空想とも言えぬ”情景”が、この記事を読んで浮かんできた。（ＴＶタックルで元財務官僚の高橋洋一氏が言ったことを租借）

次は＜怒りの告発キャンペーン第７弾＞
≪「超大物政治評論家が送りつけてきた120万円請求書」
官房機密費マスコミ汚染問題で情報提供者・新証言が続々殺到中!≫

として今度は産経新聞元政治部長・花岡信昭氏が取材に応じている。
この中で受け取ったことを告白している。

≪某大臣の訪米に同行したときに、秘書官から「みなさんで使って」といって、幹事の新聞社が日本円で50万円相当を受け取ったことがある。僕はとにかく返せっていったんだけど、秘書官は「1回渡したものを受け取れない」っていうし。最後に記者みんなでロサンゼルスで豪華なものを食って、カラオケでどんちゃか歌いまくって全部使ってきた」≫（なんだ、機密費使ってるんだ）

また、そのほかに担当記者が移動になると派閥から餞別をもらうこともあったり、パーティーの案内文を書いてくれとか、アルバイト原稿をよく頼まれた。10万とか20万円とか封筒にいれてポンとくる。雑誌で書くよりいい額だった。政治家の本もゴーストライターとして書いた、ということだった。

派閥からのカネは受け取ったという花岡氏に上杉隆氏が噛み付いている。
田原氏と同様、実名で取材に応じ自らの体験を明かした点は評価に値するが、として

≪「機密費は一切受け取っていないとしながらも、原稿などの対価として派閥のカネは受け取っていたという花岡氏の「理屈」に、私は違和感を覚えざるを得ない≫と指弾している。

この「報道とカネ」の問題は、財務省の「官僚とカネ」の問題と合わせて、日本社会に”こびりついた汚れ”はかなりの頑強（元凶）なもので、擦っても、磨いても、なかなかとれないだろう。
雑巾や洗剤できれいになる次元の”汚れ”ではもはやない。

これには”拭く”のではなく”削り取る”という、金物で汚れだけではなく、下地にあるものを削ってでも、汚れは取り除かれなければならない。
それにより、汚れ以外のものが削れてしまったとしても、そのくらいの覚悟と犠牲が必要である。

こうした日本社会にこびり付いた汚れは、長い間、なんの対処もせずに放置されていて、その癒着度は、密着していて切っても切れないほど、ほとんど一体化している。
それを引き剥がすには相当な時間と労力を必要とすることになる。

もうその両者を引き剥がす、という発想ではもう間に合わない。

癒着部のまわりにいる両者の接点を、その両者の腐った部分も含めて全て根こそぎ削ってしまうしかないのである。

このグチャグチャに絡み合った政官業の絡み合いは、ショック療法で一機に根底から改革されなければならない。

旧自由党が打ち上げた日本一新11か条を読み返すと、それを解決でき得る突破口を開いてくれると、再認識させられた。

そのくらいの改革を推進していかないと日本はよくならない。

（転載貼り付け終了）

「Infoseekニュース」の「内憂外患」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月09日 09時00分
【参院選】特別会計改革への6つの注文　 松浦武志

　「事業仕分け第3弾」で特別会計（特会）を51の勘定ごとに仕分けする、と報じられています。

　私は6年前の拙著『特別会計への道案内』初版で勘定ごとの改革私案を示して以来、特別会計は勘定ごとに検討すべきと訴えてきました。また、今年4月には、東京市政調査会の『都市問題』誌上で、仕分け流に手直しした案（「我流仕分け」）も公表しています。

　ですから、政府・民主党が取り組むことは大歓迎ですし、「仕分け第３弾」が、私案を超える内容となるよう願っています。

　そこで、以下のツボを外さないで欲しいと注文を付けたいと思います。

１．「事業仕分け」はゴールではない、結果のフォローが大切　事業仕分けで「廃止」など厳しい宣告が出たのを見て、スッキリした人は多いでしょう。これは刑事ドラマでの犯人逮捕の爽快感に似ています。でも肝心なのは、犯人が、きちんとその罪状に見合った判決を受け、刑の執行によって罪を償うかどうかです。

　事業仕分けでいえば、法人や事業を廃止する制度改革などのフォローがあって、予算が削減され、あるいは余剰資金の回収がなされてやっと完結するのです。

　「仕分け第3弾」で特別会計や勘定が廃止されても実質が変わらなければ「骨抜き」です。また仕分け後も実際の処分が進まないなら、それは「やったふり」です。

　ぜひ、仕分け結果をフォローし、その後の顛末まで公表して下さい。

２．物分り良くならないこと　官僚は担当分野のプロ集団です。政治家がその土俵に上ったら、大勢のプロ相手に勝てる訳ありません。長年続いた制度の綻びを正さなければならないときに、プロの官僚の言うことを物分りよく受け入れて、従来制度を前提とする土俵に乗ったら負けなのです。

　消費税増税論は、これまでの制度が継続されるという（暗黙の）前提の上に成り立っています。時代に即した制度に変えることで別の解が出てくる可能性が封じられたら、国民負担増という選択肢しかなくなるのは当然です。

　民主党は衆院選前に多くの課題について抜本改革のプランを示していたのですから、頑固にプランにこだわり、どうやって実現にこぎつけるかに全力を尽くすべきです。　名古屋の河村市長が市民税率を下げ、平均7％も職員給与を下げられたのは、自分の公約・理想にこだわり続ける頑固者だからです。

　有権者は変化を望みました。民主党政権も物分り良くない頑固な政権でいて下さい。

３．特会仕分けの成否はお金をひねり出せるかどうか　特会改革は行政改革であり、同時に財政改革であるという本質を忘れてはなりません。

　特会には、「無駄遣い」と、「過剰な貯め込み（いわゆる埋蔵金）」の弊害がありますが、　無駄遣い廃止は、財政支出というフローの改善効果があります。埋蔵金発掘は、ストックの有効活用による債務削減やキャッシュフロー改善という効果が見込めます。

　財政の資金繰りが良くなって初めて、特会改革が成功したと言えるのであって、お金が出てこないのは「単なる看板の架け替え」と言います。

　人も金も減らなかった省庁再編や特殊法人等の独法化と同じ轍を踏まないように。

４．財政全体のお金の流れを把握する　「埋蔵金論争」と、約10年前の財投改革の検証、つまり財投機関の効率化や自立化は進んだか、融資額は適切か、ということが表裏一体だ、と言われてピンと来る人は多くないと思います。実は、両者は財政投融資特別会計で結びついていて、特別会計の余剰資金（埋蔵金）は、年金など自主運用されるものを除き、大半は財政投融資特別会計に預けられ、その運用として財投機関に貸し付けられる構図なのです。

　私が、拙著で「特別会計はいらない」という極論めいた表現を使ってきたのは、この例のように特会を使った複雑なやり取りがあるせいで、財政のお金の流れが見えない。限られた財政資金が今の時代にふさわしい適切な配分かどうか判断するには、それをスッキリ見えるようにする（財政の一覧性）べきと考えるからです。

　もっとも、一覧化するだけでは、効率よい行政は実現できません。

　今の特別会計改革では、例えば、道路、港湾、空港、治水などの旧特別会計は社会資本整備特別会計に統合され、各々は勘定になりました。その際、人件費や事務経費などは業務勘定という大きなドンブリに括り直されたため、各勘定、例えば道路事業の人件費や業務費用がいくらなのか見えにくくなりました。統合で不透明になったのです。

　年に500万円もタクシーを使った職員がいるとか、何億円も剰余金があるとか、病理現象は個々の事業に潜んでいます。事業ごとの経理を明らかにすることも大切なのです。

　全体の透明化と事業ごとの透明化の両方が実現してはじめて、財政全体の姿を把握でき、特別会計を改革したと言えるのです。

　そうなれば、国会の予算審議でも予算費目や金額の是非を議論しやすくなり、国民も予算の使い方を監視しやすくなるはずです。

５．国民にお金を返す（効率よい政府に）　この10年ほどで国債残高は2倍近くに増えました。政府支出が景気を下支えをしたかもしれませんが、経済成長につながる投資だったでしょうか。

　財政民主主義の規律により政府の経済行為には法的根拠が要り、使途も支出手続きも予算や会計法などで定められた範囲に限られるため、政府は、社会や経済の動きに合わせて、自由自在な使途で機動的に経済行為を行なうことが難しい仕組みになっています。無駄遣いやコスト意識の欠落などは論外としても、経済活動は民間に任せる方が原理的に機動的・効率的なのです。政府が必要やむを得ない持続的・継続的な分野に集中することが効率よい行政につながり、社会全体も効率的な役割分担になると思います。

　だから、とにかく政府がお金を集め、何もかも手広く政府の仕事にして、政府がお金を回す仕組みは好ましくないのですが、特別会計にはそんな巨大事業があります。

　再保険の特別会計がなくなった自賠責保険は、一昨年、事故率の低下を受けて保険料を平均22％も下げました。ノーロス・ノープロフィットの原則ゆえです。ところが、特別会計で管理される国営保険、例えば労災保険は8.2兆円、雇用保険は6.3兆円、地震保険は1.1兆円ほどの積立金があるのに、積み立て不足と称して貯めこみを続けています。

　この積み立て必要額は根拠が不明確な上、お金の大半は財投への長期預託、明白な蓄財です。また、社会資本整備の財源となるガソリン税は全国7千万台の自動車ユーザーに、航空機燃料税は航空会社に（JALだけで年間450億円！）高い負担を強いています。

　各種保険料やガソリン税、航空機燃料税は、赤字企業でも低所得者でも容赦ない強制的な負担です。そうやって集めたお金は財投機関である官製法人が使ったり、費用対効果や需要を水増し予測された道路や空港に化けるのです。

　国民の懐に少しでも多くのお金を残し、あるいは返して、民間の経済活動の割合を高める改革が必要です。

６．スケジュールをきちんと定め、先延ばししない　民主党は昨年の衆院選で「特別会計の総ざらい」を訴えましたが、特別会計検討チームが発足したのは今年の4月。チームは6月に提言をまとめて23年度概算要求に反映すると、野田財務大臣（当時副大臣）も明言していたのに、いつの間にか10月の「事業仕分け第3弾」に変わっています。これでは23年度予算の概算要求も済んでいて、特別会計の仕分け結果が概算要求に反映されるのは24年度にずれ込みます。

　ズルズル先延ばしになる理由を、まず合理的に説明し、これからの特会改革スケジュールも改めて公表し、その通りに進めて欲しいものです。仮に、23年の通常国会でも特会法の改正案が提出されないとか、改正が6月までに施行されないとなれば、24年度予算も既存の特別会計のままで概算要求を組む、そうなれば2年の先送りになります。

　改革が逃げ水のように先延ばしされることこそ「やるやる詐欺」と言うべきです。

結び．　菅総理の消費税増税論議呼びかけは、行革先行論から後退したような印象を受けます。

　特別会計の検証も歳出全体の組み替え作業も進まないうちに、なぜ増税論議を進めたがるのか。政府が公開している特別会計の資産超過約100兆円、これが何故活用できないのか。公務員人件費削減など、民主党が提案してきた数々の歳出削減策や年金制度などの抜本改革のアイデアは、実現不能と決まったのか。

　昨年夏、民主党は、「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9.1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で11.4兆円の計20.5兆円を捻出するとしていました。　歳出削減分だけでも消費税4～5％分の継続財源になるはずですが、いつ検討され、結果はどうなったのでしょうか。

　本来の意味の「説明責任」を果たして欲しいと思います。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月9日　No.149
「7.11参院選：消費税議論で悪徳ペンタゴン墓穴掘る」

１．さっぱり盛り上がらない参院選挙

　2010年7月11日参院選挙まであと２日と迫っています。普通なら、これまで、総選挙が近づくにつれて、大手マスコミはあの手、この手で選挙を盛り上げてきましたが、今回に限って、大手マスコミは国民が選挙に関心もつのを避けようとしているかのようです。おかげで、参院選挙はいっこうに盛り上がりません。

　なぜ、こんなことになったのでしょう。言うまでもなく、消費税10％を悪徳ペンタゴン（大手マスコミ含む）が選挙の争点にしようと企み、案の定、失敗したからです。彼らは墓穴を掘りました。

　彼らは、6月頭、天敵・小沢・鳩山政権を崩壊に追い込むことに成功、図に乗って、消費税10％を突如、持ち出してきましたが、これが敗因です。

　当初、大手マスコミに簡単に踊らされる世論調査国民の66％は消費税10％やむなしという意見でした（注１）。ところが、ネット世論のリードによる猛反論が巻き起こり、次第に、国民の反応が変化してきたのです。悪徳ペンタゴンにとって、好事魔多しとはこのことです。ザマーミロ！

２．悪徳ペンタゴンの誤算

　悪徳ペンタゴンは、自民党政権時代からの衆愚思想を引きずっていることが裏目にでました。国民は悪徳ペンタゴンの正体、そして彼らの下心にうすうす気付いたのです。このため今では、民主党も自民党も消費税増税の腹案を国民の目から逸らさざるを得なくなっています。自民党は消費税10％引き上げを選挙マニフェストに明記していますが、それをひたすら隠しています。一方、民主党菅首相は、言葉を濁してあいまいにしていますが、マスコミは故意に菅首相のあいまい発言を曲解して、消費税増税を主張しているのが菅首相であるかのように報道しています。おかげで、菅政権支持率が10ポイント・オーダーで急落しています。

とにかく悪徳ペンタゴンは大慌てです。やはり、選挙前の消費税云々はタブーだったと、あわてて、消費税報道を引っ込め、菅首相にその失敗のツケを擦り付けています。

　菅首相にとっても、参院選終了まで、悪徳ペンタゴンからの猛攻撃を回避するため、就任当初、悪徳ペンタゴンに迎合する姿勢を見せたことが、裏目にでているのは確かです。

３．選挙の選択肢を奪われた国民

　民主、自民ともに消費税増税志向をみせたことで、国民は完全に選挙の選択肢を奪われました。この虚を突いて、弱小野党はいっせいに消費税反対を唱えて、選挙民を引き付ける戦法に出ていますが、国民の心理はそう単純でもなく、やみくもに消費税増税反対を叫ぶ党に投票する気にはなれないでしょう。国の財政が危機に瀕しているのは事実ですから。

日本政府のもつ数百兆円にのぼるはずの対米債権をアメリカ様から返済してもらえば、日本の財政もすぐに立ち直るのですが、アメリカ様の財政も危機に瀕していますから、そんなことはあり得ません。

　結局、今回の参院選において、国民は減点主義に走るでしょう。まさに“でもしか”の後ろ向きの投票行動です。

４．減点主義に支配される参院選の行方

でもしか心理で投票行動に走る人は、自分の1票が死に票になるのだけは避けようとします。投票に行きたくないのに、仕方なく投票行動のために時間を使うわけです。自分の1票が無駄になれば、損した気分になります。そこで、勝ち馬に乗ろうとします。つまり、勝ちそうな候補者に投票しようとします。有名人が有利なのは、このような投票者心理のためです。今回の選挙はこの傾向がとりわけ強くなると思います。

　結局、現在、政権を握っている民主党の候補者、あるいは与野党問わず有名人候補者が有利です。なぜなら、投票者は、勝ちそうな候補者を選んで投票するからです。その場合、その候補者を必ずしも支持していません。

　比例区においても同様の傾向が出て、減点主義的投票行動が支配的になるでしょう。マクロ的には、政権党である民主党が圧倒的に有利です。

　悪徳ペンタゴンの大手マスコミは、実は、民主党優勢であると分析しているからこそ、故意に、民主党過半数届かずなどと、勝ち馬に乗ろうとする無党派層を牽制しているのです。

５．民主党大勝利で小沢復活を恐れる悪徳ペンタゴン

ネット世論の活性化に反比例して、国民の大手マスコミへの信頼感が低下しているのではないでしょうか。悪徳ペンタゴン連中は戦々恐々です。

　もし、民主が大勝利すれば、小沢チルドレンが参院にも大量に出現します。

　そうなれば、悪徳ペンタゴンはクビを洗って待つことになります。是非、そうなって欲しいと切に願います。

注１：本ブログNo.143『消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民』2010年6月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15397578.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「ザ　ジャーナル」の『二見伸明の「誇り高き自由人として」』から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月 9日 01:34
「友よ、蜂起しよう！ ── 「国民の生活が第一」の政治のために」

まだ、二日もある
　民主党が惨敗の危機に直面している。6月2日、「普天間迷走」の責任をとって鳩山総理と小沢幹事長が辞任した。この瞬間を虎視眈々とねらっていた菅直人副総理が、仙谷由人、枝野幸男と謀って「小沢排除内閣」を作った。内閣支持率は60％台に急上昇した。マスコミが検察のお先棒を担いで、一年半もかけて有権者の脳味噌に擦り込んだ「ダーティ小沢」が、具体的に効を奏したのである。しかし、小沢一郎は、「親小沢」「反小沢」という党内外の思惑を度外視して、「これで60議席以上も可能だ。政権を安定させるために、民主党勝利のために、頑張る」と宣言し、農山漁村・僻地や都会の路地裏を走った。7月7日には、厳しい選挙戦を強いられている菅グループの小川敏夫候補応援のため、7か所のミニ集会で支援を訴えた。

　ところが、菅総理の、庶民の生活を理解出来ない、経済音痴の「消費税10％増税」発言が、全てを台無しにしてしまった。菅は、小野某という曲学阿世の、「経済学者」の「学説」を信用し、「消費税を10％増税しても、医療、介護、環境など成長分野に投資すれば、雇用創出、所得増加になる」と思い込んだ。これは、財政赤字を解消するために、何が何でも消費税増税をしたい財務省の意向をふまえながら、庶民の反発をかわす、詐欺師まがいの理論である。1997年、「財政赤字を解消するために」消費税が3％から5％に引き上げられ、４兆円の増収をしたが、景気は落ち込み、法人税、所得税が大幅に減収し、税収は、トータルで、２兆７千億円マイナスになったことを教訓として学んだほうがいい。これは、「雇用創出、所得増加」というニンジンをぶら下げて、一般国民に耐乏生活を強いるもので、戦時中の「欲しがりません。勝つまでは」の平成版だ。

　小沢は「（特別会計の改廃、ヒモ付き補助金の廃止・地方自治体に一括交付金として支給、行政改革、歳出構造の見直しなど、抜本的改革により）無駄な経費は何兆円も省ける。財源はある」（７月１日、兵庫県朝来市）と国民に約束し、６日には、熊本県天草市で「官僚支配をぶち壊して『国民の生活第一』という政治を実現したい」「民主党政権でしばらくやらせてもらうけど、『（言っていることと）違うじゃないか』ということなら、次の選挙で（政権を）代えてください。それが民主主義だ」「（執行部を）批判しているのではない。本来、政権与党はこうあらねばならない、と当たり前のことを言っているのだ」と街頭演説で明確に語った。

　マスコミは、これを、「執行部批判」と報道し、枝野幸男幹事長は「硬直的な考え方をするのは結果的に国民に迷惑をかける無責任な大衆迎合だ」と、反論した。私に言わせれば「バカを言うのも、いい加減にしろ」である。政治への信頼は、政党が有権者との約束を果たすために、総力をあげて取り組んでいるかどうかなのである。「硬直的な考え云々」は、有権者との契約を軽視する「官僚主導の発想」そのものだ。三百代言のような弁護士幹事長に、選挙という大修羅場を取り仕切る能力はない。

　マスコミもマスコミだ。私が付き合っている現場の記者たちは「小沢の発言は正当で、執行部批判ではない。改めるべきは執行部だ」と冷静だが、官邸機密費の甘い蜜を忘れられない編集幹部は、焦点をそらすために部下に「小沢が執行部批判」と書かせざるを得ないのだろう。

　財政赤字の原因は、デフレによる税収不足と予算の無駄遣いだ。財政出動も含めて、デフレ脱却に全力をあげなければならない。日本人は、老後の生活を安定させるために、基礎年金など社会保障の財源に消費税を充てることを暗黙のうちに諒解しているが、デフレのど真ん中で、無駄遣いにもほとんど手をつけていないにもかかわらず、ギリシャを引き合いに出して、自民党と一緒になって消費税増税を目論む菅総理に唖然としている。日本は世界中に267兆円も貸し付けている金持ちである。日本は8000億ドルもアメリカ政府にカネを貸しているのだ。世界中から借金をしているギリシャと同一視するのが間違いだ。

　私には、内閣支持率の急低下、民主党離れの根っこにある「民主党よ、お前もか」という有権者の悲痛な叫びが聞こえる。オバマにしっぽを振り、「国民の生活が第一」を軽視し、「政治主導」を否定して「官僚主導」へ舵を切った菅政権に「第二自民党」を見たのだ。これは、人の心に消すことのできない傷跡を残し、日本の未来に深刻な影響をもたらすだろう。

　今こそ、人びとは蜂起すべきだ。ネットの世界に安住するのではなく、むしろ、ネットを通して、1500万～2000万人といわれる、潜在的民主党支持者に、一人区で、また、複数区で苦戦している民主党新人候補者への支援を呼びかけようではないか。まだ、二日ある。私は茨城県に住んでいて、二人目の新人で若い候補「ながつか智広」を支援している。

　勝とうではないか。「後の喧嘩はゆっくりせよ」だ。そして、われわれ一市民の応援にもかかわらず民主党が負けた場合には、菅内閣は直ちに総辞職し、枝野幹事長は頭を丸めて、閉門、蟄居すべきだ。選挙は「オリジナル民主」が夢見ている「サロンでのチェス」ではない。心ある未知の人びとに、とりいそぎ、「7.11」の蜂起を訴える。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月08日
「「財務省が仕掛ける大増税キャンペーン」（ＥＪ第２８５１号）」

　ここまでＥＪでは「官僚組織」という言葉を使ってきましたが
官僚のトップはどこかを明らかにする必要があります。一般的に
は、官僚のトップは財務省といわれています。なぜかというと、
財務省は特別会計をコントロールしており、カネを握っているか
らです。しかし、副島隆彦氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の官僚のトップは財務省（旧大蔵省）だと私も倣って思い
　込んできましたが、どうやら法務省・検察庁だったようです。
　そのことが明るみに出ました。このことがスゴイことでした。
　他の官庁であれば政権の大臣たちが人事を握り、省予算を握れ
　ば政治家が勝つことができます。それが「官僚主導から政治主
　導へ」という小沢革命の根幹です。ところが、検察庁だけは、
　お金と人事では動かせない仕組みになっていました。
　　　　　　　　　　　──副島高彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――
　これには異論があります。やはり、カネを握っている財務省が
トップであると思います。むしろ、民主党──鳩山─小沢政権が
「政治主導」を本気で進めようとしてきたので、財務と検察が組
んでいるのではないかと思います。官僚組織を守るのは、彼らの
共通の目標であるからです。
　財務省がいかに狡知にたけているかについて、その一端をご説
明することにします。財務省は菅政権ができ、野田財務相がいる
今こそ「大増税」のチャンスであると思っているようです。
　民主党の政府税制調査会は、６月２２日に税制改革をまとめた
中間報告書を発表しています。そこにはこうあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、格差の拡大
　とその固定化を食い止めることが重要な課題であり、社会保障
　制度と併せて、税制の再分配機能の回復を図ることが重要な課
　題である。このため、所得や資産に対する課税において、累進
　構造を回復させる改革を行って、税制の再分配機能を取り戻す
　必要がある。　　　　　　　　　　　　　──政府税制調査会
―――――――――――――――――――――――――――――
　重要なのは、後半の「所得や資産に対する課税において、累進
構造を回復させる改革を行って税制の再分配機能を取り戻す」の
部分です。簡単にいうと、消費税増税で低所得者の負担が重くな
るのだから、格差を是正するために、高所得者には「所得税の最
高税率」を引き上げて税金をもっと取ろうというわけです。
　政府税制調査会のトップは、副総理時代の菅氏が、現在は野田
財務相が会長を引き継いでいます。しかし、事務局は財務省主税
局であり、専門委員会のメンバーには、菅首相のブレーンの学者
も入っていますが、その主張は財務省の考え方そのものです。
　その政府税制調査会の議論では、相対的貧困率が取り上げられ
たのです。日本の相対的貧困率はこの１０年で増え続け、次のよ
うに世界４位になっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　メキシコ　・・・・・　１８.４％
　　　　　　　トルコ　　・・・・・　１７.５％
　　　　　　　米国　　　・・・・・　１７.１％
　　　　　　　日本　　　・・・・・　１４.９％
―――――――――――――――――――――――――――――
　ＯＥＣＤ加盟国平均は１０.６ ％であるので、日本は相当高い
貧困率といえます。西欧諸国は大半が１０％以下なのです。これ
について、財務省や御用学者たちは、次のような信じられない意
見を述べているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　我が国の相対的貧困率の数値が国際的に見て高いのは、中位所
　得者の税負担が軽いことを示唆している。要するに、貧困率の
　高さは税金が低いせいである。
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは実におかしな理屈です。相対的貧困率は社会の格差是正
をあらわすものですが、貧乏人からも金持ちからも税金をとって
その格差を是正しようというのですから無茶苦茶です。
　はっきりしていることは、増税をすれば消費が落ち込み、景気
が悪化するということです。どのような理屈をつけてもそうなる
ことは自明のことです。
　民主党政権が誕生する前後から何かにつけて「財源」が問題の
焦点になっています。確かに財源を議論することは必要ですが、
これをいうことによって、問題の解決のための自らの手足を縛っ
ているように思います。
　菅首相は早々と国債を増やさないと明言しています。しかし、
　景気を上げるには増税ではなく、減税をすればいいのです。現
在世界の潮流は増税ではなく、減税なのです。これについて、埼
玉大学経済学部の相澤幸悦教授は次のように指摘します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　政府は国債を増やさないといっているから、所得税減税をすれ
　ば歳入が減っていやでも行政の無駄を削らなければならなくな
　る。無駄削減と消費が拡大する効果を合わせると、おおよそ乗
　数効果は「２」と考えられる。つまり、１兆円減税すれば２兆
　円の経済効果を生むということ。世界の潮流が減税となってい
　る中、菅さんが正反対の増税を打ち出したことがいかに間違っ
　ているかここでもわかります。　　　　　　──相澤幸悦教授
―――――――――――――――――――――――――――――
　菅首相の発言を聞いていると、「財政再建」と「増税」をセッ
トにして話しているところがあります。経済が回復すれば増税は
しなくても済むわけであり、そのためには「減税」もひとつの方
法であり、経済活性化の有効な方策なのですが、財源論が先行す
ると、その話を持ち出しにくくなるのです。
　　　　　　　　　　　　　　──［ジャーナリズム論／５５］

≪画像および関連情報≫
　●「相対的貧困率」とは何か
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ＯＥＣＤによる定義は等価可処分所得（世帯の可処分所得を
　　世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得
　　の中央値の半分に満たない国民の割合の事。絶対的貧困率と
　　違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされる。絶対的
　　貧困率と異なり国によって「貧困」のレベルが大きく異って
　　しまうという可能性を持つ。この為、先進国にすむ人間が相
　　対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間
　　よりも高い生活水準をしているという場合と先進国において
　　は物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途
　　上国よりも生活水準が低い場合が存在する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──ウィキペディア

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-08
「「参院選挙」の争点隠しとしての「大相撲野球賭博事件」の政治学」

参院選挙が終盤に近づくにつれて、大相撲野球賭博事件もいよいよ佳境に入ってきたというわけで、いよいよ警察だか検察だか知らないが、例によって例の通り、「正義の味方」気取りで、相撲部屋やその周辺への強制捜査を開始したようだが、あまりにも予定通りの行動なので、思わず吹き出してしまいそうになったところだが、それにしても、理事長代理の天下りポストを手に入れた上に、さらに検察の本当の目的は何なのか。別に知りたくもないが、あまりに手の内が見えすぎるので、皮肉の一つも言ってみたくなるというものだ。小沢事件、村木事件、三井裏金事件・・・など、数え上げればきりがないが、昨今の検察は、「検察の暴走」と言われるように不祥事件善ばかり引き起こし、検察の権威は地に落ちているわけで、今更「正義の味方」気取りで「大相撲野球賭博事件」なる擬似イベントをでっちあげてみたところで、見る人が見れば、一目瞭然というものだろう。それにしても参院選挙も終盤になり、選挙情報でもじっくり見てみたいと思うわけだが、世を挙げて「大相撲野球賭博」と「相撲改革」の話題ばかりで、なんとも締らない今日この頃である。鳩山内閣崩壊の直接の引き金になった沖縄の「普天間米軍基地問題」も、そして菅直人内閣の命取りとなりそうな「消費税増税」発言も、いつのまにか、大相撲野球賭博事件とガサ入れ騒動にお株を奪われて、忘れられようとしているが、これなら、「ご主人様」も、目的は達成というわけで、大いに満足していることだろう。結局、日本国民にとっては大相撲野球賭博事件こそ、大事件なのだ。ちなみに、村山某元検事を理事長代理にして、相撲界の構造改革を断行するつもりらしいから、そのうち力士達は丁髷を斬り、七三分けの髪と、さらにこれも外国人になじまないからという理由で、まわしも外し、ショート・パンツ姿で、大相撲ということになるかもしれない。

「月刊日本」より緊急出版！「痛快言行録　亀井静香が吠える」

小生も寄稿している「月刊日本」から、新書があたらしく刊行されたので、ご紹介したい。！「痛快言行録　亀井静香が吠える。」というタイトルからも想像できるように、亀井静香国民新党代表（前・金融・郵政改革担当相）を、「反米自立派」の闘士として肯定的に論じたものである。小沢一郎とともに、マスコミでは、「悪役イメージ」で語られることの少なくない亀井静香だが、それはあくまでも、誰かが意識して創作したイメージであって、本当の亀井の姿はそうではない。国民生活の喜びも哀しみもよく知っている自主独立派の国民政治家である。書店で手に取り、あるいはアマゾンで取り寄せて、是非、ご一読を。

■アマゾンで買うならコチラ。→amazon

緊急出版！　「痛快言行録　亀井静香が吠える」

作成日時 ： 2010/07/03 15:46

小社より7月6日、高橋清隆著『亀井静香が吠える　痛快言行録』が出版されます。

亀井氏は金融・郵政担当大臣時代にそれまでの記者クラブ制度に風穴をあけ、フリーランスの記者にも会見を公開しました。

このフリー向け記者会見に欠かさず出席し続けたジャーナリスト・高橋清隆氏による、亀井氏の言行録です。

それは、偏向した報道・記者クラブと亀井氏との壮絶な闘いの記録でもあります。

本書は亀井静香という政治家の実像を追うと共に、現在のジャーナリズムの問題点をもえぐりだしています。

是非御一読下さい。

本書帯より

『記者クラブと熾烈なバトル！』

『これはマスコミが集団発狂しているんだと思う』

『記者クラブの連中は、財務省に洗脳されている』

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/08(木) 01:15
「小沢一郎による政界再編第三幕は、あくまでも理念による対立軸となる」

日刊ゲンダイの記事で最近よく「？」マークがつくものが、目立つようになった。

例えば、昨日の記事の中の次のようなフレーズだ。（要点）

≪民主党が勝てば「国民生活が第一」が守られる≫

≪国民は政変なんて望んでいないということです≫

≪マスコミが小沢さんの反執行部をこぞって取り上げ、民主党批判に転じた≫

≪｢小沢=悪｣｢普天間迷走｣の構図を仕立てて､ことさら党内の対立を煽ってきたのは新聞は部数を伸ばし、テレビは視聴率を稼ぐという売れるためだ。≫

≪民主60議席､過半数確保は簡単なことなのだ｡それが政治の安定､経済の安定にもつながっていく≫（参照）

国民生活第一と考えているのは小沢さんであり、現政権はそれを否定し消費税10％を打ち出したように、官僚に支配されているのは明らかである。郵政も公務員改革も頓挫するだろう。

一部の国民は、既に菅政権の本質を見抜き、小沢さんによる政変を望んでいる。

マスコミの狙いはタダ一点。小沢排除である。だから消費税増税についても、真っ向から反対論が出ない。
小沢さんが反対しだしてから、それを煽り民主党内の対立構造をクローズアップさせることで、反小沢派を逆に結束させている。

反小沢を書けば売れる、というのは既にひと昔前の話になっているのではないだろうか。
今は、週刊ポストが路線を変え、菅政権に対しては官僚主導だと批判し、小沢氏擁護に転じてから部数を伸ばしている。今までどおりの反小沢を書き殴っている週刊現代はかなり売れ残っているのをよく目にする。

確かに細川政権時の教訓を考え、それを憂いて日刊ゲンダイは自民党の復活を阻止する論調であることは理解できる。

権力を取り戻そうとする力は、時に常識では考えられないことまでする、ということは村山内閣誕生で学んだ。
利用できるものは敵に頭を下げてまで利用し、復権を目指すことを考えれば、確かに油断は大敵であることは間違いない。

このまま自民党を復活させ復権させることは絶対にできないが、そこまでの力は既に自民党には無いとみている。

一番ガッカリさせられるのは、やってくれると期待していた党が真逆の政策をやりだした時のガッカリ感といったら、自民党政権当時より大きいものがあるような気がする。

菅執行部が政権運営をしていくというストレスを考えれば、ここは軌道修正が必至なのである。

今回の民主党の選挙戦術では、小沢さんが敷いたレールに乗って、過半数確保は見えていた。
そこへ枝野、安住、小宮山がチャチャを入れ、結局、とれるものもとれないという、議員のヘナチョコな矮小化されたプライドのせいで議席を落とそうとしている。
小宮山は選挙資金を均等にと言い、安住は2人区を見直すとのたまわった。枝野は選挙後の連立相手として、みんなの党に秋波を送り袋叩きにあっている。

こんな、自らのプライドだけは高く、なんの実績もない書生政治家がトップに立った民主党の悲劇は計り知れないし、日本政治にとっても国民にとっても決してプラスにはならない。

そんな現状を日刊ゲンダイが自民党の声として伝えている。

********** ******

≪｢18ある2人区以上の選挙区で､自民党が複数候補を擁立しているのは東京と千葉だけ｡それに対し､小沢は新潟を除く17の複数区で2人目を押し込んだ｡反発もあったが､この2人目の候補がそこそこ支持を集め､それが比例票のｶｻ上げになっているのです｡どの複数区でも民主候補2人を合わせたﾎﾟｲﾝﾄは､候補1人の自民党の1･5倍近くある｡小沢が言った通りの結果になったのだから､敵ながら､さすが選挙を知り尽くした男ですよ｣(自民党関係者)
さらに自民党が恐れたのは､民主党がこの2人目の候補に集中的に実弾とｽﾀｯﾌを送り込み､票集めをされることだった｡しかし､小沢辞任後､枝野幹事長と安住選対委員長は方針を修正し､2人目の新人候補を見限ってしまった｡これに自民党は｢やれやれ｣と胸をなで下ろしているらしい｡≫（日刊ゲンダイ2010/7/7）参照

こういう政治をこれからも見ていかなければならないと思うだけで気が重くなる。

みんなの党の渡辺代表が報道ステーションに出ていた。
古館が執拗に選挙後、民主党と組むのか組まないのか、組まないのならどうやって政策を推進していくのか、と問いただしていた。それに対して渡辺氏が応えた要点は次のようなものだった。

≪民主党とは組めない。志向する政策が違いすぎる。民主党もこのままでは分裂し、自民党もダメで政界再編がおきる。そこで、みんなの党が”この指とまれ”で、キャスティングボートを握る≫

今の菅内閣での官僚主導政治を考えれば、やはり、政界再編によってキチっと区分けをされたほうがわかりやすくなることは確かだ。

どうみても小沢さんと前原、枝野、玄葉、野田、安住、仙谷などと一緒にいる、というだけで違和感がただよってくる。

舛添さんは同じ報ステで、菅さんの社会主義的な中道左派と自分達の自由主義的中道保守とに別れていく、と言っている。

既に政界再編をにらんで、密かに小沢派の引き抜き工作を野田が中心となって仕掛けているという情報もある。
≪民主党大敗北を予想して、野田佳彦財務相が小沢チルドレン引き抜き工作を密かに進めているという≫（板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」）ここで小沢さんが前原を買っている？と少し理解できない話があるが・・・。

昨日も同じようなことを書いてはいるが、少し視点を変えて対立軸を考えてみた。
まず、選挙後の第一段階的対立軸は、「消費税増税・財政再建路線派」VS「増税反対・行政改革路線派」である。
その後、「官僚主導の大きな政府」VS「国民主導の小さな政府」にかわり、地方分権や民間委託、民間人活用などが争点になっていく。

最終的な二大政党制の対立軸として小沢さんは次のように言っている。

≪僕は、日本の二大政党をこう描いているんです。一方は、自民党に代表される日本的コンセンサス社会と平等を基本の政治哲学として持つ、ある意味で内向きな政党。もう一つは、公正さをより重視し、もう少し外向きで、多少自由の範囲を広げる政党。この理念・哲学の対立する二大政党が政権交代することで、日本は時に応じて内向きになり、あるいは外向きになる。もちろんそれは程度の問題ですが、そういう二大政党の政権交代が理想的だと思います。（プレス民主137号 2005年12月9日）≫ （参照）

あくまでも理念による対立軸ということになる。

小沢氏の目指す日本的二大政党制から見れば、やはり今の民主党政権というのは、一時の通過点であり、一プロセスということがよくわかる。

（転載貼り付け終了）

『選択』７月号から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

７月号
「鳩山氏が菅首相批判で怪気炎 増税論議で民主党に早くも亀裂【情報カプセル】」

　退陣会見もやらずにダンマリを決め込んだ鳩山由紀夫前首相だが、裏では菅直人首相批判で怪気炎をあげている。

「鳩山前首相の思いを大切にして頑張りたい」と盛んに強調する菅首相だが、言葉とは裏腹に就任早々、鳩山氏が四年間引き上げないと公約していた消費税を一〇％に引き上げる案に言及した。これに腹を立てた鳩山氏は周辺に、「菅さんが唱える最小不幸社会は陰気だ。最初から不幸を認めてしまっているから。友愛の精神とは違う」とバッサリ。さらには「一〇％構想は財務省を超えた発想だ」と皮肉っている。財務省ですら第一段階では七％に引き上げることを考えていたのに、菅氏はそれを超えていきなり一〇％を言ってしまったというわけだ。

　鳩山氏は「菅さんは自分が首相の間にも再三、消費税を上げるべきだと直談判に来た」と暴露。「今なら財政再建のために何でもやる。大連立も本気で考えるだろう」と断言している。

　消費税論議はすでに民主党を大きく揺るがしている。参院選後は財政規律を巡って、党内を二分しかねない事態が予想される。

（転載貼り付け終了）

「Web Iwakami 岩上安身オフィシャルサイト」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月06日（火）
「緊急国民財政会議（その3）」

７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」が開催されました。３時間にわたる講演録（その３）をここにアップします。拡散・コピペは大歓迎です。

危険きわまりない消費税増税に「NO！」を！

岩上安身

＊当日の配布資料

●二見伸明元運輸大臣からコメント
結論から言うと、消費税は絶対に上げてはいけない。
橋本政権時代、5％になったとき、4兆円増税となったが、税収として2.7兆円ダウンした。
それが原因になっていまに続いている。増税したら20年続く。
わたしは消費税導入時に、金丸信の税制調査特別委員会があり、自民党側が海部さんと
羽田さん、わたしは野党側理事で血みどろの戦いをした。
朝から晩まであらゆる団体が上げろ、上げるなとやってくる。
あちらの総隊長は小沢一郎だった。
とてもじゃないが簡単に上げられない、税制改革の前には、『財政構造』歳出の見直し、
無駄遣いを観直してこう使うんだということがない限り上げられない。
そこが小沢一郎と我々の共通項だった。
また、しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本ではない。
わたしは昭和44年初当選をして大蔵委員会で『うすみさん』という大蔵省長官になった人が
いて、『フランスの財務官を連れてEC型付加価値税の話をする』というので、聞いた。
いろんな議論をした、逆進性など。しかし、話を聞くとなかなかもっともらしい。
これは究極の税かとか、直間比率のことなどもフランスの財務官は言う。
大蔵省の審議官は洗脳されていた。国会議員も洗脳。
野党のわたしですら洗脳されるんだから。その時の洗脳が続いている。
毎日ああしてやられていれば、今でいう財務省記者クラブで聞いていると、
なんとなくいい、と思ってしまう。
菅さんが超党派でやろうというがあれはだめ。絶対にまとまらないので裏で官僚が絵を描く。
日本の経済学者は大蔵省と付き合うことを喜んで資料をもらう。御用学者になる。
恐ろしいこと。政権交代があっても官僚が変わっていないと。

岩上
二見先生は今日選挙の応援に行くところをこちらにお越しいただいた。
そして名古屋から、荒川章三さん。消費税を専門家から見て。

荒川
消費税の問題点について。ちょうど消費税が導入された昭和63年に私は大学を出た。
あの時もいろいろな策を使って反対者をねじ伏せた。簡易課税など。
でもそうした制度は消えていった。
今回も、年収300万円未満は戻し税などと言うが、導入してから絞ることは明らか。
だいたい、所得なのか収入なのかも分からない。
もし所得だとすれば還付対象は56.6％にあたる。なんのための増税か？
また輸出免税があるがこれは節税でも脱税でもない。そういう税法になっている。
これも消費税率が上がると拡大する。
そして直間比率見直し。広く薄く課税になった。
消費税も3％なら逆進性がなくても10％なら厳しい。
そうなると子ども手当ですら戻せないのに、なぜ戻せるのか。4～5年かかるだろう。
となると納税者番号の導入などもある。
必ず、消えた年金と同じで、還付するために番号をつけることをトレードオフとして
言ってくる。大変なことで時間がかかる。
複数税率も、日本では手続きが大変。食料品非課税ならレストラン経営者は？など、
不明確なところが多い。
問題が出てきて納税者番号やインボイスなどが出てくる。一朝一夕にできない。

岩上
消費税を上げるということだけが目的でなく、着々と徴税するための環境作りをもくろんでいる、と。

荒川
徹底的に徴収する、ということでしょう。
国税庁から言えば、やましいことがなければ払うから「公平を実現する」ということになるのだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～
岩上
「ここから質疑応答です。時間が押していたので短くお願いします。」

Q：選挙前なので、各政党の経済政策を簡単にご説明頂くことはできるか。」

A：岩上
それは一覧の準備がないのと、うっかりコメントをすると、公職選挙法で図画や図書の頒布を制限しているところに引っかかる可能性が議論されている。
公職選挙法は明示されている部分以外の裁量が大きくて、今、インターネットで
ものを言うと、本来は「通信」だが、これはUst中継なので放送に入るという議論も
ある。あまり揚げ足を取られるのはまずい。
評価を含めた経済政策をすることには慎重にならざるを得ない。
もちろん、今日のように政権批判はできる。

菊池
政党ごと、そこまで整理していない。経済政策と言っても幅広いので…。

岩上
民主党と自民党が消費税増税に積極的。みんなの党は、今は消費税を『上げない』と言っているが、渡辺さんはついこの間まで「上げる」と言っていた。

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Q：菊池先生の『消費税は0％にできる』で、郵貯の分がアメリカに行くとアメリカの赤字が薄まると思った。友人などにもポイントかと思って本を勧めている。
消費税に目が向いているが郵貯については。

A：菊池
わたしは、郵政民営化は最初から大反対だった。
野口悠紀雄さんは『民営化はアナクロニズム』としていた。
郵政民営化の大前提の理屈が間違っている。そもそも『官から民へ』。
300兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。
小泉構造改革の議論が始まって、民はお金があり余っていた。
民間企業ではお金の借入額と余りでは余りがずっと多かった。
これは、新聞にも出ている話。民に回しても使いようがない。
良いデータがある。と言っても実は産経新聞だが（笑）
2000～2009年度の民間銀行国内向け海外向け貸出のグラフでは、
国内は50～60兆円減って、海外は90～100兆円増えている。
主としてメガバンクが貸し剥がしをして海外に。
わたしは銀行屋だからわかる。金融庁が絞るしルールもある。
その結果、外に持っていかざるを得なかった。
特にメガバンクは地方から海外へ行った。
これが2005年頃から激しくなった。国内デフレ政策で海外に貸出し。
要するに大前提が間違っていたと立証された。
国内が締め付けられたがこれを民へ回しても海外に行く。
『官から民へ』ではなく、『官から海外へ』と言うべきであろう。
国債保有構造について、郵貯民営化はアメリカの要望。
1994年クリントン時代から規制改革要望書が出されている。
外務省の方からオバマになってから出ていないと聞いている。
いや、影で出されているなどという人もあるが。
そして、これはれっきとした外交文書。
不思議なことに日本政府は公にせず、竹中さんは知らばっくれた。
麻生さん、中曽根弘文氏は存在は認めた。国会議事録がある。
ここで最も旗を振ったのは、ゴールドマン・サックス。
共和党は投資銀行の利害、ゴールドマン･サックスのトップを財務長官にまでして反映させた。
分析をすると、まさに日本の国債の800兆のうち1/3は郵貯かんぽから。
アメリカの債務構造を安定化させたいということはある。
『アメリカの国債は買ってあげるがちゃんと表から言って来て』と
亀井さんも言っている。場合によっては売ることも。
郵政民営化で100％外資になれば、期日がくれば（今年度100兆円）、
その幹事行はゴールドマン・サックスだと大塚副大臣も言っているが、
その株の売却をストップした。国家の大危機が回避された。
郵政法案は衆議院の共通政策であり、あれは民主党案。原口案であり
大塚副大臣のところで10回以上検討して議事録もある。
いろいろな意見が出ていた。
何が問題か。民主党が変わってきている。
岡田克也時代は、竹中案に対して民主党の意見を出している。
『生活が第一』なら国内に使わなくては。
そして郵政のネットワークは、都内では分かりにくいが地方では社会基盤である。
メガバンク、さらに信金なども地方からは引き上げている。
民主党が変わってそういう（郵政）案が出てきた。
4月末に案が出て、仙谷さんや前原さん、特に仙谷さんが『おかしい』と。
亀井さんが『仙谷は2週遅れているんじゃないか』と。
わたしは『なるほど』と思った。
民主党案はあの人たちは反映していなかった。その結果、閣僚懇談会でも
反対が出なかった。
『生活が第一なのになんであんなこと』と言われたそうだ。
ではあの法案は？
地方の開発。財投もいいことをやっていけばいい。ハブ空港もない。
民間投資でそのままそういうものが出るか？デフレで。リスクの半分を
官と民で取り分けるなど社会基盤の再構築が必要。
今日、菅さんが言った、『社会基盤が充実してくれば、豊かになり税収が上がる』、
これは神野直彦さんの『わかちあいの経済学』にもあった。
民主党は『生活が第一』から理念が変わってきている。
マスコミが正しく伝えようとしない。
理解していないのかしようとしないのかあるいは・・・。
地方ではみんな分かっていますから。
民主党の中でも大多数はそうしたことは分かっていると思う。
分かっていないと選挙に勝てない。」

岩上
みんなの党は郵政改革法案は否定して、郵貯の資産を売却すると言っている。
先日来日したコロンビア大学のジェラルド・カーティスも（CIA関係者と言われているが）、
『民主党はみんなの党と組むべきだ』と言っている。
カーティス氏はみんなの党を『市場経済を理解している素晴らしいリベラルな党』などと言っている。
その直後、枝野さんなどは『「みんなの党との連携もありうる」などと言いだした。こういうところを見ていく。」
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Q：みんなの党の渡辺さんなど政府紙幣の発行と言っていた。
私見では、彼は利用されている？
亀井さんなども政府紙幣ではないが、日銀の国債引き受けなど実質的に発行のようなことを言っている。
財源がいくらでもあるという中で、確保の中で自ら国が権利を行使して
発行するという解決手段はあるか？」

A
菊池
政府紙幣発行に反対。尋常な考えでない。
量的に、ただでお金が欲しい、日銀が国債を持てばただで発行できることになる。
政府が利息を日銀に払う。日銀はお金を刷っている。
剰余金として国庫に収める。
ましてや政府紙幣は歴史的にも混乱するだけだった。
亀井さんの『引き受け』とは、多分次のようなことではないか。
大恐慌と昭和恐慌の例。
その昭和恐慌の後、国債を発行し日銀が買い取っていた。即効性があり金利が半分に。
アメリカ大恐慌の際には、政府が新国債を出してFRBが市中の既発債を買い取って
実質引き受け。それによって市場機能を生かしながらやった。
この考え方。アメリカでは14年間で短期・長期利回り変わらずやってきた。
アメリカは金も持っていた。
日本も100兆の補正予算を組んだらどうか。
根拠は配布資料の1ページ。政府短期証券100兆円を市場に、金融機関が買い取って
外貨準備になっている。
我々の預貯金がアメリカの国債を買ったことになる。
1999年9月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。それでアメリカ国債。
だからそれまでは我々の預貯金で買っていたのではなかった。
だから、我々の預貯金が100兆円召し上げられて国内で回らない。
どうするか。
原資は預貯金。建設国債10兆円を出したら日銀は市中の政府短期証券を買う。
これで帳尻があう、これで預貯金は建設国債に回る。
これで1999年以前の姿に戻る。
アメリカ国債は現実論として売れない。中国でも売れない。
売らずに済んで我々の預貯金がまわる。
また、緊急補正予算。財源。
金利があがるというが、日銀と盟約を結んでいく。
菅さんは『日銀との対話』と言っている。
また、『国家ビジョンの会』というのがあり、2月23日、日銀総裁に会った。
政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能と。
マーケットのほうは『日銀はカネを出せ』。これは間違い。出すだけでない。
デフレの時に財政を締めて金融だけを緩めるのが小泉・竹中の悪さ。
投資銀行に集まった。マネタリスト。10年たってもデフレ解消しない、
NYの人は、投機マネーの1/3は日本から来ていると。
日銀の金融緩和をさらに緩める、というが、有効需要を喚起するという政策がなければ、
海外に行ったり博打になる。
日銀が慎重なのはかつてのマネタリストの失敗のことがある。

岩上
今日、2時間の講演の予定が、既に3時間近くに。今、この会場の責任者の形に聞いたら、
この会場は明日の9時まで使えるそうですよ（笑）

菊池
私は5時から次の約束があるので残念。懇親会に出る時間もなくなってしまい、
申し訳ない。
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Q：わたしは貧困に関する活動をしている。こういう会場に来るのは珍しい。
ぜひ、貧困の学習会でこの話をしてほしい。
経済が分からなくて貧困が続く。
これで消費税が10％になったら国民のほとんどが死んでしまう。
国民会議を出前してください！
とてもいいデータをもらったのでネットにも展開したい。」

岩上
もちろん出前もします。今日の話はぜひ広めてほしい。
国民全体に広げて欲しい。Twitter、ブログ、Ustに。
ここでの話については著作権を主張しません。
『消費税は0％にできる』はダイヤモンド社から出ているので、ぜひお買い求めを。

菊池
大学で教えていると、若い人は未来に失望している。
その根本は緊縮財政。
日本は金持ち国家。267兆円も貸しているというと『そんなの初めて聞いた』、と。
みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていない。大問題。
『そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか』
国債だってちゃんと発行すればいい。政府が潰れないやり方などいくらでもある。
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Q
経営者の側の給与を増やしたいが株主の配当に、というお話があった。
この点を財政政策で変えられないか。
正規雇用者の給与分控除などはどうか？」

A
菊池
いいご質問です。
今年の3月4日に、自見庄三郎さんが参議院予算委員会で言っている。
韓国では正規社員を雇ったら税額控除を検討していると。
同じ時期に韓国の国会で通った。
菅さんも『勉強する』と。
政府投資で民需喚起。そこでは正規社員を増やすという条件をつけるよう言いたい。
自見庄三郎さんがそうしたことをおっしゃっている。大変に含蓄が深い方。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃、しっかりさせる。
郵政でも正規社員を増やそうと亀井さんもしている。
あれだけで2000億円くらい収益にマイナスというが、2000億円は安いもの。
正規社員になれば結婚できる、消費する、住宅もでしょう。
2～3年、大きく変わる。
2000億円の収益が減って1000億円税金が減るがそれだけ投資するよりよほど効果。
福島さんが今朝そんな意見を言っていた。
非正規全廃は政党のスローガンにもある。
政府投資を出すなら正社員増やす、非正規撤廃。
税収が上がらないのは非正規が増えていることにある。

（完）

（転載貼り付け終了）