日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月14日 (水)
「マスゴミが参院選完敗菅直人政権を擁護する訳」

耳を疑うような話が多い。
民主党の菅首相の責任問題を明確にせよとの正論に対して反対する民主党反小沢派の人々。
　
「いまは党がひとつにまとまって山積する難問に対応するべき局面。誰が悪いとか、誰が辞めるべきだといった永田町の誰が転んだ、転んだのは誰のせいだの類のコップの嵐をしている場合ではない」
　
などとぬけぬけと述べる。
　
この半年間、普天間問題、郵政改革、経済対策、公務員法改正、派遣法改正などの重要問題が山積するなかで、「小沢が悪い、小沢が辞任すべきだ」などのコップのなかの嵐に明け暮れたのは一体誰だったのか。
　
「党がひとつになって対応することが大事」と言うが、誰が民主党の内部分裂体制を作ったのか。
　
　参院選民主党大敗の原因の一つは消費税問題だ。菅首相が民主的な党内手続きをまったく経ずに、消費税大増税をマニフェスト発表会見で前面に掲げて民主党は自爆した。玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を何度も明言し、菅首相発言について、「公約である」ことを明言した。
　
　その後に「議論を呼びかけただけ」だとか、「誤解を招いた」などと発言したが「ごまかし」に過ぎない。
　
　政治家として最低限守らねばならないことは、「言葉に対して責任を持つ」ことだ。マニフェスト発表会見で、
①年度内に具体案をまとめる、
②当面の税率１０％、
③最速で２０１２年秋の実施、
を明言しておきながら、
「すぐにでも消費税増税を実施するとの印象を与えたのは誤解だ」
と言っても通用しない。

この問題についても、事実を事実として認めた上での謝罪はまったく聞こえてこない。菅首相は「マニフェスト発表会見」で「消費税率１０％への引き上げ」を、満を持して発表したのだ。この点については、玄葉光一郎政調会長が質疑応答で、「菅首相の思いが強く、菅首相が自分の言葉で発表しようとした」と明らかにしている。口先だけでごまかそうとするのは最悪だ。
　
　もうひとつ、参院選大敗の主因になったのは、菅首相が民主党を二つに分裂させたことだ。鳩山政権では反小沢陣営を必要以上に優遇した。反対者を懐のなかに入れて、文字通り挙党一致体制を構築した。
　
　これに対して菅首相は、小沢氏に「しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を吐いて、新政権を反小沢派で固めた。この点について反省もせずに、「党がひとつになって対応するべき局面」と発言するのだから驚きだ。
　
　悪徳ペンタゴンの中核は「米官業」である。
　
　米国は、ようやく日本の政権を対米隷属に引き戻したところだ。この対米隷属政権を守らねばならない。
　官僚にとって、天下り根絶を骨抜きにして消費税大増税に突き進む菅政権は女神の存在だ。この政権を守り抜くことが超重要である。
　大資本は、法人税減税を推進し、一般庶民に大増税を押し付ける菅政権を支援しないわけにはいかない。
　
　この理由で菅政権は米官業から支援されている。
　
　利権政治屋とマスメディアは米官業の手先である。メディアは懸命に菅首相の責任論を封印しようとしている。
　
　民主党で菅首相の責任論が拡大し、代表交代となれば、再び小沢一郎氏勢力が民主党の実権を握る可能性が高まる。小沢氏が激しい攻撃の標的とされてきた最大の理由は、小沢氏が目指す方向が、「米官業による日本政治支配」と対立するからである。
　
　小沢氏が主導する政治の方向は、米国、官僚、大資本の利益ではなく、主権者国民の利益を第一に位置付けるものだ。米官業による日本政治支配構造の頂点にいる米国は、力づくで小沢氏を攻撃し、主権者国民勢力を粉砕しようとしている。
　
　当面、検察審査会の動向に注視が必要だ。すでに記述したように、検察審査会の議決内容は、審査補助員の選任によって、右にも左にも操作可能である。どのような傾向を持つ人物を審査補助員に選任するのかですべてが決まると言って過言でない。
　
　このような重大な限界を持つ制度であるから、この制度の在り方を根本から見直す必要がある。政治的な恣意の介入を回避できない。これは裁判制度そのものにも共通する問題だ。
　
　菅首相が落選した千葉法務大臣を留任させる最大の理由は、この問題と関わっていると考えられる。
　
　法務大臣を交代させ、新しい法務大臣が検察審査会の審査補助員を、中立公正の視点から差し替えることが不可欠である。菅政権がこの対応を示さないのであれば、菅政権そのものが悪徳ペンタゴンと結託して小沢氏攻撃に加担していることを宣言することになるだろう。
　
　検察審査会は中立公正の審査を行う能力を保持していない。審査補助員の誘導が圧倒的な影響力を発揮するのであり、審査補助員の中立性を確実に確保する体制が構築されなければ、検察審査会の議決に信頼を置くことはできない。
　
　私たち主権者国民にとっていまもっとも大事なことは、米官業が支配する日本政治構造を刷新することである。厳重な注意が必要なのは、電波が米官業トライアングルによって支配されていることだ。コントロールされた電波によって、主権者国民の思考がコントロールされてしまう。この点を常に意識していないと、マインドコントロールの呪縛を解くことができない。
　
　メディアが「みんなの党」を全面支援してきたのは、「みんなの党」が対米隷属に基礎を置いているからだと考えられる。
　
　メディアの本質が「マスゴミ」である現実を主権者国民は直視しなければならない。
　
　まずは、菅首相の責任を厳正に追及し、対米隷属政権を打倒し、主権者国民政権の再構築を目指す必要がある。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/15(木) 03:10
「官房機密費マスコミ汚染問題における４つの重大問題 （Ｕst岩上氏×上杉氏）」

昨日は散々だった。

詳しくはコメント欄に書いたので割愛するが、昨日１９時からの岩上安身氏と上杉隆氏がユーストリームで官房機密費問題をやっていた。

ちょうど、週刊ポストの上杉氏の記事を取り上げようと思っていたので、キーボードをたたきながら聞いていたが、全て消えてしまい 、印象に残った部分をだけ書き出してみた。

（以下要点）

まず、岩上氏が軽いジャブと官房機密費マスコミ汚染問題における４つの重大問題

菅さんが総理になって最初の記者会見で岩上氏が質問した官房機密費の記事を、読売と日経だけが質問と回答をバッサリカット。逆に読売と日経は社を挙げて「俺たちは怪しいぞ」と認めていることを証明しているようなもの。

念のため、その時の内容を引用しておく。（参照：総理官邸ＨＰ）　

（内閣広報官）
　それでは、時間も経過しております。最後の質問を受けたいと思います。　岩上さん、どうぞ。

（記者）
　フリーランスの岩上と申します。先ほど上杉さんの質問の中にありましたが、官房機密費の問題について、総理はお答えになっていなかったようですので、重ねて質問を申し上げます。
　野中元官房長官が、機密費を言論人あるいはマスメディアの人間に配って、言わば情報操作、言論操作を行ったという証言をいたしました。その後、私自身も上杉氏も取材を行い、この野中さんの発言だけでなく、はっきりと私は機密費を受け取ったと証言する人物も出ております。
　評論家の佐藤優さんは、かつて江田憲司さんから機密費を受け取ったと私にはっきりおっしゃいました。こうした「政治とカネ」ならぬ「報道とカネ」の問題。政治と報道とカネの問題と申しましょうか。こうした問題は大変ゆゆしき問題であろうと思います。この点について、きちんと調査をなされるか。そして、機密費の使途について、これまで使った分も、それから今後使用される分も含めて、公開されるお気持ちはあるかどうか。お考えをはっきりお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。

（菅総理）
　この機密費という問題は、なかなか根源的な問題も含んでいるわけです。物の本によれば、いつの時代でしたでしょうか、戦前でしたでしょうか、当時のソ連の動きを明石大佐がいろいろ調査をするときに、巨額のまさにそういう費用を使って、そういう意味での情報のオペレーションをやったということも、いろいろ歴史的には出ております。
　そういう意味で、確かに国民の皆さんの生活感覚の中で考えられることと、場合によっては、機密費という本質的な性格の中には、一般の生活感覚だけでは、計ることの場合によってはできない、もうちょっと異質なものもあり得ると思っております。
　今この問題は、官房長官の方で検討されていると思いますが、いろんな外交機密の問題も、ある意味で、ある期間を経た後にきちんと公開するということのルールも、必ずしも日本でははっきりしていないわけですけれども、この機密費の問題も、何らかのルールは、そういう意味で必要なのかなと思いますが、現在、その検討は、官房長官御自身に委ねているところです。
　報道の在り方については、これはあまり私の方から言うべきことというよりも、それは報道に携わる皆さん自身が考えられ、あるいはある種の自らのルールが必要であれば、自らの自主的なルールを考えられればいいのではないかと思います。私なども時折、ちょっと記事が違うではないか、一体だれから聞いたんだと言っても、それは取材元の秘匿はジャーナリストの言わば原点ですからと言われて、それはそれで１つの考え方でしょうが、政治とカネの問題についても、皆さん自身がどういうルールなり、倫理観を持って当たられるか、まずは皆さん自身が考え、あるいは必要であれば議論されることではないでしょうか。

（以上引用）

********** ******

官房機密費マスコミ汚染問題４つの重大問題（岩上氏）

1.税金が目的外使用されていること

2.世論が歪められてきたこと

3.脱税であり法律に違反していること

4.大マスコミが官邸の情報機関や諜報機関として動いていること。
記者達が夜がけ朝がけで集めてきたオフレコメモが、政治部長や報道部長に渡り、それが官邸に上納されてきた、ということは、官房機密費をもらって大手の新聞記者が官邸の諜報機関と化している、ということ。

「この4番目が非常に問題がある」と岩上氏

この問題を海外から見たら、秘密結社であり、組織犯罪でありメディア権力犯罪である。

ウラ懇（裏の懇談会）で信用できる記者だけを呼んで配ったりしていた。そういう人の中に現在テレビなどに出ている評論家やメディアの経営者になっている人もいる。

今でも、毎日新聞のＯＢで1ヵ月に一回朝食会を開いている。ホテルで1回1万円100人くらい集めている。そこには政治部で優秀なやつが呼ばれる。

そういう汚染された記者が、今のマスコミの中枢にいて、経営者にもなっているのが問題。

上杉氏が週刊ポストで追及記事を書いてから、昔、官邸スタッフや関係者をしていたという人から電話があったり、実際に会ったりしている。その人たちは、テレビなどでえらそうに政治評論家として政治とカネで追及している姿を見て、自分たちは官房機密費をたかっていたのにと、頭にきたと言っている。

もう今のマスコミの経営陣は総退陣したほうがいい。

今、「野球賭博問題」でマスコミは連日追及しているが、自分たちの「報道とカネ」の問題のほうがよりタチが悪い。「政治とカネ」の問題も1年半追及してきたが、いずれも自らのお金であるが、「報道とカネ」は、われわれ国民の血税であり、毎年14億6000万円が使われている。

（以上）

********** ******

確かに角界の問題はお金ではなく、暴力団とのつながりという問題もあるが、岩上氏が指摘する4つの問題を考えれば、「報道とカネ」の問題は、国益にも国民にもマイナスになっている、由々しき問題である。

岩上氏と上杉氏。この二人のフリージャーナリストは貴重な存在である。

上杉氏が昔の秘書仲間からよく「気をつけろ」と言われるとのこと。電車のホームを歩く時や痴漢冤罪、お酒を飲んだときなど。そのために、あまり深酒をしないこと、満員電車に乗らないようにしているとのこと。

週刊ポストの追及第８弾「官房機密費マスコミ汚染問題」のタイトルまわりと一部を紹介する。

≪「我々は１円でももらったらクビ」と外国人記者たちは絶句した≫

≪まるで他人事の朝日新聞編集委員に批判続出、時事通信社ＯＢ掲示板では機密費に言及した人に「お前なんか出て行け」の暴言―やはりメディアに自浄能力はないのか≫

この記事の中でのイタリア人の記者の話が印象に残った。

≪「ひどいですね、このケースがイタリアで起きれば、記者も新聞社も”無視”することは考えられない。新聞社内部で調査して、事実なら記者は退職させられる。読者を裏切ることになるからだ。同時に検察もうごくだろう。イタリアの検察には力があり、とにかく起訴して裁判で争う。この場合、検察はまず野中広務氏に取り調べを行ない、関係したものの名前を出せと命ずることになるでしょう」≫

自らの身にふりかかっている疑惑を自ら解明しなければ、いつまでも「記者＝悪」のレッテルは取れないだろう。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月15日
「「日本郵政斎藤社長人事の真相」（ＥＪ第２８５６号）」

　「悪徳ペンタゴン」という言葉があります。植草一秀氏の造語
です。「悪徳ペンタゴン」とは次の５つです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　「政」　・・・・・　政治家
　　　　　「官」　・・・・・　特権官僚
　　　　　「業」　・・・・・　大資本
　　　　　「外」　・・・・・　米国
　　　　　「電」　・・・・・　記者クラブメディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-a726.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　現在、「政」は民主党が政権党として支配しているものの、既
に小沢氏は政権の座から降りており、菅政権は「官」に支配され
かかっています。さらに深刻なのは、「官」が参院選や衆院選に
立候補して、「官」の仮面を被った「政」が続々と増えてしまう
ことです。民主党の中にもそういう議員はたくさんいます。
　また、悪徳ペンタゴンの中に「外」──米国が入っていること
をわれわれは注目すべきです。鳩山政権の普天間基地移設を潰し
たのは「外」（米国）であり、その手先となって動いたのは、民
主党内部の「政」の一部です。
　小泉政権のとき、来日したアーミテージ国務副長官（当時）が
田中真紀子外相（当時）に面会を申し込んだとき、外相は面会を
拒絶し、メディアはそれを非礼として報道しました。これにより
多くの国民は田中外相を外交儀礼をわきまえない人物と考えたと
思います。しかし、それは違うのです。田中外相はアーミテージ
国務副長官の正体──ＣＩＡを使って日本国内で政治活動を行い
安保でメシを食う人々の１人であることを知っていて会わなかっ
たのです。同じような話を最近佐藤優氏が話しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　鈴木宗男・新党大地代表は立派な政治家です。キャンベル元国
　防副次官補が会見を申し込んできたとき、鈴木宗男さんは「俺
　はあなたと会いたくない」、「見苦しい」「目障りである」と
　言いました。今、こんなことを言えるのは彼一人しかいないで
　す。民主党側も自民党も、まったくだらしのない状態です。
　　　　　　　　　　　──副島高彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――
　鳩山─小沢政権における亀井前金融相の存在について、考える
必要があります。亀井氏が、昨年１２月３日に次のようなことを
いって胸を張ったことがあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の政治は国民新党中心で動いている───亀井前金融相
―――――――――――――――――――――――――――――
　多くの人は亀井大臣のいつもの大言壮語と考えたと思いますが
違うのです。財務省の勝栄二郎主計局長を脅し上げて、１５兆円
の埋蔵金を奪い取ってきた直後だから胸を張ったのです。それに
よって今年度（２０１０年度）の予算が成立したのです。
　財務省は、菅首相や野田財務相はまるで問題にしていませんが
亀井大臣には一目置いているのです。それにその当時は小沢氏が
幹事長の職にあり、小沢─亀井の連携があることを財務省は掴ん
でいるので、反対できなかったのです。
　日本の政治家は首相や閣僚クラスでも平気で携帯電話でやり取
りしていますが、小沢─亀井ラインは携帯電話を絶対に使わない
のです。副島隆彦氏によると、日本の政・財・官のトップたちの
会話は、エシュロンで盗聴され、一部は日本の情報機関（米国の
手先の部局）や検察庁に流れているのです。このことを熟知して
いる２人は携帯電話などでは会話しないのです。
　これに関連して、日本郵政の社長に斎藤次郎氏──元財務省事
務次官──を任命したのも小沢─亀井ラインの知恵なのです。メ
ディアはこの人事に対し、一斉に批判しましたが、これにもウラ
があるのです。
　小沢─亀井ラインの狙いは、財務省が３０の特別会計に隠して
いる埋蔵金を吐き出させることにあります。その大仕事をかつて
「１０年に１人の最強の事務次官」といわれた官僚のトップであ
る斎藤次郎氏にやらせようと考えたのです。
　現在、埋蔵金について熟知している幹部官僚は次の３人です。
いずれもこの１０年間、財務省の最高幹部だったからです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　勝勝栄二郎主計局長
　　　　武藤敏郎大和総研理事長──財務省元事務次官
　　　　坂篤郎・元内閣官房副長官補
―――――――――――――――――――――――――――――
　この３人のうち、坂篤郎氏は小泉政権下で官房副長官補を務め
た人物ですが、現在、日本郵政の斎藤次郎社長の下にいます。民
主党に寝返り、小泉郵政改革を潰す側にまわったのです。郵貯・
簡保は、３０ある特別会計の源流の川上に当たるのです。
　郵政改革法案を成立させ、米国に資金を流失させるのを防ぐと
ともに、特別会計に隠されている埋蔵金を吐き出させるために、
斎藤次郎氏を日本郵政の社長にしたのです。
　ところが、あの鳩山─小沢のツー・トップの辞任劇によって誕
生した菅政権は、早くも財務省の軍門に下り、１０％の消費税を
打ち出し、小沢、亀井両氏の作ったせっかくの仕掛けを壊そうと
しています。その象徴的な出来事が勝栄二郎主計局長の事務次官
昇進人事です。小沢前幹事長は、香川俊介総括審議官を推してい
たのを覆したのです。菅政権は反小沢を一層確かなものにするた
めに勝氏を事務次官にしたのです。
　菅政権は秋に事業仕訳で特別会計に踏み込むといっていますが
ここまで財務官僚に取り込まれてしまっては到底無理です。勝栄
二郎氏を事務次官にすることは「菅」が「官」になったことを何
よりも意味しているといえます。小沢氏のいない民主党はかつて
の自民党と同じです。　　　　──［ジャーナリズム論／６０］

≪画像および関連情報≫
　●日本郵政・斎藤社長／民業圧迫に反論／朝日新聞
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ゆうちょ・かんぽ資金を国内外の大型プロジェクトの投融資
　　にあてる構想を巡っては、亀井静香郵政改革相が原口氏、斎
　　藤社長の３人で構想を練ったと説明していた。しかし、斎藤
　　社長は「アイデアを言ってもらうのはありがたいが、運用に
　　手をつける人材も育っておらず、リスク管理能力もない。何
　　も決めていない」と述べた。また、日本郵政は７日、グルー
　　プ内に約２０万人いる非正規社員の正社員への採用の方法を
　　正式発表した。原則として勤続３年以上、週３０時間以上働
　　く６０歳未満の約６万５千人が対象。今年度は夏ごろから面
　　接など２段階の審査を実施し、１１月をめどに採用する。不
　　合格でも研修を受けて再挑戦できるように、休眠状態の職員
　　研修機関「郵政大学校」を復活させる。最終的な採用人数は
　　決めていない。
http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201005070563.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月15日 (木)
「木村剛氏逮捕『売国者たちの末路』を見定める」

「天網恢々疎にして漏らさず」
という。「大辞林」によれば、
「天網は目があらいようだが、悪人を漏らさず捕らえる。天道は厳正で悪事をはたらいた者には必ずその報いがある」との意味になる。
　
　日本振興銀行元会長の木村剛氏が逮捕された。
　
　私は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』

第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」に、
木村氏が創設した日本振興銀行が木村氏の親族企業に不正融資を行った疑惑があり、金融庁が検査を行ったが、「これまでのところ摘発されていない」と記述した。
　
　その木村剛氏がようやく摘発対象になった。背後に政権交代があることは間違いない。
　
　木村剛氏を重用してきたのが田原総一朗氏である。かねてより、摘発対象候補者としてＭＨＫなる用語が用いられてきた。
村上世彰氏、堀江貴文氏、木村剛氏である。

竹中平蔵氏が繰り返した「がんばった人が報われる社会」で、成功例として示されてきたのが、これらの人々である。

テレビ朝日など、木村剛氏を重用してきたテレビ局は、木村氏を礼賛する報道をいまだに続けているが、真実をまったく伝えていない。
　
　本ブログのカテゴリー「竹中金融行政の闇」に詳論しているので詳細を省くが、木村氏が第一線に登場した２００２年秋から不透明な行動は一貫して示され続けてきたのだ。「神様」だの「プロ」など、実態とかけ離れた解説を施すべきでない。
　
　「不透明な」問題を五つ例示する。
　
①２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」は竹中氏が組織し、　木村氏がメンバーとして参加したプロジェクトチームがまとめたものである。
重大な問題は、このなかの「中小企業貸出に関する担い手の拡充」のタイトルの下に、「銀行免許認可の迅速化」の文言が盛り込まれたことだ。
　
　日本振興銀行は２００３年８月に予備申請を行い、２００４年４月に開業している。驚天動地のスピードで銀行免許が付与されたのである。
　
　木村剛氏が創刊した金融情報誌「フィナンシャルジャパン」

創刊号（２００４年１０月）表紙には竹中平蔵氏と福井俊彦氏のツーショット写真が掲載された。

典型的な公私混同と評価されて反論できないだろう。

　
②金融再生プログラム策定過程で、木村氏は繰延税金資産計上ルール変更を試みた。詳論を省くが、木村氏の提案に多くの問題があった。結局、ルール変更は見送られたが、この動きは、銀行の自己資本不足誘導→外資による日本の銀行収奪の目的に沿って提案された疑いが濃厚である。
　
③竹中金融行政はりそな銀行を標的に定めたが、その詳細を追跡すると、りそな銀行実質国有化全体が、大きな謀略そのものであったことが明らかになる。この問題で主導的役割を果たしたのが竹中平蔵氏と木村剛氏である。詳細は拙著ならびに、本ブログ、ならびに月刊日本講演録などを参照されたい。この問題では複数の死者が発生しており、巨大なインサイダー取引疑惑も存在する。
　
④日本振興銀行が木村氏の親族企業に対して実行した融資が不正融資に当たるのではないかとの問題が浮上した。しかし、前述したとおり、自民党政権時代には木村氏は摘発されなかった。
　
⑤今回の逮捕は検査妨害を理由とするものである。被疑事実は社内メールの削除を指示したというものだが、なぜ、メールを削除しなければならなかったのかが、今後の問題になる。
　
　大きな問題が噴出することになるはずである。今回の逮捕はまだ入り口に過ぎない。
　
　私は１９９２年から日本の不良債権問題の早期抜本処理を主張し続けた。不良債権問題の深刻さと抜本処理の重要性を最も早い段階から主張し続けた一人であると自負している。
　
　この側面では、木村氏も早い段階から不良債権問題の早期抜本処理を主張していたから、当初は、私の主張と重なる部分が多かった。
　しかし、２００２年の竹中－木村癒着時代が始まると同時に、その行動が正義と公正から大きく逸脱していったと私は観察してきた。木村氏はりそなの繰延税金資産計上ゼロないし１年を強硬に主張し続けたにもかかわらず、政府が３年計上を決定し、りそな銀行を救済すると、政府決定の全面支持者に変質した。
　昨日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が放映したＶＴＲ映像での「批判はいくらでもできる」との木村氏発言場面は、私との直接対決での木村氏による政府決定擁護発言である。
　
　最大の問題は、行動の動力源である。竹中氏の行動、木村氏の行動を突き動かしてきた動機は、「公」でなく「私」であったと私は判断する。
　
　政権交代が生じて、ようやく過去の暗部にメスが入り始めたのかもしれない。
　
　永田町では対米隷属勢力と主権者国民勢力との死闘がいよいよ佳境を迎えつつある。早期に主権者国民勢力が権力を掌握して、対米隷属者たちの過去の暗部を白日の下に晒してゆかねばならない。
と見定めてゆかねばならない。

（転載貼り付け終了）

「週刊メールジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

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2010/7/14 No.540　 週刊メールジャーナル　 読者数10947(前回)
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「相撲の「賭博狩り」の背景にある暴力団掃討作戦の怖さ」
（会員制経済情報誌『現代産業情報』７月１日号より転載）

山口組壊滅作戦を展開する警察当局にとって、野球賭博を材料にした「角界捜
査」は、国民に対する格好のアピール材料になった。「角界浄化」と、「力士
を食い物にする暴力団排除」の一石二鳥。

これで、琴光喜の背後の胴元が山口組系暴力団なら申し分ないし、なかでも弘
道会系なら１００点満点である。

警察庁の安藤隆春長官が、「山口組の原動力である弘道会の徹底取締り」を指
示したのは、昨年９月である。

六代目山口組の司忍組長が、来春、出所を予定しており、それまでに急速に勢
力を拡大している司忍組長の出身母体の弘道会を徹底的に追い込む戦略。

最終ターゲットは、山口組若頭を務める高山清司弘道会組長。

「車庫飛ばしでも風営法でも宅建業法違反でも、『なんでもいいから高山をパ
クれ！』という指示が、警察庁から出ている」（警視庁関係者）

実際、山口組直参に対する捜査は苛烈を極めている。

今年に入ってから、落合勇治・二代目小西一家総長、飯田倫功・倭和会会長、
宮下和美・二代目西脇組組長、高山誠賢・淡海一家総長、菱田達之・二代目愛
桜会会長、清田健二・十代目瀬戸一家総裁、宮本浩二・四代目北岡会会長が相
次いで逮捕された。

それに加え、６月１６日には、北海道警と大阪府警が合同で、宅建業法違反容
疑によって、光安克明・光安会会長、江口健治・二代目健心会会長、森尾卯太
男・大同会会長を逮捕。

所在不明で指名手配されていた寺岡修・山口組若頭補佐（侠友会会長）も逮捕。
わずか半年で、若頭補佐という最高幹部を含む１１名が摘発された。

宅建業法違反とは、山口組カンパニーの株式会社山輝で行なわれていた“慣例
”の不動産所有権の移転が、無免許事業の禁止に当たるというもの。

「なんでもあり」の山口組壊滅作戦の証だが、その端緒を北海道警が開き、地
元の大阪府警との合同捜査となったところに、警察庁の意気込みがある。

今回の野球賭博も、大相撲名古屋場所で発覚した砂かぶりでの暴力団観戦の発
覚も、すべて掃討作戦の一環といっていい。

さらに関連付けられて報道されていないが、暴力団の糧道を断つ作業は、４～
５年前から強化され、包囲網は完ぺきに狭まったといっていい。

まず証券口座。証券界では、０６年１１月、警察庁、金融庁、東京・大阪証券
取引所、日本証券業協会などが「証券保安連絡会」を設置、定期的に情報交換
を行なってきたが、そうした捜査監督当局と民間が持つデータベースを共有、
暴力団関係者の情報は、各証券会社が瞬時に入手できることになった。

銀行口座も同様で、０８年５月、警察庁、金融庁、預金保険機構、全銀協は
「反社会的勢力介入排除対策協議会」を設置、情報を持ち寄って、組員、準構
成員、企業舎弟を特定、彼らと関係ある企業を排除した。

さらに昨年９月からは、暴力団関係者の銀行口座開設を認めなくなった。

公共工事も同様で、大阪府などがまず、個別に暴力団周辺企業を公共工事から
排除。

その動きは全国的に広がっているが、さらに福岡県は、今年から「暴力団排除
条例」を施行、公共工事だけでなく、事務所の賃貸、みかじめ料の徴収など、
全ての暴力団絡みの活動を排除することになった。この条例制定も全国に広が
る勢いだ。

証券口座が開けないのはもちろん、銀行口座が開設できないのでは、暴力団関
係者は日常生活を営むのにも苦労する。

条例で活動を封鎖されればなおさらである。それが本当に暴力団を壊滅、せん
滅するのなら、一連の強硬策は認めよう。

だが、暴力団関係者はこうせせら笑う。

「ばかばかしい。会社の登記地を替え、株主を替え、役員を替えたらそれで済
む話だ」

要はマフィア化するだけ。本当の「暴力団排除」につながらず、地下潜行だか
らやっかいで、野球賭博のような華々しい打ち上げ花火は結構だが、その先に
どんな展望があるのか。

マフィア化をどう封じるかの戦略なしに、壊滅作戦を進めても意味はない。

（転載貼り付け終了）

「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年 07月 14日
「「みんなの党」の思想的ルーツは米共和党財界保守である。「構造改革」の総仕上げか」

　アルルの男・ヒロシです。今日は２０１０年７月１４日です。
　今日は、前回の投稿でお約束した「みんなの党」の思想的ルーツを探っていくことにする。

　７月１１日の参院選でみんなの党は１０議席を獲得、すでに持っていた参院の１議席とあわせて合計１１議席となった。しかし、これでは民主党（１０６議席）と連立しても１１７議席で、過半数である１２２議席に足りない。民主党は公明党と単独で連立すれば過半数を維持できるが、公明党は選挙のマニフェストで「脱小沢」の政治資金改革を求めている。また参院選の終盤では公明党の支援団体が自民党候補を応援したとも言われているのでなお連立は直ぐにはあり得ない。

　つまり、今回の参院選で起きた変化とは、

１．「自民党と民主党」の違いが無くなったこと
２．民主党は参院で過半数割れし、連立も難しくなり追い込まれた
３．小沢一郎は近いうちに本格的に失脚する可能性が出てきた

　ということであり、これはアメリカの日本改造計画の最終段階に相当する。アメリカの日本改造計画とは、日本の政治体制をアメリカのようにすること、である。アメリカの政治体制は、民主党と共和党の二大政党制である。そして重要なのはこの二大政党の掲げる綱領（platform）が大きくは違わないことである。それは財界のロビーが両党に深く浸透しているからだ。

　米民主党は労組の支持も受けるが同時にウォール街の代弁者である議員もいる。また、共和党は主に財界の支持を受けているが、農業や宗教勢力の支持も受けている。

　日本はアメリカの属国である。この観点で眺めると、米民主党のような政治勢力と米共和党のような政治勢力が（米のコントロールの効く条件のもとで）存在することがアメリカにとっては予測可能であり望ましい。
米民主党と日本の民主党は、旧来の左派勢力がどんどん退潮していくことで相似性が高まっている。どちらも労組支持でありながら外交安保的にはグローバリストである。

　そこで共和党と対応する日本の政治勢力は、やはり自民党となる。自民党を共和党化する動きは小泉政権の時に行われた。小泉純一郎はブッシュ・米共和党財界政権がアジェンダとして提示した郵政民営化に応じた。同時に小泉政権は財界だけではなく旧来の日本原理主義者（右翼・保守・民族派）にも近寄った。この際、反外資の傾向が強い民族派を自民党につなぎ止めようと動いたのが、飯島勲・首相秘書官である。

　この点が非常に米共和党と似ている。米共和党も本来、東部財界、中西部財界、キリスト教原理主義、中小企業経営者、思想的右翼といった複雑な政治勢力が支持母体として存在していた。グローバリストの東部財界とキリスト教原理主義や中小企業経営者たちは本来は水と油である。ところが冷戦期に融合主義（フュージョニズム）という考え方が出現する。これは冷戦を勝ち抜くための大同団結主義である。冷戦後もこの考えは「水曜会」（ウェンズデー・ミーティングス）という組織によって維持された。水曜会を率いるのは共和党大企業減税派のイデオローグであるグローバー・ノーキストというロビイストであったが、これにブッシュ大統領の側近であった、カール・ローブ首席補佐官が連携して共和党の一体化を図った。

　だから、ローブ補佐官と対応するのが飯島勲秘書官である。

　なぜ、水曜会の話を出したかというと、今の「みんなの党」の思想的な源流である自民党の「上げ潮派」の幹部的存在だった中川秀直・衆議院議員が、この水曜会のノーキストに近いからである。

　上げ潮派のブレーンとなったのはノーベル経済学賞をとったローレンス・クライン教授や、竹中平蔵の懐刀であった高橋洋一教授である。中川秀直は、自民党清和会内の別の勢力である森喜朗との権力抗争に敗れてしまった。森喜朗は六本木ヒルズに居を構えているから、亀井静香のような必ずしも反グローバリズムではない。高橋洋一も財務省の謀略で窃盗犯に仕立てられてしまったので財務省への怒りはものすごいが、本質的には民族派ではないので、うまいようにアメリカや竹中平蔵に利用されてしまう。それに経済学という宗教の信者なので、今の彼の教祖であるベン・バーナンキを盲信している点も問題である。

　森と中川の権力闘争は、単に部族の酋長同士の争いだったろう。カネの奪い合いである。中川部族に属していたのが「みんなの党」の党首となる渡辺喜美だ。中川部族に属しているようで「上げ潮」派に同調せず、森部族（早大雄弁会）に属していた山本有二は渡辺に同調しなかった。

　結局、渡辺喜美は政党内の権力闘争に敗れて脱党したが、みんなの党は今回、連立のスウィング・ボウトを握るほどではないが、独自に議員立法が出来る状態にまで議席を伸ばした。これは米財界にとっての勝利だろう。

　なぜなら、今の民主党執行部は政策面で「みんなの党」への親和性を口にしており、政策ごとの提携に含みを持たせている。

　そこで「みんなの党」の綱領を見ていくと、「蜜」と「毒」が入り交じった形で存在している。「蜜」は民主党も掲げてきた、脱官僚の政策であり、「毒」は米ウォール街の意向をくんだ金融規制緩和政策と郵政公営化の阻止政策である。「蜜」の部分と「毒」の部分はワンセットで存在している。いや、させられていると言うべきか。
bait（わな、おとり）であろう。

　学問的に言えば、草の根の支持ではなく、ワシントンDCで形作られた官製学問としてのリバタリアニズムである。私たちはそれと草の根の中小企業経営者層のワシントンへの反感から生まれた反官僚思想を区別するためにリバータリアニズムと称している。この二つは似て非なるものである。リバタリアンを名乗る学者はせいぜいが池田信夫レベルの程度の低い規制緩和論者である。アメリカの保守のこころを理解している日本土人の学者は存在しないだろう。反権力の思想である保守思想は日本には存在しないからだ。

　今回、参院選で議席を獲得したみんなの党の候補の中ではタリーズ・コーヒー元社長の松田公太（ダヴォス会議ヤングリーダー）と、元ＪＰモルガンの中西健治（写真）が注意すべき存在である。また、「みんなの党」はデフレ脱却を政策の旗印にしているが、これは何と言うことはない、ただの金融緩和を訴える「マネタリスト」たちの集団である。渡辺代表はこの金融緩和政策で景気は回復し、失業者も減少するということをテレビで言って回っているが、ウソである。

　理由は簡単である。金融を緩和してもマネーを銀行に貸し出しやすくなっただけであり、それが本当に必要としている中小企業に回るという保障はない。米国でもバーナンキＦＲＢ議長が金融緩和を進めたが、これは結果的にＪＰモルガンチェースなどの大銀行の小銀行乗っ取りと「貸し渋り」の急増に繋がっている。

　日本の場合、マネーを緩和することで生まれた過剰流動性は一部は国債投資に回るが、一部はキャリートレードの資金として海外に流出するのではないか。これを利用するのが「みんなの党」の支持層である東京や神奈川の金融業界である。

　「みんなの党」からは酒類販売業者の代表みたいな泥臭い経営者も立候補していたがあっさりと落選している。

　それから、警戒しなければならないのは、「みんなの党」が公約をマニフェストと言わず、「アジェンダ」とわざわざ言い換えている点である。

　アジェンダと選挙中の演説や渡辺喜美のテレビ出演で何回か聞いた私は非常に背筋が寒くなった。アジェンダという言葉を最初につかったのが、誰あろう、あの竹中平蔵であるからだ。竹中平蔵は「アジェンダセッティング」という言葉を何度も政治家時代や引退した後にも使っている。「アジェンダ」という言葉は、「グローバル・アジェンダ」などのようにも使われ、世界のパワー・エリートの間で好まれている言葉である。

　世界の支配層の１人である竹中平蔵が「アジェンダ・セッティングを行う」と言う場合、それは「世界支配層が秘密会議やビルダーバーグ会議でこう決めた」という意味になる。最初に彼が世界エリートの「アジェンダ」を実行したのが、小泉構造改革や郵政民営化である。郵政民営化の制度設計は「３分社化」など世界エリートにとって都合の良い形で行われた。竹中平蔵は「３分社化はリスク遮断に不可欠」と国会答弁で発言したが、それはウォール街のリスク遮断であることを図らずも彼が告白した瞬間であった。

　そういうアジェンダということばに一般有権者の少なからぬ数が振り回されたのである。若い女子大生が「アジェンダください」とみんなの党の選挙カーに駆け寄っていったこともあったという。

　私はこれまで「みんなの党」について評価を保留してきたが、しかし上で述べたような米共和党財界との思想の源流での繋がり、生焼けのマネタリスト金融政策のおかしさなどを考慮すると、この党の動きに十分警戒するべきだと判断した。それは、九月の代表選挙で小沢一郎の系統の勢力が撃滅された場合を考えてのことである。

　それは、今回の参院選で民主党が手詰まりに追い込まれた結果、民主党の取る選択としてはすでに述べた民主・公明の連立を除けば、当面は政策ごとに協議を行うということである。ところが民主党のメンツから自民党に抱きつくことはなかなか出来ない。そこで兼ねてから今の執行部が「思想的には近い」という「みんなの党」の政策を丸飲みする可能性がある。「みんなの党」は公務員制度削減を掲げているが、この政策も利用の仕方によっては小泉時代のように少数のエリート官僚が「焼け太りする結果に繋がりかねない。

　小沢一郎の死命は２回目の検察審査会の議決にかかっている。これで強制起訴にならなければまだ芽はある。しかし私はこの検察審査会を信用していない。審査会そのものは開かれずに審査したことにして起訴するのではないかとも疑っている。前回の１回目の審査会も審議の内容も公表されたわけではないからだ。

　今の政治の混乱を仕掛けているのは、日本改造を最終段階に推し進めたいアメリカである。小泉政権で共和党と一体化した自民党は今は思想的に「原理主義的自民党」（谷垣・自民党）と「規制緩和自民党」（渡辺・みんなの党）に分裂しているが、米で共和党政権が誕生する場合、再度息を吹き返してくるだろう。ただ、今は、米が民主党政権なので、米民主党の主流であるネオコン勢力が母体になっている今の民主党執行部の方が影響力がある。ウォール街はそろそろ米民主党から離れ始めているので共和党の側をサポートするだろう。その時日本の政治勢力も変動するかもしれない。

　民主党には今述べたように、前原誠司、長島昭久、野田佳彦などの根っからの「操られ体質」のネオコン政治家から、桜井よしこなどの「日本原理主義者」と連携し始めている若手までおり、自分が誰に操られているかすら見えていない政治家たちがたくさん存在する。

　日本の民主党にネオコンが多いのは、米民主党内にイスラエル・ロビー（シオニスト利益団体）が存在するのと同じである。これからは民主党内にも米金融会社出身の金融グローバリスト派が増えてくるだろう。良い意味での「日本土人（どじん）・原住民（げんじゅうみん）型」の政治家がいなくなっている。知的にアメリカの支配から多極的な安全保障を構想しようとした鳩山由紀夫前首相も、結局、天安沈没事件というヤラセに近い陰謀を真に受けてしまって、気が動転、退陣に追い込まれた。これでアメリカと交渉して実を得ようとする勢力が大きく後退してしまった。

　何れにせよ、田中角栄、（橋本龍太郎）、小沢一郎や鈴木宗男のような民衆政治家（ポピュリスト）が１人ずつ撃滅させられているので、日本の政治はますます混迷の度を深め、結果的に対米従属派が力を強めることになる。小沢と宗男、亀井静香以外に本格派のポピュリスト政治家が存在しない日本の現状に問題がある。

　勢力争いがあるにしても、それは対米従属派の中の派閥闘争でしかなくなるだろう。こんな危ない状況だから、多少、中国にべったりの政治家でもバランスを取るために必要なのだ。それがいない。ロシア派の政治家もいないし、親英派、親欧州派、親ブラジル派の利権政治家もいない。これは大変なことだ。

　いずれにせよ、相当に暗い状況である。 竹中のブレーンだった木村剛が逮捕されたようだ。ただ、これは「トカゲの尻尾切り」というべきものだろう。

　アメリカのジャパン・ハンドラーズの頭目であるジョゼフ・ナイは、今日の事態を民主党政権発足前の０８年１２月から仕組んでいた。前原誠司たち親米派の政治家に「小沢一郎は反米だ。アメリカはそれを好まない」と言い含めていたからだ。私はこの事実を何度も書いてきているがなかなか国民全体には浸透しない。

　アメリカにも思想派閥がある。それぞれのルートで対日工作を仕掛けてくる。だが大きなところで言えば、上で述べたリバータリアンや急進リベラル派以外は、財界支配層の息がかかったグローバリズムを追求する勢力である。民主党系や共和党系はその中では関係が無くなる。頭は二つでも胴体は一つだからだ。 （了）

（転載貼り付け終了）

【佐藤優の眼光紙背】から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月12日09時30分　第76回
「小沢一郎は徹底した「悪党」になれ」

あわせても民主党１０６、連立与党の国民新党（３議席）、無所属（１議席）をあわせても１１０なので、参議院（定数２４２）において与党は過半数割れした。

　マスメディアは、「民主党敗北」、「菅直人首相の責任問題浮上」などと大騒ぎをしているが、参議院選挙の結果によって、天が落ちてくるわけではない。今後も民主党連立政権は続く。しかも、国民新党の比重が落ちるので、民主党の「自由度」が高まったと見るのが妥当である。

　そもそも予算と条約について、衆議院の優越が定められている現行制度の下で、参議院が国政に決定的な影響を与えることはできない。もちろん、予算、条約に付随する法律の成立を参議院が徹底的に妨害し、抵抗することは理論的に可能だ。しかし、現在の参議院の野党議員の力量を考えるとそれもできないと思う。

　権力は民主党にある。しかも、霞が関（中央官庁）の官僚が、民主党を支持している。予算と法律が通過せずに困るのは民主党だけではない。官僚も職務を遂行できなくなるので困る。それだから、官僚は、意図的、あるいは無意識に民主党を助ける。菅直人体制下の民主党は、霞が関官僚によっては御しやすい与党だ。そもそも消費税率引き上げは、税金によって生きている官僚の悲願である。自らが不利になることを想定した上で、霞が関の悲願である消費税率引き上げを、１０％という数字にまで踏み込んで言及した菅総理は、「素晴らしい宰相」なのである。ここでつまらない政界再編などが起きて、「消費税率引き上げに当面、反対する」などいうスローガンを掲げ小沢一郎衆議院議員（前民主党幹事長）の影響力が強まることだけは是非とも避けたいというのが官僚の本音だ。

　そもそも、民主党は理念や政策によって結集した政党ではない。権力を奪取するという一点で結集した「権力党」だ。それだから、政策や理念がかけ離れた政治家でも権力を維持するためには団結する。

　今回の参議院選挙において、民主党が勝ったか、負けたかについては、基点をどこに置くかで評価がまったく異なってくる。仮に鳩山由紀夫総理、小沢一郎幹事長の体制で参議院選挙に突入していたならば、民主党は３０議席・プラス・アルファしか獲得できなかったであろう。このような悪夢と比較するならば、今回の結果はそう悪くない。菅氏が消費税率引き上げに関する発言をしなかったならば、鳩山・小沢退陣後の民主党の支持率がV字を描いて回復した流れが維持されて、民主党で過半数の議席を確保できたかもしれない。そうなると大負けということになる。
　ここで、重要なのは、官僚の「仕掛け」と有権者の反応の関係だ。

　検察官僚が「政治とカネ」の問題で小沢氏と鳩山氏を徹底的に叩いた。そして、外務官僚が鳩山包囲網を構築し、米海兵隊普天間飛行場の移設を自民党政権の日米合意を踏襲する辺野古崎近辺（沖縄県名護市）とすることに成功した。その過程でマスメディアが、徹底した反鳩山キャンペーンを展開した。その結果、「小鳩政権」が崩壊した。すると、民主党の支持率がV字回復した。官僚の意向を、マスメディアも国民も支持したことになる。

　ところで、菅総理の消費税率引き上げに関し、自民党の主張する１０％を参考にするという発言は、財務官僚の意向をそのまま反映したのもだ。マスメディアも概ね好意的反応を示し、読売新聞は社説で欧州並みの１５％を基準に考えよとまで主張した。しかし、国民は菅発言に強く反発した。官僚とマスメディアが足並みを揃えても、有権者がそれに激しく反発し、今次参議院選挙で有権者は民主党に対して厳しい評価を下した。筆者はこのことをとても高く、肯定的に評価している。消費税のような国民の生活の根本にかかわる問題について、有権者は、官僚と官僚に親和的な政治家、メディア・エリートの言説を鵜呑みにしないということが示した。日本の民主主義が機能していることが明らかになったと筆者は見ている。

　今回の参議院選挙で民主党が圧勝していたならば、菅政権に近い民主党の国会議員と官僚、そして官僚の情報を右から左に流すメディア・エリートと有識者が広義の「権力党」を形成し、この勢力が日本社会をファッショ化する危険性があった。民主党のファッショ化を防ぐために、現下の政治情勢において衆議院と参議院の「ねじれ」は必要だ。

　今回、２９の１人区中、２１議席を自民党が獲得し、８議席の民主党を大きく引き離した。理念や政策をもたない「権力党」としての民主党はこのことを深刻に受け止める。衆議院議員選挙（総選挙）で、与野党逆転がいつでも起きるという危機感に「権力党」員たちは襲われている。民主党は、次の総選挙のタイミングを２０１３年の衆参ダブル選挙に持ち込むと思う。それまでに、民主党は権力を最大限に活用し、徹底的に自民党を弱体化させる。もちろん官僚は、「権力党」である民主党を支持する。すでに外務官僚は自民党の国会議員に対し、機微に触れる情報を提供することをやめている。検察官僚にとっては、小沢一郎氏さえ消え去れば、民主党はとても御しやすい「権力党」だ。今後、検察が、自民党の「金庫」である国民政治協会の狙うことになれば、民主党と官僚の連携が完全に成立する。いずれにせよ、小沢氏の影響力が二度と政権中枢に及ばないようにし、日本国家の支配者が官僚となる体制を構築することが、官僚の集合的無意識だ。

　消費税引き上げは、官僚階級の利益を体現している。１１人を当選させた「みんなの党」の勝因は、脱官僚と消費税率引き上げを明確に訴えたからだ。「みんなの党」は、渡辺喜美党代表の個人カリスマに依存する政党だ。渡辺氏は、「小さな政府」、「官から民へ」の新自由主義政策を掲げる。競争社会における強者が「みんなの党」を支持することは、合理的だ。事実、構造的に強い、東京、千葉、神奈川の首都圏の選挙区で「みんなの党」は、それぞれ１人ずつ、計３人の当選者を出している。残り８人は比例区からの当選だ。しかし、この当選は、渡辺喜美氏という党代表のカリスマと結びついて始めて可能になる。強力なカリスマ性と毒舌で有名なウラジーミル・ジリノフスキー氏に率いられるロシア自民党と「みんなの党」を筆者は類比的に捉えている。渡辺喜美氏を欠けば、「みんなの党」は雲散霧消する運命にあるというのが筆者の率直な見立てだ。

　渡辺喜美氏の脱官僚という主張は、本気で本物だ。しかし、「みんなの党」の幹事長をつとめる江田憲司衆議院議員が、ほんとうに脱官僚を志向しているのであろうか？

　江田氏について、鈴木宗男衆議院議員（新党大地代表、衆議院外務委員長）はこう述べる。

そもそもみんなの党は、二世、官僚出の人が集まって立ち上げられた政党だ。渡辺代表は二世で、江田幹事長は役人・官僚上がりである。真に庶民の代表とは言えない。
　特に、官僚上がりの江田幹事長は、橋本総理時代、総理秘書官として国民の税金である内閣官房機密費を自由に使っていた。当時、橋本総理から「鈴木君、何か必要があったら江田に言ってくれ」とよく言われたものである。勿論私は、江田さんに何もお願いしたことはないが。

　また江田幹事長は、大宅壮一賞作家の佐藤優さんに機密費を渡していたことが明らかであるのに、今となっては「記憶にない」である。こんないい加減な話をする人が、額に汗して頑張る人のことを考えているだろうか、真に弱い立場に置かれている人の気持ちを理解できるのかと言いたい。
　江田さんについては、佐藤優さんが沢山興味深い話を知っているので、今後を待ちたい。（７月４日付「ムネオ日記」）

　時期を見て、筆者も江田憲司氏について、もう少し踏み込んだ話を国民の前に明らかにする必要があるいのかもしれないと、考え始めている。

　脱官僚というスローガンで、実質的な官僚支配を強める「トロイの木馬」のような国会議員が与党にも野党にもいる。このような政治家に衣替えをした「過去官僚」の動きを厳しく監視する必要がある。

　参議院選挙を経ても、「官僚VS政治家」という基本的対立図式は変わっていない。

　５月３１日の本コラム（小沢一郎が「平成の悪党」になる日）で筆者はこう強調した。

官僚は、国民を無知蒙昧な有象無象と考えている。有象無象によって選ばれた国会議員は無知蒙昧のエキスのようなものと官僚は見下している。そして、国家公務員試験や司法試験に合格した偏差値秀才型のエリートが国家を支配すべきだと自惚れている。自民党政権時代は、「名目的権力は国会議員、実質的権力は官僚」という実質的な棲み分けができていたのを、民主党連立政権は本気になって破壊し、政治主導を実現しようとしていると官僚は深刻な危機意識を抱いている。この危機意識は、実際は官僚が権力を大幅に削減されることに対する異議申し立てに過ぎないのであるが、官僚の主観的世界では「このような輩が国家を支配するようになると日本が崩壊する」という「国家の危機」という集合的無意識になっている。

　官僚は、現在、２つの戦線を開いている。第１戦線は、検察庁による小沢一郎潰しだ。第２戦線は外務官僚と防衛官僚による普天間問題の強行着陸だ。特に外務官僚は、「アメリカの圧力」を巧みに演出しつつ、自民党政権時代に官僚が定めた辺野古案が最良であることを鳩山総理が認めないならば、政権を潰すという勝負を賭けた。鳩山総理は、現状の力のバランスでは、官僚勢力に譲歩するしかないと判断し、辺野古案に回帰した。鳩山総理の認識では、これは暫定的回答で、段階的に沖縄の負担を軽減し、将来的な沖縄県外もしくは日本国外への模索を実現しようとしているのであろう。しかし、この状況を官僚は「国家の主導権を官僚に取り戻した象徴的事案」と受けとめている。
　しかし、この象徴的事案は、官僚勢力に対する敗北になり、民主党連立政権が政治生命を喪失する地獄への道を整える危険をはらんでいる。筆者は、小沢幹事長がそのような認識をもっているのではないかと推定している。
　小沢幹事長が「鳩山総理が平成の新田義貞になった」という認識をもつならば、自らが悪党になり、政局をつくりだそうとする。小沢氏が直接政権を握ろうとするか、自らの影響下にある政治家を総理に据えようとするかは本質的問題ではない。小沢一郎氏が「平成の悪党」になるという決意を固めることが重要だ。小沢氏が「平成の悪党」になる決意を固めれば、官僚に対する決戦が始まる。参議院選挙はその露払いに過ぎない。今後、天下が大いに乱れる。

　ここで言う「悪党」とは、犯罪者ややくざのことはない。「悪党」とは、<中世、荘園領主や幕府の権力支配に反抗する地頭・名主などにひきいられた集団。>（『岩波古語辞典』１９７４年版）すなわち、既成権力に対抗する強い武士の集団のことだ。小沢一郎氏が、数あわせの観点で、政界再編を画策しても、それは実を結ばない。国民不在の永田町での権力再編ゲームに国民は飽き飽きしている。小沢氏が、南北朝時代の南朝の忠臣・楠木正成が「悪党」と呼ばれたことを念頭に置き、徹底して国民に軸足を置き、今後、国民の中で起きるであろう反官僚運動と連携し、民主党政権を国民の側に引き寄せる努力をすることにより、状況が変化する。いま求められているのは、小沢氏が、中途半端ではなく、徹底した「悪党」になり、官僚により半ば支配されている菅政権を内側から揺さぶることだ。（２０１０年７月１２日脱稿）

（転載貼り付け終了）

「動き出すチカラ～防府市議会議員伊藤央～」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/7/13(火) 午前 6:28
「みんなの党を称賛するマスコミにうんざり」

昨日のテレビは、朝から晩まで参院選の結果や、その分析。

しかし、どうも伝え方に疑問を感じます。

マスコミは参院選の最中から、その焦点を「消費税」に置いて、民主党の敗因もここにあると分析しているものが多いようです。

しかし、民主党の敗因は、菅総理が消費税UPをぶち上げたことにあるのでしょうか。

だいたいが、菅総理が消費税増税を口にしたとき「自民党を参考に」と言ったように、自民党のマニフェストにも『消費税は当面１０％』がはっきり書かれています。

となると、自民党が議席を伸ばした説明がつきません。

もっと言えば、『消費税１０％』を掲げた２党で改選１２１議席中、９５（自民５１、民主４４）議席を獲得したのですから、どうして消費税が民主の敗因と言えるのでしょうか。

逆に言えば、消費増税に「NO」と言った党が獲得した議席を合計しても２０議席余りというになります。

消費税UPの目的などについて、菅総理の発言がブレまくったことは一つの要因かもしれませんが、世論調査の結果をみても、それほど国民は「消費増税にNO」と言ってはいないようです。

そのやり方に意見はあっても、容認派は少なくない。

となると、民主党の敗因はそれ以外の部分にあると考えるべきではないでしょうか。

ド素人集団で、政権担当能力が欠如していること、確かな国家観を持たないことで、政策が根本からブレまくること、こういった部分に国民が嫌気がさしたという方が分析としては合理的ではないでしょうか。

しかし、ここを指摘すると民主党としては挽回の余地が無いことになってしまう、消費税を原因にしておけば、この政策さえ引っ込めればOKと言える・・・どうも、こんな意図が見え隠れすると感じるのは私だけでしょうか。

マスコミがやたらとみんなの党を持ち上げるのも気持ち悪い。

官僚政治打破、公務員改革などは、一つの政治手法として悪いとは言いませんが、これらをやった後、どのうような国家を創るのかという点がみんなの党からは伝わってきません。

中心メンバーや、政策の傾向からすると、新自由主義、市場原理主義傾向が強いと見るべきです。

衆院選での民主党の躍進は、小泉改革以降（本当は橋本内閣あたりからですが）の改革方針への反発だったはずなのに、みんなの党は正にこの路線。

それなのに、民主党からみんなの党へ支持が流れるというのは、不可解です。

まぁ、有権者の投票行動は論理的でないことが多々あるのですが、この部分に関してマスコミがきちんと伝えていないように感じます。

更に川田龍平氏が参加したように、政策というか、思想的に幅があり過ぎます。

幅というより、両極に近いかもしれません。

正に民主党と同じ。

「アジェンダ」などと聞きなれない言葉を駆使するところに胡散臭さを感じる。

こういう党が政策でブレまくるのは、民主党政権で経験済みなのですが、マスコミは一切指摘しません。

まぁ、「大躍進」といっても、参院で１１議席。

数からいうと、「大勝利」したのは自民党なのですが、「民主党惨敗」「みんなの党躍進」を伝えても、「自民党大勝利」とは絶対に言わないマスコミ。

言いたくないから、あえてみんなの党に注目を集めようと必死なのか・・・。

昨日は、相変わらずのマスコミの偏向ぶりに辟易する一日でした。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月13日　No.151
「小沢・鳩山・亀井氏は悪徳ペンタゴンの正体を国民にぶちまけろ」

１．細川政権攻略パターンとそっくりな展開

　2009年9月政権交代が起きて、10か月になりました。あっという間の1年弱でした。ところが7.11参院選にて、早くも民主に大逆風が吹きました。1993年8月から94年4月という8カ月の短命に終わった細川政権を思い出させる展開です。このときも（１）東京地検特捜部が細川氏の政治とカネ（佐川急便からの献金）で攻撃、（２）大蔵省官僚からの福祉税名目の消費税値上げ(増税案)の強要という悪徳ペンタゴンからの二面攻撃によって、アンチ自民の細川政権はあえなく撃沈されました。今回の小沢・鳩山・菅攻撃パターンは、細川攻略パターンと実によく似ています。手口が同じですが当然です、仕掛け勢力が同じだからです。その名は“悪徳ペンタゴン”(注１)です。もちろん、細川政権時代、悪徳ペンタゴンと呼ばれてはいませんでしたが、今、振り返ってみれば、その実体は同じです。

２．小沢氏の心境を察する

　前回、細川政権を実現させた黒幕は、言うまでもなく小沢氏、今回の政権交代の立役者でもあります。7.11参院選の敗北は、小沢氏にとって細川政権時代の悪夢の再来そのものです。二度もやられて、悪徳ペンタゴンに対する小沢氏のルサンチマン（鬱積する強烈な憎悪）は想像を絶するでしょう。このままでは死ねません。

　ところが、小沢氏や鳩山氏や亀井氏の心境が、一部の政治ブロガーを除き、多くの国民にはまったく理解されていません。なぜなら、多くの国民には、悪徳ペンタゴンの正体がまるで見えていないからです。7.11参院選の結果がそれを如実に証明しました。

３．100年後の子孫からクソバカにされるであろう、現代の日本人の大人ども

細川政権時代とちがい、これだけネット世論が活性化している現在、国民は、うすうすでも悪徳ペンタゴンの影くらいは感じ取っているのではないかと期待していましたが、全然だめでした。なんと鈍い人たちか。その証拠に、国民は、あの“みんなの党”とやらを大躍進させていますから・・・。まったく信じられません！

ところで、みんなの党をつくった渡辺喜美・元金融担当相は、2008年、米国サブプライムローン焦げ付き金融危機で倒産しかけた米国住宅金融公社（ファニーメイやフレディマック）救済に日本の外貨準備金(100兆円相当)を提供しようとした人です。アホかいな。この事実から、みんなの党がどのような正体の党（超・親米党）かは一目瞭然です。このような党を大躍進させ、米金融機関による郵貯・簡保資産運用権乗っ取りを防ごうとしている国民新党(みんなの党の対極党)の議席をゼロしたのが、7.11参院選の有権者です。今の日本の有権者は自分たちの敵が誰で、自分たちの味方が誰か、まったく見えてないのです。まったく信じられません。もう腹立たしさを通り越えて、悲しくなります。

４．悪徳ペンタゴンの正体を国民にあらいざらいぶちまけて欲しい

　悪徳ペンタゴンの国民だましが、ここまで露骨でひどくなっている今、小沢氏、亀井氏は年も年だし怖いものはないはず、官房機密費使途をばらした野中氏に倣って、悪徳ペンタゴンの正体（黒幕・米戦争屋を含む）をあらいざらい、国民にぶちまけて欲しい。悪徳ペンタゴンの一味である大手新聞や大手テレビ局は無視するでしょうが、日刊ゲンダイや一部の週刊誌などは取り上げるでしょう。

　これをやらないかぎり、今回の7.11参院選のように、国民のひどく頓珍漢な投票行動を防ぐことはできませんし、民主がなぜ豹変せざるを得なくなったのかも国民にはさっぱりわからないのです。

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

なお、米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者集団を指す。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦
争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/13(火) 08:43
「権力欲が政治理念に勝ると餓鬼の政治になる」

昨日深夜未明にズレにズレこんで予定時間をかなり遅れて、菅さんの記者会見が始まった。

この会見の中でわかったこと、あるいはその後の対応などで、確認できたことなどがいくつかある。

まず、参院選での敗因として「消費税発言」について国民に事前の説明もなく、唐突感を与えた、しかし、この選挙結果で議論を否定されたとは思ってない、など今後も議論を進めていくことを暗に言っている。ここでもギリシャの事例が出ているが、先日原口大臣が菅さんへ「日本はギリシャとは違うと説明しても聞いてもらえなかった」とテレビで言っていた。

やはり財務相時代に菅さんは、官僚だけではなく、特にアメリカなどから洗脳され続けたとことがよくわかる。これはその背後には日本の財務官僚が世界の財政関連相などに根回しして、菅さんに電話などで煽ったことも考えられる。

また、「真摯に受け止め、あらためてスタートラインに立った気持ちで頑張る」と誰も責任を取ろうとしない、この政権・党執行部には、ほとほと民意というものがわかっていないようだ。
何ら真摯に受け止めてない証拠である。

このような姿勢を見せられると、国民の間でも特に民主党支持者の中でも、ガス抜きができず、9月までとなった場合には、その前に、爆発することも充分考えられる。
そんな中、菅さんはじめ官邸と執行部は、様々な状況を分析した結果、今回誰も責任をとらず突き進もうという結論を出したのだろう。

今、菅さんがもっている情報は、我々の想像をはるかにに超えた膨大な量の、しかも質的にもいい情報である、ということは想像に難くない。

官邸が中心となって内閣情報局やマスコミ、官僚などから、様々な方面の厳選された情報が集められる。その中には、小沢グループはじめ民主党内の各グループの動きから、他党にいたるまで、通常では得られない情報が多方面から収集される。

そのような情報を分析をした結果、居座りを決め込み、誰も責任は取らないことにしたのだろう。

そうした背景には、これは想像であるが、小沢氏の検察審査会での情報も入っているように思えてならない。
弁護士が決まらなくて9月にずれこむとか、大手新聞は7月末に結論とも言っているが、実際、早ければ今月、結果的には「起訴相当」が出る確率が高いことは確かで、その辺を見据えた今回の菅執行部の判断であると見ている。

ただ、さすがにこの開き直り、いいわけ会見に終始した権力しがみつき内閣の姿勢には、もう、多くの人がうんざりしただろう。怒りを通り越して諦めに変わりつつあるが、民主党を選挙でも支持し、オリジナル民主党は嫌いだけど投票したという人たちも、これにはさすがにまいったと思える。

会見の全文記事を見つけられなかったので、自分でできる範囲で書き起こしてみた。

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（書き起こし）

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≪菅さん「遅い時間まで少しお待たせいたしました。全体のかたちが決まるまでお待たせしました。

まず冒頭この参院選挙で民主党を支援していただけた多くの国民の皆様に感謝申し上げます。

今回の選挙結果は当初目標としていたところににかなり届かなかった。

その原因は一つには私が消費税に触れたことがやや唐突な感じをもって国民の皆さんに伝わった。十分な事前の説明というのが不足していたというのが要因だと思っております。

このようなかたちで私が消費税に触れた背景には、直前まで財務大臣を勤めており、半年間で電話会談を含めると10回近いＧ７の財相会談をやりました。そのほとんどがギリシャ問題についてですが、ギリシャでは年金や給与がカットされ、大変なことになっています。なんとしてもギリシャのような事態に、日本を陥らせてはならない。

経済成長戦略と財政再建政策を両立させるということで、その中で消費税についてそれを含む税制抜本改革の中で超党派で議論をしようではないかと国民の皆さんに伝えた。

やや私自身が財務大臣として強く感じていたギリシャ危機と、国民の皆さんとの温度差があって、皆さんにはやや唐突に感じてしまった。

十分な説明ができてなかったことは私自身の責任ですが、ただこんかいの選挙結果はそうした議論を否定されたとは思ってはいません。、

もっとしっかりした議論、丁寧な扱いを国民の皆さんから求められたと理解している。

今回の選挙結果は真摯に受け止めながら、私としてはあらためてスタートラインにたった気持ちで、責任ある政治をやっていきたい

今回の選挙で表れたご意見はしっかり受け止めながら、多くの課題をかかえている日本において、あらたなスターとをしたい、ということにご理解とご支援を承ればおもいます。」≫

つづいて質問

読売のアズマ
≪続投について。今後、選挙の結果を踏まえると、ねじれ国会になるが、法案を通すには他党の協力が必要だがどうするのか≫

菅≪国会運営について、私が総理になってから短期間の運営でしたが、本来の姿ではありますし、しっかりと運営のあり方についてじゅうぶん議論をして、できるだけ合意をえながら進めて生きたい。
幹事長の話にもあったが、政策的には共通する部分については、それぞれの意見を持ち寄って、合意できるかたちにする中で実現したい。
たとえば労働者派遣法などについては社民党の皆さんと一緒に法案を作った経緯があります。郵政改革法は国民新党というように合意できるものについては実現をはかっていきたい。

消費税について
≪議論することは否定されてはいない、といったが。超党派の協議は断念するのか≫

菅≪「今回の選挙選で非常に注目されたが、わが党にとっては成長戦略とか他の政策を訴えられなかった。
問題提起をしたことでマスコミの皆さんも含め、いろいろ取り上げていただき、国民も皆さんの中にも日本の財政状況や財政再建に対する認識はより高まったのではないかと思う。
超党派の協議を促していきたい。いくつかの条件はあると思うが、谷垣さんも前向きな姿勢を示していただいた、あらためて呼びかけをしていきたい。≫

ニコニコ
≪国民の審判に対して、菅政権として、国民市民との距離をどのように縮めていくのか≫

≪「先ほど申し上げましたように、新成長戦略、財政運営？（再建）戦略、事業仕分けで、どのようにして強い経済をつくるか、新政調戦略に具体的に示してある。成長にプラスになる来年度の予算編成をつくっていく。
国民との距離を縮めていくには、ひとつには税金のムダづかいについて事業仕分けでさらに進めていく。
成長戦略の具体的中身について、たとえば中国の観光客のビザ緩和など国民の皆さんの期待に応えていきたい。≫

日テレ　あおやま
≪さきほど総理、続投の意向を暗に示されたと思いますが、まあ確かに菅政権がうまれてまだ時期が短い、というのは十分認識してますが、 国民の審判を受けてあらためて自らの責任の取り方について、どのように考えているのか、たとえばあと党執行部、幹事長、選対委員長のなどの責任問題などを問う声がありますが、これについてはどう対応するのか？内閣改造の時期規模などをどのように考えているのか。さらに9月に代表選がありますが、菅代表は、どのように臨むおつもりなのか。このあたりをまとめてお答えいただければと思います。≫

菅≪ええ、たくさんの質問だったので、・・まず最初はなんだったでしょうか？≫

≪国民の皆さんの大きな判断で、先ほど申しましたように消費税にやや唐突に申し上げた。もっと慎重にというご意見の表れだと思っている。新たにスタートラインに立つ気持ちで政権運営をやっていきたいと思いますので、政権運営の中で是非判断していただき、見守っていただきたいをお願いしたいということ。今回、いろいろな役職にいる皆さんにいろいろ助けていただいた。これからも職務を全うしていただきたい。と期待をしていきたい。内閣改造とかはまだそこまで念頭において考えてはいない。≫

じんぼ
≪マニフェストについて、参院選で掲げたマニフェストの中はどうなのか、衆院選のマニフェストはどういう扱いになるのか≫

菅≪今回参院選のマニフェストの中で、いくつかは昨年のマニフェストを踏襲し前進させるということを盛り込んだ。たとえば子育て支援については1万３千円に上乗せの部分は「実物給付もありうる」ということで若干の変更をさせていただいた。昨年の衆院選でのマニフェストについては、できるだけこれからも進めるべきものは進める。と同時に国民の皆さんの声や、財政状況を踏まえて変えたほうがいいものは変更した。≫

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テレビ朝日　やまぐち
≪国会運営が行き詰るがどうするのか？具体的にどのような連立なのか？≫

菅≪国民新党と連立合意をしているので大事にしていきたい。
その他はいろいろな動きはあるかもしれませんが、まずは政策という観点から、どういう政策であれば一緒に実現を目指すことができるのか。まずは政策的な協議を行い国会運営でも合意形成を図るということをした。
やれるところから共同作業を進めていく。
民主党内から枝野幹事長の責任について問う声が随分あります。幹事長含めて大変ご苦労を頂いた、これからも職務を全うしてもらいたい。≫

日経ビジネス　すぎやま
≪連立を国民新党と組み、政策ごとにパーシャル連合を組む場合に、民主党というのは、果たしてどういう軸をもった政党なのか、それと政策ごとにあう、あわない、で政党ごとにを選んでいくと、どういう軸を民主党は持っているのか？たとえば昨年からの一年で官僚との距離、脱官僚なのか官僚をプロフェッショナルと呼ぶのか。民主党ははたして、どういう国をつくりたいのか？どういう軸があるのか？≫

菅≪生活が第一というスローガンは部分的ではありますが使わせていただきました。
民主党の基本的な考え方を私なりに言えばですね。たとえば、脱官僚という表現がありますけれども、私の表現を使わせていただければ、国民主権、つまり主権者である国民が国政に対しても、しっかり自分たちが選んだ国会議員、国会議員が選んだ内閣を中心に国民の声が政治に反映すると。そういう意味で官僚が物事を判断するのではなくて、あくまで官僚の皆さんはそれぞれの道の経験者であり、あるいは専門的な知識をもっているという意味ではスペシャリストではあるけれども、あくまで物事を決定するのは国民に信任された国会議員、あるいは国会議員によって作られた内閣、さらにいえば内閣の大臣、副大臣、政務官、そういう位置づけは私は従来から今日まで全く変わってない。

生活が第一というスローガンの言葉でありますけれども、やはり今の日本で多くの問題があり雇用の問題、社会保障の問題、人々が孤立化してきて、ある意味ではいまたましい事件もいくつか発生している。

こういうことを考えても国民生活が第一というのは、私は一つの方向性を国民の皆さんに十分に指し示している、という考え方だと、このように考えています。≫

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2箇所でさらにガクっと力が無くなった。

日テレのあおやま氏の質問に「最初の質問はなんでした？」：確かに質問が長かったが、それらをまとめて言ってくれといっていたはず。

また、日経ビジネスのすぎやま氏の「民主党ははたして、どういう国をつくりたいのか？」という答えが、「国民生活が第一」が出てきた。ここで出てくるか、と選挙にも部分的に使ったと、遠まわしな言い方をしているが、「脱小沢」であえて封印していたのではなかったか？

それを民主党や自分の政治理念を聞かれて、これを出すかと益々あきれてしまった。

やはりこの人の本質は権力欲であり、それが政治理念や国家のあり方より勝っている、のがよくわかった。

（転載貼り付け終了）