日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月22日 (火)
「主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ」

菅直人首相が就任早々、深刻な「ぶれ」を示し始めた。

民主党は昨年８月３０日の総選挙で消費税増税について、衆議院の任期４年間は消費税増税を行わないことを明示した。鳩山前首相は論議を行う必要もないとしたが、その後、論議については全面的に封印するものでないと軌道修正した。

他方、在日米軍のあり方の見直し、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、取り調べ過程の全面可視化、などを政権公約として掲げて総選挙を戦った。

マニフェスト選挙で主権者国民は、マニフェストに掲げられた政権公約を政党と主権者国民との間の約束＝契約とみなして投票に臨む。主権者国民はマニフェストに基づいて政権選択を行うことによって、望ましい政策運営を確実に確保することができるようになる。

主権者は国民である。政治は主権者の意思に基づいて運営されなければならない。国政選挙に際して主権者国民がマニフェストに基づいて投票を行い、主権者国民の選択のよって政権を担う政党がマニフェストに掲げた施策を確実に実行する。

こうしたプロセスを通じて、主権者国民の意思が現実の政治に反映されることになる。これがマニフェスト選挙の持つ意義である。

このプロセスが十分に意義を発揮するには、いくつかの条件が不可欠である。

　

①政党が実現可能性も含めて十分な検討を行ったうえで公約を示すこと

　②公約に掲げた政策を必ず実行すること

　③主権者国民が政党の公約をよく理解して投票すること

　④政党は公約を安易に変更しないこと

　⑤公約を変更する場合には、十分な検討を加えるとともに、主権者国民に納得のできる説明をすること

これらの条件が十分に満たされることが不可欠である。

政党が選挙の際に掲げた公約を守らないことは一種の「詐欺行為」である。主権者国民に対する「背任」と言ってもよい。

公約違反を繰り返す政党は「詐欺政党」として、主権者国民からやがて相手にされなくなる。これは自業自得だが、政党にとって政権公約は命綱である。このことを肝に銘じなければ政党が主権者国民からの信頼を勝ち取ることはない。

昨年の総選挙から１０ヵ月も経過していない。鳩山政権は表看板になった普天間基地移設問題で、重大な公約違反を示した。

マニフェストには「見直し」の表現が用いられたが、首相は「最低でも県外」と明言した。首相＝党代表の言葉は「公約」と受け止められて当然である。

５月１４日には、同意を得る必要のある三者＝連立与党、主権者国民（地元住民）、米国について、主権者国民の同意を優先することを改めて明言した。

ところが、５月２８日の決着は、連立与党、主権者国民の意思を無視した、米国の要求通りの決着だった。この重大な公約違反が鳩山政権総辞職の主因になった。

後継政権である菅直人政権は、前政権の公約違反を是正するところから出発する責務を負っていた。これが民主主義のルールである。

ところが、菅直人政権は、主権者国民との約束、マニフェストを安易に、一方的に変更することを無造作に実行し始めた。

菅直人首相は市民運動出身者で、二世議員でもない。庶民目線で、既成の権力構造に対して大胆に切り込んでいってくれるのではないかとの期待が大きい。こうしたイメージも作用して、政権発足時の高い政権支持率が示されたのだと考えられる。

しかし、菅首相が高い支持率に対する慢心から、主権者国民との約束＝契約である政権公約に対して無責任な行動を示すなら、主権者国民は間違いなく菅政権に対して厳しい鉄槌を下すことになるだろう。

菅新首相は普天間基地移設問題について、主権者国民の意思を無視した日米合意をそのまま踏襲することを宣言した。総選挙の際に民主党が示した約束＝公約を破棄することを全面的に支持する姿勢を明示したのである。

この姿勢が許されるはずがない。沖縄の切り捨てである。９ヵ月間の沖縄県民の期待、日本国民の期待に対して、後ろ足で砂をかける行為である。

菅直人首相は突然、消費税大増税の方針を明示した。２０１２年度中にも消費税が１０％に引き上げられることも示唆された。

そもそも、民主党内での民主的な意思決定手続きを経て菅首相は消費税大増税方針を明示したのか。菅首相は民主党のこれまでの執行部による意思決定を「独裁的」と批判してきたのではないか。

主権者国民との関係において、消費税問題は最重要政策課題である。安易な公約提示は許されないし、まして、政権担当中の無責任な公約変更は「詐欺行為」と批判されて当然のことがらである。

民主党は天下り根絶を訴え続けてきたが、天下りを根絶するには「あっせん」を禁止してもまったく意味はない。かつて自民党の天下り禁止が「あっせん禁止」だったとき、民主党は「あっせん禁止」では実効性がないと強く批判してきた。

天下りを根絶するには、「退職直前１０年間に関与した業界、企業、団体には、退職後１０年以内には就職できない」といったような客観的な再就職規制を法制化することが不可欠である。こうした意味での「天下り根絶」策も大幅に後退している。

菅首相が最重要視している「政治とカネ」問題について、民主党は「企業団体献金の全面禁止」を政権公約に掲げている。２００９年には国会に法案も提出した。

ところが、その後、進展が見られない。民主党は「えせ国民会議」である２１世紀臨調に諮問し、「えせ国民会議」である２１世紀臨調は「政党本部に対する企業献金」を温存させる「ザル規制」を提示した。

この案に沿って「ザル規制」を設置するなら、これも重大な公約違反である。

法務省が検討を進めてきた取り調べ過程の可視化についての検討は、勉強会が全面可視化に反対の姿勢を示している。取り調べ可視化に反対している法務省に検討させれば、このような結論が示されるのは勉強会を開催するから明らかだ。

日本の警察・検察・裁判所制度、刑事訴訟制度、法の運用は、前近代的である。現代国家である大前提は、この側面の制度が近代化されることである。

現状は、政治権力が好き勝手に一般市民をどうにでも取り扱える「暗黒社会」そのものである。政治権力の恣意により、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることが可能であり、他方でれっきとした犯罪者を無罪放免できる仕組みが温存されているのである。

この点についての政権公約も破棄されかかっている。

菅新首相が無責任で背徳的な消費税大増税方針を示したことを受けて、一部世論調査が支持率急低下を示し始めた。菅直人首相はあわてて発言の軌道修正を始めた。支持率の動きに連動して発言が変動すること自体が、主権者国民の不信を増幅させる。

菅首相は、もう一度、昨年８月の総選挙の際の主権者国民との約束＝契約をじっくりと読みなおすべきである。同時に、本年５月末までの鳩山前首相の発言もしっかりと把握すべきである。これらが集積されて主権者国民との契約が形成されている。

契約違反の公約修正に手を染める前に、主権者国民との約束＝契約の確実な実行に全精力を注ぐべきである。

前原国交相の提示した新高速道路料金制度について、小沢一郎前民主党幹事長が批判したのも、その内容が主権者国民との約束に反するからだった。

前原国交相は八ッ場ダムの工事中止についても、無責任な対応を続けている。他人を批判する前に、自分の行動の無責任さを恥じるべきである。

主権者国民は民主党を二つに分けて、支持・不支持を決めなければならない。参院選では主権者国民に不誠実な民主党新派に厳しい主権者国民の声を届けなければならない。

（転載貼り付け終了）

「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

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2010年06月22日
「佐藤優氏の重要発言。外交機密費について」

昨日に引き続き、佐藤優氏の重要発言について、である。
今朝コンビニの週刊誌コーナーでたまたまその記事を目にしてしまったがゆえの、二日連続の「佐藤優シリーズ」である。

本日発売(東京などで)の「週刊朝日」に、佐藤優氏の発言が4ページにわたって掲載されているのである。
もうご覧になった方もあるかもしれない(県内の皆さんは、もう少しお待ちください)。

見出しとリード文だけでも、ご紹介しておこう。

　 ＊

元外務省主任分析官　佐藤優が語る
外交機密費を受け取った新聞記者たち
「官房機密費」どころじゃない！

官の利益のために世論を誘導する――霞が関がメディアを籠絡(ろうらく)するために使うのは「官房機密費」だけじゃない。外務省もまた「外交機密費」を大いに活用していたのだ。手口は巧妙だ。官僚と記者が育む「黒い友情」の実態を、"伏魔殿"の裏の裏まで知り尽くす男、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏(50)が語った。

(以上)
　　　　　　　　　　　　　　　　＊

わたしは快哉を叫んだ。
佐藤氏は、語弊をおそれずにいえば、自らの「罪」を語っているのである。
つまり、自分の経験を踏まえた上で、外務官僚がどのようにしてマスコミの記者たちを手なずけて、情報操作のために働かせる状況をつくり出すのか。
内部事情を知り尽くした人の発言だけに、意味がある。
おそらくは、佐藤氏のこの国における「官僚支配」の強化に対する危機感が、そうさせているのだろう。
受け取った新聞記者が特定できるような話し方をしていないところは、大人の対応というべきか。

「普天間問題」に関しても、外務官僚のリークする情報ばかり垂れ流し、「対米追従・沖縄切り捨て」こそが正しい路線であるかのごとく世論誘導してきた大手メディア記者たちの罪は、わたしのような素人の目にさえ明らかであった。だが、外務官僚出身の、しかも情報業務の専門家だった佐藤氏が、こうして官僚たちの傲慢な所業を明らかにしてくれることによって、官とメディアが一体となった「罪」が、動かしがたい事実として認知されることになる。だから、佐藤氏には、ありがとうと申し上げたい。

この話、山口一臣編集長の編集後記によれば、《もともとは佐藤優さんが朝日新聞労組の集会で記者を相手に披露した内容を改めて聞き直したもの》とのこと。

皆さんも、ぜひご一読を。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-06-22
「今、何故、｢大相撲賭博騒動」が起きているのか?」

最近、ほとんどテレビを見ていないので、テレビを中心にマスコミでホットな話題になっているらしい、いわゆる「大相撲」を舞台にした「野球賭博騒動」なるものについて、つい先日まで僕はまったく無関心で、無知であったが、このところ立て続けに、大学の某研究会やその後の飲み会の席で、あるいは僕が教えている某カルチャーセンターの生徒たちとの、講義後の茶話会の席で、この話題の詳細を興奮気味に話すのを聞かされているうちに、なるほど、これは単なる「大相撲」の不祥事というレベルを超えており、かなり政治的な深刻な問題と関連しているなと思わないわけにはいかなかった。むろん、まともな日本人で、大相撲や芸能界が、暴力団や闇の世界と何らかの形で繋がっているということを否定する人はほとんどいない。大相撲や芸能界と暴力団や闇の世界との関係は、われわれ日本人にとって暗黙の了解事項であり、それをわざわざ取り上げて大騒ぎする人はあまりいない。たとえば、「速度制限５０」という法律を守る人は皆無だろう。パチンコや競馬は、あるいはマージャンは堂々たる賭博だろう。大相撲の力士たちが野球賭博をしていたことを、「善良な市民」ぶって批判・罵倒する人たち、たとえば「やく・みつる」という漫画家は、「賭けマージャン」など一回もやったことはないのだろうか。さて、今、降って沸いたかのように、突然、マスコミが大騒ぎし始めた「大相撲賭博騒動」だが、その背景には、何かが隠されていることは間違いない。僕は、例の「小沢事件」の前後から、タイミングを合わせるかのように大相撲を舞台に起き続けている「朝青龍引退劇」から今回の「賭博騒動」までを観察していて、これは自然発生的な不祥事でも偶発的な不祥事でもなく、明らかに作為的に仕組まれたものであり、言い換えれば、大相撲は何者かに狙われていると考えないわけにはいかない。昨年の衆議院議員選挙の前後に加熱・沸騰した「酒井法子騒動」を想起するまでもなく、今、また参議院選挙を目前にしたこの時期に「大相撲賭博騒動」がマスコミを中心に起きているわけだが、その背後で何かが、あるいは何者かが、参院選挙を目前に動き出している、と思われる。そう言えば、あまりにも突然に引退に追いこめられた「朝青龍引退劇」においてもそうだったが、大相撲理事会か顧問には、元警察官僚と元司法官僚がいて、理事会を牛耳っているはずだ。

（転載貼り付け終了）

「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

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2010年06月21日
「佐藤優氏の「国際ニュース分析官」@現代ビジネスに注目」

佐藤優氏(作家・元外務省主任分析官)は、新聞・雑誌・WEBサイト等に、何十本もの連載を抱えている超売れっ子である。現在の日本で、おそらく一番忙しい書き手であろう。

以前も書いた気がするが、同級生自慢を割り引いても、政治状況等に対する独特の「分析」は注目に値する。しかし、とてもじゃないが、彼の発表するすべての論考やエッセイをチェックすることはできない。

その佐藤氏が「現代ビジネス」という講談社のWEBサイトに、「国際ニュース分析官」という連載を持っている(ほぼ2週間に1回のペースで更新)。以前、佐藤氏自身が脱稿直後に内容をメールで伝えてきてくれたこともあるが、普天間問題に言及することも多いので、このところ、わたしも進んでチェックするようにしている。

しかし最新記事の更新は、当ブログへの読者からのメッセージによって知らされた。
6月17日の記事更新を18日の朝に教えてくださったのは、佐藤氏の熱心な読者と思われるハンドルネーム「直」さんだ。ありがとうございました。

当ブログでの紹介が少し遅くなったが、この記事である。
→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/723

タイトルは、

「沖縄式交渉術」が分からなければ菅直人政権でも「普天間問題」は解決しない。
　東京の政治エリートは楽観し過ぎている。

まだの方は、ぜひご覧ください。

明治維新当時のいわゆる「琉球処分」について、「小説琉球処分」の著者、大城立裕氏の言葉を紹介しながら、とてもわかりやすく解説し、教訓を示した上で、現在のエリート中央官僚の勘違いぶりを鋭く批判している。このところわたしが大いに気になっていた官房機密費と政府の送り込む沖縄工作員の関係についても触れられていた。沖縄タイムス中部支社編集部長の渡辺豪氏流にいえば、わたしたちはやはり、自ら沖縄県内全域への、とくに名護市周辺への「根回し警報」を発しつづけたほうがよさそうである。

さて、菅首相が初めて沖縄を訪問するのは、あさって6月23日。沖縄戦における組織的戦闘が終結した日とされる「慰霊の日」である(6月22日説もあるが)。

くしくも50年前の6月23日は、改定「日米安保条約」が、発効した日でもある。

この日、沖縄で、もしも菅首相がのん気に「沖縄県民への感謝」など述べるようでは、県民から大きな反感を買うだけだ。注意したほうがいい。

沖縄県民は「感謝」なんか望んでいない。
感謝なんかいらないから、まず踏んづけているその足をどけてくれよ、という話なのだから。

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「池田香代子ブログ」から貼り付けます。

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2010年06月18日00:00 カテゴリ社会・世界情勢
「政治の劣化」

　日本と韓国韓国海軍のコルベット「天安」沈没問題については、５月10日、22日、24日、29日と４回もとりあげました。またしても、なのですが、今回はちょっと違った視点から。

この問題は、国連安保理にもちこまれたところで、暗礁に乗り上げたかっこうです。安保理そのものが記録もとらない非公式のかたちで、もしもこれがほんとうに深刻な国際問題なら、こんなことはありえません。拳をふりあげた韓国の体面を重んじて、とりあえす安保理でとりあげたことにした、というのが実情でしょう。

アメリカの原子力潜水艦と衝突・大破、原潜も沈没、というシナリオはないとしても、北朝鮮の魚雷攻撃という合同調査団の結論には、いまなお異論が続出しています。中国とロシアは、この論争に巻き込まれたくなさそうですし、北朝鮮は異例の記者会見ででっちあげと主張し、独自の調査団を派遣したいと言って、韓国に断られています。

「独立系メディア『今日のコラム』」というサイトにいろんな異論がまとまっていますが（こちら）、たとえば韓国系アメリカ人物理学者ソ・ジェジョンさんの疑義は説得的です（こちら）。けっきょく、「天安」はなんらかの表沙汰にするわけにはいかない後ろめたい行動中に座礁などの事故を起こしたか、やはり公表することがはばかられるほどのドジを踏んだか、あるいはその両方が重なって沈没した、というところではないでしょうか。調査団の報告書が、事故発生時からの記述しかないのが、それを裏付けているように思います。

海難事故調査では、事故にいたる艦船の動きを、位置・方向・速度など、事細かに跡づけます。おととし、海自のイージス艦「あたご」が千葉の漁船清徳丸とぶつかって沈没させ、吉清（きっせい）治夫さんと哲大（てつひろ）さん親子が亡くなった事故では、連日の報道が２隻の動きを詳細に伝えていたように、事故直前の船の動きをしめすデータは事故原因の究明にきわめて重要です。なのに、調査団報告には、それがそっくりないのです。これでは、報告を信じろというほうが無理です。「天安」には、事故までの動きを公表できないなんらかの事情があると見るしかありません。

なのに、李明博大統領は報告書を踏まえて、戦争記念館のようなおごそかな場所で、いかめしくも沈痛な演説をし、北朝鮮を強く非難しました。なにしろ休戦状態の朝鮮半島です。どうなることかと気を揉んでいたら、なんのことはない、直後の統一地方選挙に向けたキャンペーンだったらしいではありませんか。ところが選挙は、北との軍事的緊張を煽り、「断乎決断」の姿勢を見せて断然有利と見られていた与党のボロ負けでした。韓国の市民は選挙キャンペーンに乗せられなかったのです。戦争などするものではない、という健全で理性的な判断が、李大統領に「ノー」をつきつけた。おみごとです。そもそも「天安」沈没が大統領の選挙目当ての陰謀だった、などと言うつもりは毛頭ありませんが、事故ないし事件を政治利用して政局を政権有利に運ぼうとしたところは、９１１事件とよく似ています。「天安」沈没「事件」は、韓国の失敗した９１１だった、私はそう考えています。

韓国の市民社会が成熟度を示したのにひきかえ、日本はこの事故を北朝鮮の脅威と決めつけて、米海兵隊基地を辺野古に新設するという決定に利用しました。その行動のす早かったこと。鳩山さんなどは、まさに飛びついた、という感じでした。いやでもなんでも辺野古と言わざるを得ないところに追い詰められてしまったので、「北の脅威」はそれを正当化する恰好の口実に見えたのでしょう。それだけ、ご自身内心では辺野古案に納得していないし、忸怩たるものがあったのではないでしょうか。そして、閣僚たちがこの事故を何度も引き合いに出しては「北朝鮮のしわざ」とアナウンスすることで、既成事実化してしまいました。メディアも世論も押し黙っています。まるで、政府の判断に納得したかのように。新しい海兵隊基地を､自分のふところを痛めずに手に入れたいアメリカは、日本の政治家や市民社会のこのていたらくに、きっと陰でほくそ笑んでいることでしょう。

韓国では、政治家が突発事故を政治利用しようとしたのを、市民の成熟がはねかえしました。政治の劣化を、市民が選挙をつうじて却下したのです。それにたいして日本の社会は、北朝鮮のしわざという政治家の見方をまかり通らせてしまいました。政治の劣化をはねつける市民力が見あたりません。市民はその政治リテラシーにふさわしい政治しかもちえません。もうすぐ参議院選挙だというのに、うすら寒くなります。

今のところ私は、今回に限っては北朝鮮は濡れ衣を着せられたと考えていますので、北朝鮮としてはとんだ災難ということになるわけです。そんな北朝鮮が南アのサッカー世界大会で、強豪ブラジルから１点をあげました。北朝鮮チームにたいして、また鄭大世(チョンテセ)さんら、Ｊリーグで活躍する北朝鮮ナショナルチームの選手たちにたいして、おしなべて日本のメディアも人びとも純粋にあたたかい声援を送っているのはいい眺めだなあ、と思っています。ここには、スポーツを介して市民社会の成熟が見られる、と思いたいものです。

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「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/06/22(火) 03:45
「整いました！菅内閣とかけて「空きカン内閣」と解く。そのこころは「中身は空っぽだが、蹴飛ばすと大きな音を立てて遠くまで飛ぶ」（週刊ポスト）」

今週の週刊ポストは特別定価で400円である。

が、その10倍くらいの価値がある。

読み応えがある記事ばかりである。

絶対に保存版もので売り切れ確実だから、いち早く入手したい。

この一冊で、菅政権の本質がよくわかり、小沢さんの今後を占うことができ、官房機密費・追及第５弾まである。

まずは恒例のタイトルまわりを紹介する。

菅政権と小沢氏関連で６本の必須記事がある。

総力特集《新聞・テレビでは絶対わからない「空カン内閣」の真実》として５本＋コラム１本だ。

①【「権力の宿命」小沢一郎と田中角栄】

職を追われ、疑惑を指弾されながら「数の力」で隠然たるちからを誇示する―「政治的父子」の２人が辿る轍（わだち)は運命的に酷似してゆく。
リード
《政権党の幹事長という権力の絶頂から「一兵卒」に失脚した小沢一郎氏の姿は、政治の師と仰いだ田中角栄・元首相の転落軌跡と重なって見える。菅直人・首相は「静かにしていただきたい」と語って脱小沢路線を進め、政権交代の原動力だった小沢氏のマニフェストを霞が関と手を組んで作り変え始めた。
小沢氏は“終わった”のか。それとも田中氏に倣って「闇将軍」となるのか。あるいは―。

②【新小沢一郎よ、水沢へ帰りたまえ】
佐野眞一が特別寄稿！人を残せない― それがリトル角栄の“限界”だ
《遡ること13年前、文芸評論家の江藤淳氏は、新進党党首時代の小沢一郎氏に向けて「水沢に帰りたまえ」て誌（しる)した。その政治手法が反発を招き離党が相次いでいた小沢氏に、内外情勢を見極め他日を期すための準備期間を作れ、と諭したのだ。そして今、佐野眞一氏がその言葉を反芻する。

③【菅官邸がリークした「衆参ダブル選｣謀略情報は“小沢隠し”の権力ごっこだ】
《左翼学生のセクト活動じゃないんだから…

④【海江田・原口・細野「新小沢派｣サンフレッチェ（三本の矢)結成!?暴力装置「一新会には「９月反攻｣の野望】

《今も地方組織の３分の２は「小沢続投支持｣という現実》

⑤いまさら「支持率調査は信用できない｣と言い出した【大新聞「アホバカ報道｣出るわ出るわ】
《―「顔を代えても有権者は引っかからない」（6月3日朝刊)と書いた朝日新聞が、１週刊後にはしゃあしゃあと「人事の評価が内閣支持率を押し上げた」（6月10日朝刊)だってさ。

⑥なんと「マニフェストやめます」閣議決定まで！
【“空きカン（中身カラッポ)内閣”に官僚が詰めた「消費税10％」の毒入りジュース】
≪菅首相といえば、短気を表わす「イラ菅」や、責任をとらない「ズル菅」などの異名で知られている。しかし、霞が関官僚の間では、最近、「空き缶」なるあだ名が広まりつつある。そのココロは、「中身は空っぽだが、蹴飛ばすと大きな音を立てて遠くまで飛ぶ」（財務官僚）というのだ。首相はじめ新内閣の閣僚たちが声高に叫ぶ「消費税増税」の主張を聞くと、悲しいかな、この政権が官僚たちの”拡声器”に堕した様が浮かび上がる。≫

ここで財務官僚はどのように菅さんを取り込んで言ったかが非常に興味深かった。

キーワードは「座敷牢」と「恥かかせ」

*****政治ブログ***********

菅さんのまわりに財務省から送り込んだスタッフで固め、人にあまりあわせずに情報を遮断する。
一種の洗脳行為である。これが「座敷牢」というものだそうだ。

「恥かかせ」については、よく他ブログでも取り上げられているが、1/26の参院予算委員会で、麻生内閣の経済財政担当相が菅さんに論戦を望んだ時に、「乗数効果」について聞かれると、そお意味すらも理解できずトンチンカンな答弁を繰り返し、審議が4回もストップした。
これは本来、大臣答弁は役人が事前に質問者から質問内容を聞き取り作成する。
「財務官僚は事前の大臣レクなどで菅氏が乗数効果について勘違いしていることを知っていた。それを本人に忠告しないで、逆に、”菅は乗数効果を知らない。論戦吹っかけたら勝てますよ”という情報を林さんなど財務省とパイプが太い政治家に伝えた。大臣に恥をかかせるために財務省が仕掛けた罠だった」と中堅官僚が語っている≫

プライドの高い菅氏にとって、この恥かき事件が官僚の軍門に下る決定打になった。

―それでも新聞・テレビは完全無視―
田原総一郎氏「最初は角栄氏から渡された」ほか新証言・証拠文書がまだまだ止まらない
【官房機密費「極秘文書」で15億円配布のカラクリを解明する】

この問題はまた改めて取り上げる。

「衆参ダブル選挙」の画策も「脱小沢」がキーワードになっていた、ということだ。大義なき政権は日本をダメにし、社会は次第に精神的に蝕まれていく。やはり完全に小沢恐怖症に陥っていて、かなり重症といえるようである。
そういえば菅さんの財務相時には”覇気”が消え、目が曇り、存在感もなく、精神がどちらかに行ってしまっているような印象意がいまでもはっきりとある。

今週号の週刊ポストから、あのなつかしい渡辺乾介氏のテイストを感じた。

本ブログ3/21エントリー≪「小沢の政治理念に取って代わるものが反小沢にはない」（渡辺乾介著作より）≫でも同じことを書いていた。

≪週刊ポスト3/26号の記事は、全体の構成と部分的記事は渡辺乾介氏がかかわっていたのではないかと推測している・・・。そんな懐かしい”臭い”を感じた。≫

今週の週刊ポストは、記事的には、先週の週刊朝日に掲載された渡辺乾介氏のインタビュー記事の詳細と続編という内容になっていて、完全に渡辺氏が関与していると確信した。

今後も日本を一新するためにも、鋭い論説をお願いしたい。

最後までお読みいただきありがとうございます

（転載貼り付け終了）

河村たかし市長　日本の民主主義を語る（１）－（６）

http://www.data-max.co.jp/2010/06/03-103439.html
http://www.data-max.co.jp/2010/06/07-153013.html
http://www.data-max.co.jp/2010/06/post_10257.html
http://www.data-max.co.jp/2010/06/kawamura04.html
http://www.data-max.co.jp/2010/06/kawamura05.html
http://www.data-max.co.jp/2010/06/kawamura06.html

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月21日 (月)
「えせ「国民会議」が高く評価する消費税大増税」

参院選を目前に控えて、「新しい日本をつくる国民会議」が６月２０日、「政権実績・参院選公約検証大会」を開き、民主、自民両党が発表したマニフェスト（政権公約）の検証結果を発表した。

新聞報道によると大会では、参院選直前の首相交代によって、民主党のマニフェストが経済財政政策で大きく方針転換したことが注目され、消費税を含む税制抜本改革を示したことに肯定的な意見が多く示された。他方、昨年の衆院選マニフェストよりも抽象的になり、政策変更の理由が示されていないとの不満も示されたとのことだ。

「国民会議」などの名称が付された機関がマニフェストを検証する大会を開いたと伝えられると、一般国民は中立、公正な機関がマニフェストについて、公正な検証を行ったとの印象を持ちやすい。

しかし、こうした検証を行う機関そのものが中立・公正の機関ではなく、特定の利害関係者と癒着する存在であるなら、その検証結果をうのみにすることはできない。こうした活動自体が特定勢力による情報操作、世論操作の手段として用いられている可能性を注意深く洞察しなければならない。

上記した「新しい日本をつくる国民会議」は別名「２１世紀臨調」と呼ばれる組織である。体制替えが行われる前は、「２１席臨調」の名称だけが用いられていた。

私は前身の「２１席臨調」の政治部会で主査を務めていた。部会長は佐々木毅元東大総長、私とともに主査を務めたのが政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏だった。

小泉政権が発足した時期に私は政治部会の主査を務め、小泉政権の経済政策に対して厳しい批判を展開した。

すると、「２１席臨調」はしばらく休会状態に入り、その後、突然、体制が刷新された。主査を務めていた私には何の連絡もなく、私は突然、主査どころか委員からも外された。

推測するところ、小泉政権から強いクレームがついて、体制を刷新することになったのだと思われる。

政治部会の委員には、主要全国紙の政治部長がほぼ全員顔をそろえ、他には政治学者と労働組合幹部がメンバーに組み入れられていた。連合前会長の高木剛氏なども委員として参加していた。

この機関の事務局は社会経済生産性本部が担当していたことから、基本的には大資本の一種のシンクタンク的存在とみなすことができる。

つまり、主権者国民を代表する会議ではない。「国民会議」と称するには、内容のかい離が大きすぎる。「大資本・大資本系労組連合会議」とでも名称を改めないと、一般国民が提示された情報を誤って読み取ってしまう。

第２次大戦後の日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本である。昨年８月の総選挙を通じて実現した政権交代により、この基本構造が刷新されることが期待されてきた。

米国・官僚・大資本に代わって政治の主役の座に就き、政治権力を掌握するべきは主権者国民である。

在日米軍基地問題で日本の主張を正々堂々と米国に提示し、

官僚天下りを根絶し、

企業団体献金を全面禁止して大資本による政治支配を排除する、

この三つの課題を実現することが強く求められてきた。

　経済政策運営では、消費税増税を検討する前に、無駄な政府支出を徹底して排除し、同時に官僚天下りを根絶することが求められている。

　また、大資本による政治支配を排除するには、企業団体献金を全面禁止することがどうしても必要である。

　昨年の総選挙での政権交代を実現させた民主党は、「国民生活が第一」のスローガンを掲げ、上記の三つの課題を実現することを政権公約に掲げるとともに、その実現に向けて力を注いできた。

　ところが、鳩山前首相が普天間基地移設問題で日本の主張を貫くことを断念し、米国のごり押しに屈する日米合意を発表したため、主権者国民の批判が激増し、鳩山政権は総辞職に追い込まれた。

　このいきさつを踏まえれば、本来は、対米隷属外交を修正する新政権が樹立されなければならなかった。なぜなら、それが主権者国民の意思を尊重する対応だからだ。

　ところが、この政変を利用して、民主党内で内乱＝クーデターが発生した。菅直人氏は新首相に就任すると同時に、主権者国民と民主党との約束＝政権公約を片端からひっくり返し始めたのである。

　まず、普天間基地移設問題につき、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになった日米合意を、そのまま踏襲することを宣言した。

　国会で政策方針を示した所信表演説では、「天下り根絶」も「企業団体献金全面禁止」も、具体的に主権者国民に約束することを避けた。

　日本の警察・検察・裁判所制度近代化の一丁目一番地である「取り調べ過程の全面可視化」の公約も捨て去る姿勢を鮮明に示し始めた。

　経済政策運営では、増税検討の前に、政府支出の無駄排除を徹底させるとのこれまでの公約が反故にされ、２０１２年度にも消費税率５％ポイント引き上げの大増税方針が示され始めたのである。

　国民生活を守るということは、すべての国民に雇用の機会が与えられることであり、そのためには、不況脱出を優先し、完全雇用実現に向けて景気回復を維持することが最優先されなければならない。

　鳩山政権の下では景気回復を重視する国民新党の政策提言が尊重され、景気回復重視の政策が実行されたが、菅新首相は景気回復重視から財政収支改善最優先の超緊縮財政政策に経済政策の基本方向を転換することを示唆し始めている。

　冒頭に紹介した２１席臨調は大資本の色濃い組織である。この機関が、菅新政権の大増税路線をプラスに評価するのは当然のことである。

　大資本は大衆増税である消費税大増税による社会保障財源確保に大賛成であり、当然のことながら、法人税減税にも大賛成である。医療保険や年金制度での企業負担の増加を警戒しており、こうした領域での企業負担増加を回避するために、早期の消費税大増税を切望している。

　米官業による日本政治支配の手先として行動しているのが利権政治屋＝利権政党と御用メディア＝マスゴミである。

　「国民会議」などと称する第三者機関が、実はマスゴミと大資本によって組織されるものであることは決して珍しくないことに十分な留意が必要だ。珍しくないと言うより、むしろ、それが主要な形態であると考えておくべきだ。

　消費税大増税を実施する前に、①政府支出の無駄を排除すること、②日本経済の回復軌道を確実に維持することが、どうしても必要である。

　天下り排除を手抜きにし、企業献金を温存し、他方で、消費税大増税を強引に押し通してしまおうと考える中心が米・官・業であることを忘れてならない。

　米国は、日本政治支配を官（官僚機構）と業（大資本）と結託して実行する方針を第２次大戦後まもなく確定して、現在もその基本姿勢を維持している。

　利権政党とマスゴミがこの支配者の手先となって行動する実働部隊である。

　政権交代が実現したにもかかわらず、民主党内クーデターの影響で、政治の実権が再び悪徳ペンタゴンの手に引き渡されようとしている。

　参院選、９月民主党代表選、これと前後して本格化すると予想される政界大再編を通じて、主権者国民の手に政治の実権を奪還しなければならない。

　官の無駄を排除せずに消費税増税に前のめりになるのが悪徳ペンタゴンの特徴的な行動様式である。

　参院選選挙区では非悪徳ペンタゴン系民主党候補、社民党候補、国民新党候補に投票し、比例区では社民党、国民新党、ないし非悪徳ペンタゴン系民主党候補に投票することが望ましい。

　マスメディアが介在する情報は、基本的に偏向しているから、基本的に無視することが求められる。

（転載貼り付け終了）

「杉並からの情報発信です」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-06-19 11:51:07 | 政治・社会
「経済音痴の菅首相は財務官僚の大ウソに完全に騙されている(1/3)」

菅直人首相は「強い経済」「強い財政」「強い社会福祉」を掲げて「第三の道」と称して「増税しても正しいところに使えば経済は落ち込まない」と主張し「消費税１０％」を次期総選挙後に導入することを目論んでいます。

ヒットラーの「第三帝国」、創価学会の「第三文明」といい、「第一」も「第二」も駄目だから「第三」の道があるとファシスト達が言い始めたら我々は警戒しなければなりません。

３５兆円の需給ギャップによるデフレスパイラルから抜け出せない日本経済は「消費税１０％」導入でさらに１０兆円の需給ギャップが上乗せされて壊滅的な打撃を受けるでしょう。

経済音痴の菅直人首相は「このままいくとギリシャのニの前になる」「危機的な財政を立て直しこそ経済は復活する」「緊縮財政と消費税増税で財政健全化をまずすべし」と主張する狡猾な財務官僚の大ウソに完全に騙されているのです。

菅直人首相は「普天間基地問題」に関しても、鳩山前首相が沖縄県民の「県内移転絶対反対」の総意を無視してオバマ政権と「辺野古新基地建設」で勝手に合意した「日米共同声明」をそのまま引き継ぐと言っています。

菅直人首相は民主党の政権公約である「対等な日米関係」を消して自公政権の「対米従属」に戻したのです。

菅首相は今年の４月ワシントンで開催された「G8財務省・中央銀行総裁会議」に主席した際オバマ大統領と個別に会い、アーリントン墓地への公式墓参を行っています。当時の菅氏は民主党副総裁兼財務大臣で鳩山首相を支えるNo2でしたが「普天間基地問題」で迷走を重ねて窮地に堕ちいっている鳩山首相を助けることなく沈黙を守り通し「柿が熟して落ちる」のを待っていたのです。

その一方でオバマ大統領にすり寄って恭順の意を示し４月の段階で「次期首相」の内定をもらっていたのです。

菅直人首相は「辺野古新基地建設」が本当に出来ると思っているのでしょうか？今でも続く反対派農民を中心とする成田国際空港反対運動の歴史を見ても、「辺野古新基地建設」は絶対に実現出来ないと思います。

もし「辺野古新基地建設」が強行されるなら辺野古住民や沖縄県民が体を張って阻止する「建設反対」運動が開始され、日本はもとより世界中から支援者が辺野古に続々馳せ参じるからです。

▼　経済学者菊池英博氏の主張こそ正しい

経済学者菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)は「日本の財政は危機的でない」「日本は世界一の債権国でありギリシャ危機とは違う」「消費税は増税すべきでない。０％に出来る」「財政出動と金融緩和でデフレ脱却すべき」と主張され「こうすれば日本は蘇る」と具体的な処方箋を提案されています。

財務官僚の「日本の財政は危機的」との大ウソに完全に騙されて「消費税増税」で日本経済を壊滅させようとしている菅首相は、菊池英博氏が今年2月24日に衆議院予算委員会公聴会で発言された内容を知っているのでしょうか？

菊池英博氏の公聴会での発言内容を以下に転載しますので長いですが是非お読みください。

またこの公聴会の模様は下記のURLでYoutube映像が視聴できます。

●こうすれば日本は蘇る 1/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded

●こうすれば日本は蘇る 2/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related

●こうすれば日本は蘇る 3/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1

【転載開始】

衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)

[001/003] 174 – 衆 – 予算委員会公聴会 – 1号平成22年02月24日

（http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro /KikutiHidehiro.htm#top）

○ 菊池公述人　菊池でございます。

　本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます。クリップでとめてありますが、一枚、こういうレジュメ、Ａ４の表裏になっております。それから、多く図表を使っております。私は、きょうは図表をかなり使いながら御説明申し上げます。私は、現在でも日本は財政危機だとは思っておりません。どういうふうにしたらいいか、そういうことは全部、公表されているデータをきちっと分析すれば明らかであるという趣旨に立っておりますので、データを少し多目に用意いたしました。

　それから、僣越ながら、私が書きました「消費税は〇％にできる」というのがございますが、この中身がきょう申し上げる一つの趣旨でございます。

　 それでは、このレジュメに基づきまして申し上げたいと思います。
　私は、きょうは公述人の六名の最後のしんがりでございます。皆様方、大変お疲れと思いますけれども、こうすれば日本はよみがえるというのをきょうお話しいたしますから、ひとつ御清聴をいただければと思います。

　やはり今、国民が本当に求めているのは、大きく、チェンジなんです。民主党さん、それから連立政権が成立したということは、そのチェンジを何に求めるかということでございます。ですから、それはこの後半、私なりの意見を申し上げますけれども、それは先生方の場合、特にきょうは与党の方中心になってしまいましたけれども、御如才ないことだと思いますが、私が強く申し上げたい、具体的なことをきょう申し上げたいと思います。

（転載1/３終了)

（転載貼り付け終了）
　
直から―同じ題名であと２本あります。各自ご覧ください。

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月19日 (土)
「菅政権＝悪徳ペンタゴン派の疑いを検証すべき」

政党は選挙に際して国民に公約を提示し、国民は各政党の主義主張、哲学、理念、そして政策公約を吟味したうえで投票を行う。

政党は主権者国民との約束である政権公約、政策公約、守らねばならない。政党が選挙の際に主権者国民と交わした約束を選挙後に破棄することは、一種の詐欺行為である。主権者国民との信頼関係を重んじない政党に国政を委ねることはできない。

昨年８月３０日の総選挙は、日本史上初めて民衆の力によって新しい政権が樹立されることを実現する、歴史的偉業であった。

第２次政界大戦での敗戦後、日本政治は米国に支配され続けてきた。また、官僚による統治は明治以降、１４０年の歴史を負っている。１９５５年以降は大資本・米国・官僚機構と結託する自由民主党が政権中枢の地位にあり続けた。

米官業が支配し、その代理人として自民党とマスメディアが活動する日本政治の構造を米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配構造と称してきた。

この基本構造を打破しようとする主権者国民の総意が、昨年９月の政権交代実現に結実した。政権交代実現により達成しなければならない三大課題が、

①対米隷属からの脱却

②官僚利権の根絶

③大資本と政治権力の癒着排除

であり、経済政策運営においては、市場原理主義を排して

④共生重視主義

を基礎に置くことが求められた。

さらに、日本の最大の構造的欠陥を根本的に変革する課題として、

⑤警察・検察・裁判所制度の近代化

も最重要課題のひとつであった。

　民主党はマニフェスト選挙を提唱し、昨年の総選挙に際しても、詳細な政権公約をマニフェストとして国民の前に提示した。

　このなかに、

①在日米軍基地のあり方の見直し

が明記された。対等な日米関係を実現することが目指され、普天間基地の県外ないし海外移設が提唱された。

　また、民主党は天下りを行政の無駄の象徴と位置付け、

②天下りの全面禁止

を公約として掲げた。

　民主党は特別会計を含めた２１２兆円の政府支出全体を見直し、歳入の見直しで８．２兆円、歳出削減で９．１兆円、埋蔵金活用や政府資産売却で３．２兆円を捻出し、総額２０．５兆円の新規施策への財政資金配分を提示した。

　天下り根絶は、無駄な政府支出排除の象徴として、特に重視されてきた。

　さらに、「政治とカネ」問題に対する国民の関心が強まったことを受けて、民主党は２００９年の通常国会に、パーティー券購入を含めて企業団体献金を３年後に全面禁止する法案を提出した。民主党は、

③企業団体献金全面禁止の法制化を公約として掲げたのである。

　市場原理主義から共生重視主義への転換は、財政の所得再分配機能を重視することを意味する。社会保障制度を拡充し、すべての国民に適用されるナショナルミニマムの水準を引き上げることが目指されることになった。消費税は所得の少ない国民にも同水準の税率が適用される税であり、強い逆進性を持つ。

　また、昨年の総選挙に際して民主党の鳩山由紀夫代表は、増税を検討する前に政府支出の無駄排除を優先しなければならないことを明示し、衆議院任期４年間は消費税増税を封印する方針を明示した。

　さらに、警察・検察・裁判所制度の近代化に関連して民主党は、取り調べの全過程についての録画や録音などによる可視化を義務付けることが公約に掲げられた。

　これらの明確な政権公約を踏まえて主権者国民は、民主党に多数の議席を付与し、民主党を軸とする新政権を樹立させた。民主党は主権者国民の意思を踏まえ、政権公約を誠実に実行する責務を負っている。

　ところが、６月２日に鳩山由紀夫前総理が辞任の意向を表明して以来、政権の基本性格が変化してしまった可能性が高い。

　主権者は国民である。総理が辞任し、新しい総理が就任したとしても、主権者国民と政党との間の約束、契約関係は残存する。民主党は主権者国民と約束した事項について、誠実にその約束を実現してゆかねばならないのだ。

　ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束＝政権公約を片端から破棄し始めている。

　２０１２年度の消費税率１０％への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。

　天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前１０年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後１０年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。

　普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に１８００メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。

　ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。

　また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、２０１２年度にも消費税を１０％に引き上げることを示唆し始めた。

　これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。

それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。２００９年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。

取り調べの可視化について、法務省が勉強会を設置したが、予想通り、取り調べ過程の全面可視化に反対の検討結果を提示した。法務省当局の主張をそのまま容認するなら、政治主導も、脱霞が関も、嘘八百ということになる。

新政権発足からまだ１０日しか経っていないが、新政権の基本スタンスが、米国、官僚、大資本の利害を代表するものにしか見えないことは極めて重大な問題である。

霞が関権力の中枢は財務省と法務省にある。菅新政権は財務省と法務省の利害との調和を求める方向に向かい始めているようにしか見えない。

菅新政権が米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配路線に回帰するなら、この政権を擁護することは断じてできない。この政権を打倒することが強く求められることになる。

その主戦場は、恐らく９月の民主党代表選ということになると考えられるが、早ければ参院選直後にも大きな地殻変動が生じる可能性も見え始めてきた。

主権者国民は、参院選で悪徳ペンタゴン勢力に加担することのなきよう、最大の注意を払う必要がある。

（転載貼り付け終了）