日本政界●情報メモ

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月13日
「小沢一郎を襲う、「見えざる手勢力」の姿なきクーデター」

『小沢一郎に次々襲いかかる妖怪たち・その正体は？』このような見出しは、今更陳腐な言い回しかもしれない。しかし、今後の小沢一郎の政治活動を応援し、その政治理念・哲学をベースに「国民生活第一」の政治を推進して貰うためには、何度でも確認しなければならない作業だと考えている。

実は今夜は以上のような書き出しで、小沢一郎支持の方向性などを考える積りでいたのだが、急遽筆者の鈍った「第六感」が久々目覚めた為に、このような見出しのコラムを書くことになってしまった。不愉快極まりない推測記事になるのだが、臭いものに蓋をして、怖いものを見ないというわけにもいかない。

菅民主党政権はこれだけの大惨敗の醜態を演じたにも関わらず、お茶濁しのような反省の弁を語っただけで、責任論封じ込めに出ている。多くのマスメディアの社説における論調も、総じて菅直人とその執行部に優しく問いかけ、「反省を生かし、腰を据えて国会運営を行え」と全面的に支援している。THE JOURNALの高野孟と意思統一が出来ている？星浩、田崎史郎の論調も同じだ。

ヤバイ！！これは完全なる「小沢・鳩山民主党政権」の完全抹殺のクーデターがいま起きようとしているのではないのだろうか。昨年の３月以降、常にそうなのだから、何を今さらと云う考えもあるが、今度のは違う。

仙谷官房長官が似非メディア・ジャーナリストに数億の機密費をばら撒いたかどうかと云うレベルでは済まない力の意志が貫かれている予感がある。 おそらく政治家や政党が蚊帳の外に置かれ、モノも言わぬ、姿も見えぬ「見えざる手」で日本を支配する勢力によって、姿なきクーデターが始動したと考えるべきである。

その主体は世界金融資本勢力・市場原理主義勢力である。これらの勢力と財務省を通じて「菅・仙谷民主党政権」は「小泉・竹中自民党政権」のクローンとして生まれ変わったのである。

昨年３月以降の鳩山民主党政権へのバッシングは日本の既存の組織を利用した霞が関（検察）、マスメディアの露骨な攻撃であった。しかし、鳩山・小沢が去った後の菅・仙谷民主党へのマスメディアや評論家の論調や扱いが妙に優しくなっている。支持率のV字回復もその一つだが、菅直人の不用意な消費税発言も「何らかの約束事」と云う契約を結んだ安心感から出た「ボロ」の一つなのではないだろうか。

この菅の消費税発言は「見えざる手勢力」にとって予測不可能な出来事であったが、「菅・仙谷民主党」が参議院選で勝とうが負けようが、そんなことはどちらでも良い事になっていたと考えるのが自然だ。

それはそうだ。「菅・仙谷民主党」は「小泉・竹中自民党」のクローンなのだから、民主が勝とうが、自民が勝とうが、みんなの党が勝とうが、「見えざる手勢力」にとって結果は同じである。自民党、民主党、みんなの党の３政党を抑え込んだのだから、もう政治家も政党も日本国民も存在しないのと同じ事である。

正直、選挙直前に「消費税値上げは公約の一種」と政権与党の総理が平気で発言した事実を深く読むべきだったかもしれない。しかし、菅直人と云う男の下劣無能変節の所為だと思いこんだ点は間違いだった。仙谷が言ったら疑う余地があったのだが、菅直人の発言だけに馬鹿の戯言扱いしたのが、少々失敗である。（笑）

日本国民の民意は今後完全に無視されるだろう。一見選挙で意志表示できるように思えるが、民主・自民・みんなの党が同じ「見えざる手勢力」の支配下なのだから、選ぶこと事態無意味になるのだ。

沖縄県民の悲劇も何度でも繰り返されるだろう。貧富の差はますます広がる。ワーキングプアーの是正などする訳がない。団塊世代が後期高齢世代にかかる頃には医療費の自己負担が５割近くなるのかもしれない。それを補うために、米国資本の様々な医療保険の加入は必須となるだろう。

しかし、安心してくれ。これからは庶民だけが痛い目に遭う訳ではない。資産家や高額所得者にも税は重くのしかかる。早い話、日本国民の富の全てを、米国本土と日本と云う支配国家との間で還流させ、両国が見せかけの経済成長を構築しようとしているのである。

米国は日本の富を自国に再配分せよと要求しているのだ。国内の貧乏人に再配分できるなら、我が国に再配分せよと言いだした訳である。 この基本的政治ポジションを呑めば、長期政権を約束すると言われれば、菅直人のような政治家は二つ返事だったに違いない。時には、どえらいスキャンダルを突きつけられ徹底的に脅かされたのかもしれない。まぁその辺の経緯は妄想の域だが、菅直人の選択を見る限り、そのようなことが起きていても不思議ではない。

仮に、上記のような「見えざる手勢力」の勝利が確実になっているのなら、実は小沢一郎と云う政治家も蚊帳の外ということになる。ところが、どうも小沢一郎と云う存在だけが、「見えざる手勢力」にとって目障り、気に障るモノのようである。ここに日本の唯一の灯りが燈っている。

その炎の勢いはけっして強くない。時に風に煽られゆらゆらと揺れ、消え去る危険すら感じられる。 さぁ小沢一郎はどうするのだろう。

９月の代表選まで菅直人に好き勝手をさせるのだろうか、それとも揺さぶりを掛けるのだろうか？そして、日本の唯一の灯の火を再び燃え上がらせるのか。それとも「見えざる手勢力」の魂を売った民主党を捨て「日本改造計画」「日本一新１１基本法案」を旗印に「国民生活第一」の理念の気高き野党として存在感を示すのか？

筆者はどちらでも良いと思っている。政治哲学や理念に拘る小沢一郎と云う政治家が居て、その考えに賛同する国民が居る事だけでも潔しとする。小沢一郎がどのような選択をしようと、日本の政治史に残る政治家であれば、かたちに拘るつもりはない。出来ることなら、首相になって夜叉の如く日本や世界に「小沢旋風」を竜巻のように起こして欲しいものだが、あまり贅沢を言うつもりもない。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-07-12
「政治家にも「引き際の美学」というものがあるだろう」

菅直人が参院選惨敗にもかかわらず、意地汚く居座りを続け、つまり続投を早々と宣言し、ますます恥を曝しそうな気配だが、しかも惨敗の原因は消費税増税を突然提案したことと、その提案のタイミングや方法が悪かったからであって、菅直人に対する「no」ではないと言い訳したいらしいが、この未練がましく地位に恋々とする態度を見ていると、やはり最近の政治家の思想的未熟さと決断力の欠如を感じないわけにはいかない。いつ頃から、政治家が、選挙という国民からの審判が明確になっているらにもかかわらず、それを認めようとせずに、恥も外聞もなく地位に恋々とするようになったのだろう。参院選惨敗直後に、総辞職という大方の予想を裏切って、それこそ意地汚く続投を宣言したが、二、三ヶ月も経たない内に精神的に追い詰められて、政権を投げ出すという前代未聞のドタバタを演じた安倍晋三元首相の例を思い出す人は少なくないだろうが、僕が思い出すのは、選挙結果を受けて「チクショー」という苦悶の声と共に辞任宣言した橋本龍太郎の例だが、まだあの頃までは政治家にも「引き際の美学」とでも言うべきものが残っていたのだろう。おそらく日本の「政治」や「政治家」が、急速に幼児化し、痴呆化していくのは、この「引き際の美学」の衰退と連動しているのではないかと思われる。国のトップが、選挙という国民の唯一の国政参加のチャンスと、その厳しい審判を無視・黙殺し、悠然と責任放棄した上で居座り続ければ、国民は絶望し、無力感に襲われるだけだろう。さて、菅直人は、内閣組閣にあたって、高杉晋作の「奇兵隊」にちなんで、「奇兵隊内閣」とか呼んで悦に入っていたようだが、実は菅直人は、郷土の先輩であるにもかかわらず、高杉晋作が、肝心な場面になると、いつも「逃げる男だった・・・」という秘話を知らなかったらしい。今、まさに肝心な場面に直面し、責任転嫁と言い訳を繰り返しながら、そこから必死で逃げようとしている菅直人なわけだが、やはり菅直人はその程度の人間だったということだろうか。どこまで逃げられるものか、じっくり観察するのも悪くない。菅直人よ、大いに恥の上塗りを演じてくれよ・・・と思う、今日この頃である。

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2010-07-11
「民主党惨敗を歓迎する。菅直人、枝野幸男等は、即刻辞任すべし」

予想通りというか、当然というか、民主党の惨敗が確定したわけだが、やはりせつかく政権交代を果たし、自民党政治を転換させようとした民主党政権を、初心を忘れて、沖縄を見捨て、国民を見捨て、米国に従属するような植民地主義的な従米属国政権へというように、あらぬ方向へ導こうとした菅直人、枝野幸男の政治責任は重大だろう。ここで責任をとらないようだったら、民主党の明日はありえない。まず、何はともあれ、枝野幹事長、安住選対委員長は、即刻、辞任宣言をするべし。そして恥かしげもなく、未練がましく続投に固執する菅直人を引き摺り下ろせ。ことここに至って、菅直人が「続投宣言」を繰り返すのは米国の支持がある、と未だに信じているからだろうが、しかし、米国は、うまく罠にはめることに成功したと思っているのではないのか。菅直人が、一か八かで、衆院解散総選挙に打って出たとしても、次期衆院選挙はさらに惨敗必至ということだろう。つまり、菅直人には、もう出口は何処にもない。誰が見ても辞任しかないわけだが、菅直人は、最後までジタバタして、意地汚く、総理の椅子にしがみつくだろう。いずれにしろ、裏切り者の醜悪な最期を見るのは、いい見ものである。

■【参院選】与党過半数割れへ　

【参院選】与党過半数割れへ　出口調査

2010.7.11 20:02

　第２２回参院選は１１日、投開票が行われた。共同通信の出口調査によると、民主党の獲得議席は選挙区と比例代表との合計で４０議席台半ばにとどまり、非改選議席と合わせても国民新党を含む与党は過半数割れする見通しが強まった。一方、自民党は５０議席前後を獲得し、「改選第一党」となる可能性が出てきた。

　みんなの党は１０議席をうかがう勢いで、公明、共産両党は改選議席を維持するのは困難な情勢。社民党は現有２議席を、新党改革、たちあがれ日本は１議席をうかがう。

■菅首相、参院選の結果にかかわらず続投の意向

菅首相、参院選の結果にかかわらず続投の意向

2010年7月11日21時1分

　菅直人首相は１１日夜、首相公邸で自らに近い国会議員と会談し、「引き続き、財政や経済の立て直しに取り組みたい」などとして、参院選の結果にかかわらず、続投する意向を表明した。自らの消費増税をめぐる発言などから、参院選での民主党の獲得議席は伸び悩んだが、首相就任から１カ月余りということもあり、引き続き政権を担うことで、首相としての責任を果たしたいとの考えと見られる。

　ただ、民主党内からは、首相の責任論が噴出するのが確実で、９月に予定される党代表選では、消費増税の是非などが争点になる可能性もある。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年7月12日 (月)
「道理に従い菅首相辞任は絶対に避けられない」

参院選が実施され、民主党の惨敗が明らかになった。

民主党大敗の責任は菅首相にあり、菅首相の辞任は避けられない。

２００７年７月の参院選で自民党が惨敗した。安倍晋三首相は参院選敗北の責任を取って辞任することを拒絶したが、結局、安倍首相は辞任に追い込まれた。

菅首相はせっかく掴んだ総理の椅子にしがみつくだろうが、必ず辞任に追い込まれる。１９９８年の参院選で敗北した橋本龍太郎首相は、責任を取って辞任する意向を表明した。そこには、政治家としての出処進退のあり方のひとつの美学が示されていた。

出処進退は美学が問われる問題である。今回の民主党惨敗の原因の大半は菅直人首相自身にある。したがって、菅首相は潔く自ら身を引くことを決断すべきである。それが、主権者国民の意思に沿う行動である。

仮に菅首相がポストにしがみつく行動を示しても、２ヵ月はもたないだろう。自由主義社会の大原則は「自己責任」にある。菅首相が独走して方針を提示し、その結果として民主党を大敗に導いたのであるから、責任を取るのは当然である。総理大臣が自分の出処進退を適正に示すことができないことが、無責任社会を生み出す大きな原因になる。菅首相の失策により、本来、国会で活躍し続けるべき多くの有為の人材が落選した。菅首相はまずその責任を重く受け止めるべきだ。

民主党が大敗した大きな原因が二つある。

第一は、消費税大増税公約を提示したことだ。

選挙戦の後半、消費税大増税公約に対する風圧が強まったため、菅首相および執行部は、「逃げ」、「ぶれ」、「ごまかし」戦術を採用したが、口先だけの小細工は通用しない。菅首相の消費税大増税公約が民主党大敗の最大の原因になった。

菅首相は選挙戦終盤、「議論を呼びかけただけ」と弁解したが、そうではない証拠が残されている。民主党は公式サイトでマニフェスト発表会見の動画を配信した。この動画に動かせない証拠が残されている。

菅首相は、

今年度中に大増税を含む税制抜本改革案をまとめ
（菅代表アピールの１０分３０秒経過時点）

当面の消費税率を１０％にすることを示唆
（菅代表アピールの１０分５９秒経過時点）

し、質疑応答に立った玄葉光一郎政調会長が、

最速で２０１２年秋に大増税を実施すること
（質疑の７分２０秒経過時点）

を明言した。

その後、菅首相は、

「１ミリたりともぶれていないし、１ミリたりとも後退していない」

と明言した。

つまり、６月１７日のマニフェスト発表会見で明らかにした、消費税率１０％大増税公約は、選挙投票日当日まで生き残ったのである。

この大増税公約には三つの重大な問題があった。

①第一は、この公約が民主党内部での民主的な意思決定手続きを経ずに決定されたことである。昨年８月３０日の総選挙に際し、鳩山前首相は、２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税を封印することを公約として提示した。主権者国民との約束＝契約が、何らの正当な手続きを経ずに、一方的に変更された。このことは、今後、民主党内部でも問題にされるはずである。

②第二は、国民負担増加を検討する前提条件である政府支出の無駄排除が、ほとんど進んでいないことである。「事業仕分け」には着手したが、成果はまだほとんどあがっていない。天下り根絶も手つかずの状態で残っている。この段階で大増税に進めば、政府支出の無駄排除が雲散霧消することは火を見るよりも明らかである。菅首相の提案は霞が関の論理に乗るものでしかない。

③第三は、日本経済の現状が緊縮財政を強行する局面にないことである。１９９７年、２０００～２００１年に過去の自民党政権は、景気回復初期の超緊縮財政を強行した。その結果、日本経済を破壊し、日本経済の失われた２０年を生み出した。いずれも、財務省が主導した超緊縮財政であった。菅首相の提示した大増税もまったく同じ類型の財務省主導の超緊縮財政の提案だった。

さらに補足すれば、菅首相は消費税大増税と法人税減税の組み合わせを提案した。ところが日本政府は２００７年の税調報告で、「日本の法人負担が国際比較上、高くない」ことを明示している（17-18ページ）。つまり、菅首相の提案は、「大企業を優遇し、一般庶民に過酷な負担を負わせる」という政策方針を示すものであったことも問題である。

菅首相はこのような間違いだらけの大増税公約を、党内の民主的な意思決定手続きを経ずに決定し、勝手にマニフェスト発表会見で公表した。その結果として民主党が大敗したのだから、その罪は万死に値する。

二つ目の原因は、菅首相が編成した新政権が、主権者国民の意思を踏みにじるものであったことだ。

鳩山総理が辞任を表明し、後継代表に菅直人氏が就任した。その際、菅直人氏は新内閣および民主党新執行部を反小沢陣営で固めた。

しかし、小沢一郎氏は政権交代実現の最大の功労者である。また、小沢一郎氏陣営の国会議員が１５０人程度存在するが、これらの議員はすべて、主権者国民の負託を受けた存在である。

参院選を前に党勢を回復させるための代表交代、首相交代であるなら、いかなる事情があるにせよ、挙党一致体制を構築することが何よりも重要であった。

　

菅首相は参院選惨敗記者会見で「国民主権」を強調したが、主権者国民の声を踏みにじったのが自分自身であることを、まずよく考えるべきだ。

民主党内反小沢一郎氏陣営の議員は、

①対米隷属

②市場原理主義

を基礎に置いている。しかし、昨年８月の総選挙で民主党を支持した主権者国民は、

①対米隷属からの脱却

②市場原理主義から共生重視主義への転換

を掲げた民主党の方針に賛同して民主党に一票を投じたのである。

菅直人首相が反小沢陣営の議員で内閣および党執行部を固めたことで、この主権者国民は、今回の選挙で民主党を支持することができなくなった。

菅直人首相は挙党一致体制を取らず、その結果、本来の民主党支持者が民主党に投票することを取りやめる行動を招いたのである。私もその一人である。

つまり、民主党大敗の最大の責任は菅直人首相にあることは動かせない事実である。

テレビ朝日番組で発言した古館伊知郎氏、偏向評論家の田崎史郎氏、元民主党スタッフの政治アナリスト伊藤惇夫氏が、小沢一郎氏が敷いた２人区２人立候補戦術が失敗したと発言したが、これは事実に反する。

古館氏、田崎氏は、民主党内での小沢氏勢力の台頭を防止するための情報誘導を早速開始しているが、あまりにも低質な解説である。

民主党は２人以上の定員選挙区に２人以上の候補者を擁立したが、この戦術はまったく失敗していない。

２人擁立戦術は、１人当選にプラスアルファをもたらす戦術であると同時に、比例票を掘り起こすことを狙ったものである。民主党は２人以上定員の選挙区で共倒れを生んでおらず、他方で、比例区での突出して高い得票率を獲得したのであるから、小沢氏が敷いた戦術は所期の目的を達成している。問題があったとすれば、２人区の１人目の候補者が無風選挙を送ることができなかったことである。しかし、その要求は元来、甘えでしかなかった。

菅新体制を支持する岡田克也氏は、鳩山首相辞任以前の状況に比べれば、今回の結果は悪くないと主張するが、これも誤りである。

６月２日に鳩山首相、小沢幹事長が辞任し、菅政権が発足して民主党は支持率を大幅に回復させた。それ以前の問題には「辞任」という形でけじめがつけられ、そのことによって民主党支持が回復したのであるから、評価の基準が回復後の支持に置かれるのは当然である。

この順風を逆風に変えてしまったのが、菅首相の主権者国民を無視する偏向人事と消費税大増税公約提示だった。

民主党内反小沢氏陣営は菅首相辞任に抵抗するだろうが、彼らの自己中心主義の主張は通用しない。

菅首相および反小沢陣営の議員は、「みんなの党」であった民主党を「自分の党」にしてしまったのである。

厳しいが、菅首相は辞任する以外に道はない。自ら辞任しなければ、９月の代表選で辞任を求められることになる。この点は動かないと考えられる。主権者国民は、今回の選挙を契機に、主権者国民政権の再構築に向けて全力を注がねばならない。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

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2010年07月12日 | 日記
「予想通り、菅直人大惨敗！敗因をあえて言う「人格欠如」だ！」

筆者は民主党49議席で惨敗と予想していたが、結果は44議席と云う大・大惨敗の結果となった。完璧な「ねじれ国会」の再現である。

しかし、このような結果になることは菅直人と云う男が首相になり「国民生活が第一」の理念を捨て、民主党支持者を裏切った時点で判り切った事である。それにしても負け過ぎたかな。（笑）

ひとえに、マイナスの上乗せ分は菅直人の人格の問題だったのだろう。消費税云々もあるが、その説明がテキトーだった。とても国民生活を考える政治家の発言態度ではなかった。 国民と云うもの、案外「人がら」と云うものを見る。その点で自民党の谷垣の方が人格を感じる人は多いだろう。

これだけの大惨敗を喫した首相が
「選挙結果を真摯に受け止めながら、改めてスタートラインに立った気持ちで、責任ある政権運営を今後とも続けていきたい」
と云う言い草はないだろう。自らの出処進退を自ら決定する能力もない阿呆になったようである。

枝野も安住も玄葉も小宮山も辞めさせない？
「だって、あいつら辞めさせたら俺だって・・・」菅直人はそう云う男である。
「阿波の官房長官、何とか言えよ。助け舟出せよ！俺の真似して“ダンマリ戦術”か！棚からぼた餅待っているんだな、卑怯者！オマエだって、足元徳島の候補落としたじゃないか！」等とカンカンがくがく、今日から迷走劇のはじまり始まり。

正直、これだけの大惨敗で生き残った首相は歴史上居ない。歴史上ないことが覆るほど菅直人に気力も器量もないのだから、消え去るのみである。必ず首相の座は追われる。だって、オマエは民主党支持者全体を裏切り、混乱を引き起こし、実力者小沢一郎を亡きものにしようとしたのだ。

因果応報であるが、たしかに負け過ぎた。小沢が衆議院選で「勝ち過ぎた」と言ったが、今度は「負け過ぎた」と言うであろう。

しかし、最近のテレビ朝日の小沢一郎への執拗な攻撃は悪質だ。幹事長を辞任し、一兵卒として選挙応援を黙々としているだけの小沢一郎に対しての攻撃が凄まじい。

選挙速報に置いて、「小沢印」をビジュアルにペタっと貼り付け、「落ちた、落ちた」と無言で囃し立てていた。悪質過ぎる。

その挙句に「小沢の２人擁立は完全に裏目だった」と言い出す始末。裏目ってのは、民主党候補が共倒れになった事を指すのであって、どこにも裏目なんか出ていない。比例区の票は小沢の作戦通り自民党を上回っているではないか、馬鹿も休み休みにせよ。しかし、そこまでしなければならない力が小沢一郎に残っている証拠と見ることが出来る。

小沢シンパの諸兄、必ず小沢一郎が「国民生活第一」の政治が出来るよう今後も応援し続けようではありませんか。

参議院選挙、最終獲得議席が判明した。（　）内は参議院の全議員数

民主党＝４４（１０６）、自民党＝５１（８４）、公明党＝９（１９）、みんなの党＝１０（１１）、共産党＝３（６）、社民党＝２（４）、たちあがれ日 本＝１（３）、新党改革＝１（２）、国民新党＝０（３）、幸福実現党＝０（１）

上記の議席を眺めながら、連立相手など赤鉛筆舐め舐め考えるのも、頭の体操になります。（笑）

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/12(月) 01:50
「開き直りの菅さんには世界の聖地を一年かけてお遍路に行くことをオススメする」

以前本ブログで民主党は参院選で５０を切って出直せと、次のように書いた。

≪49議席がベストな数字で、最低50をきることが条件である。
そうすると9月の代表選までに、現執行部に対する責任論がどこまで噴出してくるかは不明だが、必ず出てくることになる。そこで小沢さんがどういう判断をするか。菅政権が目指しているところは見えてきている。
折角、政権交代によって55年体制を打破しようとしているところへ、旧政権の官僚支配政治を復活させ、時代に逆行することだけは阻止しなければならないと考える。小沢支持者のパワーをオリジナルメンバー特に、菅、仙谷、枝野、玄葉に見せつけてやるべきである。≫（参照：本ブログ6/24エントリー≪希望がない「最小不幸社会」から日本の自信を取り戻す「パックスジャポニカ」へ≫

これをも上回る敗退ぶりに民意の怒りも相当大きなものだったことが、今回わかり、昨年民主党に投票した多くの自民党支持者が今回は自民に戻ったといえる。また無党派層はみんなの党にかなり入れている。

こうした民意を踏まえて菅さんが何を言うのか遅れに遅れて会見した内容は、いいわけに終始し、開き直りにもとれ、誰も責任を取らないという、予想はしていたが、これも想像以上ひどい会見だった。
これについては、後ほど書こうと思う。

以下、昨日の選挙速報と同時にツイートしたことをまとめてみた。

以下、参院選速報連動、弾丸ツイートまとめ

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「ＮＨＫ出口調査や情勢分析によると、民主党は、非改選の議席を含め、与党として過半数に必要な５６議席には届かず、５０議席を割り込む可能性も。自民党は、５０議席に迫る勢い」（NHKニュース) 各社ほとんどが民主党５０割れ。これは国民から菅内閣が不信任されたということだ！

参院選 民主・原田大二郎氏は落選確実産経新聞 [7/11 20:28] 菅さんの消費増税と不用意・不見識発言が、特に選挙区でひびいている。

民主党責任論予想：改選54議席割れ→枝野、安住辞任。50議席割れ→菅首相、執行部総入替え

コロコロ政権が変わるのが海外に対してかっこ悪いとか言っているような次元ではないのでは？国民の立場にたったの意味では、党の中に違う理念をもった人がいることが国益に反しているのではないか。

今回の民主党の選挙戦では枝野幹事長が抜きん出ていた。発言もブレブレ、言っていることが、そのほとんどが”いいわけ”じみていた。他党との連携を戦いの真っ最中に言ってみたりと、経験を積んでいない素人幹事長丸出しだった。こういう不向きな輩を幹事長にすえた首相の責任も非常に大きい。

官僚に主導されていた菅政権が、国民には見透かされていた、ということを民主党議員一人ひとりはキモに銘じることだ。昨年の政権交代での期待が大きかったほどに、裏切られた反動はより大きくなる。国民は菅政権に審判を下したということを、どれだけ執行部が自覚しているのか、見守りたい。

今回落選確定した民主党の新人、特に2人区で二人目の新人は、組織もなく党本部のサポートもなかった。落ちたのはひとえに菅さんの消費税と官僚支配丸出し政策のセイであり、選挙を仕切る枝野と安住、小宮山の非力、経験不足が原因だ。

枝野の顔がひきつっている（笑）。最後ぐらい自分でしっかりケジメをつけろ！

テレ朝の「小沢じるし」に悪意を感じる。テレ朝選挙速報は見る価値なし。

2人区について枝野は「原則はあり得ると思っている」連立については「国民新党と軸に」ここにきて言うことがまともになっても、もう遅すぎ！

輿石さんを参院議長にすえて、参院民主党の小沢さんの影響力を削ぐ、という計画あるとの情報があるが、本人が自民党新人に追い上げられ当選するかどうかの瀬戸際というのは、なんとも皮肉なことか。

「与党となっての初めての選挙、政権をとって10ヶ月での審判は早すぎる？」この期に及んでも、枝野はまだいいわけしている。

一瞬ツーショット！みんなの党・渡辺代表と枝野幹事長。選挙中か秋波を送っていたが、個々で是々非々の関係になりそうだ。あじぇんだゃ党がキャスティングボートを握るということか？

「シンガポールのニュース専門チャンネル「チャンネル・ニュース・アジア(CNA)」は11日夜、日本の参院選の出口調査で、与党が過半数を失ったことを速報で伝えるとともに、日本の政治が再び閉塞状態に陥るおそれが続くと指摘。」→菅政権が続くことのほうが閉塞カンが漂うはずだ。

日テレ「小沢さんの消費税批判、公約破り批判は、9月の代表選で主導権をとるつもりという菅サイドの情報を取り上げる」それは国民との約束を反故にする政権なら批判されて当たり前で、こんな代表じゃダメだ、というのも至極当然のことだ。

それにしても、枝野の「無責任な大衆迎合」発言は今聞いても腹立たしい。

舛添さんに巻き添えをくらった元改革クラブは悲惨だ。舛添さんも機に鈍感だった。やり方によっては選択肢はいろいろあったのに。それにしても、みんなの渡辺代表には理念や展望、政治思想という胆力が感じられない、やはり小粒な政治家だと実感。

輿石さんが当確。これで参院議長の芽が出てきたが、菅執行部の策謀にみすみす乗ることはない。

岡部まり落選確実。菅さんの消費税増税とブレブレ発言で、いかに逆風が吹き荒れたかが、この選挙結果でよくわかる。

「菅さんは完ぺきに官僚に乗っかり増税路線まで始めた」「発言はぶれまくり。覚悟のない政党と一緒にやるのはノーだ」みんなの党の渡辺氏のこの部分では共感できる。

また、玄葉がいい加減なことを言っている。「沖縄の皆さんに真摯に対応する？」とはどういうことだ？対米追従主義者の口から反米的な辺野古移転保留なんて絶対に望めないことは明らか。沖縄を考えた時に、民主党として約束してしまったから民主党中心の政権では普天間基地問題は進展しないということ。

ものを言う少数政党、うるさいけど静か、国民新党・亀井さんも、菅さんが継続審議にしてしまった郵政改革法が参院・与党過半数割れで、成立の見込みがなくなってしまった。一丁目一番地ができないとなると、これから亀井さんはできるようになるような再編に動くことになる。

あのタリーズの松田公太が当確。小泉チルドレン二人目の当確、猪口。こういう状況で菅さんがホテルに引きこもり状態。早々と続投の声が漏れてくるが、その前に言わなければならないことがあるはず。

この選挙結果の総括を間違えてブレると、もう取り返しがつかなくなる。菅さんは会見予定時刻を過ぎてもまだホテルに立て篭もっているが、どんな「いいわけ」を用意しているのか？自己否定してもしきれない、お遍路どころか世界の聖地を一年かけて行くことをオススメする。

民主党内では、既に水面下で9月代表選に向けた駆け引きが行われているだろう。小沢さんサイドが出てくる前に、狡猾な菅さんは、小沢派をじゅうぶん立てて、挙党一致を呼びかけてくるはずだ。権力にしがみつくことが、今の菅さんの最大テーマであるから、常識的には考えられないことも出てくるかも。

当確した1人区の29選挙区で民主党が８、自民が21議席と民主党は完敗。比例では民主が自民を上回り、小沢さんの戦略が功奏している。

予想どおりの菅さんの会見。責任は一切とらない。枝野も続投。国民の声には一切耳を塞いだ開き直りともとれる会見だった。消費税についても、選挙に影響を与えたが、議論をすることまで否定されたとは思ってない、どういう国をつくりたいのかの質問に対して、「生活が第一」を唐突に持ち出す有様。

菅会見は見るも無罪な言い分けのオンパレード。開き直り会見だった。国民の声を真摯に受け止めるなら、辞任だろ！あらためてスタートラインに立った？選挙結果で多くの国民から受けたご意見をしっかり受け止め新たにスタートしたい？反省の一言もない。やはりいいわけに終始した弁解会見だった。

********** ******

もう、民意を完全に読み間違えていて、その声も真摯に聞くこともできない、権力にしがみついている菅さんは、完全に終わっている。
ツイートもしているが、本当に世界の聖地に向けてお遍路したほうがいいのではないか？

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月11日 (日)
「雨ニモマケズ必ず参院選投票で意思表明しよう」

いよいよ参院選の投票日を迎えた。全国的に天候が不順で、地域によっては大雨が警戒されている。

しかし、消費税など、私たち主権者国民の生活に直結するのが国政の決定事項であり、主権者国民にとって望ましい政治を実現させるには、私たち主権者国民が選挙への投票で参政権を確実に行使しなければならない。

雨の予報が出されている地域に住む人々は、天候を予測して、投票所に足を運べるタイミングを逃さないように早めの投票を心掛けたい。

参院選直前に鳩山政権から菅政権への政権交代があった。菅政権の最大の特徴は、新政権を反小沢一郎氏勢力で固めたことだ。この反小沢勢力の特徴は、

①対米隷属

②市場原理主義

を基礎に置き、

③財政再建原理主義

を重視している点にある。

昨年８月の総選挙を通じて主権者国民が樹立した新政権は、

①対米隷属外交からの脱却

②市場原理主義に対峙する共生重視主義

を基礎に置き、

③景気回復重視

のスタンスを採用した。

したがって、昨年８月の総選挙で民主党を支持した主権者国民の多数は、小沢氏陣営の民主党議員を支持しており、いまの民主党を単純に支持できない状況に追い込まれている。ここが、昨年８月との決定的な違いである。

鳩山政権が総辞職に追い込まれた最大の理由は、普天間基地移設問題で、鳩山政権が主権者国民の意思を踏みにじってしまったことにある。

この問題は未解決で、８月末までの日米合意具体化、１１月の沖縄県知事選などを通じて、今後、再び大問題として浮上するテーマである。

もうひとつ、参院選に向けて急浮上した大テーマがある。消費税大増税問題だ。菅直人首相は、６月１７日のマニフェスト発表会見で、

①今年度中に抜本改革案をとりまとめること
　

（１０分３０秒経過時点）

②消費税率１０％への引き上げ
　

（１０分５９秒経過時点）

を明言した。

補足説明と質疑応答を担当した玄葉光一郎国務相兼政調会長は、

①最速で２０１２年秋消費税大増税
　

（７分２０秒経過時点）

を明言した。そして、菅首相は７月８日の街頭演説で、

「１ミリたりともぶれていないし、１ミリたりとも後退はしていない」

と明言した。

つまり、６月１７日のマニフェスト発表会見で示した、

「最速２０１２年秋消費税率１０％大増税」
　

は、民主党政権公約として、いまも厳然と生きている

のである。民主党マニフェストにも、
　
「税制の抜本改革を実施します」
　
と断言してある。

主権者国民は、このことをはっきりと認識したうえで投票しなければならない。

しかも、民主党は法人税減税を同時に唱えているが、政府は２００７年１１月の報告で、

「日本の法人負担は国際的に高くない」(17-18ページ)
　

と明言している。

つまり、

「大企業には減税で優遇し、一般庶民には大増税で過酷な負担を強いる」
　

というのが、菅首相が提示した民主党の政権公約＝マニフェストの中身である。

突き詰めると、今日の参院選で主権者国民は、二つの問題についての意見表明

を求められている。

第一は、沖縄辺野古の美しい海岸を破壊して米軍基地を作ることに賛成するのかどうか。同時に日本は米国の言いなりになるべきかどうか。

第二は、世界経済が極めて不安定ななかで、大企業に減税、一般庶民に大増税を実施する提案に賛成するのかどうか。

この二つの問題について、どう考えるのかを明らかにし、その結論を満たす候補者、政党に清き一票を投じる、あるいは、その結論を誘導するために有効な投票を行う

ことが求められている。

私は、

①辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設に反対

であり、

②政府の無駄も排除せずに庶民に大増税、大企業に減税を実施することに反対である。

この考え方に従って、すでに１０日に期日前投票を済ませた。

国政選挙は、主権者国民が日本の政治を動かす、日本の政治を変える原動力を行使する貴重な機会である。

全有権者が参政権を正当に行使して、日本の政治を主権者国民の意思を反映する方向に誘導しなければならない。
　

参院選への対応を考えるご参考として、

「小泉改革破綻と日本政治刷新」動画配信開始

ならびに、

「未撤回の最速2012年消費税率10％民主公約」

も、併せてご高覧賜りたい。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/10(土) 08:33
「日本の選挙管理は大丈夫か？＆菅さんに国民はカンカン！
増税四人組に鉄槌を！」

今更言い訳しても反省しても、もう遅い。
何をいっても国民は菅内閣には愛想を尽かし、裏切られたとカンカンに怒っているのである。

最近の菅さんはじめ民主党執行部の言葉には、もう目も当てられないくらいに、誤魔化し、まやかし、いいわけ、のオンパレードだ。

人間が話す言葉には、やはり言霊（ことだま)があることがよくわかった。

言った言葉には責任が伴うが、このようにコロコロ言うことがブレまくるのには、やはりしっかりした「考えの素」が自分自身の中に無いからだ。

菅さんなどは、自己採点で、合格点まで付けてしまう、厚かましさにはさすがに辟易してしまう。（参照）

選挙戦最後の一日で形勢が変わることもないだろう。
既に民主党は50議席を切るのではないか、ともいわれだしている。

これは菅執行部が国民に目を向けず、官僚に支配されていることが、語る言葉などによって、国民に見透かされた証しであろう。

枝野は与党で過半数とれなくても続投だ、などと寝言をこいているが、いずれにしてもオマエは退場だっつうの！
また、仙石も目標はあくまでも54だと言う。

このお二方、何か様子がおかしい。

枝野にしても、既に過半数などとてもじゃないのに、わざわざ、ここにきて持ち出すのは解せない。仙石にしても54を下まわり、50前後か以下の場合はわかりませんよ、と言っているようにも聞けえる。やはり仙石は３年も待てない、オレにやらせよ！と言いたいのか。

もう、あんたら増税四人組（菅、仙石、枝野、玄葉)が出る幕ではない。

国民は決して消費税増税だけで菅政権にＮＯを突きつけているのではない。

人と約束して自ら反故にするようなやつは人間として許せないし、何を言っても、いくらいいわけしたとしても、一度裏切られるともう人として信用できないのだ。

消費増税の背後にあるものを、国民にはよく見えているのである。

昨年の衆院選挙で民主党に投票した国民が一番望んだのが、財政再建でもなければ、最小不幸の社会でもない。

一番望んだのは、国民目線の政治の実現であり、国民生活第一の政治である。それには官僚支配政治からの脱却が大きなテーマでもあった。

この政権交代で一番重要な要素であるところの脱官僚が、菅さんが官僚に操られていることがわかり、完全に裏切られたのである。

菅さんは街頭演説で、「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」（参照）と言ったとのことだが、思わず笑ってしまう。

最後の暑い一日がはじまる。

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話は変わり「日本の選挙に不正はないのか？」

昨年の総選挙でも、石原伸晃議員の当選で疑惑があるというブログ記事を目にしたことがあった。（見つけれら無かったが）

また、狂信的擬似宗教団体が痴呆症などの老人を無理矢理、投票所に連れて行き投票させたなど、明らかに選挙違反を集団でやっていたことなども読んだことがある。

それが過去の話ではなく、現在においても行われているというのだ。

投票所に行くと確かに地元の町会などの人達が手伝っているのを目にするが監視をしている風には見えない。

『Nothing Ventured, Nothing Gained.』ブログの≪日本の選挙管理は実はずさんで不公正？！ ≫を読むと、日本の選挙管理は大丈夫か、と発展途上国並なのではないかと思えてしまう。
≪美咲園施設長、容疑で逮捕　車で入所者送迎、候補名メモ渡す？　（毎日新聞　7月8日）≫を例に出して次のように書いている。

≪今回のような、公職選挙法228条1項違反の投票干渉行為は、期日前投票で、投票所が混んでないような時間帯を狙って、行われることが多いようです。私が目撃した露骨な事例は、メモを渡したうえで、それを理解できない高齢者の耳元で、名前や政党名をささやいているものでした。≫

これが全国の期日前投票で行われているとしたら、由々しき問題である。

こうした国政選挙以外でも、各地方自治体で行われている、かなりの数の選挙についてもマダマダ出てくるはずだ。

何度も取り上げているが、本ブログ2009/8/1エントリー≪恐ろしい選挙の得票数≫
で、東京都議選での公明党の足立区の二人の票数をみてびっくりした
　中山信行　３４３００
　友利春久　３４１５９

いろいろ調べたら、まだまだあるということで、詳しくは読んでいただくとして、ﾌｫｰﾗﾑ21から代表的なものをあげてみると
≪北海道の倶知安町では、当選した公明党候補2人の票は、485票と484票、七飯町では809票と804票、なんと埼玉県の寄居町では1106票と1106票と同数だった。≫

このような創価学会の組織的な選挙活動は、この数字を見るだけでいかに組織として動いているかがわかり、同時に指揮命令系統がしっかりしていて、個人の意見では全くない、組織の意見に完全に「個」が埋没してしまっているのがわかる。

住民票を移動しているとか、病人を強引に投票所へ連れて行くとか、創価学会の選挙違反のウワサは絶えない。（参照）　

メモなどを渡している人の姿を発見したら、まず警察に通報しよう。特に公明党が苦戦を強いられている地区は、重点的に監視が必要と思われる。

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話はまたまたかわり、今後の政治の動きを見る時に、特に亀井さんの動きでいろいろなことがわかる気がしている。

早速その兆候が出てきている。

公明と政策協調可能＝国民新代表
（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ　2010/07/08-23:42）　　

≪国民新党の亀井静香代表は８日夜のＣＳ放送番組で、公明党について「かつてわたしが（自民党）政調会長の時に政策協議をした。政策協調は難しい党ではない」と述べ、参院選の結果、与党が過半数割れした場合は連携対象になり得るとの考えを示した。新党改革についても「舛添要一代表とは考え方がそんなに違っていない」と指摘した。
　みんなの党に関しては「公務員たたきだけやれば、すべてがうまくいくというものではない」と連携を否定。番組終了後、亀井氏はたちあがれ日本について、郵政民営化へのスタンスが不明確だとして、「（協力は）難しい」と記者団に語った。≫

今後も亀井静香の動きに注目していきたい。

（転載貼り付け終了）

135は、「毒蛇山荘日記」からの貼り付けです。

2010-07-10
「軍隊なき占領は続いていた・・・ＣＩＡ文書が明かすアメリカの対日政治戦の深層」

一昨日、新宿の「ネイキッド・ロフト」というところで、「統一義勇軍議長」の針谷君の主催で行われた「米国従属下にある日本の政治」というテーマの政治討論会で、僕も話をさせてもらったが、実はそこでも話したのだが、『日本テレビとＣＩＡ』等の著書で、アメリカ公文書館で公開されたＣＩＡ文書を元に、米国の対日政策にからむ「武力なき占領政策」の暗部を明らかにし、さらに昨今、「小沢事件」や「普天間米具基地移設問題」などをめぐって次第に暴露されつつある日本政界・マスコミ・官僚における「米国の影」の問題などと関連して、一躍、「時の人」として注目されている有馬哲夫早大教授が、新著『ＣＩＡと戦後日本』が刊行し、さらに驚くべき米国の「武力なき対日占領政策」の実態を暴露しているので、ここでも、簡単に紹介しておきたい。有馬は、今回もまた、「ＣＩＡ文書」を元に日本の戦後政治史を分析・解明し、言い換えれば日本の戦後史を書き換えようとしているわけだが、中でも、重光葵、野村吉三郎、緒方竹虎という人物をめぐる分析と歴史の書き換えが面白い。重光葵といえば、僕などは、ミズリー号上での「終戦協定書」署名という場面での重光葵しか知らないし、それ以外の重要な重光葵情報があるとは予想もしていなかったと言っていいが、有馬によると、戦後史において吉田茂に対抗する政治的重要人物として活動し、政治家としても「改進党総裁」になり、ＣＩＡ文書にまで「吉田の次は重光だろう」とまで書き残されているような人物であり、とりわけ「日ソ国交回復交渉」で重要な役割を演じ、そしてそれ故に「日ソ国交回復交渉」の妨害を画策するＣＩＡにマークされ、密かにＣＩＡによる「対日工作」のターゲットにされてしまった人物だということがわかる。そもそも重光は、戦前は、吉田等と同様に外交官であり、東條内閣では外務大臣まで勤めている。その後、1945年9月2日のミズリー号の甲板での終戦協定書署名となるわけだが、しかし重光は、東條内閣では外務大臣だったという経歴もあり、極東国際軍事裁判で禁固七年の刑を受けることになるのだが、こ判決が、逆に幸いして、重光を「悲劇のヒーロー」にしていくことになり、1952年3月24日に追放解除と同時に、今度は政治家として歩き始めることになる。(続く)

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月11日 | 日記
「朝日新聞・テレビ朝日の壮大なる陰謀。社説・報道・ドラマ連作で誘導」

先ずは７月１０日、１１日と連作の大朝日新聞の「社説」を読んでいただきたい。話はそれからにします。（笑）

―ここから朝日新聞社説引用―

＊10日社説
≪　「あす投票―大人はわかってるかなあ」
わあ、どうしよう！　目覚めたら、子どもになっていた。
あすは選挙だというのに。でもせっかくだから、子どもの立場になって考えてみた――。
　演説では「子育て」っていう言葉がよく聞こえてくる。政治家がこんなに僕らのことを気にしてくれるなんて。一応、ありがとうって言っておく。
　日本の政府は子どものために出すお金が先進国の中でも少ないんだとか。うちも学費や塾代でけっこう大変。だからこれからは政府がもっと面倒を見るんだって。大人がみんなで僕らの成長や勉強を支える、ってことだね。
　春からは月１万３千円、子ども手当が出るようになった。手当は中学生までだけど、高校の授業料もタダになる。なんだか大盤振る舞いだ。
　別に僕の小遣いが増えたわけじゃない。じゃあ母さんたちは喜んだかといえば、そうでもない。共働きしたいのに、都会では小さな弟や妹たちを預ける所が見つからないからなんだ。
　だからかな、どの党も「保育所に入れない児童なくします」の合唱。民主党も子ども手当を倍にするのはあきらめて、保育所を増やすんだって。幼稚園といっしょにしちゃうとも言ってるけど、タテワリとかいう変なものが邪魔してやっかいらしい。
　うちの子ども手当は結局、貯金に回ってしまった。「大学でお金がたくさんかかるからよ」って。卒業したって働く所があるかも心配だ。社会に出るのがこうも大変だと、子どものうちからため息が出る。ふうっ。
　背伸びして政党のチラシを読んでみた。「幼児教育や給食を無料に」「奨学金を充実」。あれもこれもと僕たちを応援するメニューが並んでる。
　ほしいものを言い出せば、小遣いがいくらあっても足りないのは、子どもの僕にもわかります。そこんとこ、ちゃんと考えているのかな。将来、国の借金を返す羽目になるのは、僕たちなんだから。
　最近急に、大人たちはショーヒゼーとかいうのを上げる上げないって言い出した。ゲームも高くなるの、マジで？　それで僕らの未来がどれだけよくなるのかな。父さんにきかなきゃ。
　もうひとつ言わせて。 　政治家が子育て、子育てって言うのは「少子化対策」のためだって。弟や妹はたくさんいたら楽しいけど、父さん母さんには、そんな余裕もトキメキもなさそうだからね。
　でも、ただ子どもが増えればいいのかな。政府が調べたら、子どもの７人に１人は貧しい家庭なんだって。ショックだった。不幸せな子を減らすことにも、力を入れてほしいんだけど
えっ？　選挙権がないくせに、ナマイキな口をきくなって……。
　――あなた、変な夢でも見てたの。さあ、大事な選挙。投票に行くわよ！ （朝日新聞：７月１０日付け社説）　≫

＊11日社説
≪　「きょう投票―苦い現実を直視しながら」
参院選の投開票日を迎えた。２大政党がともに負担増を訴える、かつてない構図の選挙戦だった。
　甘い夢のささやきを競うのでなく、苦い現実を正直に語り合う。
　それが政権交代を経た政治の新しい一面をあらわしているのだとすれば、歓迎すべき変化だろう。
　もちろん一足飛びにはいかない。
　菅直人首相の意に反し、消費増税への風当たりは日増しに強まっている。首相の説明不足や発言のブレが有権者の不信を招いたことは明らかだ。
　しかし、きょうはいったん不信を横に置き、主張に改めて耳を傾けよう。
　菅首相は「財政破綻（はたん）したとき、一番困るのは年金受給者であり、一番打撃を受けるのは社会保障だ」と訴え、谷垣禎一自民党総裁は「どれだけ借金を抱え込めるか。もう難しい」と説く。
　確かに今年度の歳出９２兆円に対し、税収は３７兆円。身の丈にあわせようとしたら歳出を半分以下にしなければならない。無駄削減では追いつかない。
　このまま放置し、いずれ国債の買い手がつかなくなったら、おしまいだ。そんな危機感を民主、自民両党が共有したのは当然だろう。
　いやいや杞憂（きゆう）だという政党も多い。もっと削れるところがある。まだ借金できる。経済成長で財政再建できる、といった主張である。
　その通りになれば幸いだが、万一破綻に至ればツケを払わされるのは私たち有権者であり、納税者である。
　いま手を打って負担増を受け入れ、破局をなんとか避けようと努めるか。時とともに危険が増すのを覚悟の上で、歳出削減や成長に賭けるか。
　任せて安心、というようなバラ色の選択肢はありえない。それでも私たちは品定めし、選ばなければならない。
　税金は民主主義社会では本来、お互いのために「出しあう」ものなのに、なぜか「とられる」ものと感じがちである。どう使われるかわからないという政治への不信をぬぐえないからだ。
　しかし、政治はひとごとではない。私たちの暮らしを支え、時に掘り崩す営みであり、逃れることはできない。選挙に背を向け投票所に行かなくても政治は刻 々、ものごとを決めていく。
　「代表なくして課税なし」 　この民主主義の肝を語る古い言葉をかみ締めながら、一票を投じたい。
　私たちは昨年、その気になれば政治を大きく変えられることを学んだ。 　政権交代したからといって突如として景気がよくなったり、政治がクリーンになったりはしないことも学んだ。
　民主主義は、終わりのない学びのプロセスでもある。
　「とられる」から、「出しあう」へ。私たちは今回、苦い現実を直視し発想を変える必要を学んだのではないか。その成果を一票に託したい。 （朝日新聞：１１日付社説） ≫

以上である。筆者は、10日のような表現の社説があっても悪いとは思っていない。問題は言わんとしている中身の問題だ。10日の社説の前に耳にしたのが9日「報道ステーション」の消費税キャンペーンの報道だったので、ひどく連動性を感じる。必死で財務省官僚を遠まわしに応援していると感じたのは筆者だけではないだろう。10日夜のテレビ朝日のドラマ「必殺仕事人」では小沢一郎見立ての「国民の為じゃ老中」を菅直人見立ての「真実にめざめ老中を刺し殺す旗本」が民主党内混乱を地で行くようなシナリオになっていたのには驚く。（笑）怖ろしきテレビ朝日である。あまりにも狡猾な誘導し立てと言って良いだろう。こりゃクロスオーナーシップ厳禁は当然です。

日本のジャーナリストの主流と言われる組織・個人が、なんらかの一本の糸で操られている。論を主張する本人も自分の考えた結論だという認識で、その操りに気づいていないと云う事実は、オカルト宗教に洗脳された人々と大きくは違わない。

菅直人という男も自分の考えだと主張「僕が財務省の役人を洗脳している」と平気で語ってしまうのだから。（笑）しかし厄介なのは、それら組織や個人が日本社会において、一定の権威乃至は市民的認知を持っている事である。

国民が税金を取られて文句を言っているのではない。払うべきものと納得したら快く支払わせて貰おう。政治家に盗まれているとも思っていない。盗んでいるのは官僚組織とそれに巣食う組織団体だと思っているのだ。この泥棒が合法的盗人で財政破綻ギリシャの二の舞だなどと説教強盗になっている事が不満なのである。

朝日は消費税を「出し合う」と表現するが所得税の累進課税は何処まで下げた？法人税を海外並みに下げるのも良いだろう。しかし、大企業に与えている優遇税制は撤廃しろよ。それから、二重課税は憲法違反だ、ガソリン税に消費税、たばこ税に諸費税これは二重課税だ。

財政論議を複式簿記形式で、国民に明確に示すことから始める話だ。役人・政治家が足りないと言ってもまったく信用に値しない。公平な日本の財政の分析論議を開催せよ！

「言論の自由」は民主主義の根幹なので触れることは非常に危険なのだが、「国民の知る権利」等と機密費で汚物のように汚れた剣を振りかざし「報道の自由」を標榜する似非ジャーナリスト、報道機関はどうにかしたいものだが、そう簡単に退場させられる代物でもない。

最終的答えは、国民一人ひとりの意識改革の問題と云うことになる。簡単そうで、永遠に到達できない命題のようでもある。

今日は参議院選の投票日だ。民主、自民の一応２大政党が日米同盟、税制改革で一卵性双生児になってしまい、選択幅は狭まってしまった。２大政党と真っ向対立するのが福島さんの党だけというのも選択肢を狭めているようだ。今回の選挙は非常に悩ましい選択である。少なくとも朝日新聞資本の霞が関財務省ヨイショ論調には騙されないで頂きたい。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月 9日 (金)
「「小泉改革破綻と日本政治刷新｣動画配信開始」

さる６月２２日に開催された『月刊日本』主催特別講演会

「小泉竹中改革政策の破綻と日本政治構造の刷新」

を演題として、私が講師を務めさせていただいた。

講演会の全内容を収録し、「動画mahoroba-japan」様がYouTube動画での配信を開始くださった。

　２時間１５分の講演全内容を２３本の動画に編集して公開くださった。

　当日は、私が全２９ページのＡ４版資料を配布して講演を行った。

　YouTube映像では、私が作成した資料のページごとの編集を施してくださっている。

　以下に、講演資料各ページタイトルとYouTube映像を一覧で紹介させていただくので、ぜひご高覧賜りたい。

①講師紹介および植草一秀挨拶

②総括　菅政権基本性格評価と講演概要総括

③Ｐ１　政権交代の大義

④Ｐ２　「官権政治」から「民権政治」へ

⑤Ｐ３　「弱肉強食社会」から「共生社会」へ

⑥Ｐ４　企業献金全面禁止実現に向けて

⑦Ｐ５　対米隷属政治の系譜

⑧Ｐ６　メディア支配の現状

⑨Ｐ７　法の運用のおける「裁量」(1)

⑩Ｐ７　法の運用における「裁量」(2)

⑪Ｐ８～10
Ｐ８　小泉竹中政治・五つの課題
Ｐ９　日経平均株価(2001-2006)の推移

⑫Ｐ11　日本の金融危機への対応

⑬Ｐ12　官僚主権構造の温存

⑭Ｐ13　りそな銀行処理の深い闇(1)

⑮Ｐ14～15
　Ｐ14　りそな銀行処理の深い闇(2)
　Ｐ14　りそな銀行処理の深い闇(3)

⑯Ｐ16　UFJ銀行を追い詰めた金融庁の闇

⑰Ｐ17～18
Ｐ17　郵政民営化の真相

⑱Ｐ19　日経平均株価(1992-2010)の推移

⑲Ｐ20　100年に1度の金融津波の発生

⑳Ｐ21～22
　Ｐ21　財政デフレを回避した鳩山政権
　Ｐ22　財政収支が経済に与える影響

21Ｐ23～25
　Ｐ23　菅財務相「デフレ宣言」に財務省の影
　Ｐ24　量的金融緩和政策が効かない理由
　Ｐ25　財政再建原理主義を採用する菅直人首相

22Ｐ26　一般会計主要税目税収の推移

23Ｐ27　菅政権の基本路線

参院選での対応を検討するうえでの参考にしていただければ嬉しく思う。

テレビ朝日「報道ステーション」は財務省に協力し、消費税大増税実施に向けての地ならし作業、民主党の消費税大増税路線を支援する報道姿勢を示し始めた。

民主党幹部は消費税大増税発言の影響緩和に血眼になっている。

しかし、民主党は消費税大増税＝大企業減税の選挙公約を撤回していない。

民主党の公式見解は、
「消費税率１０％引き上げを最速で２０１２年秋に実施する」

というものである。

　民主党マニフェスト発表会見での玄葉光一郎政調会長による質疑、７分２０秒経過時点の発言をぜひご自分の目と耳でご確認いただきたい。

　民主党はこのマニフェスト発表会見の質疑内容を撤回していない。

　つまり、

最速のケースでは２０１２年秋に消費税率が１０％に引き上げられる

ことが民主党の政権公約に、いまも盛り込まれたままである。

　選挙後に消費税大増税実施がそろりと動き出す。消費税大増税が本決まりになったときに、主権者国民が騒いでも遅い。

　財務省は大増税実現の限られたチャンスを確実にものにするために、いかなる手段をも用いる。テレビ朝日などは率先して財務省の手先としての役割を担う。参院選直前にこの点を改めて確認しなければならない。

　１人が１０人に伝え、１０人がまた別の１０人に伝える。さらにもう一度１０人が１０人に伝える。この地道な努力が３回繰り返されれば、１０万人への情報発信が１億人への伝達に広がりを見る。

　口コミで消費税大増税阻止に向けての参院選投票を呼び掛けなければならない。

（転載貼り付け終了）