日本政界●情報メモ

「地元紙で識るオキナワ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月16日
「アメリカ議会で広がる在沖米海兵隊不要論（琉球新報7/16）」
　
　【記事全文】

在沖米海兵隊 広がる不要論　

　在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

　ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。

　結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
　この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

　１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

　国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。

　ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。（与那嶺路代ワシントン特派員）（琉球新報7/16）

　
米議会、海兵隊移転費また削減　３委員会が大幅カット

　【ワシントン共同】米上院歳出委員会は１５日、在沖縄米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の約７０％に当たる３億２千万ドル（約２８０億円）を削減する内容を含む２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）軍事施設建設に関する予算法案を賛成多数で可決した。下院歳出委員会の小委員会も１４日に、同移転費のうち２億７９２０万ドル（政府原案の約６１％）の削減を決めた。

　既に上院軍事委員会も５月末に国防権限法案の同経費を約７０％削減しており、移転費に絡む米議会上下両院の４委員会のうち、３委員会が大幅カットの方針を決めた。今後の予算修正作業で復活する可能性はあるが、海兵隊移転の先行きが米側の事情で不透明さを増した。

　米議会筋は今回の削減理由を「グアムの環境整備の停滞や訓練施設の用地獲得の遅れ」と説明した。５月に上院軍事委が理由の一つに挙げた米軍普天間飛行場移設作業の遅れは指摘しなかった。(共同通信7/16)

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/16(金) 08:08
「第１検審会の「不起訴不当」議決と第5検審会の議決の行方　AERAがスクープ？」

「不起訴不当」検察審の判断部分全文が読売に出ていたが、まず第一印象として、市民感覚を装った、専門家のアドバイスにより書かれていること。感情的な推論の元で、こうであるはずである、という決め付け的文章から構成されていること。（参照）

≪読むとイライラしてムカツクから読まないほうがいいかも！ ≫とツイートした。
続けて、≪検察審査会のメンバーは本当に素人か？こんな文章はやはり素人には書けない。どのような資料をもとに、誰がレクチャーして、どんな議論になったのか！検察事務官OBとかも紛れ込んでないだろうか？　この組織はあまりにも秘密主義で、胡散臭いニオイがプンプンする。こんなのは日本にはイラナイ。≫と書き込んだ。

昨日の東京第１検察審査会の、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し「不起訴不当」と議決したことについて、（オール阪神・巨人の巨人に似ている）若狭勝弁護士が、間違ったことをテレビで言ったという。
これに対して郷原氏がカンカンに怒ったというのだ。

まずはその関連ツイート

≪若狭弁護士がそのような発言をしたとすれば、誤った見解です（続く）@tokunagamichio BSプライムニュース、ヤメケン若狭勝弁護士「第五審査会の不起訴不当を受け検察が再度不起訴としても、また第五審査会にもどし起訴相当の結論を出すこともできると言う考え方もあります」

検察審査会法第４１条の２で 、検審の再度の審査は「第３９条の５第１項第１号の議決をした」場合、つまり「起訴相当」の議決の場合に限られているので、「不起訴不当」の場合には、検察が再捜査の上不起訴処分をすれば、それで終わりです。

その可能性はほとんどないと思います。今回の不起訴不当議決で、「現行法が抜け穴だらけ」と言っていますが、これが実質的な結論です（それ以外はほとんど余事記載です）。検察の判断が覆ることは考えられません。@cocatsu可能性としては、再捜査、起訴の選択枝はあるということですか

ＢＳフジのプライムニュース、若狭弁護士が「不起訴不当」の場合でも検察が再捜査の上不起訴にすると、検審が再審査で「起訴相当」議決可能と発言したらしいのですが、先にツイートしたように間違いです。この点の誤解は今後の政治情勢にも重大な影響を与えるので早急に訂正が必要≫（nobuogohara）

その郷原氏から電話があったという岩上安身氏がツイート

≪郷原さんから電話。こんな早朝から、カンカンになって怒っている。昨夜のBSフジのプライムニュースに出演した若狭弁護士が、第一検察審査会の出した「不起訴不当」について、大間違いな発言をしたという。

郷原氏「検察審査会が、『不起訴不当』の処分を出し、検察が不起訴にしたら、それでおしまい。二回目の検審の議決はない。一度で終わり。第五検審が出した『起訴相当』の場合、検察が不起訴にしても、二回目の議決があり、それが『起訴相当』となれば、強制起訴になるけれども」 ≫（iwakamiyasumi）　

あとは、４月に「起訴相当」と議決した、04・05年分の虚偽記載容疑を審査している第５審査会の2回目の決議が焦点となる。

今週号のAERAがスクープとして、第５審査会の議論が進んでないことを書いている。

********** ******

≪スクープ　小沢氏政治資金規正法違反事件　検審開かせない「張本人」≫

と題し、注目を集める検察審査会の議論が進まない理由をつかんだとして次のように書いている。

≪検察審査会法では、２回目の審議では、弁護士である審査補助員の助言を得なくてはならないと定めてられている。審査補助員がいないと、議決できないのだ。しかし関係者によると、１回目に務めた米澤弁護士が審査補助員を降りてしまった。
米澤弁護士が所属する事務所に尋ねると、「検察審査会の件については、一切お答えできません」との答えが返ってきた。米澤弁護士は、検事を５年務めたあと、30余年にわたり、裁判官を務め、退職後、弁護士となった。弁護士会を介し、第五検審の検査補助員をつとめることになったようだ。
しかし、起訴議決の議決書で名前が公開された後、激しい攻撃が起きた。所属事務所が「麻生総合法律事務所」という名前で、事務所のパーティーに自民党幹部が出席していたことなどを理由に、インターネット上で、「ヤメ検弁護士が小沢氏を起訴するよう市民を誘導した」などと、激しい批判にさらされた。
もう一つ理由があった。
法曹関係者によると、4月27日の議決直後に評決が11対0の全員一致だったとする報道をめぐり、「市民団体」が東京地検に、米澤弁護士ら多数の関係者を検察審査会法の守秘義務違反で告発状を出したのだ。検察はこの告発状を受理しなかったとみられる。
評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが２回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくないし、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。
このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」
審査補助員の不在で7月中の議決は絶望的な情勢になった。8月になれば、また半数のメンバーが入れ替わる。
7月中のメンバーなら起訴相当と考えるとみられる人数は、4月の議決の際の5人は確実。さらに新しく加わった6人のうち半数が起訴相当と考えれば、強制起訴となる計算だった。
一通の告発状が出された結果、小沢氏の最初の起訴議決にかかわった人間はすべていなくなり、再びまったく新しいメンバーが起訴すべきか検討することになった。議論は白紙に戻ったとも言える。
関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低くなった、とする見方が強い。
法曹関係者はこう指摘する。「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」　編集部　三橋麻子≫

この事件そのものが政治的・意図的な検察による捜査であり、それは誰が見ても明らかだ。
政権交代間近に秘書を逮捕し、参院選で過半数阻止のために石川議員、小林議員逮捕は、どこからどうみても政治的色彩の強い、反民主党が前面に出ている恣意的捜査である。

このAERAの記事で”計算だった”という言葉がどうも気になる。ただ単に人数の計算というよりも、”検察の意向”を感じる。ついポロっと、取材対象者か記者の本音が出てしまい思わず書いてしまった、という感じがする。

余談だが、この三橋麻子という記者は以前も書いたが、かなり検察に食い込んでいる。
本ブログ5/14エントリー≪検察リーク」によりAERAは先週の時点で既に「小沢氏再聴取」の情報を得ていた！≫で、次のように書いた。
≪アエラ編集部の三橋麻子氏は、朝日新聞社会部記者でネット情報だと捜査１課担当orしていた？（定かではない）ようだが、検察に対しては、この記事を読む限り、かなり接近して間近で情報を得ていることがよくわかる。（オオツルあたりのお気に入りか？）≫

この計算というのはオオツルの計算ということか？

8日に議決が出て、15日に審査されている検察が発表する、というのも理解に苦しむことだ。

このアエラの内容は既に日刊ゲンダイが記事にしているのでスクープでもなんでもない。（参照）

いずれにしても、この米澤弁護士に対するネット世論の批判は、功を奏した、と言える。（参照）

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-16
「小沢不起訴で、小沢時代は復活する。「起訴相当」と「不起訴不当」の間には雲泥の開きがある」

「日々坦々」ブログ(http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-550.html)によると、検察審査会と小沢一郎に関して「アエラ」今週号に次のような記事が出たそうであるが、ここ数日の小沢関連記事を振り返るまでもなく、検察審査会はすでに機能不全に陥っていると言っていいようである。「不起訴不当」ということだが、これは、実質的には、「小沢不起訴」で確定したと言っていいのではないか。とすれば、悪智恵ばかりは異常に発達しているが、政治的には素人以下にすぎない菅直人首相や枝野幸男幹事長の悪戦苦闘にもかかわらず、彼等が小沢一郎の影に脅え、戦々恐々として右往左往しているうちに、自爆自滅するだろうことは間違いないと思われる。今更、小沢一郎に土下座して政権延命を図ろうとしても無駄というものである。もちろん、そんなことはあるはずがないが、たとえ小沢一郎が許したとしても、選挙結果を無視され、虚仮にされた日本国民が許さないだろう。「地獄への道は、・・・・・の敷石でで敷き詰められている。」である。さて、民主党の参院選惨敗の総括集会なるものがあり、せこで不思議なことに、小沢批判があり、牧野聖修なる議員からは、「小沢離党勧告」の発言がなされたそうだが、そう言えば、牧野って、普天間基地移設先としての鳩山腹案、つまり「徳之島案」で、地元の了解もえないままに、ひそかに首相代理として暗躍し、鳩山政権崩壊の一因をつくった、いうならば、札付きの「ワル」（笑）ではなかったか。参院選民主党惨敗の責任をとって、離党勧告を受けなければならないのは、オマエだろう。

■スクープ　小沢氏政治資金規正法違反事件　検審開かせない『張本人」

　検察審査会法では、２回目の審議では、弁護士である審査補助員の助言を得なくてはならないと定めてられている。審査補助員がいないと、議決できないのだ。しかし関係者によると、１回目に務めた米澤弁護士が審査補助員を降りてしまった。

米澤弁護士が所属する事務所に尋ねると、「検察審査会の件については、一切お答えできません」との答えが返ってきた。米澤弁護士は、検事を５年務めたあと、30余年にわたり、裁判官を務め、退職後、弁護士となった。弁護士会を介し、第五検審の検査補助員をつとめることになったようだ。

しかし、起訴議決の議決書で名前が公開された後、激しい攻撃が起きた。所属事務所が「麻生総合法律事務所」という名前で、事務所のパーティーに自民党幹部が出席していたことなどを理由に、インターネット上で、「ヤメ検弁護士が小沢氏を起訴するよう市民を誘導した」などと、激しい批判にさらされた。

もう一つ理由があった。

法曹関係者によると、4月27日の議決直後に評決が11対0の全員一致だったとする報道をめぐり、「市民団体」が東京地検に、米澤弁護士ら多数の関係者を検察審査会法の守秘義務違反で告発状を出したのだ。検察はこの告発状を受理しなかったとみられる。

評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが２回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくないし、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。

このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」

審査補助員の不在で7月中の議決は絶望的な情勢になった。8月になれば、また半数のメンバーが入れ替わる。

7月中のメンバーなら起訴相当と考えるとみられる人数は、4月の議決の際の5人は確実。さらに新しく加わった6人のうち半数が起訴相当と考えれば、強制起訴となる計算だった。

一通の告発状が出された結果、小沢氏の最初の起訴議決にかかわった人間はすべていなくなり、再びまったく新しいメンバーが起訴すべきか検討することになった。議論は白紙に戻ったとも言える。

関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低くなった、とする見方が強い。

法曹関係者はこう指摘する。「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」　編集部　三橋麻子

（転載貼り付け終了）

「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年 07月 15日
「小沢おびき出し→検察審議会「不起訴不当」：日本は“有事”（デフコン２）状態にあるようだ」

　アルルの男・ヒロシです。

　喫茶店である小説（面白い小説だがこれについては別の機会に。）を読んでいたときに、小沢一郎の政治資金規正法事件の議決が出たというニュースを見た。これは最近、「結論が先送りされている」と最近報道が増えてきた０４年、０５年分ではなく、別の０７年の案件であるという。

　このニュースを見て、「ああ、やられた！」と私は思った。アメリカと日本の凶暴化した官僚組織は本気で小沢だけではなく一族郎党を覆滅すつもりだ。

　それを、アメリカと官僚組織、７奉行、マスコミは完膚無きまでに潰す作戦を参院選の最中から練っていた。菅首相の参院選の敗北で執行部の責任ムードが高まりかねないまさにこのタイミングを狙って検察審査会の議決報道をぶつけてきた。この本日の“議決”とやらについてマスコミは次のように報じている。「読売新聞」の報道から。

（引用開始）

小沢氏「不起訴不当」…０７年分で検察審査会
２０１０年７月１５日「読売新聞」

　小沢一郎・前民主党幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第１検察審査会は、同会の２００７年分の政治資金収支報告書の虚偽記入を巡り、東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした小沢氏について「不起訴不当」とする議決をした。

　議決は８日付。

　同会の０４、０５年分の同法違反容疑を巡っては、東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したが、特捜部が再び不起訴としたため、第２段階の審査に入っている。

　特捜部は０７年分の容疑について再捜査を行うが、再度不起訴とすれば、小沢氏の不起訴が確定する。
（2010年7月15日14時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00684.htm
(引用終わり）

　この報道によれば今回の議決は「起訴相当」ではなかったので、再度検察が捜査しても不起訴にすれば不起訴確定という甘いことを書いているが、ここに騙されてはいけない。「不起訴相当」ではない以上、これは小沢サイドに対する圧力としては十分である。おそらく、この「東京第一検察審査会」は実際には議論すらしていないだろう。タイミングを見計らってあらかじめ用意しておいた議決文の予定稿を壁に貼りだした。当事者が会見しない議決はそもそも官僚の作文に違いあるまい。

　実は、この０７年の案件については、今朝（１５日）の朝日の記事が以下のような記事で伝えていた。０７年の案件が最後に申し訳のように付け加わっていたのが強く印象に残っていた。

（貼り付け開始）

小沢氏強制起訴の是非、７月中の結論見送り　検察審査会
2010年7月15日3時4分

　小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は１４日までに、小沢氏を強制的に起訴するかどうか、７月中には結論を出さない方針を固めた。強制起訴の可否を決める２回目の議決をするのは、１回目に「起訴相当」の議決をした１１人のメンバーが全員入れ替わる８月以降になる模様だ。

　審査会はくじで選ばれた市民１１人で構成される。任期は半年で、３カ月ごとに半数の５～６人ずつ入れ替わる仕組み。現在の顔ぶれで審査するのは７月末までで、８月１日に５人が入れ替わる。次に６人の任期が切れるのは１０月末で、８月１日からの３カ月の間に証拠を読み込んで審査する可能性が高い。このため、９月中に予定される民主党代表選の日程によっては、２回目の議決は代表選の後になる。

　審査の対象は、陸山会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑。

　審査会は、東京地検特捜部の不起訴処分（嫌疑不十分）を不服とした市民団体の申し立てを受け、４月末の１回目の議決で、小沢氏と元秘書らとの共謀を認定して「起訴相当」とした。しかし、５月に特捜部が再び小沢氏を不起訴としたため、２回目の審査をすることになった。

　２回目も起訴すべきだとする「起訴議決」をすれば、裁判所が指定した弁護士によって小沢氏は強制的に起訴される。起訴すべきだとした１回目の議決にかかわった審査員５人が残る顔ぶれのまま、今月中に議決が出るかどうかが注目されていた。

　検察審査会法で、２回目の審査で起訴議決をするには、担当検事から必ず意見を聴くことになっているが、審査関係者によると７月中の呼び出しはないという。

　一方、０７年分の容疑については、別の市民で構成される東京第一検察審査会が、１回目の審査中。すでに担当検事から意見を聴いており、７月中に議決を出すとみられる。

　告発されたのは、陸山会が０４年に約３億５千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金４億円を０７年に返済した事実を記載せず、登記も０５年にずらすなどした一連の容疑。

「朝日新聞」（２０１０年７月１５日）
（貼り付け終わり）

　これが今朝の朝日の記事である。たまたま朝日を買っていたので気が付いた。このような「検察審査会が判断見送りか」という報道は参院選の前後からいろんなメディアが報じていた。今週号の「ＡＥＲＡ」にも出ていたし、１５日夕方発売の１６日日刊ゲンダイにも出ていた。それ以外にもかなりの全国紙がカバーした内容だ。

　ところが、０７年の案件についてはあまり報道されてこなかった。マスコミは意図的に２回目の議決を待つ０４年、０５年の案件に絞って報道していたかのようである。（実際には朝日が８日にこのような記事を報じている。リンク：http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/206.html）

　わざと０４年、０５年の方に関心を集中させ、０７年の方を報道するにしてもごっちゃに報じてよほど眼を皿にしないとわからないようにしている。

　今回議決が出たのは０７年の案件で、上に引用した記事では議決が出された日がきわめて重要だ。それは「８日」となっている点だ。つまり、菅首相は選挙中の遅くとも８日じゅうにはこの事実を知り得たのだ。その後、菅首相は選挙の敗北の後の反省の意を示すと言うことで「小沢に会いたい。小沢に会いたい」とうわごとのようにマスコミに言うようになった。これも今から見ると菅首相の演技である。菅らは執行部の責任については先送りし、なぜか敗因について各県連の聞き取りを始めた。総括が必要なのは増税を打ち出して選挙を戦った執行部であるのになぜそんなことをするのか。

　案の定、各県連から、「小沢を外したからこんなことになったんだ」という怒りの声が飛び出した。そして、小沢系の中核である松木謙公（まつきけんこう）衆議院議員が「９月の代表選には小沢に出て欲しい」と公然と言うようになった。

　ところが一新会の会長の鈴木克昌（すずきかつまさ）は言葉を濁している。テレビでは「悪い方向ではない」としているが、顔は非常に深刻そうだった。テレビでは検察審査会のメンバーが変われば結果も変わるという期待感を醸し出すような報道をしているが、そもそも審査を本当にやっているのかどうかの証明が出来ないのではこの期待感も「空手形」になる可能性がある。

　そして小沢本人は雲隠れ。八丈島で釣りをしているとも報じられたり、自民の古賀誠と話したなどの未確認報道が出たがこれは事実じゃないと思う。小沢が話したのは連合の古賀伸明会長ではないかと思う。

　ここで小沢系議員の皆さんに忠告しておく。今はあなた方も釣りに行きなさい。

　ゴルフでもいい。とにかく、今は動いては行けない。おっちょこちょいで人の良すぎる筆頭格の松木をあぶり出して、小沢期待感が高まったところで菅首相らはバーンと０７年分の議決を発表させた。おそらく千葉景子法務大臣はその決済が必要だったのだろう。だから落選したにもかかわらず留任したのだ。（ところが、千葉法務大臣は民主党内の保守系議員の追及で失脚させられる予定だ）

　これで世間の眼はともかく党内世論をかくらんすることに成功する。菅執行部は詰め腹を枝野か安住あたりに切らせて、他は一切責任を取らないだろう。小沢待望論が高まったところで叩く。穴ぐらの親熊をおびき出せないのなら、小熊をおびき出して痛めつけるという謀略だ。

　小沢の復権はこの情勢では難しい。いや、その可能性はもう無いだろうと私は思い始めている。

　それだけアメリカ様は「不機嫌」なのだ。それは鳩山・小沢政権時代に小沢が国民新党の亀井静香と組んで郵政民営化の徹底的な見直しに着手したことが原因だ。

　小沢・亀井は世間の批判を当然浴びるのを覚悟で郵政の新社長にゴールドマンと繋がっていた西川善文の後任として、斉藤次郎元大蔵事務次官を起用した。これは国債運用に郵貯・かんぽの資金を回すことで、アメリカの金融資本に郵貯・かんぽ資金の“運用権”をアメリカのウォール街から引きはがすのが狙いだった。このことを国民新党の森田高（もりたたかし）議員は証言している。斉藤時代になって、西川時代に送り込まれたゴールドマンの運用担当者は追放した、と言っているのである。また、年次改革要望書が０８年１２月から出ていないのは作成されていないからではなく、亀井のところでストップさせているという事実もあった。

　これにアメリカは怒り心頭になった。亀井は今年の１月にも訪米。この後でアメリカ国債を郵貯は買い増したが、亀井はいつかは分からないが米国側に「米国債を買って欲しいなら直接言ってこい」と強気の発言をしたという。

　また別のフリー記者との会見でも「わたしは五月にアメリカへ行ってセイモアとかベーダーとかに言ったんだけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言う通りにはならないよと。分かりやすいでしょう」（金融庁亀井第２会見）と述べている。その亀井も郵政法案が通らないと見るや、連立は維持しつつも、金融大臣を辞任してしまった。これ以上突っ張れば自分も刺されるという危機感もあったのではないかと思う。

　そして、今日の夕刊を読むと、「ＩＭＦが来年度にも消費税増税。１５％まで増税し、法人税を下げよ」という要求を正式に突きつけてきた。ＩＭＦと世界銀行は実体は米ウォール街の別組織である。二つの組織はワシントンＤＣの同じ場所に通りを挟んで並んでいる。アメリカは消費税の形で資金を日本国民から巻き上げつつ、一方で法人税を下げることで外資の進出を容易にさせるねらいだ。法人税減税の恩恵を得る日本の大企業もＩＭＦとの共謀者に含まれるだろう。
　
　そして亀井を攻撃する「みんなの党」（ユア・パーティ。アメリカ＝ＹＯＵということか？）。最近、米ウォールストリートジャーナルは、矢継ぎ早に「みんなの党」の渡辺喜美のインタビューや同党の進めるデフレ脱却法案、インフレターゲット政策、日銀の中小企業再建買い取り法案について報道している。量的緩和、インタゲ、日銀の債権買い取りで景気は回復しない。金融業の負担が減るだけである。金融資本を喜ばせるという思惑が「みんなの党」を通じて露骨に出てきている。（同時に「みんなの党」を温存するために失政責任をとらせる連立要件は達成させなかった。ひょっとすると投票用紙読み取り機械の誤作動などが仕組まれているかもしれない。）　

　ゲバラを信奉する亀井静香は戦っている。竹中平蔵の側近だった木村剛（きむらたけし）・日本振興銀行元会長の金融庁への検査忌避で逮捕したのは金融大臣時代の「置きみやげ」だろう。金融検査マニュアルを作った木村剛を同じ金融検査の容疑で逮捕させる。広島出身で菅原文太と親しい亀井氏らしい「仁義なき戦い」である。

　立派な戦いぶりだ。しかし今はゲリラ戦のために一旦退却というところか。時期をみて必殺の一撃を狙って社民との統一会派構想を出しているが、社民がこれに尻込みしている。

　これは収奪でもあるが、同時に日本の政治・経済を混乱させる一種の「サボタージュ（破壊活動）工作」である。自民党と民主党の違いを「コカコーラとペプシコーラ」ほどにすることで国民に失望感をあたえ、やけくそで次の衆院選に臨ませるのだろう。菅、仙谷、玄葉らはそれを知っているので責任を取らない。もうアメリカや軍需産業のやりたい放題で、北澤俊美防衛大臣は経団連と組んで「武器輸出三原則」の見直しまでどさくさに紛れて言い始めた。まるでどこかの国で戦争が起きるかのようなあせりっぷりである。これは非常に恐ろしいことだ。

　保守愛国派の皆さんは外国人参政権に対して反対をする。しかし、今の日本は外国人参政権が無いというのにすでにウォール街や米国の軍事サークルにここまで内政干渉している。その問題をどう考えるのですか、と伺いたい。１０年前はもっと皆さん達は米国問題、中国問題を双方問題にした真の愛国派だったのではないですか、と元保守愛国派として問いたい。
　それに、参政権問題に懸念があるのは分かるが、参政権の制度設計で歯止めをかけたり、国籍取得要件の緩和を訴えればすむことではないか、とも思うのだ。もっと他にすべきことがある。喫緊の課題ではないことを彼らはこだわっている。彼らの中にもエージェントがいるはずだ。保守愛国派は反中国・反北朝鮮という一方の問題だけに囚われすぎている。

　うがった見方になるが、口蹄疫の問題もそうかもしれない。なぜわざわざ種牛を処分するように山田正彦農水大臣が言うのはこの口蹄疫が「疑似バイオテロ問題」だからだ。中国かどこかで発祥した口蹄疫を何者かが国内に持ち込んでいるだろうし、種牛が残る限りまた、いつでもばらまくつもりだろう。牛がかわいそうとかそう言う問題ではない。この問題では山田農相が苦渋の顔で東国原知事を説得したようだ。

　今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より２番目に高い「デフコン２」だ。政策ではなく謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎と亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たしている。

　たぶん、菅首相は野党に国会運営で追いつめられて衆議院を解散するだろう。それは年末よりも早いのではないか。自分が役割を演じさせられていることを分かっていながらも、悪魔になってそれを演じる。それが今の民主党の宰相の役回りだ。総理になることは悪魔の契約を結ぶことであるかもしれない。

　小沢に対して出された「ワン・ストライク」が、今日の０７年検察審査会の議決だ。菅直人は近いうちに小沢に会うと言っている。その際に彼は小沢に引退勧告を突きつけるのだろうか、それとも再びおびき出すための「猫なで声」を発するのだろうか。小沢はおびき出されないだろう。しかし、表舞台にも出ることは出来ないだろう。小沢の弟子達がどのように次の世代を作っていくのか。それだけの知謀をもった部下はいるのか。７奉行や菅派・鳩山派にはそういった人物は当然ながら存在しない。
　
　いずれにせよ世界は米欧の財政危機と相まって２０１２年の混乱の終幕に向けてフィナーレへの序曲を奏で始めている。

　・・・・私も「釣り」に行くことにするか。沖縄で地震が起きたりしなければいいが。

（新刊書のおしらせ）　私の友人のジャーナリストの高橋清隆さんが新刊を出されました。亀井静香の印象深い名言を取り上げた新書本です。高橋さんは私と違って読み手を思わず「ほろっ」とさせる文章を書くプロですね。亀井静香金融大臣のフリージャーナリスト向けの「第二記者会見」にもほぼ毎回出席して亀井発言を書き取ったそうです。ぜひご一読を。上で紹介したＣＩＡ云々の発言は本書２８ページからの引用です。

『痛快言行録：亀井静香が吠える』高橋清隆・著（Ｋ＆Ｋプレス／「月刊日本」を出している出版社です）

亀井静香が吠える 痛快言行録

高橋 清隆 / ケイアンドケイプレス
.　
＝＝＝＝

（参考記事）

陸山会事件：小沢氏の０７年分、検察審「不起訴不当」議決

　小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、０７年分の政治資金収支報告書の虚偽記載容疑について審査していた東京第１検察審査会は１５日、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し「不起訴不当」と議決したと公表した。議決は８日付。審査会は「『秘書に任せていた』という小沢氏の弁解は不自然で、不問にすれば司法手続きに対する信頼を損なう」と指摘し、特捜部に小沢氏の再聴取などを求めた。

　事件を巡っては４月に第５審査会が０４、０５年分の虚偽記載容疑について「起訴相当」と議決しており、二つの審査会が検察の判断を否定した。０４、０５年分については特捜部が５月に再び不起訴とし、これを受けた同審査会による第２段階の審査で再び「起訴すべきだ」（起訴議決）と判断されれば小沢氏は強制的に起訴される。同審査会の審査員１１人のうち５人の任期が今月末で切れるため、議決時期は８月以降になる公算が大きい。

　一方、不起訴不当の場合は第２段階の審査はなく、０７年分の審査はこれで終了した。特捜部は再捜査を検討するが、４度目となる小沢氏の聴取を行うかは不明。新たな証拠を得られる可能性は極めて低く、再び不起訴となる見通し。

　議決要旨によると、０７年に小沢氏に４億円を返却した元秘書の池田光智被告は「先生に『（土地購入費として借り入れ返済した）４億円は収支報告書に載せません』と報告し『そうか、分かった』と了解を得た」と供述。池田元秘書と前任秘書の衆院議員、石川知裕被告は報告書提出前に「先生の決裁を得た」とも供述していた。

　第１審査会は、こうした供述や小沢氏と秘書の上下関係などから「元秘書は小沢氏に収支報告書の内容をある程度詳しく説明していることが十分推認できる」と判断。中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が小沢事務所に資金提供したと供述している点にも言及し「虚偽記載と直接結びつかないが、４億円を隠ぺいする根拠に十分なりうるもので、小沢氏らが虚偽記載の動機を共有していることの裏付けになる」と指摘した。

　そのうえで、特捜部に（１）水谷建設からの資金提供を更に追及する（２）元秘書と小沢氏の手帳やメモの提出を求めて事実関係の裏付けを取る（３）改めて小沢氏の詳細な取り調べを行う－－ことを求め、「これらの再捜査を経ない限り不起訴処分を支持することは到底不可能だ」と結論付けた。

　また、政治資金規正法について「政治家が『知らなかった』と責任を免れることを許さない制度を構築すべきだ」として、法改正の必要性を訴えた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】
　◇ことば　陸山会事件

　小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」が０４年、小沢氏からの借入金４億円で土地を購入しながら同年の政治資金収支報告書に記載せず ▽０５年に土地代を支出したと虚偽記載し▽０７年に４億円を小沢氏に返したのに記載せず－－など計２０億円超の虚偽記載を問われた政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は元私設秘書の石川知裕衆院議員ら３人を起訴したが小沢氏は不起訴となり、別々に申し立てを受けた東京第１検察審査会が０７年分を、第５審査会が０４、０５年分を審査した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100715k0000e040068000c.html

＝＝＝＝

ＩＭＦ：「日本の財政に不安」　消費税１５％例示－－年次報告書

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年で１５％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。

　ＩＭＦは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。

　また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策が求められる可能性がある」と日銀の金融政策にも注文をつけた。

　一方、日本経済の現状については「アジアの旺盛な需要に支えられて輸出が好調なことに加えて、政府の支援策による下支えもあり、力強さを増している」とし、今後も緩やかに回復を続けるとの見通しを示した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100715dde007020022000c.html

＝＝＝＝

「小沢氏は代表選出馬を」＝民主・渡部氏

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は１５日の日本ＢＳ放送の番組で、９月の党代表選について「小沢（一郎）君は堂々と立候補したらいい。そして（菅直人首相と争って）どちらかが勝ったら、負けた方は勝った方に全面的に協力する（べきだ）」と述べた。党内で首相を含む執行部と、小沢前幹事長に近い議員グループとの対立が強まっていることから、代表選で決着を付け、挙党態勢を敷く必要があるとの考えを示したものだ。（2010/07/15-19:58　時事通信）

※　渡部恒三は小沢をおびき出す余裕がある。これはワナ。

＝＝＝＝

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月16日　No.153
「7.11参院選：戦慄の選択をした日本国民」

１．自分に不利な選択を繰り返す戦後の日本国民

　民主主義政治の基本、それは政界に複数の政党があって、各党、なんらかの政治思想をもって、選挙で多数派を競い合うことです。かつての日本では、自民党vs社会党が競い合っていましたが、前者は、自由民主主義、資本主義、反共主義などを掲げた政党であり、後者は、社会民主主義、労働者の権利優先主義などを掲げた政党でした。自民党は官僚、財界、富裕層など少数派（エリート）の利益代表であり、社会党は労働者、一般庶民など多数派の利益代表でした。しかしながら、現在の日本では、社会党（現・社民党）は超・少数派の政党となっています、有権者多数派は労働者・一般庶民であるにもかかわらず・・・。

労働者の多い日本では、本来、社会党は圧倒的に有利なはずです。にもかかわらず、なぜ多くの国民は社会党支持ではなく、長いこと自民党支持だったのでしょうか。その理由として、かつて、国民の多数が中流意識（実は錯覚）をもっているからと分析されていました。簡単に言えば、日本国民の大多数は労働者なのに、労働者意識が乏しいということです。

　その結果、戦後から今日まで、日本国民の多数派は、権力者や富裕層のための政党・自民党（選挙のときだけ庶民の味方を装う）を支持してきました、自分に不利な選択だとは気付かずに・・・。

労働者と権力者・富裕層の利害は一般的に相反しますから、自民党支持の労働者・庶民は完全に墓穴を掘っているわけです。

　日本国民の大半は、自民党政治を存続させた結果、貧乏化しているにもかかわらず、今回、7.11参院選挙にて、性懲りもなく有権者の多くが自民党支持に戻っています。簡単に言えば、自分たちの利益を代表しないはずの政党をせっせと応援しています、なんと滑稽なことよ。

２．情報過多の時代、国民の政党選択軸が混乱している

自民党親米最右翼の小泉政権が長く続き、国民の貧乏化が顕著（注１）になり、国民の不満が爆発、2009年9月、ついに自民党政権が下野しました。ところが、それから1年も経たないうちに、国民はまたも自民支持に戻り始めました。民主党が悪徳ペンタゴン（反国民勢力）の総攻撃に遭って、民主党が迷走し始め、国民の民主党イメージが悪化したからです。さらに民主の菅新政権の政治路線は、かつての自民政権と区別がつかなくなって、国民サイドも、どの政党を支持すべきか、皆目、わからなくなっています。

３．7.11参院選：みんなの党ではなく、国民新党を大躍進させるべきだった

　筆者は、日本国民が墓穴を掘る投票行動をこれ以上、続けて欲しくないと強く思っています。そこで、2004年以来、親米党vs愛国党という対立軸で、投票行動を取るべきと考えてきました（注２）。

　ここで、親米党とは、単に、米国に友好的な党という意味ではなく、米国覇権主義者に利益誘導させられる党という意味です。一方、愛国党は、米国利益より、日本国民の利益を優先する党という意味です。

　筆者の見方では、単一党で紛れもない愛国党は、今のところ国民新党のみです。筆者の提案（愛国党かどうかで政党選択）が国民に浸透していれば、今回、7.11参院選にて、民主豹変による民主支持からの離反者は国民新党を支持したはずでしたが、現実には、国民新党と対極に位置する超・親米党・みんなの党が大躍進し、国民新党は一議席も取れませんでした。非常に、残念至極です。

４．親米党か愛国党かをいかに見分けるか

　どの政党も、選挙時、国民が飛びつきそうな政見しか言いません。国民は各政党の真贋を冷静に見分ける必要があります。

　大手マスコミは日刊ゲンダイを除き、ほとんど、親米（主に米戦争屋系）です。国民の利益より、米戦争屋の利益を優先しています。なお、日本国民の利益と米国の利益が一致することは絶対にありません。したがって、大手マスコミの政治報道、政治解説に依存して投票すべき政党を判断すると、民主離反者は非親米の国民新党ではなく、超・親米のみんなの党に投票することになってしまいます。一般国民にとってそれは、まさに墓穴を掘ることになります。

　そこで、大手マスコミ報道のみならず、ネット情報（玉石混交ですが）も調べることをお勧めします。たとえば、グーグル検索サイトで、“みんなの党”と“偽装チェンジ”と入力すれば、みんなの党の正体をおよそ知ることができます。

５．小沢氏は親米か、それとも愛国か

　現在の民主党の源流である日本新党、新生党、新進党、自由党などは、ことごとく小沢氏が立党に関与しており、民主党は小沢党といってもよいほどです。

　それでは、民主党は親米党、愛国党どちらでしょう。国民新党ほど単純に割り切れませんが、民主は両方の特性をもっています、なぜでしょうか。

　筆者の持論によれば、小沢氏は基本的に親米であり、愛国派でもあるからです。しかしながら、小沢氏の親米は、自民党の親米とは異なります。小沢氏はアンチ戦争屋の親米（＝親オバマの親米）です。一方、米戦争屋に牛耳られ、悪徳ペンタゴン（注３）と呼ばれる自民党内の親米政治家、民主党内のアンチ小沢の親米政治家、親米の大手マスコミ人、親米の官僚はほとんど、親・戦争屋の親米なのです。このように親米には2種類あります、誤解なきように・・・。

　現在の小沢氏が親・戦争屋の悪徳ペンタゴンの天敵と化しているのは、親米派・小沢氏が、同時に愛国派だからではなく、“アンチ戦争屋”だからです。もし、今後、小沢氏が悪徳ペンタゴンに潰されれば、結果的に、民主は自民と同じ親・戦争屋の親米党となり、自民との違いはなくなります。大連立が構想されるのはそのためです。残るは、弱小・国民新党のみが愛国党となります。

６．7.11参院選にて、知らずに恐ろしい選択をした日本国民

さて、上記の7.11参院選の結果（小沢潰しと国民新党弱体化）は、近未来日本にとって、戦慄する事態です、なぜでしょうか。

　それは、このまま行くと、日本は今以上に、米戦争屋の思うままに操られることになるからです。日本の国富は、今よりもっと徹底的に米国に吸い上げられるでしょう。最悪のシナリオは、わが自衛隊が米軍の盾（イージス）や下請けになって、韓国のように国民徴兵制も敷かれて、日本国民は米国の仕掛ける戦争（日本の国益に無関係の戦争）に次々と巻き込まれていくでしょう。

　今回、7.11参院選にて国民は、知らずに、恐ろしい選択をしてしまったと筆者は思います。

親・戦争屋の大手マスコミの誘導に乗せられるのがいかに危険か、みんな、もう一度、よく考えましょう。

注１：ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注２：ベンチャー革命No.089『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004年6月23日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr089.htm

注３：悪徳ペンタゴンとは

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳
ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

また、米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、この米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが 、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

憂国の大宰相・小沢一郎 一新会講演

ＹｏｕＴｕｂｅ

2010年06月16日
講演「どうやって日本を立て直すか」

http://www.youtube.com/watch?v=Te6Iihzc-tg&feature=player_embedded

「心に青雲」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月16日 | 政治問題
「参院選のあからさまな不正（2/3）」

《２》
　なぜ左派は左派で党を組み、右派は右派で党を結成しないのか。
　「民主党は左派が６割で、右派が４割。自民党は左派が４割で、右派が６割といった比率」と森永氏【直の注:この部分については前日の「参院選のあからさまな不正（1/3）」をご覧ください】は分析するが、なぜなのかについては言及しない。
　このきわめて不自然な事態は、そうなるようにユダヤ金融資本によって仕組まれているからだと私は思う。
　民主党は左派、自民党は右派、とくっきり分かれていれば選択も容易いが、どの政党にも異端が紛れ込ませる。
　一言でいえば「分断して統治せよ」であろう。

　民主党は左派、自民党は右派（あるいはその逆でも）、となれば、ユダヤ・マフィアにとっては都合が悪い。主張がはっきりして、多くの国民は左派に賛同するだろうし、日本国の活力が復活してくる。
　そうではないから、ユダヤ・マフィア（おそらくはデイビッド・ロックフェラー）は右派に政権を握らせておきたいのだ。

　それで活用されたのが、徹底した小沢一郎バッシングであった。
　たとえばある国会議員が、自分は左派の考えに賛同すると思っても、民主党に入ればあのワルの小沢、大嫌いな闇将軍の小沢がいる。だから自民党にいたほうがましだ、となる。メディアを使って小沢一郎を、悪者で、最も嫌われている政治家だという宣伝を鵜呑みにしたアホは、自民党でしかたなく小泉・竹中の売国政策に加担してしまう。

　また左派、右派だけではない。この政治家は郵政民営化に反対しているのに、地方参政権を在日にくれてやることには賛成、死刑制度維持に賛成かと思うと夫婦別姓法案に積極的だとか。
　こういうふうに混ぜこぜにされていて、すっきり全面支持できる政治家がいない。多くの人がそれで苦しんでいるはずだ。
　これも意図的に主張がバラバラになるようにされているものと思われる。

　要するに「自然な流れの政界」もなければ「自然な考えをもつ政治家」もないのである。すべては仕組まれるのである。
　意見の違い、政策の違いがあるように見えるのは、表の顔であって、これをニュースとして報道しているが、本当は裏側で世界は動くのだ。

　菅執行部はわざと負けようとしたか、〈彼ら〉の指令で負けるように仕向けられたのだろう。菅は露骨な感情的措置で脱小沢を強行して小沢支持層を怒らせ、消費税増税と大企業減税で無党派も怒らせてしまった。
　 社民票の協力も捨て、そのうえ郵政改革法案の先送り、むくんだ大福みたいな顔の枝野幹事長がみんなの党との連携を示唆したので郵政票も逃げ出した。

　私は別に負け犬の遠吠えではないが、今度の選挙では大掛かりな不正が行なわれたと睨む。民主党が負け過ぎ、自民党が勝ち過ぎ、みんなの党の躍進はいかさま、それに最も不審なのは国民新党が１議席もとれなかったことだ。

　８時の投票が終了直後に片山さつき（自民）に突然当確が出たそうだし、佐藤ゆかり（自民）にもすぐ当確が出た。そんなはずがないではないか。彼らは小泉チルドレンで、ユダヤ資本の手先だから国会に復帰させるシナリオがもともとあったから、早すぎる「当確」を出してしまったのだろう。

　　なんども言うが、今度の選挙の一番の争点は、郵政民営化を阻止するか、小泉・竹中売国路線に戻すか、であった。消費税なんかは目くらましである。
　ユダヤはなんとしても郵貯３５０兆円を日本から奪おうとしている。それを阻止せんと最も先鋭に闘った国民新党・亀井静香を〈彼ら〉は絶対に許すまいと私は思っていた。
　
　新聞の選挙予想で、国民新党はゼロとされていた。ここに〈彼ら〉のシナリオと怒りが見てとれた。誰も当選させないぞという意思表示だったと思う。
　去年の総選挙で、左派として民主党に期待して投票した層は、菅内閣に幻滅して、多くは国民新党に投じたはずで、それが１議席もとれないはずがなかった。
　国民新党は基礎票だけで１２０万票あるというのに、１人も当選できないのは明らかに不正が行なわれたのだ。
　後進国の不正選挙、アメリカ大統領選のすり替えなどを笑ってきた日本も、大きな顔はできなくなった。

　評論家小野寺光一はメルマガ「政治経済の真実」で以下のように分析する。
　　　　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　　＊
（転載開始）
2010年7月13日　
〈突如として消えた国民新党票１００万票の行方を探せ〉
　麻生政権末期のときに電子投票の代わりに、投票を読み取る機械の導入を大規模にしている。一台３００万円という超高級機械を導入している。
　大体、市町村で５台導入すれば、５台×３００万円＝１５００万円。しかも、選挙の場所を冷暖房完備にしてくれるという厚遇だった。恐ろしいことにこの全国の票読み取り機は一社が独占している。

　そして、おそらくメーカーはある政党と親しいだろうがメーカーは実直に読み取り機をつくっているだけだろう。もし不正が入り込むとしたらこの票をよみとるソフトの作成に目をつけるはずである。
　たとえば改革と書いてあれば、それをよみとるときにこれは新党改革の票だとよみとる必要がでてくる。
　たとえばこのよみとりのソフトを外注にださせるのである。
　そして外注先はなぜか独占してある一社が契約をしているのかもしれない。

　そのソフトにたとえば国民新党と書いてあればそれを３分の１は、某政党の票であると、よみとるようにソフトをつくりかえてしまえば、今回のようなことは可能ではないか？
　そしてそのソフトは選挙後に証拠隠滅をはかるためにあたふたとソフトメーカーがやってきて早朝にもちかえってしまうのである。
　　　　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

　私もこのような不正が行われたと思う。
　こう書くと、右派の手先から証拠は出せるのか、との声があがるだろうが、物事は一般論か一般性でみなければならない。

　なにより不正選挙が行なわれたと確実に疑い得るのは、アメリカでは不正選挙は公然と行なわれているからである。アメリカの属国である日本において、不正選挙が行なわれないはずがない。

　それから、先にも言ったようにアメリカ（ユダヤ）にとって当面、肝心要の問題は、日本国民の資産である郵貯３５０兆円を奪い取るための郵政民営化を実現させるかどうかにかかっている。これはアメリカの国家存続に大きくかかわる重大事であるから、日本の政治の形成をいわば自然のままに任せるはずは絶対にない。
　かならず介入する。
　上手にマスゴミを使って、有権者を洗脳し、万一のことがないよう投票用紙を操作するに決まっている。

　その当たり前のことを、多くの国民は知ろうともしない。消費税問題や普天間移設問題も重要だが、それは二の次でしかなかった。見事に郵政民営化の争点が隠されたのである。
　結果をみればはっきりしている。アメリカの思惑どおり、郵政民営化見直し法案は衆参ねじれが今後３年は続くことによって、成立することは不可能になった。
　自民党と第三極を狙ったみんなの党などが、郵貯をアメリカに貢ぐ政党だからである。

　これで事態は絶望的である。日本の資産はすべてアメリカに奪われ、国民の大多数はますます貧しくなり、さらに増税が待ち受けている。ものを買うたびになけなしのカネが政府に、官僚に、そして大企業に、はてはアメリカに、奪い取られていくのだ。

　マスゴミに騙されて、みんなの党や自民党に投票した人は、自分で自分のクビを締めることになる。多くの国民の生活を、無知なために困窮に追い込む１票だったことに、いったい責任はとれるのだろうか。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月16日 (金)
「木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」続編」

私が巻き込まれた冤罪あるいは政治謀略事件について強い関心を示され、ライブドアパブリックニュースに重要な記事を多数執筆されてきたフリー・ジャーナリストの高橋清隆氏が新著を発表された。
　
『痛快言行録　亀井静香が吠える』（Ｋ＆Ｋプレス）

である。

　マスゴミが小泉竹中改革の双璧として示すのが、「郵政民営化」と「不良債権問題処理」だが、不良債権問題処理のなかで疑惑まみれの「りそな銀行処理」が実行された。
　
　りそな銀行処理疑惑とは、『金融再生プログラム』で銀行の自己資本比率算定ルール改訂の企てを封じられた竹中・木村コンビが、りそな銀行に標的を定めて同行を自己資本不足に追い込んだと推察される問題に関連する巨大国家犯罪疑惑である。
　
　他方、「郵政民営化」とは日本国民の巨大金融資産３５０兆円の外国資本への供与を目的に推進された政策であると考えられる。
　
　テレビ朝日の報道番組で司会を担当する古舘伊知郎氏は、竹中－木村コンビが実行した金融問題処理を絶賛するが、無知であるか背後の勢力による振り付けであるかのいずれかである。
　
　竹中氏は「大銀行といえども大きすぎるからつぶさない方針をとらない」とアピールして株価暴落を誘導した。ところが、りそな銀行問題が俎上に載ると、預金保険法の抜け穴規定を無理やり適用してりそな銀行を公的資金で救済してしまった。日本の金融行政に消すことのできない汚点を残したのが竹中金融行政の実相だった。
　
　ところが、マスゴミは史上最悪の汚れた金融行政を、驚くなかれ、「画期的な不良債権処理」だと偽装して報道した。第二次大戦中の大本営発表と瓜二つの報道姿勢が示されたのだ。
　
　りそな疑惑では、朝日監査法人でりそな銀行を担当した気鋭の公認会計士平田聡氏と、りそな銀行による対自民党融資激増を１面トップでスクープ報道した朝日新聞記者鈴木啓一氏が不自然な急死を遂げた。私は、冤罪事件の被害者になり、マスゴミの捏造報道と集中砲火を浴びた。
　
　「りそな疑惑」劇場のメインキャストが竹中平蔵氏、木村剛氏、公認会計士協会会長（当時）の奥山章雄氏などである。このなかの木村剛氏に、ついに司直の手が伸びた。
　
　直接の被疑事実は検査妨害である。金融庁の検査に際して、木村剛氏が不正を隠蔽するために関連メールの削除を指示したとの疑いが濃厚になっている。
　
　金融庁が刑事告発して木村剛氏が逮捕された。
　
　日本振興銀行は過去にも木村剛氏の親族企業に対する不正融資疑惑を指摘されたことがあった。金融庁は特別検査を実施したが木村氏は摘発されなかった。小泉竹中政権に直結する木村剛氏に対する刑事取扱いに「手心」が加えられたとの憶測が広がった。
　
　木村剛氏逮捕は遅きに失した感も強いが、木村氏逮捕が可能になった背景に政権交代実現があるのは公然の秘密である。
　
　金融担当相には国民新党の亀井静香氏が就任した。亀井氏は対米隷属政策の象徴である郵政民営化を適正化するための「郵政改革」に真摯に取り組んでいる。同時に、これまでの金融行政の歪み是正にも本格的に取り組み始めたのだと考えられる。このなかで、日本振興銀行に対する刑事告発が実行された。
　
　亀井氏は金融相に就任すると、金融庁で行われる記者会見の開放に踏み切った。大臣会見の開放は民主党が昨年８月の総選挙マニフェストに盛り込んだものである。
　
　しかし、当の民主党は総理記者会見を含めて政権公約を実行していない。この公約を率先して実行したのが亀井静香氏なのだ。
　
　冒頭に紹介した高橋清隆氏の新著は、昨年９月の鳩山政権発足時点から本年６月の大臣辞任までの８ヵ月間、亀井静香郵政担当相兼金融相が開放した記者会見に高橋氏が実際に出席し、亀井氏発言を厳選したうえで論評した集大成である。
　
　亀井静香氏は既存記者クラブ向け会見を行ったあとで、大臣室をフリー・ジャーナリストに開放し、わざわざ第二会見を開くことを新しい慣例にした。
　
　対米隷属勢力が支配するマスゴミは亀井氏に対するネガティブ・キャンペーンしか展開しない。しかし、真実の亀井氏は率先して閉鎖的な談合組織「記者クラブ」の弊害除去に向け、惜しまずに時間と労力を注いできたのだ。
　
　高橋氏の著書『亀井静香が吠える』は、マスゴミが伝えない素顔の亀井静香氏の人となりを鮮明に描き出すことに成功している。民主主義が健全に機能するために何よりも重要なことは、主権者である国民、市民が、自分の目と耳で真実を確かめ、自分の頭で考え、判断することである。一人でも多くの国民が上記著書を読んで、真実に少しでも接近してほしいと願う。
　
　新書版２０８ページの著作であり、内容は盛り沢山であるが、とても読みやすい仕上がりになっており、短時間で通読することができる。ぜひ、同書を取り寄せてご高読いただきたいと思う。
　
　同書１５１ページに
「小泉・竹中を塀の中へ、まだ途上」
と題する節がある。
　
　りそな銀行処理に際して、巨大なインサイダー取引疑惑が存在することを私は主張し続けた。テレビ番組でも、証券取引等監視委員会による手口調査を強く求めた。しかし、行政当局はまったく動かなかった。
　
　高橋清隆氏がこの問題を第二記者会見で亀井金融相に質問した。上記の節はその模様を記述したものである。以下にその一部を引用する。
　
わたし　「証券の不正取引についてお聞きしますが、２００３年５月１７日に、りそな銀行をめぐって大規模なインサイダー取引が行われたという疑惑を指摘しているエコノミストがいます。この中心人物は竹中平蔵ではないかという指摘であります。この件について、証券取引等監視委員会は調査するようにそのエコノミストがお願いしたのですが、一向に動いた形跡がないと言っております。わたしも電話で催促したことがありますが、全く動いた形跡が見られません。再調査されるお考えはありますでしょうか。」
亀井　「これはわたしも現在、そんなことをね、そういうことに関して調査したとか、今もしているという報告も全然受けていません。これちょっと、そういう声が皆さま方の中にあるなら、その関係どうなっているのか、ちょっと聞いておいてください」
（中略）　（２００９年１０月２３日「第二会見」）
（引用部分ここまで）
　
　その後、金融庁の大塚耕平副大臣担当職員から高橋氏に対して、関係資料を高橋氏から直接、証券取引等監視委員会に提出されたいとの連絡があり、高橋氏が私の本ブログ記事などを含む関連資料を監視委員会に提出したことが上節に記述されている。
　
　昨年３月１日の報道番組で、亀井静香氏は竹中氏に対して「刑事告発する」と明言して、口八丁手八丁の竹中平蔵氏が激しく狼狽した。亀井氏は着実に駒を進めていると考えられる。
　
　また、高橋氏は亀井静香氏による『月刊官界』２００３年８月１日号のインタビュー記事を紹介している。このなかで、亀井氏は小泉政権によるりそな銀行処理について、
「りそなは繰り延べ税金資産に関するルールがいきなり変更となり、国有化されてしまった。いきなりストライクゾーンを狭くされて、はいフォアボールというのでは銀行もたまらないだろう」
と述べている。
　
　高橋氏の記述によると、この記事はいまも亀井氏のブログに残っているとのことだ。
　
　木村剛氏に対する取り調べが進展するなかで、木村氏が本年３月期の日本振興銀行巨額赤字決算が公表される前に、木村氏保有の同行株式を大量に売り抜けていたことが明らかにされた。
　
　報道によると、日本振興銀行が融資を実行する企業に対して、同行株式取得を持ち掛けたとのことだ。これが真実だとして、銀行保有株式ではなく木村氏個人保有株式が融資先企業に押し付けられたのなら、公私混同も甚だしい。融資を受ける企業に対する「詐欺」的な側面があり、また、銀行に対して有形、無形の損失を与える「背任」的な側面があると考えられる。
　
　日本振興銀行が中小企業ネットワーク組織を編成し、迂回融資的な資金循環を形成していたのではないかとの疑惑も浮上している。自民党現職国会議員の名前も取り沙汰されている。
　
　この問題を突破口として、竹中金融行政の闇に光が当てられることになることを念願する。
　
（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月16日
「「説明責任が問われるメディアの姿勢」（ＥＪ第２８５７号）」

　政治家に「政治とカネ」の問題が起きると、メディアは集中豪
雨のように報道します。しかし、そういう報道するメディアの記
者たちが政府からカネをもらっているとしたら、報道する内容に
大きな疑念が生じます。
　民主党の小沢前幹事長の政治とカネを巡る疑惑については検察
からのリーク情報に基づき、過剰なほど報道するメディアが、自
分たちの問題になると、いっさいだんまりを決め込み、報道しな
い──こんなバカなことがあってもよいのでしょうか。
　この問題で一人頑張っているのが、フリージャーナリストの上
杉隆氏です。彼にはメディアサイドから有形無形のさまざまな圧
力が今でもあるそうです。その上杉隆氏にまつわる知られざる２
つの話題を提供します。
　ひとつはテレビ朝日系『ビートたけしのＴＶタックル』から上
杉氏に連絡があり、６月１日に官房機密費の特集を収録するので
ゲスト出演して欲しいという依頼があった話です。ところが、直
前になっていきなり中止になったというのです。
　局側に説明を求めると、同番組では野中広務氏をメイン出演者
にする予定であったが、野中氏のスケジュールが合わず、ＶＴＲ
にも出たくないということで中止になったというわけです。
　上杉氏は、ＴＶ局がいったん企画を立てて出演依頼をしておき
ながら、突然中止になるということはまずないことなので、何か
企画を中止せざるを得ない「力」が働いたと思われる──このよ
うに述べています。
　もうひとつは、日本テレビ系『太田光の私が総理大臣になった
ら・・・』での話です。６月１８日のことです。番組側は当初、
政治評論家ら１０数名に出演を依頼したものの、ほとんどの人に
断られてしまったというのです。
　結局、出演したのは、政治評論家の有馬晴海氏と上杉隆氏の２
人だったのです。しかも上杉氏は米国出張中で、海外からの衛星
中継での出演だったのです。したがって、当初の企画とはかなり
違う内容になったのですが、とにかく放送されたことは画期的な
ことだったといえます。爆笑問題の太田光氏は、番組自体には何
も働きかけの事実はないとし、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　マスコミが報道しない、メディアが口をつぐんでいるというこ
　とになれば、日本のメディアは全部駄目ということになる。俺
　はその中にいて、どうしてもそうは思えない。いままでに『太
　田総理』でこういって欲しいといわれたこともない。
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、上杉氏が「それなら、なぜいつもは出演するマスコミ
の人たちが、１０数人も出演を断ったのですか」と聞くと、「そ
れはおかしいと思う」と太田氏は認めたというのです。
　一般的にいえば、人は新聞が書いていることやテレビが報道し
ていることは正しいと思っているし、まして繰り返し報道されれ
ば、ますますそれが正しいと信じてしまいます。
　それに検察が誰かを逮捕・起訴すれば、きっとその人は悪いこ
とをしたのだと考えるものです。誰も、検察のやっていることを
露ほども疑っていないからです。ましてや検察とメディアが記者
クラブを介してつながっているなど考えもしないと思います。
　しかし、今回の小沢一郎氏をめぐる検察の取り調べ、逮捕、起
訴やそれを無批判に垂れ流すマスコミの報道のウラを探ってみる
と、こと小沢問題に関する限り、検察や検察審査会、それをめぐ
るメディアの報道は常軌を逸しています。
　かくして小沢一郎氏は、政治に絡むカネを集める古いタイプの
薄汚い政治屋というイメージを着せられており、多くの国民がそ
れを信じています。野党、いや同じ民主党内の反小沢派といわれ
る人々も、それを政治的に利用して既に幹事長職を降りた小沢氏
に対して、その追い落としをはかろうとしています。
　しかし、事実はまるで違うのです。普通小沢氏を批判する人ほ
ど小沢氏についてよく調べず、自分の感情と世間一般の風評だけ
で「あいつは悪いヤツだ」とアタマから決めてかかっていますが
それはメディアが作り出した虚像です。
　小沢氏にかかわるあらゆる情報を集めて客観的に分析した結果
では事実はぜんぜん異なるのです。それはＥＪの７２回の「小沢
一郎論」、ここまで６１回の「ジャーナリズム論」を読んでいた
だければわかっていただけると信じます。
　はっきりしていることは、小沢氏に敵対する人は、小沢氏を強
敵と見ており、潰しておかないと、自分たちにとって不利益であ
ると考えているということです。それは小沢氏が稀有な能力を持
つ有能な政治家である証拠であると思います。
　参院選も終ったことですし、「ジャーナリズム論」は今回で終
了し、「新ジャーナリズム論」に引き継ぎます。最後に、副島・
佐藤両氏の次の言葉を紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　副島：民主党の若い大臣たち、と言っても私より５歳ぐらい若
　い政治家ばかりですが、放っておくとすぐに旧い勢力に取り込
　まれる。アメリカの手先にも進んでなろうとする。はっきり申
　し上げれば、小沢一郎が倒れたら、今の民主党は危機を迎えま
　す。小沢一郎の革命路線を守るためには、佐藤さんが言われた
　「協同戦線党」的な国民運動をつくるしかない。もっと民衆が
　民主党政権の存亡に関心を寄せなければいけないと思います。
　佐藤：そのとおりです。小沢一郎を守ることによって、たとえ
　一時、経済が苦しい状況になっても、なんとか持ちこたえるこ
　とができると私は思っています。もし、ここで小沢一郎が敗れ
　れば、どーんと二重底の底が抜けて、恐らく国民の６０００万
　人から７０００万人がその底のほうに落ちて、永遠に這い上が
　れないという状況が私には見えます。
　　　　　　　　　　　──副島隆彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
――――――――――――――──［ジャーナリズム論／６１］

≪画像および関連情報≫
　●国会記者と代議士との関係／バルザック
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　「国会記者と代議士の関係は、口ーマ人と芝居の関係に等し
　　い」とバルザックは２００年前にいった。ローマ人とは芝居
　　の隠語で、「サクラ」のこと。政治記者というのは本当に政
　　治家の伴奏者だったとね。それがフランスではなく、今の日
　　本の政治記者に当てはまるんだから、本当にどうしようもな
　　い。　──元ＮＨＫ記者／川崎泰資氏／『週刊ポスト』より

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/15(木) 21:30:28
「民主党　敗因は国会議員のサボリと野党ボケ」

参院選「総括」スタート
参院選の大敗を受け、民主党は枝野幹事長と安住選対委員長が地方県連のヒアリングを始めた。敗因を総括するという。県連代表を務める国会議員たちは、「消費税増税を言い出した首相が悪い」「挙党体制になっていなかった」「政権運営への期待外れ」といった理由を挙げるが、現場で選挙をやった県連職員や党員たちは、「一番の敗因は、国会議員の“野党ボケ”だ」と手厳しい。

建前でカッコつける国会議員を尻目に、県連職員や党員はいま大きく落胆している。
「民主党は、与党では選挙に勝てないんじゃないか」
この根本的なテーマが現場に重くのしかかっているのだ。

参院選では、大接戦といわれた１人区をことごとく落とした。それも５万票以上の差をつけられた選挙区が多い。結果は、接戦ではなく惨敗だ。

「一語で言うと、組織力の差です」と、ある県連関係者がこう説明する。
「野党のときは、大声で与党を攻撃していれば票が取れた。しかし、与党になると、逆に失点やスキャンダルを厳しく批判され、守りの選挙をしなければならない。どんな時でも民主党を支持してくれる固定客をつくっておかなければならなかったのです。それを怠った。多くの国会議員が『自民党のような古い組織はイヤ』といいますが、それならば、無党派層を新しいお客さんにすればいい。党員やサポーターを集めるというのはそういう意味です。別に代表選だけのためじゃない」

県連職員や党員が嘆き節
それなのに民主党議員は、党員やサポーター獲得にあまり熱心ではないという。

「自分の系列の地方議員を増やすことも組織力強化になります。自民党は地方議会で多数を押さえているから強い。全国の地方議会で大躍進するくらい準備を、今すぐに始めなければなりません。しかし、どうもウチの先生たちは後援会をつくったり、地方議員を増やすことに熱心じゃないんです」

民主党の組織といえば、連合傘下の労働組合だが、３年前に比例で５０万票獲得した自治労が今回１３万票しか出せなかった。組合ばかりに頼れない。

“ガス抜き”の総括ではダメ。民主党の野党ボケの根は深い。

（日刊ゲンダイ　2010/07/15 掲載）

——————————————————————————–
民主党惨敗の大きな要因のひとつが、菅政権になって“民主党らしさ”が急速に失われたことだ。限りなく自民党に近づいたのである。
普天間問題では辺野古案での合意をオバマ米政府と約束。「生活第一」は後退し、法人税の引き下げなど大企業優遇が鮮明になり、マニフェストは骨抜きにされた。その結果、財務官僚の言いなりで消費税増税に突っ走ったのだ。
思い返せば昨年の政権交代、国民が熱狂したのは、民主党の理念に対してだった。政治主導、対等な日米関係、国民の生活が第一――。５０年続いた自民党のデタラメ政治にホトホト嫌気がさした有権者は、民主党が掲げる理念に熱狂し、政権を託したのだ。それが、ことごとく裏切られてしまった。（07/13記事より）

固定客を集めるためにも、「政治主導、対等な日米関係、国民の生活が第一」の政策を貫くべき。
今のままでは、支持を呼びかけても説得力がありません。

※菅首相は、近く小沢さんに会う予定だが、頭を下げた方がいい。代表復帰が無理なら、幹事長ポスト復活を懇願すべきだ。民主党混乱の材料にされるのを嫌って、小沢さんは先週末から雲隠れしている。また八丈島で好きな釣りをしているらしい…。（07/14記事より）

（転載貼り付け終了）