日本政界●情報メモ

「杉並からの情報発信です」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-03 13:30:53
「小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「日本革命」を成就しよう！」

小沢前幹事長、鳩山前首相、菅首相3人の政治家としての特徴を私なりに比べてみます。

小沢幹事長：確固とした理念と哲学を持ちそれらを一つ一つ実現する方法や実力を有している

鳩山前首相：確固とした理念と哲学を持っているが実現する方法や実力を持たないために途中で挫折する

菅首相：確固とした理念と哲学を持たず自己の権力のためには誰とでも妥協し何でもする超現実主義者。オバマ大統領に似ている。

今の日本に必要なのは「反米独立」「中小零細企業・個人が主人公」「国民生活が第一」を正面から掲げる全国規模の政党であり、その中心は小沢一郎氏しかいないと思います。

■ 小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「日本革命」を成就しよう！

菅首相は「６．０２クーデター」で小沢革命政権を乗取って「辺野古基地建設」「オバマ政権に屈服」「財務・外務官僚に屈服」「消費税増税・法人税減税」「財政危機扇動」など昨年9月の政権交代で国民に約束した「公約」を反故にして真逆の政策を平然と行っています。

「市民派」代表の菅直人氏に期待していた多くの国民は彼の裏切りに絶望し民主党に絶望し政治に絶望しています。

今の日本の最大の問題点は、社民党や日本共産党などの「護憲政党」はありますが、「反米独立」「中小零細企業・個人が主人公」「国民生活が第一」を正面から掲げる政治潮流が一つの政党としてまとまっていないことです。

そのため「反官僚」を掲げて一見革新政党のように偽装した「みんなの党」が自民党の受け皿として機能してしまうのです。

「みんなの党」は「小泉構造改革」の再現を夢見る「新自由主義・市場原理主義」原理主義の政党なのです。

今の日本は以下のような対立軸がより鮮明になってきています。

①「反米独立」　対　「新米売国」

②「中小零細企業・個人が主人公」　対　「政治家・大企業・官僚・マスコミが特権享受」

③「国民生活が第一」　対　「新自由主義＝市場原理主義」

小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「革命政権」を再度樹立し昨年9月に国民に約束した「公約」を具体的に実現すべきなのです。

その場合昨年9月に政権交代を実現させた３０００万人の有権者に広く入党を呼び掛け党員になってもらいます。

また議員集団として民主党小沢派(150名)を中核にして、「反米独立」「中小零細企業・個人が主人公」「国民生活が第一」に賛同する多くの既存政党を糾合する必要があります。

この仕事は小沢一郎氏にしかできないでしょう。６８歳の小沢さんの政治生命もあと３～４年ですので最後の大仕事を是非やっていただきたいと思います。

①協会派を排除した保坂社民党

②亀井国民新党

③田中日本新党

④鈴木新党大地

⑤新社会党

⑥河村名古屋市長の減税党

⑦リチャード・コシミズ独立党

⑧志位・市田執行部を排除した日本共産党

⑨生活者ネットなどの地域政党

（終わり)

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/07/03(土) 11:54
「消費税も小沢一郎のせい？にする菅・学級委員会内閣の姑息さと欺瞞性を糾弾する！」

一昨日の報道ステーションでの菅さんの語ったことにこだわるのだが、消費税について小沢前幹事長が了解してマニフェストに書いたことだ、というようなことを言っていた時、異常な違和感を覚えた。

その部分を次のように報じている

菅直人首相（63）は１日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」に生出演。（ｻﾝｽﾎﾟ2010/07/02 09:01）　　
≪小沢一郎民主党前幹事長（68）がマニフェスト（政権公約）修正や消費増税論を批判していることに関し、「いまのマニフェストは前幹事長時代に党と内閣が当時一体で議論したものだ。党（小沢氏）も含めて了解いただいている」と強い不快感を示した。≫

そういえば、以前、野田佳彦財務相も同じようなことを言っていた。

≪「今回の参院選のマニフェストは、鳩山総理、小沢幹事長のもとでの企画委員会を中心にまとまってきたもの。マニフェストうんぬんかんぬんを言われるという意味が、よくわかりません」≫（TBSﾆｭｰｽ　6月29日17:02）　

確かに、今、参院選で使っているマニフェストではなく、民主党ＨＰ上で公開されているものには、「強い財政」の項目で「今すぐやること」として消費税のことが書かれている。

≪早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。≫（参照）

だが中日新聞が、消費税増税をめぐる想定問答集「参院選マニフェスト　消費税関係Ｑ＆Ａ」というものがあり、そこには次のように書いてあると報じている。

≪「消費増税で想定問答集　民主、議員に配布」
民主党が参院選に向け党所属議員らに配布した消費税増税をめぐる想定問答集が２２日、明らかになった。「参院選マニフェスト　消費税関係Ｑ＆Ａ」と題し全２２ページ。「なぜ今、消費税の議論を始めるのか」など１２項目の質問に対する答えをマニュアルとして示した。　まず「参院選で議論開始を提起し、選挙戦の中で得られる国民の声、各党の意見を十分に聞きながら選挙後に検討する」とし、超党派で検討を進める姿勢を強調。菅首相が言及した「１０％」についても「自民党が提案している１０％は一つの参考と考えている」と、あくまで参考意見と位置付けた。使途に関しては「年金に限定することなく、医療・介護などの分野にも充当することを考えている」と説明。「年金制度に充当」とした２００５年衆院選時の主張を修正し、社会保障以外の分野に充てる可能性も示した。逆進性対策は「複数税率、還付制度、給付付き税額控除」を例示し「広く選択肢をもって議論したい」とした。≫（中日新聞　2010年6月23日）　

また、全体の政策に対する想定問答集もあるようだ。（参照）

「国民の声や各種世論調査、大幅な税収減など政権交代以降の環境や状況の変化に対応する観点」「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」

と、修正のいいわけをしている、ということだ。

昨日、民主党参院幹事長の高嶋氏は１０％と書いた覚えはないと反論している。
　　
「１０％、マニフェストには書いていない」民主・高嶋氏（asahi.com 2010年7月2日21時19分）　
≪政治改革、行政改革、地域主権改革の三つの改革がまだ道半ば。全力でやったあとに消費税を議論するのが正しい方向ではないか。消費税問題でいろいろとご迷惑をかけているようだが、マニフェストをつくった党側の責任者は私だ。消費税１０％とは一言も書いていない。≫

********** ******

しかしこれだけでは、菅さんが報ステで語ったときの違和菅？は拭い切れず、これとは全く違うことを以前どこかで読んだ記憶があったが、それがどれかが思い出せず、週刊ポストや週刊朝日を中心に、ありそうな記事を片っ端から読み漁ってみて、ようやくみつかった。

昨日紹介した、本ブログ6/25エントリー≪争点なき「消費税選挙」のもう一つの闘いが始動した≫で取り上げた、1年ぶりに買ったという週刊新潮7/1号に載っていた。

この記事の中で、消費税が盛り込まれた経緯が、玄葉政調会長によって強引に押し込められたことがよくわかる。

以下少し長いが書き写してみた。

≪まずは、支持率を１０％も落とした消費税発言の内幕をご紹介しよう。発端は、6月17日に開かれた民主党マニフェスト発表会見である。この場で、マニフェストの８ページ目に明記された＜消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します＞との部分について、総理自ら説明し始めたのだ。ある全国紙政治部デスクの話。「菅発言のポイントは３つです。今年度内に消費税制の改革案をまとめたい、税率は自民党がマニフェストで提案している10％を参考にする、最後が引き上げを実施する前には、国民に信を問うの3点。まさかここまで踏み込んだ発言をするとは思ってもいなかったので、取材した記者たちは一様に驚いてました」参院選後に「与野党協議会」を設置し、具体的な議論が開始されるという。だが、そもそも民主党は昨年、＜４年間は消費税を引き上げない＞と公約していたはずである。それをあっさり反故にし、選挙前に増税を打ち出すとは、大した度胸である。
ある官邸関係者が語る。「会見当日、菅さんは事前に側近や何人かの閣僚に対し、税率について"10％と言うからな”と通告しています。玄葉光一郎政調会長もその１人です。しかし、菅さんから打ち明けられた玄葉さんは"引き上げの時期だけは明言しないでください”とクギを刺した」
今回のマニフェストは、小沢幹事長時代に設置された「政権公約会議」が主導し作成された。・・・・民主党関係者によれば、「マニフェストは企画委員会で素案を作成し、政権公約会議で最終的な調整をします。企画委員会には３つの研究会があり、消費税などを担当する分権、規制改革研究会会長が玄葉氏でした。玄葉氏は当初から消費税を上げようと動いていました」
もっとも、当時「政権公約会議」のメンバーには高嶋氏や山岡賢次・前国対委員長といった小沢側近が入っていた。言うまでもなく、彼らは増税反対派。消費税を前面に出した税制の抜本改革を盛り込むなどもってのほかである。そのため消費税の扱いについてかなり揉めていたという。
「ところが、6月2日に小沢さんが幹事長を辞任。その影響で高嶋さんや山岡さんが政権公約会議のメンバーから外されることになりました。結果、反対する人がいなくなり、消費税の引き上げを盛り込むことが6月11日、全会一致で決まったというわけです」（同）≫

結局、玄葉が強引に入れ込んだということだ。

玄葉といえば、5月末の鳩山総理が辞任する直前、5月26日に「国家財政を考える会」を結成し、消費税増税を視野に入れた会を発足させている。そのタイミングも実に今思えば怪しいものである。本ブログ6/7エントリー≪小沢さんをコケにする松田光世氏と、枝野と玄葉の裏の役割≫でも、辞任が既にわかっていたように感じ、そのことを書いている。

菅さんや野田氏が言っている鳩山総理、小沢幹事長時代に決められたもの、というのは完全に詭弁であり言い逃れだ、ということがよくわかる。

その発端を前政権がやったことだと嘘をついてまで、責任逃れをしているような菅政権の姑息さ、無能さと稚拙さが、やはり学級委員会政権と揶揄されるに値することもよくわかった。

この週刊新潮の記事のタイトルは、≪「菅総理」狙いは自民と野合の「ガラガラポン」≫で、参院選後に菅政権は、自民党との連立を視野に入れていると書いている。

こんな国民を騙し、いいわけに徹するような政権は、こちらからガラガラポンで鉄槌を加えなければなるまい。

（転載貼り付け終了）

「杉並からの情報発信です」から貼り付けます。

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2010-07-02 16:52:17
「菅民主党政権の最終目的は「小沢革命政権」を壊滅させ「民・自」の大連立で長期政権を維持すること」

二週間ぶりの情報発信です。

菅民主党政権の正体が良く分からず菅首相の言動を二週間ほど観察していました。

その結果分かったことは、菅直人という人物は確固とした理念や哲学を持たないが権力志向だけはずば抜けて強い政治家だと言うことです。

菅政権は「小沢革命政権」が9カ月間曲がりなりにも闘ってきた「大きな五つの敵」に闘わずして易々と屈服しています。

9月の民主党代表選が最大の山場になると思われます。

■　菅民主党政権の最終目的は「小沢革命政権」を壊滅させ「民・自」の大連立で長期政権を維持すること

昨年9月の鳩山・小沢民主党による「政権交代」は日本の歴史上初めて国民の立場から国の在り方を根本から見直す「革命政権」を誕生させました。

このとき民主党に投票した３０００万人の有権者はこの「革命政権」が9カ月でとん挫し政権公約がいとも簡単に反故されるとは夢にも思わなかったはずです。

市民運動出身の庶民派を代表する菅直人氏は民主党の代表に選出され国会で首相に指名された途端「革命政権」の生みの親である小沢幹事長を
排除して内閣と党の要職に反小沢・対米従属・新自由主義の仙石、前原、枝野、玄葉、岡田、安住などを任命したのです。

菅首相のこのあからさまな裏切り行為を見た多くの国民は深刻な衝撃を受けしばらくの間何が起こったのかが分からないほど茫然自失状態に陥ったのです。

私自身も菅直人氏の変節にショックを受けた一人であり彼の正体と菅政権の真の目的を見極めるために２週間ほど情報発信が滞ったほどでした。

この間菅首相の言動を観察して私が出した結論は、菅首相は確固とした理念や哲学を持たない官僚タイプの政治家であるが並みはずれた「権力欲」を持ち、、権力を維持するためには何でもする「マキャベリスト」であること、また菅政権は小沢前幹事長が主導した「革命政権」を潰すための「反革命政権」だということです。

なぜならば、菅首相は鳩山・小沢の「革命政権」が9ヶ月間曲がりなりにも闘ってきた「五つの巨大な敵」に闘わずして簡単に屈服したからです。

一つ目は戦後一貫して日本を植民地にして搾取してきた米国支配層にいとも簡単に屈服したことです。

鳩山前首相は「普天間米軍基地」を「県外・海外」へ移転させる可能性を求めてそれなりの努力をしましたが、オバマ政権の完全拒否と外務官僚・防衛官僚のサボタージュによって孤立させられ、最後はおそらく米CIAによる殺害脅迫によって当初の自民党案と同じ「辺野古新基地建設」を飲まされ「日米共同声明」の形で確認させられた状況に追い込まれました。

菅首相は「県内移転」絶対反対の沖縄県民の総意を無視してこの「日米共同声明」を順守するとオバマ政権に約束したのです。

菅首相は沖縄県民を米国に売り飛ばてきた自民党と同じく「対米従属」政権に戻ったのです。

二つ目は霞が関の特権官僚の誤った政策をいとも簡単に受け入れたからです。

6月２５～２６日カナダのトロントで開催されたG８サミット首脳会議で自分の存在感を演出するために財務省が長年主張してきた「緊縮財政と増税による財政再建」案をまる飲みしたのです。菅首相は昨年9月の政権交代時に民主党が約束した政権公約に一切書かれていない「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現する「第三の道」を突然言い出し「増税しても使い道を誤らなければ不況にならない」との珍説を説いて回りました。

また「日本もこのままいけばギリシャのようになる」と危機を煽りデマ情報を流して「増税やむなし」の世論操作をしたのです。

三つ目は「日本企業の国際競争力を強化するためには法人税を減税する必要がある」と唱える経団連の要求に屈服し「法人税減税」を約束したのです。

四つ目は、消費税増税のための世論作りに大手マスコミを利用したのです。

五つ目は、戦後６５年間盟主米国の利益供与を最優先する中で特権と利権を独占してきた自民党と別働隊である「みんなの党」との連携を模索していることです。

菅政権は「消費税１０％」で自民党にすり寄り「官僚制打破」でみんなの党にすり寄っています。明確な対立軸を提示せず政策ごとに連携していく「個別連携」を手始めに最終的には「民・自」の大連立政権を樹立することが目的だろうと推測されます。

7月１１日開票の参議院選挙では菅民主党は単独過半数の６０議席に届かず新たに連立相手を探さざるを得ないと思われます。

その場合一番可能性のある連立相手は「小泉構造改革」肯定の「みんなの党」であり菅政権の「対米隷属・新自由主義」がより一層強まると考えられます。

9月の民主党代表選は「対米隷属・新自由主義」の菅直人氏と「反米独立・国民生活第一」の小沢一郎氏の直接対決の場になるのではないでしょうか。

昨年8月の総選挙で民主党に投票した３０００万人有権者は道半ばで挫折させられた「小沢革命政権」を再度勝たせなければなりません。

(終わり)

（転載貼り付け終了）

「日刊ゲンダイ」から貼り付けます。

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７月１日
「本格始動　小沢一郎２人区苦戦新人を集中テコ入れ　「増税反対」河村たかしも参戦」

「増税反対」河村たかしも参戦
　小沢一郎が、幹事長時代に２人目を擁立した２人区のテコ入れに動き出した。３０日は宮城県を訪れ、苦戦が伝えられる新人候補を応援。１日にも、２人区の京都と兵庫に入る。最後の１週間で“小沢系候補”を一気に当選ラインに引き上げるつもりだ。

　小沢が幹事長を辞任して以降、２人区の２人目は軒並み苦境に立たされている。執行部が組織もカネも現職に集中させ、２人目の新人候補は切り捨てられてしまった。新人候補の多くは小沢直系候補だ。
「今の民主党執行部は、まったく選挙が分かっていない。ド素人です」と、政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「選挙資金を平等に分配するのではなく、負けそうな重点地区に集中して投入する“選択と集中”は、選挙の基本です。複数区に２人の候補を立て、お互いに切磋琢磨して票の底上げを図るのは、かつて自民党もやっていたこと。小沢氏が幹事長を辞任して単独過半数を取れる体制を整えたのに、首相の増税発言や稚拙な選挙対策で台無しにしてしまった。揚げ句に、仲間が選挙を戦っているさなかに、枝野幹事長がみんなの党との連携に言及したりする。これでは士気が下がる一方ですよ。オウンゴールで議席を減らしているのです」
　単独過半数を得ようと思ったら、２人区の１つや２つ独占しないと話にならない。執行部の方針転換で２人区の議席独占は難しい情勢だが、小沢はまだ逆転が可能だと信じているようだ。

●宮城、京都、兵庫…
　小沢のテコ入れには、強力な助っ人も現れた。地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長が応援に駆けつけるという。小沢一郎と河村たかしは、もともと親しい関係だ。
「河村市長は、北海道を皮切りに、宮城、千葉、京都、大阪、兵庫など１０選挙区に入る予定です。菅内閣の増税路線には真っ向反対の立場なので、減税を訴えることになると思います」（名古屋市政関係者）
　これらの選挙区の新人候補は、ほとんど小沢が擁立した候補者だ。これで彼らが勝ち上がってくれば、党内の「小沢派」が増えることになる。民主党の議席を増やし、同時に小沢復権に向けて党内の足場を固めることもできる。「約束違反の増税はおかしい」と執行部に異議を唱える小沢と、“増税反対”の河村市長がタッグを組めば、無党派層の取り込みも可能だ。
　枝野幹事長ら主流派は、小沢の執行部批判に逆ギレ。「小沢発言は大衆迎合だ」などと目くじら立てて反論し、党内分裂を印象づけてしまった。新聞・テレビが面白がって、バトルを煽るのは目に見えている。
　執行部はケンカ腰になる前に、どうすれば議席を増やせるか、もう少し冷静に考えた方がいい。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/02(金) 08:58
「小沢一郎は既に菅政権および民主党自体を見限っている、と見た」

菅さんが報道ステーションに出ていたが、小沢さんに対して次のように言っている、ように聞こえた。

「メディアが気にしすぎなんですよ。一兵卒なんだから、小沢さんは。無視していればいいんですよ！以前、ひっこんでろ！黙ってらろ！と言ったから2度は言わないけど・・・」

これを聞いて、あっ、もうこれは決定的だな、と確信した。

小沢さんの参院選第一声は軽いジャブだった。（参照）　

≪「３年前の参院選も昨年の衆院選も、『すぐ増税はしない。無駄を徹底的に省き、財源を捻出(ねんしゅつ)する。それでも財源が不足する時は消費税の論議をする』というのが我々の主張だった。（そうした認識は）変わっていない」≫

本ブログ6/25エントリー≪争点なき「消費税選挙」のもう一つの闘いが始動した≫で、この第一声を聞いた感想で次のように書いた。

≪やはり、この言葉を聞いて安心したと同時に、選挙後、消費税増税の議論の過程で民主党が真っ二つに割れる可能性が出てきたと思えた。この時に報じられていた写真の隅に「選挙カー」が小さく写っていて、次のキャッチフレーズが書かれていた。「生活が第一」「地元と中央の架け橋に」民主党の参院選におけるキャッチフレーズは「元気な日本を復活させる」だ。言葉が多すぎる。短い言葉でわかりやすくが基本だと、民由合併後の最初の選挙で小沢さんが菅さんに教えたのに、また元に戻ってしまった。この二つのことはそれぞれのスタンスの象徴であり、小沢さんは既に菅政権とは完全に一線を画した、ということが何よりも第一声に「受けて立つ」姿勢を感じた。≫

この最初の第一声から小沢さんのスタンスは変わらず、ますます声を大にして、本来の民主党の政策と照らして、現政権を批判している。（参照）

仮に小沢さんが民主党にあくまでもこだわり、菅政権をささえていこうという腹づもりならば、消費税増税や子供手当について政府や執行部をこんなに批判するだろうか？

民主党自体を考えれば、党実力者と執行部との確執であり、メディアにも格好の攻撃材料を与えることになって、分裂選挙を印象づけるだけで、いいことは一つとしてない。

こういうことを言えばどういう反応があるかは小沢さんが一番よくわかっているはずだ。

それをあえて菅政権執行部を批判しているという現実を考えたときに、小沢さんの中には既に民主党を通じての改革を諦めているのではないかと思えてならない。

そんな悠長な事をやっている場合ではないとでも言っているように聞こえてくる。

民主党に政権交代で期待したところは、戦後、自民党一党独裁の政治の中で、国民の生活に目を背き、ひたすら既得権益を貪ってきた政官業癒着政治からの脱却であったことは、菅政権支持者たちも異論はないだろう。

鳩山政権下では、それを真剣に成し遂げようとした痕跡は確かにある。

その政権交代のキモともいうべき政策が、官僚主導の、国民生活にも目を向けない、対米隷属的なものになったなら、それを阻止しようとするのは、昨年の自民党にＮＯを突きつけた図式と全く同じことなのである。

小沢さんは、既に菅さんが総理になってから打ち出しているものが、完全に財務省を中心とした官僚に手篭めにされたものであり、政権交代で目指した55年体制打破は、この政権ではままならない、逆戻りしかねない、と早々に見切りをつけていた。それが第一声で現れ、現政権批判というものとなり、対決姿勢を鮮明にした、ある意味それは宣戦布告だったのではないだろうか。

*****政治ブログ***********

ここは、やはり仕切り直しが必要である。

国民も意識を変えなければならない、特に民主党支持者は・・・。

何度でも言うが、我々が政権交代に望みを賭けたのは、ただ民主党を政権与党にすることだけではない。

それまでの官僚支配政治、政官業の癒着構造を断ち切り、国民中心の政治に転換させることであった。また、戦後アメリカの植民地としての対米従属外交を改め、在日米軍基地を根本的に見直すことであった。

少し気が早いが、参院選後の新たな枠組み構想としては、ベストなのが９月の代表選で小沢グループから候補者を出して、菅総理を引きずり降ろすことだ。

次には、菅政権はまだまだ支持率は下がり、参院選後は衆参ねじれにより、新たな連立を模索しなければならず、もし自民党と消費税増税で結託しようものなら、参院選で民主党を応援した有権者もさすがに愛想を尽かすことになる。

そこで菅さんが、破れかぶれ解散に打って出た時が絶好の機会ともなる。

菅政権が、消費税増税で行き詰まりながら”信を問う”として解散総選挙に打って出るタイミングで菅民主党と袂を分かち、小沢新党と社民党と国民新党を軸に、救国戦線を敷く。

最大のテーマは消費税になるものの、その”こころ”は普天間基地移設の見直しと同時に日米安保の見直しであり、二国間関係の全面的な見直しである。

また、昨年の選挙で国民に約束した全てを掲げること。

これは国民主導の国民戦線と官僚が主導する守旧派軍との闘いなのである。

最後までお読みいただきありがとうございます

（転載貼り付け終了）

直の注:［104］は、「植田信」のホームページの「掲示板」から転載貼り付けをしたものです。

2010年 7月 2日(金)12時30分9秒
「官僚主導に、いかなる政治思想的根拠があるかと、全日本人は問え」

こんにちは、皆さん、植田です。

　学校教育を終えると、日本の若者たちは、それぞれに希望を抱いて社会に入っていきます。
　若き官僚たちも、そのようにして霞が関官庁街に入っていきます。
　では、なぜそれが数年もすると、省庁益を最優先する律令官僚になってしまうのか。

　自身、外務省職員として官僚の生態の一部を体験した佐藤優氏が、その理由を次のように述べています。

　「官僚は、国家公務員試験、司法試験などの難しい国家試験に合格した偏差値エリートによって日本国家が支配されるべきと考える。そうでないと、≪食うか食われるか≫の激しい競争が展開される国際社会で日本が生き残っていくことはできない。結果として、偏差値エリートによる支配の方が下々の国民にとっても幸せなのだと考える。」『小沢革命政権で日本を救え』ｐ．３

　これは佐藤氏の体験談です。
　その意見が正しいかどうかではなく、佐藤氏は、体験したままを述べています。
　さらに官僚は次のように考えます。

　「国家公務員試験や司法試験で測ることが出来るのは、人間の能力のごく一部分にすぎない。この種の試験に合格するためには、まず真理を追及するという発想を捨てなくてはいけない。」ｐ．３

　まったくその通り。
　佐藤氏は、なぜ自分が外務省から追放されたのかわからず、それを知るために退職という形を取らずに、起訴休職外務事務官の肩書を今でも名乗り、自分の立場を理解しようとしています。
　その自己認識の成果として、以上のような指摘が出てきました。
　さらに次のように述べてます。

　「彼らの理解からすると、〈国家の主人というのは、難しい国家試験に合格した、もしくは司法試験に合格したエリート〉なのです。・・
　彼らは頭がよいのではなく、頭が強いのです。長時間の受験勉強に耐えられるような、耐性が強い頭を持っています。これは本来の頭の良し悪しとは関係ありません。それゆえ、自分たちがほんとうにただしいことをしていると思い込み、舞い上がっているのです。」ｐ．３２

　日本社会が官僚主導になるのは、官僚たちが以上のように考えているだけではありません。
　公務員試験が日本人の全員に公開されているためです。
　日本人であれば、誰にも霞が関官僚の一員になる道が開けています。
　つまり、試験制度的に、官僚たちは、自分たちが日本人の中で一番頭がいいと自認できる、制度的根拠があるわけです。

　佐藤氏が言います、

　「『官僚になるための国家試験は日本国民なら誰だって受けることが出来る。だから国民のものである。そうすると国民意思の代表は官僚である』。このようなインチキ議論にごまかされてはいけない。官僚は国家支配の道具であって国民の意思に制約されずに動く本性があります。これをどうやって押さえるかが政治家の仕事です。」ｐ．１６８

　ペリー・グッド。
　そして、そのための思想的根拠を提供するのが、私たちの律令理性論です。

　日本の官僚が自分たちこそが国を動かす原動力であると考え、そのように動く、というのは、官僚の本性なのではなく、不比等が構築した日本・律令システムがそのように出来ているからです。
　そこでは、官僚が主導者です。
　官僚にそのように動ける根拠を与えるのが天皇です。

　だから、官僚が政治を主導できるというのは、彼らが国家公務員試験を通過したからではなく、日本社会が律令システムだからです。試験制度の効用を律令システムが保証しているわけです。

　だから、官僚主導の根拠は、試験頭脳の性能の問題ではなく、この国の統治権者は誰か、という政治思想の問題です。
　ここのところが、日本語言論上では、まだ誰によっても明示されていません。
　佐藤氏と副島氏の対談にも、まだ出てきません。しかし、素晴らしいことに、ついに疑問だけでも、出てきました。

　しかし、「脱官僚」が最終的に成功するかどうかの真髄は、ここです。
　私は最終的には官僚が負けると思っていますが、それには、政治家・有権者の側に、今の戦後のデモクラシー制度の中では、なぜ自分たちに権力があるかを、試験合格頭脳による説得をはねかえすだけの納得をもって理解してもらう必要があります。残念なことに、大卒の大メディアの優秀な記者たちも、ここがさっぱりわかっていまん。つまり、試験優秀組の官僚の説得を跳ね返す学力がありません。うーむ、余談ですが、学力という言葉、本来、こういう場合に使うべきものでしょうねえ。

　日本国憲法は、さっさとこのことを宣言しているわけですが、学校の教師たちも含めて、まだ日本人の誰もが自力でこのことを説得できる段階に来ていません。
　もちろん、日本国憲法を起草したのはアメリカ占領軍でした。「近代」という時代の申し子たちです。

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2010年 7月 2日(金)08時30分34秒
「「管首相の消費税選挙は、マニフェスト違反だ」　ｂｙ　小沢一郎 」 編集済
おはようございます、皆さん、植田です。

　２０１０年夏の参院選挙戦に入り、管直人首相が消費税を争点にしています。
　私は、これぞ、民主党による政権交代が、政権を交代することがその目的の７０％だったことを示すものだと考えます。
　この人が、消費税増税問題の旗振り役になるとは！！
　民主党が政権交代のあとの政策のことを綿密に計算していなかった証拠です。

　で、永田町での前面に立つ政治活動を自粛中であるはずの小沢一郎氏が、管首相の馬鹿さ加減に黙っていられなくなり、いや、その変身ぶりに呆れて、みずから自粛をやめました。いや、まあ、ここは自粛というのは自分でするものですから、外から誰かが何かを指図するということもないわけですが。

　小沢氏いわくー管首相の消費税発言は、昨年のマニフェストに反する、と。

　その通り。
　したがって、私は、管首相は、鳩山前首相が普天間基地移設を政権の最優先課題にしたことで墓穴を掘ったように、消費税問題で墓穴を掘ると予想します。
　しかし、これがかえって小沢一郎という政治家の政治生命を延命することになるでしょう。

　政局の動きとは皮肉なものです。
　小沢一郎氏の退場を暗に勧告した管直人氏ですが、その管氏が小沢氏の再浮上のお膳立てをするわけですから。

　さて、『小沢革命政権で日本を救え』から、今度は副島氏の素晴らしい洞察です。
　なぜ郵政社長に元大蔵官僚が就任したか。
　副島氏が画期的な説明を提示しています。

　「私は、西川善文は自らが悪人の役目を演じることで郵政・簡保を最後まで守り抜いた立派な財界人であると評価しています。・・
　だからこの後、西川泰三が次の郵貯・簡保の社長に座ることを撃退して、小沢一郎直径の旧大蔵官僚のドンの一人斎藤次郎が立派にこの職に就いた。実に素晴らしい小沢一郎による最高の人事ドラマでありました。・・
　元大蔵省事務次官であるデンスケ(斎藤次郎)を日本郵政社長にしたから、元官僚ではいけないというが、こういう特殊かつ超重要人事では、いいではないですか。≪あなたたちの同族だから、弱みもすべて握っています≫と開き直ったら、官僚たちは『はい』というしかないわけです。一部は味方に取り込まなければならない。」ｐ．１４７，１４９

　副島氏の説では、佐藤氏の郵政社長の就任は、郵貯・簡保資金をアメリカに流れないようにするため、ということです。
　前任者の西川氏はこれをしっかりとやった、と。

　で、西室泰三氏が社長になっていたら、アメリカに流れていた、と。
　なぜなら、若き日にアメリカで薫陶を受けた西室氏は、ロックフェラー陣営のエージェントであるから。日本国の国益よりも、アメリカの国益を重視する政策をとることになる、と。

　私は副島氏の見方は極端なところがあると思いますが、なぜ斎藤氏がここで郵政社長に出てきたのか、その説明としては、一つの納得できる説であると思います。

　真相は当事者たちしか知らないわけですから、外野にいる人たちは、大いに「説明」の競争をするべきです。
　それによって、当事者たちが青ざめるような真相に迫る説明が浮上するでしょう。
　つまり、亀井氏だって、どんな利権で動いているか、わかったものではないぞ、などと。

　権力の座についた政治家は、常に有権者によって監視される必要があります。
　その政策が正しければ、次の選挙で再当選されます。
　そうでなければ、落選です。

　この自浄機能がまったく働かないのが官僚です。
　それでいて、官僚主導でよし、としてきたのが昨年の政権交代までの戦後の日本の政治史でした。
　有権者がこのことにちっとも疑問を持たなかったのは、もちろん、不比等戦略による洗脳のせいです。

　官僚との闘いを巻き込んでの民主党政権での内部抗争、どんどんやってください。
　それによって有権者が、日本の政治構造がいかなるものだったのかが、よくわかるようになります。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月02日
「「本当に日本はギリシャのようになるのか」（ＥＪ第２８４７号）」

　菅総理は頭の良い政治家です。しかし、どんな理由であれ、選
挙前に増税宣言をするのは不利です。それなのに彼はなぜ急に増
税論者になったのでしょうか。理解できないのは、菅総理が消費
税増税を口にすると、記者クラブメディア、テレビまで増税容認
の論調になってきていることです。
　財務省を中心として官僚や自民党の政治家、そして大手メディ
アが増税キャンペーンを張るときの根拠として必ず持ち出してく
るのは次の３つです。ひとつずつ検証してみることにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　１．日本は深刻な財政危機である
　　　　　　　２．日本はギリシャのようになる
　　　　　　　３．子孫に借金を残すべきでない
―――――――――――――――――――――――――――――
　第１は「日本は深刻な財政危機である」であるかどうかです。
　財務省は国と地方自治体を合わせた借金は、２００９年３月末
に９００兆円に達し、ＧＤＰの２倍近くになるといいます。
　これは議論のあるところですが、財政が危機的状況にあるかど
うかを見るひとつの指標は「長期金利」の動きです。
　「長期金利」というのは１０年物国債利回りのことです。この
長期金利が上昇すると、まさに財政危機そのものです。ギリシャ
国債の長期金利は８・８％に上昇しているのです。日本の現状は
どうなのでしょうか。専門家の意見を聴いてみましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本国債利回りの低位安定が続いている。足元では、株式など
　のリスク資産から国債へのシフトが一層進み、６月１０日時点
　で、日本の長期金利の指標となる１０年物国債利回りは１・３
　％を切る水準にまで低下している。もっともこの低位安定は今
　に始まった事態ではない。１９９０年代末以降、１０年物国債
　利回りは、景気の波を通じて２％を切る水準を維持している。
　　──国際通貨基金アジア太平洋局エコノミスト／徳岡喜一氏
―――――――――――――――――――――――――――――
　長期金利が低位安定している理由は、いくつかありますが、一
番大きいのは、ストックベースでＧＤＰ比で約３００％にも及ぶ
巨額の家計金融資産の存在です。これに関しては、日本金融財政
研究所の菊池英博氏の意見を聴くべきです。菊池氏は以前から一
貫してこの主張をされています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　財務省が煽る財政危機論にはトリックがある。９００兆円近い
　借金の金額だけを宣伝し、日本政府が社会保障基金や特別会計
　の内外投融資など約５０５兆円の金融資産を持っていることが
　議論から抜けている。国の借金を問題にする場合、当然、資産
　を差し引いて考えなければならない。計算すると日本の国家の
　純債務は３６７兆円くらいで、他の先進国とそれほど変わらな
　い水準です。　──菊池英博氏／『週刊ポスト』７／９号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　続いて第２の「日本はギリシャのようになる」について考えま
しょう。この論法は人に増税を訴えるときわかりやすいし、説得
力があるので、菅総理は今でも使っています。
　しかし、これはやめた方が良い。なぜなら、こんなことをいう
と、菅という総理大臣は本当に経済がわかっていないことを宣伝
してしまうからです。国際金融論が専門の相澤幸悦埼玉大学経済
学部教授は次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　そもそも日本とギリシャを同等に語る政治や行政の見識を疑い
　ます。　　　　　　　　　──相澤幸悦埼玉大学経済学部教授
―――――――――――――――――――――――――――――
　考えてみると、財政破綻する国が出ると「日本もそうなる」と
いうことが必ずいわれるのです。アルゼンチン、アイスランドの
ときもそういわれたのです。
　相澤教授のいわんとしていることはこうです。ギリシャはもと
もと経済力の弱い国です。そういうギリシャの国債を多くの国が
買っているのです。ギリシャ国債の外国人保有率は約７０％なの
です。なぜ、彼らはギリシャの国債を買ったのでしょうか。
　それは国債に魅力があるからです。利回りは高いし、ユーロ圏
なので何かがあればＥＵが救うであろうと考えて、各国の金融機
関はギリシャの国債を買ったのです。
　これに対して日本はギリシャと違って、独自通貨を持っている
ので、もし財政危機に陥れば、市場で株や債券が売られ、円安に
なります。そうすると、輸出産業が活性化してマイナスとプラス
がバランスを取り、調整機能が働くのです。リーマンショックで
財政が破綻したアイスランドが何とか生き延びているのは、この
調整機能があるからです。
　最後に「子孫に借金を残すべきでない」について考えます。経
済評論家の上念司氏はこれについて次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の国債の９３％は国民が買っている。ということは次世代
　に借金をほとんど残していないということです。わかりやすく
　するために、少子化がどんどん進んで、人口が１になったとし
　ます。最後の日本人は左手に借金、右手に国債をもっているか
　ら相殺できる。本当の借金は外国が持つ７％の日本国債で、純
　債務で見ると、国民一人２０万円ほどの借金にすぎません。
　　　　　　　　　──上念司氏／『週刊ポスト』７／９号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　といっても、日本の財政は多くの問題点を抱えていることは確
かです。しかし、今日明日を争う問題ではないのです。時間は十
分あるのです。増税を先にやって、財政再建に成功した国はない
のです。菅総理は、いまひとつ納得できない小野理論に乗って、
消費税の増税するハラのようです。いくら秀才でも何人かの専門
家の話を聞き、本をちょっと読んだ程度で経済や財政のメカニズ
ムがわかるとは思えないのです。─［ジャーナリズム論／５１］

≪画像および関連情報≫
　●田中秀征氏による菅政権批判
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　──「最小不幸社会の実現」についてどう思いますか。
　　政治家にとってそれは基本的な仕事だ。ただ、菅政権は「使
　　うこと」や「配ること」に関心が集中するあまり、「稼ぐこ
　　と」が二の次にならないか心配だ。菅首相、仙谷官房長官、
　　枝野幹事長が分配を優先しがちな旧革新トリオであることが
　　気がかりだ。　　　──「週刊エコノミスト」６／２９より
　　―――――――――――――――――――――――――――

（転載貼り付け終了）

2010/07/01(木) 07:26
「イラ菅からニゲ菅になり今はブレ菅。マダマダあります○○菅」

投票日まであと10日と迫った。

これだけ分裂した選挙も珍しい

民主党の中でも小沢派と反小沢オリジナル民主党派にわかれ、民主党支持者の中でも菅執行部派と小沢支持派が分裂し、小沢支持者の中でも、とにかく菅執行部には目を瞑り民主党を勝たせる派と小沢派候補者のみ勝たせ菅政権は批判する派に分裂。

このことにより、漁夫の利を得て自民党が急浮上。1人区は自民優勢が伝えられている。

確かに昨年、民主党に票を入れ、政権交代により自民党を完膚なきまでに叩きのめして、その息の根を止める参院選挙寸前に菅総理が誕生したが、このような惨状になるとは思わなかった。

一方では、支持率が下がったとはいえ、鳩山政権があのまま選挙に突入したことを考えれば、かなり上がっているわけで、そこには小沢さんの戦略があり、もし消費税など余計なことを言わなければ過半数は手に届く数字だったはずだ。

菅さんについては、これだけ財務省とズブズブの関係ができていたということは、まさにノーマークで、小沢さんもここまでとは思わず菅さんに政権を渡してしまった、といういこともできる。ここまで財務官僚に手篭めにされていたとは・・・、知っていたのはオリジナル民主党メンバーの中でもほんの数人だろう。

消費税増税にしても、国民総背番号制にしても財務省の悲願でもあり、一国の総理を洗脳し選挙前にこの二つを打ち上げさせ、後は昔からの腐れ縁、自民党と手を組ませてこの二つをセットで通してもらおうという壮大（でもないが）な魂胆が見え隠れする。

テレビで菅さんの演説を見たが、「どうしちゃったんだ菅さんは」と唖然とさせられた。演説の内容ではなく、話し方である。
コンナ風に演説してたっけ、と思えるほどガナリたて、不自然な手振りでオーバーアクション、その内容が全然響いてこない。それに何度でもいうが目が死んでいる。
内容も消費税増税に際し低所得者対策として世帯年収が300万円が対象で還付するのだそうだが、演説の場所が変わると今度はと350万と言ってみたり、400万円になったりと、いくら分裂選挙だといっても言っていることがハチャメチャになってきた。
また、子供手当てを1万5千円と間違えたり、総理としての資質が問われだしてきそうな状態である。

こうした菅さんのハチャメチャぶりを自民党からチャチャを入れている。

菅さんはイラ菅からニゲ菅になり、いまはブレ菅だ（自民・茂木議員）。
もう一つ加えるなら「空き菅」ということになる。（週刊ポスト）

かなりのブレブレ内閣になっているといえる。
（参照：官僚目線でブレまくりの菅政権に引導を渡す！）

こうした中で小沢さんが反転攻勢に出ている。

*****政治ブログ***********

≪愛媛・今治市で「政権を取った（鳩山）内閣で『（消費税率は）4年は上げない』って言ったんですから、菅首相がどういう考えで消費税ということを考えているか、ちょっと私にはわかりませんけれども、私個人としては、皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」と述べ、菅首相を公然と批判した。
「高速道路無料化、子ども手当、（農業の戸別）所得補償制度－『政権を取ったら金がないからできません』なんて、そんなﾊﾞｶなことがあるかと」と苦言を呈した。≫（日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ）

これにあの枝野が反論し、玄葉、野田など続いた。

≪民主党新旧幹事長の応酬続く　小沢氏「正しいこと主張」≫（共同）

≪首相、消費税になお強気　枝野ＶＳ小沢、広がる亀裂 ≫　（産経）　

枝野は、小沢批判をした時だけ、マスコミに取り上げられる。そのほかのことはほとんどスルーされているので、いったい何をしたいのか見えてこない（笑）

国民新党の亀井さんが指摘していることが的を得ている。

≪「今の民主党は約束に無神経」―亀井・国民新代表≫（asahi.com)

亀井静香・国民新党代表 ３０日、岐阜市内の講演で

≪今の民主党、どうも国民との約束、公党間の約束にちょっと無神経なんじゃないか。約束を歯を食いしばって守る党でなければ、責任政党として日本を背負っていくことはできない。うちとの約束を破った当てつけで言っているわけではない。昨年の衆院選で約束したことを、１年たてば違うよと言うのであれば、民主党に政権を預けようという気にはなりにくくなっていく。≫

売られたケンカは受けるしかない。（参照）

*****政治ブログ***********

枝野、仙谷、玄葉、前原、野田などは、言っていること、やっていることがどういも姑息であり、打算的であり、視野が狭すぎるのではないかと思う。

消費税をブチ上げたと思ったら、議論をするだけ？とぬかし、公示日にはマニフェストに消費税の文字があったが、支持率が下がると、その後、修正して消してしまった。

小沢さんが言うように、国民との約束を大事にする、守れなかったら謝ってしっかり説明する。そういうことが全て抜け落ちている。

こういう基本的なことが、この人達にはできないらしい。

特に枝野は、弁護士で小さい頃から弁が立っていたらしいが、こういう御仁はとにかく議論をして物事を進めていくというよりも、議論のための議論を得意とし、その論は詭弁や屁理屈が多いことが特徴だ。

相手を打ち負かすだけが目的で、論点を少しずつずらしながら、最終的にすり替え、ボヤかして丸め込む。

たまに、こういう人と不毛な議論をしてしまった時の後味の悪さといったらない。

彼らが、人に対しての見方、国民有権者に対する見方が、官僚が下々の国民を見つめている目と同じ視線を感じてしまう。

大衆迎合なのはどっちかは、あきらかである。やっていることを追っていけば、ポロポロとボロが出てきている。

とうとう、ウソ菅、アホ菅まで出てきてしまった。

ウソ菅　年収400万以下消費税還付も　＝　全体の7割だってば！（ｵﾘｰﾌﾞﾆｭｰｽ）　
≪・・・するとなんと就業人口の70％が消費税還付で無税になる話。消費税を上げても、使い方を間違えなければ経済成長出来るという話もすごかったが、全就業者の7割に税金を還付することを選挙で云う総理もまさに不世出。アホとしか云いようがございません。脱力。誰か口を塞げー≫

民主党や支持者の分裂は、野党を利するだけという考えもあるだろう。

先日も書いたが、民主党を勝たせるために昨年票を投じたのではない。官僚支配の政治から国民中心の政治へ転換するため、対米隷従関係から独自路線への転換、政官業癒着政治からの脱却など、民主党が掲げた55年体制打破のためである。
それが、また逆に時計のハリを戻そうとしている勢力がいるなら、まず、自民党を叩きのめしたように、その芽をいち早く摘んでおく必要がある、ということだ。

今の対立構造は、「国民生活が第一派ＶＳ構造改革路線派」、「独自路線派ＶＳ対米従属派」、「主権者国民派ＶＳ官僚中心派」といえる。

とうとう自民党をたたえる言葉まで飛び出してしまった。

≪自民党が参院選公約（マニフェスト）に消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだことについて「私はその勇気はたたえたい」と評価した。≫（産経）

自民党の候補者と死闘を繰り広げている、自党の候補者がいるというのに、これはないでしょ？

こりゃダメ菅だ

最後までお読みいただきありがとうございます

（転載貼り付け終了）

2010-07-02
「菅と枝野の「暴言」で菅民主党は内部崩壊する」

菅直人の「消費税増税発言」から始まった参院選だが、予想通り、早速、党内から「これでは選挙を闘えない」とばかりに批判発言が各処から起こり、特に小沢一郎が「増税批判」をネタに執行部批判を開始したことから、民主党内の対立・抗争が激化しているようだが、それに対して止せばいいのに枝野幹事長が、ことあるごとに「小沢一郎批判」を、大宮駅前あたりにテレビ局をわざわざ呼んだ上で繰り返してきた自分のことは棚に上げて、小沢発言に過剰反応し、子供じみた口調で、小沢発言を「大衆迎合」だと批判し、ここに至って、民主党の党内対立は取り返しのつかない深刻な段階に来たと言っていいだろう。参院選の結果がどういうものになるにしろ、参院選後の民主党は党内対立、党内分裂から、やがて脱党、新党結成、そして民主党政権崩壊へと向かう可能性も否定できなくなってきた。菅直人が、米国と官僚グループに洗脳され、小沢一郎に「しばらく休んでいろ」と大見得を切った時点で、こういう結果は十分に想定出来たことだが、こんなに早く、いとも簡単に想定どおりの展開になるとは・・・。いずれにしろ、参院選の結果が楽しみだ。ところでネットやブログの世界でも、小沢一郎に声援を送る人はいても、菅直人政権を擁護し、支持する人は皆無だ。どういうことだろうか。おそらく、菅直人や枝野幸男は、テレビや新聞は騙せても、ネットやブログの世界の人たちを騙すことは出来なくなっているからだろう。つまり菅直人や枝野幸男が、米国や官僚と結託して上で試みた「民主党乗っ取り工作」の実態は、テレビや新聞を読んでいるだけの人にはわからないかもしれないが、ネットやブログから情報を得ている人たちには、すべて先刻承知の事実だからだろう。菅と枝野が選挙カーに登って叫べば叫ぶほど、枝野が「大衆迎合」と批判したことからも明らかなように、その大衆たる日本国民はますます民主党に「そっぽ」をむけることになるだろう。

（転載貼り付け終了）

iwakamiyasumi | 2010年06月29日
●100619河村たかし氏インタビュー
フリージャーナリスト岩上安身による名古屋市長河村たかし氏へのインタビュー。名古屋の減税を中心に、行政、政治のあり方ついてうかがいました。
「テレビと新聞が一緒になとるメディアは日本だけなんでしょう。主要国はではない。」

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http://www.youtube.com/view_play_list?p=45F512D9EF6A5547