日本政界●情報メモ

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月16日　No.153
「7.11参院選：戦慄の選択をした日本国民」

１．自分に不利な選択を繰り返す戦後の日本国民

　民主主義政治の基本、それは政界に複数の政党があって、各党、なんらかの政治思想をもって、選挙で多数派を競い合うことです。かつての日本では、自民党vs社会党が競い合っていましたが、前者は、自由民主主義、資本主義、反共主義などを掲げた政党であり、後者は、社会民主主義、労働者の権利優先主義などを掲げた政党でした。自民党は官僚、財界、富裕層など少数派（エリート）の利益代表であり、社会党は労働者、一般庶民など多数派の利益代表でした。しかしながら、現在の日本では、社会党（現・社民党）は超・少数派の政党となっています、有権者多数派は労働者・一般庶民であるにもかかわらず・・・。

労働者の多い日本では、本来、社会党は圧倒的に有利なはずです。にもかかわらず、なぜ多くの国民は社会党支持ではなく、長いこと自民党支持だったのでしょうか。その理由として、かつて、国民の多数が中流意識（実は錯覚）をもっているからと分析されていました。簡単に言えば、日本国民の大多数は労働者なのに、労働者意識が乏しいということです。

　その結果、戦後から今日まで、日本国民の多数派は、権力者や富裕層のための政党・自民党（選挙のときだけ庶民の味方を装う）を支持してきました、自分に不利な選択だとは気付かずに・・・。

労働者と権力者・富裕層の利害は一般的に相反しますから、自民党支持の労働者・庶民は完全に墓穴を掘っているわけです。

　日本国民の大半は、自民党政治を存続させた結果、貧乏化しているにもかかわらず、今回、7.11参院選挙にて、性懲りもなく有権者の多くが自民党支持に戻っています。簡単に言えば、自分たちの利益を代表しないはずの政党をせっせと応援しています、なんと滑稽なことよ。

２．情報過多の時代、国民の政党選択軸が混乱している

自民党親米最右翼の小泉政権が長く続き、国民の貧乏化が顕著（注１）になり、国民の不満が爆発、2009年9月、ついに自民党政権が下野しました。ところが、それから1年も経たないうちに、国民はまたも自民支持に戻り始めました。民主党が悪徳ペンタゴン（反国民勢力）の総攻撃に遭って、民主党が迷走し始め、国民の民主党イメージが悪化したからです。さらに民主の菅新政権の政治路線は、かつての自民政権と区別がつかなくなって、国民サイドも、どの政党を支持すべきか、皆目、わからなくなっています。

３．7.11参院選：みんなの党ではなく、国民新党を大躍進させるべきだった

　筆者は、日本国民が墓穴を掘る投票行動をこれ以上、続けて欲しくないと強く思っています。そこで、2004年以来、親米党vs愛国党という対立軸で、投票行動を取るべきと考えてきました（注２）。

　ここで、親米党とは、単に、米国に友好的な党という意味ではなく、米国覇権主義者に利益誘導させられる党という意味です。一方、愛国党は、米国利益より、日本国民の利益を優先する党という意味です。

　筆者の見方では、単一党で紛れもない愛国党は、今のところ国民新党のみです。筆者の提案（愛国党かどうかで政党選択）が国民に浸透していれば、今回、7.11参院選にて、民主豹変による民主支持からの離反者は国民新党を支持したはずでしたが、現実には、国民新党と対極に位置する超・親米党・みんなの党が大躍進し、国民新党は一議席も取れませんでした。非常に、残念至極です。

４．親米党か愛国党かをいかに見分けるか

　どの政党も、選挙時、国民が飛びつきそうな政見しか言いません。国民は各政党の真贋を冷静に見分ける必要があります。

　大手マスコミは日刊ゲンダイを除き、ほとんど、親米（主に米戦争屋系）です。国民の利益より、米戦争屋の利益を優先しています。なお、日本国民の利益と米国の利益が一致することは絶対にありません。したがって、大手マスコミの政治報道、政治解説に依存して投票すべき政党を判断すると、民主離反者は非親米の国民新党ではなく、超・親米のみんなの党に投票することになってしまいます。一般国民にとってそれは、まさに墓穴を掘ることになります。

　そこで、大手マスコミ報道のみならず、ネット情報（玉石混交ですが）も調べることをお勧めします。たとえば、グーグル検索サイトで、“みんなの党”と“偽装チェンジ”と入力すれば、みんなの党の正体をおよそ知ることができます。

５．小沢氏は親米か、それとも愛国か

　現在の民主党の源流である日本新党、新生党、新進党、自由党などは、ことごとく小沢氏が立党に関与しており、民主党は小沢党といってもよいほどです。

　それでは、民主党は親米党、愛国党どちらでしょう。国民新党ほど単純に割り切れませんが、民主は両方の特性をもっています、なぜでしょうか。

　筆者の持論によれば、小沢氏は基本的に親米であり、愛国派でもあるからです。しかしながら、小沢氏の親米は、自民党の親米とは異なります。小沢氏はアンチ戦争屋の親米（＝親オバマの親米）です。一方、米戦争屋に牛耳られ、悪徳ペンタゴン（注３）と呼ばれる自民党内の親米政治家、民主党内のアンチ小沢の親米政治家、親米の大手マスコミ人、親米の官僚はほとんど、親・戦争屋の親米なのです。このように親米には2種類あります、誤解なきように・・・。

　現在の小沢氏が親・戦争屋の悪徳ペンタゴンの天敵と化しているのは、親米派・小沢氏が、同時に愛国派だからではなく、“アンチ戦争屋”だからです。もし、今後、小沢氏が悪徳ペンタゴンに潰されれば、結果的に、民主は自民と同じ親・戦争屋の親米党となり、自民との違いはなくなります。大連立が構想されるのはそのためです。残るは、弱小・国民新党のみが愛国党となります。

６．7.11参院選にて、知らずに恐ろしい選択をした日本国民

さて、上記の7.11参院選の結果（小沢潰しと国民新党弱体化）は、近未来日本にとって、戦慄する事態です、なぜでしょうか。

　それは、このまま行くと、日本は今以上に、米戦争屋の思うままに操られることになるからです。日本の国富は、今よりもっと徹底的に米国に吸い上げられるでしょう。最悪のシナリオは、わが自衛隊が米軍の盾（イージス）や下請けになって、韓国のように国民徴兵制も敷かれて、日本国民は米国の仕掛ける戦争（日本の国益に無関係の戦争）に次々と巻き込まれていくでしょう。

　今回、7.11参院選にて国民は、知らずに、恐ろしい選択をしてしまったと筆者は思います。

親・戦争屋の大手マスコミの誘導に乗せられるのがいかに危険か、みんな、もう一度、よく考えましょう。

注１：ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注２：ベンチャー革命No.089『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004年6月23日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr089.htm

注３：悪徳ペンタゴンとは

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳
ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

また、米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、この米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが 、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

憂国の大宰相・小沢一郎 一新会講演

ＹｏｕＴｕｂｅ

2010年06月16日
講演「どうやって日本を立て直すか」

http://www.youtube.com/watch?v=Te6Iihzc-tg&feature=player_embedded

「心に青雲」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月16日 | 政治問題
「参院選のあからさまな不正（2/3）」

《２》
　なぜ左派は左派で党を組み、右派は右派で党を結成しないのか。
　「民主党は左派が６割で、右派が４割。自民党は左派が４割で、右派が６割といった比率」と森永氏【直の注:この部分については前日の「参院選のあからさまな不正（1/3）」をご覧ください】は分析するが、なぜなのかについては言及しない。
　このきわめて不自然な事態は、そうなるようにユダヤ金融資本によって仕組まれているからだと私は思う。
　民主党は左派、自民党は右派、とくっきり分かれていれば選択も容易いが、どの政党にも異端が紛れ込ませる。
　一言でいえば「分断して統治せよ」であろう。

　民主党は左派、自民党は右派（あるいはその逆でも）、となれば、ユダヤ・マフィアにとっては都合が悪い。主張がはっきりして、多くの国民は左派に賛同するだろうし、日本国の活力が復活してくる。
　そうではないから、ユダヤ・マフィア（おそらくはデイビッド・ロックフェラー）は右派に政権を握らせておきたいのだ。

　それで活用されたのが、徹底した小沢一郎バッシングであった。
　たとえばある国会議員が、自分は左派の考えに賛同すると思っても、民主党に入ればあのワルの小沢、大嫌いな闇将軍の小沢がいる。だから自民党にいたほうがましだ、となる。メディアを使って小沢一郎を、悪者で、最も嫌われている政治家だという宣伝を鵜呑みにしたアホは、自民党でしかたなく小泉・竹中の売国政策に加担してしまう。

　また左派、右派だけではない。この政治家は郵政民営化に反対しているのに、地方参政権を在日にくれてやることには賛成、死刑制度維持に賛成かと思うと夫婦別姓法案に積極的だとか。
　こういうふうに混ぜこぜにされていて、すっきり全面支持できる政治家がいない。多くの人がそれで苦しんでいるはずだ。
　これも意図的に主張がバラバラになるようにされているものと思われる。

　要するに「自然な流れの政界」もなければ「自然な考えをもつ政治家」もないのである。すべては仕組まれるのである。
　意見の違い、政策の違いがあるように見えるのは、表の顔であって、これをニュースとして報道しているが、本当は裏側で世界は動くのだ。

　菅執行部はわざと負けようとしたか、〈彼ら〉の指令で負けるように仕向けられたのだろう。菅は露骨な感情的措置で脱小沢を強行して小沢支持層を怒らせ、消費税増税と大企業減税で無党派も怒らせてしまった。
　 社民票の協力も捨て、そのうえ郵政改革法案の先送り、むくんだ大福みたいな顔の枝野幹事長がみんなの党との連携を示唆したので郵政票も逃げ出した。

　私は別に負け犬の遠吠えではないが、今度の選挙では大掛かりな不正が行なわれたと睨む。民主党が負け過ぎ、自民党が勝ち過ぎ、みんなの党の躍進はいかさま、それに最も不審なのは国民新党が１議席もとれなかったことだ。

　８時の投票が終了直後に片山さつき（自民）に突然当確が出たそうだし、佐藤ゆかり（自民）にもすぐ当確が出た。そんなはずがないではないか。彼らは小泉チルドレンで、ユダヤ資本の手先だから国会に復帰させるシナリオがもともとあったから、早すぎる「当確」を出してしまったのだろう。

　　なんども言うが、今度の選挙の一番の争点は、郵政民営化を阻止するか、小泉・竹中売国路線に戻すか、であった。消費税なんかは目くらましである。
　ユダヤはなんとしても郵貯３５０兆円を日本から奪おうとしている。それを阻止せんと最も先鋭に闘った国民新党・亀井静香を〈彼ら〉は絶対に許すまいと私は思っていた。
　
　新聞の選挙予想で、国民新党はゼロとされていた。ここに〈彼ら〉のシナリオと怒りが見てとれた。誰も当選させないぞという意思表示だったと思う。
　去年の総選挙で、左派として民主党に期待して投票した層は、菅内閣に幻滅して、多くは国民新党に投じたはずで、それが１議席もとれないはずがなかった。
　国民新党は基礎票だけで１２０万票あるというのに、１人も当選できないのは明らかに不正が行なわれたのだ。
　後進国の不正選挙、アメリカ大統領選のすり替えなどを笑ってきた日本も、大きな顔はできなくなった。

　評論家小野寺光一はメルマガ「政治経済の真実」で以下のように分析する。
　　　　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　　＊
（転載開始）
2010年7月13日　
〈突如として消えた国民新党票１００万票の行方を探せ〉
　麻生政権末期のときに電子投票の代わりに、投票を読み取る機械の導入を大規模にしている。一台３００万円という超高級機械を導入している。
　大体、市町村で５台導入すれば、５台×３００万円＝１５００万円。しかも、選挙の場所を冷暖房完備にしてくれるという厚遇だった。恐ろしいことにこの全国の票読み取り機は一社が独占している。

　そして、おそらくメーカーはある政党と親しいだろうがメーカーは実直に読み取り機をつくっているだけだろう。もし不正が入り込むとしたらこの票をよみとるソフトの作成に目をつけるはずである。
　たとえば改革と書いてあれば、それをよみとるときにこれは新党改革の票だとよみとる必要がでてくる。
　たとえばこのよみとりのソフトを外注にださせるのである。
　そして外注先はなぜか独占してある一社が契約をしているのかもしれない。

　そのソフトにたとえば国民新党と書いてあればそれを３分の１は、某政党の票であると、よみとるようにソフトをつくりかえてしまえば、今回のようなことは可能ではないか？
　そしてそのソフトは選挙後に証拠隠滅をはかるためにあたふたとソフトメーカーがやってきて早朝にもちかえってしまうのである。
　　　　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

　私もこのような不正が行われたと思う。
　こう書くと、右派の手先から証拠は出せるのか、との声があがるだろうが、物事は一般論か一般性でみなければならない。

　なにより不正選挙が行なわれたと確実に疑い得るのは、アメリカでは不正選挙は公然と行なわれているからである。アメリカの属国である日本において、不正選挙が行なわれないはずがない。

　それから、先にも言ったようにアメリカ（ユダヤ）にとって当面、肝心要の問題は、日本国民の資産である郵貯３５０兆円を奪い取るための郵政民営化を実現させるかどうかにかかっている。これはアメリカの国家存続に大きくかかわる重大事であるから、日本の政治の形成をいわば自然のままに任せるはずは絶対にない。
　かならず介入する。
　上手にマスゴミを使って、有権者を洗脳し、万一のことがないよう投票用紙を操作するに決まっている。

　その当たり前のことを、多くの国民は知ろうともしない。消費税問題や普天間移設問題も重要だが、それは二の次でしかなかった。見事に郵政民営化の争点が隠されたのである。
　結果をみればはっきりしている。アメリカの思惑どおり、郵政民営化見直し法案は衆参ねじれが今後３年は続くことによって、成立することは不可能になった。
　自民党と第三極を狙ったみんなの党などが、郵貯をアメリカに貢ぐ政党だからである。

　これで事態は絶望的である。日本の資産はすべてアメリカに奪われ、国民の大多数はますます貧しくなり、さらに増税が待ち受けている。ものを買うたびになけなしのカネが政府に、官僚に、そして大企業に、はてはアメリカに、奪い取られていくのだ。

　マスゴミに騙されて、みんなの党や自民党に投票した人は、自分で自分のクビを締めることになる。多くの国民の生活を、無知なために困窮に追い込む１票だったことに、いったい責任はとれるのだろうか。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月16日 (金)
「木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」続編」

私が巻き込まれた冤罪あるいは政治謀略事件について強い関心を示され、ライブドアパブリックニュースに重要な記事を多数執筆されてきたフリー・ジャーナリストの高橋清隆氏が新著を発表された。
　
『痛快言行録　亀井静香が吠える』（Ｋ＆Ｋプレス）

である。

　マスゴミが小泉竹中改革の双璧として示すのが、「郵政民営化」と「不良債権問題処理」だが、不良債権問題処理のなかで疑惑まみれの「りそな銀行処理」が実行された。
　
　りそな銀行処理疑惑とは、『金融再生プログラム』で銀行の自己資本比率算定ルール改訂の企てを封じられた竹中・木村コンビが、りそな銀行に標的を定めて同行を自己資本不足に追い込んだと推察される問題に関連する巨大国家犯罪疑惑である。
　
　他方、「郵政民営化」とは日本国民の巨大金融資産３５０兆円の外国資本への供与を目的に推進された政策であると考えられる。
　
　テレビ朝日の報道番組で司会を担当する古舘伊知郎氏は、竹中－木村コンビが実行した金融問題処理を絶賛するが、無知であるか背後の勢力による振り付けであるかのいずれかである。
　
　竹中氏は「大銀行といえども大きすぎるからつぶさない方針をとらない」とアピールして株価暴落を誘導した。ところが、りそな銀行問題が俎上に載ると、預金保険法の抜け穴規定を無理やり適用してりそな銀行を公的資金で救済してしまった。日本の金融行政に消すことのできない汚点を残したのが竹中金融行政の実相だった。
　
　ところが、マスゴミは史上最悪の汚れた金融行政を、驚くなかれ、「画期的な不良債権処理」だと偽装して報道した。第二次大戦中の大本営発表と瓜二つの報道姿勢が示されたのだ。
　
　りそな疑惑では、朝日監査法人でりそな銀行を担当した気鋭の公認会計士平田聡氏と、りそな銀行による対自民党融資激増を１面トップでスクープ報道した朝日新聞記者鈴木啓一氏が不自然な急死を遂げた。私は、冤罪事件の被害者になり、マスゴミの捏造報道と集中砲火を浴びた。
　
　「りそな疑惑」劇場のメインキャストが竹中平蔵氏、木村剛氏、公認会計士協会会長（当時）の奥山章雄氏などである。このなかの木村剛氏に、ついに司直の手が伸びた。
　
　直接の被疑事実は検査妨害である。金融庁の検査に際して、木村剛氏が不正を隠蔽するために関連メールの削除を指示したとの疑いが濃厚になっている。
　
　金融庁が刑事告発して木村剛氏が逮捕された。
　
　日本振興銀行は過去にも木村剛氏の親族企業に対する不正融資疑惑を指摘されたことがあった。金融庁は特別検査を実施したが木村氏は摘発されなかった。小泉竹中政権に直結する木村剛氏に対する刑事取扱いに「手心」が加えられたとの憶測が広がった。
　
　木村剛氏逮捕は遅きに失した感も強いが、木村氏逮捕が可能になった背景に政権交代実現があるのは公然の秘密である。
　
　金融担当相には国民新党の亀井静香氏が就任した。亀井氏は対米隷属政策の象徴である郵政民営化を適正化するための「郵政改革」に真摯に取り組んでいる。同時に、これまでの金融行政の歪み是正にも本格的に取り組み始めたのだと考えられる。このなかで、日本振興銀行に対する刑事告発が実行された。
　
　亀井氏は金融相に就任すると、金融庁で行われる記者会見の開放に踏み切った。大臣会見の開放は民主党が昨年８月の総選挙マニフェストに盛り込んだものである。
　
　しかし、当の民主党は総理記者会見を含めて政権公約を実行していない。この公約を率先して実行したのが亀井静香氏なのだ。
　
　冒頭に紹介した高橋清隆氏の新著は、昨年９月の鳩山政権発足時点から本年６月の大臣辞任までの８ヵ月間、亀井静香郵政担当相兼金融相が開放した記者会見に高橋氏が実際に出席し、亀井氏発言を厳選したうえで論評した集大成である。
　
　亀井静香氏は既存記者クラブ向け会見を行ったあとで、大臣室をフリー・ジャーナリストに開放し、わざわざ第二会見を開くことを新しい慣例にした。
　
　対米隷属勢力が支配するマスゴミは亀井氏に対するネガティブ・キャンペーンしか展開しない。しかし、真実の亀井氏は率先して閉鎖的な談合組織「記者クラブ」の弊害除去に向け、惜しまずに時間と労力を注いできたのだ。
　
　高橋氏の著書『亀井静香が吠える』は、マスゴミが伝えない素顔の亀井静香氏の人となりを鮮明に描き出すことに成功している。民主主義が健全に機能するために何よりも重要なことは、主権者である国民、市民が、自分の目と耳で真実を確かめ、自分の頭で考え、判断することである。一人でも多くの国民が上記著書を読んで、真実に少しでも接近してほしいと願う。
　
　新書版２０８ページの著作であり、内容は盛り沢山であるが、とても読みやすい仕上がりになっており、短時間で通読することができる。ぜひ、同書を取り寄せてご高読いただきたいと思う。
　
　同書１５１ページに
「小泉・竹中を塀の中へ、まだ途上」
と題する節がある。
　
　りそな銀行処理に際して、巨大なインサイダー取引疑惑が存在することを私は主張し続けた。テレビ番組でも、証券取引等監視委員会による手口調査を強く求めた。しかし、行政当局はまったく動かなかった。
　
　高橋清隆氏がこの問題を第二記者会見で亀井金融相に質問した。上記の節はその模様を記述したものである。以下にその一部を引用する。
　
わたし　「証券の不正取引についてお聞きしますが、２００３年５月１７日に、りそな銀行をめぐって大規模なインサイダー取引が行われたという疑惑を指摘しているエコノミストがいます。この中心人物は竹中平蔵ではないかという指摘であります。この件について、証券取引等監視委員会は調査するようにそのエコノミストがお願いしたのですが、一向に動いた形跡がないと言っております。わたしも電話で催促したことがありますが、全く動いた形跡が見られません。再調査されるお考えはありますでしょうか。」
亀井　「これはわたしも現在、そんなことをね、そういうことに関して調査したとか、今もしているという報告も全然受けていません。これちょっと、そういう声が皆さま方の中にあるなら、その関係どうなっているのか、ちょっと聞いておいてください」
（中略）　（２００９年１０月２３日「第二会見」）
（引用部分ここまで）
　
　その後、金融庁の大塚耕平副大臣担当職員から高橋氏に対して、関係資料を高橋氏から直接、証券取引等監視委員会に提出されたいとの連絡があり、高橋氏が私の本ブログ記事などを含む関連資料を監視委員会に提出したことが上節に記述されている。
　
　昨年３月１日の報道番組で、亀井静香氏は竹中氏に対して「刑事告発する」と明言して、口八丁手八丁の竹中平蔵氏が激しく狼狽した。亀井氏は着実に駒を進めていると考えられる。
　
　また、高橋氏は亀井静香氏による『月刊官界』２００３年８月１日号のインタビュー記事を紹介している。このなかで、亀井氏は小泉政権によるりそな銀行処理について、
「りそなは繰り延べ税金資産に関するルールがいきなり変更となり、国有化されてしまった。いきなりストライクゾーンを狭くされて、はいフォアボールというのでは銀行もたまらないだろう」
と述べている。
　
　高橋氏の記述によると、この記事はいまも亀井氏のブログに残っているとのことだ。
　
　木村剛氏に対する取り調べが進展するなかで、木村氏が本年３月期の日本振興銀行巨額赤字決算が公表される前に、木村氏保有の同行株式を大量に売り抜けていたことが明らかにされた。
　
　報道によると、日本振興銀行が融資を実行する企業に対して、同行株式取得を持ち掛けたとのことだ。これが真実だとして、銀行保有株式ではなく木村氏個人保有株式が融資先企業に押し付けられたのなら、公私混同も甚だしい。融資を受ける企業に対する「詐欺」的な側面があり、また、銀行に対して有形、無形の損失を与える「背任」的な側面があると考えられる。
　
　日本振興銀行が中小企業ネットワーク組織を編成し、迂回融資的な資金循環を形成していたのではないかとの疑惑も浮上している。自民党現職国会議員の名前も取り沙汰されている。
　
　この問題を突破口として、竹中金融行政の闇に光が当てられることになることを念願する。
　
（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月16日
「「説明責任が問われるメディアの姿勢」（ＥＪ第２８５７号）」

　政治家に「政治とカネ」の問題が起きると、メディアは集中豪
雨のように報道します。しかし、そういう報道するメディアの記
者たちが政府からカネをもらっているとしたら、報道する内容に
大きな疑念が生じます。
　民主党の小沢前幹事長の政治とカネを巡る疑惑については検察
からのリーク情報に基づき、過剰なほど報道するメディアが、自
分たちの問題になると、いっさいだんまりを決め込み、報道しな
い──こんなバカなことがあってもよいのでしょうか。
　この問題で一人頑張っているのが、フリージャーナリストの上
杉隆氏です。彼にはメディアサイドから有形無形のさまざまな圧
力が今でもあるそうです。その上杉隆氏にまつわる知られざる２
つの話題を提供します。
　ひとつはテレビ朝日系『ビートたけしのＴＶタックル』から上
杉氏に連絡があり、６月１日に官房機密費の特集を収録するので
ゲスト出演して欲しいという依頼があった話です。ところが、直
前になっていきなり中止になったというのです。
　局側に説明を求めると、同番組では野中広務氏をメイン出演者
にする予定であったが、野中氏のスケジュールが合わず、ＶＴＲ
にも出たくないということで中止になったというわけです。
　上杉氏は、ＴＶ局がいったん企画を立てて出演依頼をしておき
ながら、突然中止になるということはまずないことなので、何か
企画を中止せざるを得ない「力」が働いたと思われる──このよ
うに述べています。
　もうひとつは、日本テレビ系『太田光の私が総理大臣になった
ら・・・』での話です。６月１８日のことです。番組側は当初、
政治評論家ら１０数名に出演を依頼したものの、ほとんどの人に
断られてしまったというのです。
　結局、出演したのは、政治評論家の有馬晴海氏と上杉隆氏の２
人だったのです。しかも上杉氏は米国出張中で、海外からの衛星
中継での出演だったのです。したがって、当初の企画とはかなり
違う内容になったのですが、とにかく放送されたことは画期的な
ことだったといえます。爆笑問題の太田光氏は、番組自体には何
も働きかけの事実はないとし、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　マスコミが報道しない、メディアが口をつぐんでいるというこ
　とになれば、日本のメディアは全部駄目ということになる。俺
　はその中にいて、どうしてもそうは思えない。いままでに『太
　田総理』でこういって欲しいといわれたこともない。
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、上杉氏が「それなら、なぜいつもは出演するマスコミ
の人たちが、１０数人も出演を断ったのですか」と聞くと、「そ
れはおかしいと思う」と太田氏は認めたというのです。
　一般的にいえば、人は新聞が書いていることやテレビが報道し
ていることは正しいと思っているし、まして繰り返し報道されれ
ば、ますますそれが正しいと信じてしまいます。
　それに検察が誰かを逮捕・起訴すれば、きっとその人は悪いこ
とをしたのだと考えるものです。誰も、検察のやっていることを
露ほども疑っていないからです。ましてや検察とメディアが記者
クラブを介してつながっているなど考えもしないと思います。
　しかし、今回の小沢一郎氏をめぐる検察の取り調べ、逮捕、起
訴やそれを無批判に垂れ流すマスコミの報道のウラを探ってみる
と、こと小沢問題に関する限り、検察や検察審査会、それをめぐ
るメディアの報道は常軌を逸しています。
　かくして小沢一郎氏は、政治に絡むカネを集める古いタイプの
薄汚い政治屋というイメージを着せられており、多くの国民がそ
れを信じています。野党、いや同じ民主党内の反小沢派といわれ
る人々も、それを政治的に利用して既に幹事長職を降りた小沢氏
に対して、その追い落としをはかろうとしています。
　しかし、事実はまるで違うのです。普通小沢氏を批判する人ほ
ど小沢氏についてよく調べず、自分の感情と世間一般の風評だけ
で「あいつは悪いヤツだ」とアタマから決めてかかっていますが
それはメディアが作り出した虚像です。
　小沢氏にかかわるあらゆる情報を集めて客観的に分析した結果
では事実はぜんぜん異なるのです。それはＥＪの７２回の「小沢
一郎論」、ここまで６１回の「ジャーナリズム論」を読んでいた
だければわかっていただけると信じます。
　はっきりしていることは、小沢氏に敵対する人は、小沢氏を強
敵と見ており、潰しておかないと、自分たちにとって不利益であ
ると考えているということです。それは小沢氏が稀有な能力を持
つ有能な政治家である証拠であると思います。
　参院選も終ったことですし、「ジャーナリズム論」は今回で終
了し、「新ジャーナリズム論」に引き継ぎます。最後に、副島・
佐藤両氏の次の言葉を紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　副島：民主党の若い大臣たち、と言っても私より５歳ぐらい若
　い政治家ばかりですが、放っておくとすぐに旧い勢力に取り込
　まれる。アメリカの手先にも進んでなろうとする。はっきり申
　し上げれば、小沢一郎が倒れたら、今の民主党は危機を迎えま
　す。小沢一郎の革命路線を守るためには、佐藤さんが言われた
　「協同戦線党」的な国民運動をつくるしかない。もっと民衆が
　民主党政権の存亡に関心を寄せなければいけないと思います。
　佐藤：そのとおりです。小沢一郎を守ることによって、たとえ
　一時、経済が苦しい状況になっても、なんとか持ちこたえるこ
　とができると私は思っています。もし、ここで小沢一郎が敗れ
　れば、どーんと二重底の底が抜けて、恐らく国民の６０００万
　人から７０００万人がその底のほうに落ちて、永遠に這い上が
　れないという状況が私には見えます。
　　　　　　　　　　　──副島隆彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
――――――――――――――──［ジャーナリズム論／６１］

≪画像および関連情報≫
　●国会記者と代議士との関係／バルザック
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　「国会記者と代議士の関係は、口ーマ人と芝居の関係に等し
　　い」とバルザックは２００年前にいった。ローマ人とは芝居
　　の隠語で、「サクラ」のこと。政治記者というのは本当に政
　　治家の伴奏者だったとね。それがフランスではなく、今の日
　　本の政治記者に当てはまるんだから、本当にどうしようもな
　　い。　──元ＮＨＫ記者／川崎泰資氏／『週刊ポスト』より

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/15(木) 21:30:28
「民主党　敗因は国会議員のサボリと野党ボケ」

参院選「総括」スタート
参院選の大敗を受け、民主党は枝野幹事長と安住選対委員長が地方県連のヒアリングを始めた。敗因を総括するという。県連代表を務める国会議員たちは、「消費税増税を言い出した首相が悪い」「挙党体制になっていなかった」「政権運営への期待外れ」といった理由を挙げるが、現場で選挙をやった県連職員や党員たちは、「一番の敗因は、国会議員の“野党ボケ”だ」と手厳しい。

建前でカッコつける国会議員を尻目に、県連職員や党員はいま大きく落胆している。
「民主党は、与党では選挙に勝てないんじゃないか」
この根本的なテーマが現場に重くのしかかっているのだ。

参院選では、大接戦といわれた１人区をことごとく落とした。それも５万票以上の差をつけられた選挙区が多い。結果は、接戦ではなく惨敗だ。

「一語で言うと、組織力の差です」と、ある県連関係者がこう説明する。
「野党のときは、大声で与党を攻撃していれば票が取れた。しかし、与党になると、逆に失点やスキャンダルを厳しく批判され、守りの選挙をしなければならない。どんな時でも民主党を支持してくれる固定客をつくっておかなければならなかったのです。それを怠った。多くの国会議員が『自民党のような古い組織はイヤ』といいますが、それならば、無党派層を新しいお客さんにすればいい。党員やサポーターを集めるというのはそういう意味です。別に代表選だけのためじゃない」

県連職員や党員が嘆き節
それなのに民主党議員は、党員やサポーター獲得にあまり熱心ではないという。

「自分の系列の地方議員を増やすことも組織力強化になります。自民党は地方議会で多数を押さえているから強い。全国の地方議会で大躍進するくらい準備を、今すぐに始めなければなりません。しかし、どうもウチの先生たちは後援会をつくったり、地方議員を増やすことに熱心じゃないんです」

民主党の組織といえば、連合傘下の労働組合だが、３年前に比例で５０万票獲得した自治労が今回１３万票しか出せなかった。組合ばかりに頼れない。

“ガス抜き”の総括ではダメ。民主党の野党ボケの根は深い。

（日刊ゲンダイ　2010/07/15 掲載）

——————————————————————————–
民主党惨敗の大きな要因のひとつが、菅政権になって“民主党らしさ”が急速に失われたことだ。限りなく自民党に近づいたのである。
普天間問題では辺野古案での合意をオバマ米政府と約束。「生活第一」は後退し、法人税の引き下げなど大企業優遇が鮮明になり、マニフェストは骨抜きにされた。その結果、財務官僚の言いなりで消費税増税に突っ走ったのだ。
思い返せば昨年の政権交代、国民が熱狂したのは、民主党の理念に対してだった。政治主導、対等な日米関係、国民の生活が第一――。５０年続いた自民党のデタラメ政治にホトホト嫌気がさした有権者は、民主党が掲げる理念に熱狂し、政権を託したのだ。それが、ことごとく裏切られてしまった。（07/13記事より）

固定客を集めるためにも、「政治主導、対等な日米関係、国民の生活が第一」の政策を貫くべき。
今のままでは、支持を呼びかけても説得力がありません。

※菅首相は、近く小沢さんに会う予定だが、頭を下げた方がいい。代表復帰が無理なら、幹事長ポスト復活を懇願すべきだ。民主党混乱の材料にされるのを嫌って、小沢さんは先週末から雲隠れしている。また八丈島で好きな釣りをしているらしい…。（07/14記事より）

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月14日 (水)
「マスゴミが参院選完敗菅直人政権を擁護する訳」

耳を疑うような話が多い。
民主党の菅首相の責任問題を明確にせよとの正論に対して反対する民主党反小沢派の人々。
　
「いまは党がひとつにまとまって山積する難問に対応するべき局面。誰が悪いとか、誰が辞めるべきだといった永田町の誰が転んだ、転んだのは誰のせいだの類のコップの嵐をしている場合ではない」
　
などとぬけぬけと述べる。
　
この半年間、普天間問題、郵政改革、経済対策、公務員法改正、派遣法改正などの重要問題が山積するなかで、「小沢が悪い、小沢が辞任すべきだ」などのコップのなかの嵐に明け暮れたのは一体誰だったのか。
　
「党がひとつになって対応することが大事」と言うが、誰が民主党の内部分裂体制を作ったのか。
　
　参院選民主党大敗の原因の一つは消費税問題だ。菅首相が民主的な党内手続きをまったく経ずに、消費税大増税をマニフェスト発表会見で前面に掲げて民主党は自爆した。玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を何度も明言し、菅首相発言について、「公約である」ことを明言した。
　
　その後に「議論を呼びかけただけ」だとか、「誤解を招いた」などと発言したが「ごまかし」に過ぎない。
　
　政治家として最低限守らねばならないことは、「言葉に対して責任を持つ」ことだ。マニフェスト発表会見で、
①年度内に具体案をまとめる、
②当面の税率１０％、
③最速で２０１２年秋の実施、
を明言しておきながら、
「すぐにでも消費税増税を実施するとの印象を与えたのは誤解だ」
と言っても通用しない。

この問題についても、事実を事実として認めた上での謝罪はまったく聞こえてこない。菅首相は「マニフェスト発表会見」で「消費税率１０％への引き上げ」を、満を持して発表したのだ。この点については、玄葉光一郎政調会長が質疑応答で、「菅首相の思いが強く、菅首相が自分の言葉で発表しようとした」と明らかにしている。口先だけでごまかそうとするのは最悪だ。
　
　もうひとつ、参院選大敗の主因になったのは、菅首相が民主党を二つに分裂させたことだ。鳩山政権では反小沢陣営を必要以上に優遇した。反対者を懐のなかに入れて、文字通り挙党一致体制を構築した。
　
　これに対して菅首相は、小沢氏に「しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を吐いて、新政権を反小沢派で固めた。この点について反省もせずに、「党がひとつになって対応するべき局面」と発言するのだから驚きだ。
　
　悪徳ペンタゴンの中核は「米官業」である。
　
　米国は、ようやく日本の政権を対米隷属に引き戻したところだ。この対米隷属政権を守らねばならない。
　官僚にとって、天下り根絶を骨抜きにして消費税大増税に突き進む菅政権は女神の存在だ。この政権を守り抜くことが超重要である。
　大資本は、法人税減税を推進し、一般庶民に大増税を押し付ける菅政権を支援しないわけにはいかない。
　
　この理由で菅政権は米官業から支援されている。
　
　利権政治屋とマスメディアは米官業の手先である。メディアは懸命に菅首相の責任論を封印しようとしている。
　
　民主党で菅首相の責任論が拡大し、代表交代となれば、再び小沢一郎氏勢力が民主党の実権を握る可能性が高まる。小沢氏が激しい攻撃の標的とされてきた最大の理由は、小沢氏が目指す方向が、「米官業による日本政治支配」と対立するからである。
　
　小沢氏が主導する政治の方向は、米国、官僚、大資本の利益ではなく、主権者国民の利益を第一に位置付けるものだ。米官業による日本政治支配構造の頂点にいる米国は、力づくで小沢氏を攻撃し、主権者国民勢力を粉砕しようとしている。
　
　当面、検察審査会の動向に注視が必要だ。すでに記述したように、検察審査会の議決内容は、審査補助員の選任によって、右にも左にも操作可能である。どのような傾向を持つ人物を審査補助員に選任するのかですべてが決まると言って過言でない。
　
　このような重大な限界を持つ制度であるから、この制度の在り方を根本から見直す必要がある。政治的な恣意の介入を回避できない。これは裁判制度そのものにも共通する問題だ。
　
　菅首相が落選した千葉法務大臣を留任させる最大の理由は、この問題と関わっていると考えられる。
　
　法務大臣を交代させ、新しい法務大臣が検察審査会の審査補助員を、中立公正の視点から差し替えることが不可欠である。菅政権がこの対応を示さないのであれば、菅政権そのものが悪徳ペンタゴンと結託して小沢氏攻撃に加担していることを宣言することになるだろう。
　
　検察審査会は中立公正の審査を行う能力を保持していない。審査補助員の誘導が圧倒的な影響力を発揮するのであり、審査補助員の中立性を確実に確保する体制が構築されなければ、検察審査会の議決に信頼を置くことはできない。
　
　私たち主権者国民にとっていまもっとも大事なことは、米官業が支配する日本政治構造を刷新することである。厳重な注意が必要なのは、電波が米官業トライアングルによって支配されていることだ。コントロールされた電波によって、主権者国民の思考がコントロールされてしまう。この点を常に意識していないと、マインドコントロールの呪縛を解くことができない。
　
　メディアが「みんなの党」を全面支援してきたのは、「みんなの党」が対米隷属に基礎を置いているからだと考えられる。
　
　メディアの本質が「マスゴミ」である現実を主権者国民は直視しなければならない。
　
　まずは、菅首相の責任を厳正に追及し、対米隷属政権を打倒し、主権者国民政権の再構築を目指す必要がある。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/15(木) 03:10
「官房機密費マスコミ汚染問題における４つの重大問題 （Ｕst岩上氏×上杉氏）」

昨日は散々だった。

詳しくはコメント欄に書いたので割愛するが、昨日１９時からの岩上安身氏と上杉隆氏がユーストリームで官房機密費問題をやっていた。

ちょうど、週刊ポストの上杉氏の記事を取り上げようと思っていたので、キーボードをたたきながら聞いていたが、全て消えてしまい 、印象に残った部分をだけ書き出してみた。

（以下要点）

まず、岩上氏が軽いジャブと官房機密費マスコミ汚染問題における４つの重大問題

菅さんが総理になって最初の記者会見で岩上氏が質問した官房機密費の記事を、読売と日経だけが質問と回答をバッサリカット。逆に読売と日経は社を挙げて「俺たちは怪しいぞ」と認めていることを証明しているようなもの。

念のため、その時の内容を引用しておく。（参照：総理官邸ＨＰ）　

（内閣広報官）
　それでは、時間も経過しております。最後の質問を受けたいと思います。　岩上さん、どうぞ。

（記者）
　フリーランスの岩上と申します。先ほど上杉さんの質問の中にありましたが、官房機密費の問題について、総理はお答えになっていなかったようですので、重ねて質問を申し上げます。
　野中元官房長官が、機密費を言論人あるいはマスメディアの人間に配って、言わば情報操作、言論操作を行ったという証言をいたしました。その後、私自身も上杉氏も取材を行い、この野中さんの発言だけでなく、はっきりと私は機密費を受け取ったと証言する人物も出ております。
　評論家の佐藤優さんは、かつて江田憲司さんから機密費を受け取ったと私にはっきりおっしゃいました。こうした「政治とカネ」ならぬ「報道とカネ」の問題。政治と報道とカネの問題と申しましょうか。こうした問題は大変ゆゆしき問題であろうと思います。この点について、きちんと調査をなされるか。そして、機密費の使途について、これまで使った分も、それから今後使用される分も含めて、公開されるお気持ちはあるかどうか。お考えをはっきりお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。

（菅総理）
　この機密費という問題は、なかなか根源的な問題も含んでいるわけです。物の本によれば、いつの時代でしたでしょうか、戦前でしたでしょうか、当時のソ連の動きを明石大佐がいろいろ調査をするときに、巨額のまさにそういう費用を使って、そういう意味での情報のオペレーションをやったということも、いろいろ歴史的には出ております。
　そういう意味で、確かに国民の皆さんの生活感覚の中で考えられることと、場合によっては、機密費という本質的な性格の中には、一般の生活感覚だけでは、計ることの場合によってはできない、もうちょっと異質なものもあり得ると思っております。
　今この問題は、官房長官の方で検討されていると思いますが、いろんな外交機密の問題も、ある意味で、ある期間を経た後にきちんと公開するということのルールも、必ずしも日本でははっきりしていないわけですけれども、この機密費の問題も、何らかのルールは、そういう意味で必要なのかなと思いますが、現在、その検討は、官房長官御自身に委ねているところです。
　報道の在り方については、これはあまり私の方から言うべきことというよりも、それは報道に携わる皆さん自身が考えられ、あるいはある種の自らのルールが必要であれば、自らの自主的なルールを考えられればいいのではないかと思います。私なども時折、ちょっと記事が違うではないか、一体だれから聞いたんだと言っても、それは取材元の秘匿はジャーナリストの言わば原点ですからと言われて、それはそれで１つの考え方でしょうが、政治とカネの問題についても、皆さん自身がどういうルールなり、倫理観を持って当たられるか、まずは皆さん自身が考え、あるいは必要であれば議論されることではないでしょうか。

（以上引用）

********** ******

官房機密費マスコミ汚染問題４つの重大問題（岩上氏）

1.税金が目的外使用されていること

2.世論が歪められてきたこと

3.脱税であり法律に違反していること

4.大マスコミが官邸の情報機関や諜報機関として動いていること。
記者達が夜がけ朝がけで集めてきたオフレコメモが、政治部長や報道部長に渡り、それが官邸に上納されてきた、ということは、官房機密費をもらって大手の新聞記者が官邸の諜報機関と化している、ということ。

「この4番目が非常に問題がある」と岩上氏

この問題を海外から見たら、秘密結社であり、組織犯罪でありメディア権力犯罪である。

ウラ懇（裏の懇談会）で信用できる記者だけを呼んで配ったりしていた。そういう人の中に現在テレビなどに出ている評論家やメディアの経営者になっている人もいる。

今でも、毎日新聞のＯＢで1ヵ月に一回朝食会を開いている。ホテルで1回1万円100人くらい集めている。そこには政治部で優秀なやつが呼ばれる。

そういう汚染された記者が、今のマスコミの中枢にいて、経営者にもなっているのが問題。

上杉氏が週刊ポストで追及記事を書いてから、昔、官邸スタッフや関係者をしていたという人から電話があったり、実際に会ったりしている。その人たちは、テレビなどでえらそうに政治評論家として政治とカネで追及している姿を見て、自分たちは官房機密費をたかっていたのにと、頭にきたと言っている。

もう今のマスコミの経営陣は総退陣したほうがいい。

今、「野球賭博問題」でマスコミは連日追及しているが、自分たちの「報道とカネ」の問題のほうがよりタチが悪い。「政治とカネ」の問題も1年半追及してきたが、いずれも自らのお金であるが、「報道とカネ」は、われわれ国民の血税であり、毎年14億6000万円が使われている。

（以上）

********** ******

確かに角界の問題はお金ではなく、暴力団とのつながりという問題もあるが、岩上氏が指摘する4つの問題を考えれば、「報道とカネ」の問題は、国益にも国民にもマイナスになっている、由々しき問題である。

岩上氏と上杉氏。この二人のフリージャーナリストは貴重な存在である。

上杉氏が昔の秘書仲間からよく「気をつけろ」と言われるとのこと。電車のホームを歩く時や痴漢冤罪、お酒を飲んだときなど。そのために、あまり深酒をしないこと、満員電車に乗らないようにしているとのこと。

週刊ポストの追及第８弾「官房機密費マスコミ汚染問題」のタイトルまわりと一部を紹介する。

≪「我々は１円でももらったらクビ」と外国人記者たちは絶句した≫

≪まるで他人事の朝日新聞編集委員に批判続出、時事通信社ＯＢ掲示板では機密費に言及した人に「お前なんか出て行け」の暴言―やはりメディアに自浄能力はないのか≫

この記事の中でのイタリア人の記者の話が印象に残った。

≪「ひどいですね、このケースがイタリアで起きれば、記者も新聞社も”無視”することは考えられない。新聞社内部で調査して、事実なら記者は退職させられる。読者を裏切ることになるからだ。同時に検察もうごくだろう。イタリアの検察には力があり、とにかく起訴して裁判で争う。この場合、検察はまず野中広務氏に取り調べを行ない、関係したものの名前を出せと命ずることになるでしょう」≫

自らの身にふりかかっている疑惑を自ら解明しなければ、いつまでも「記者＝悪」のレッテルは取れないだろう。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月15日
「「日本郵政斎藤社長人事の真相」（ＥＪ第２８５６号）」

　「悪徳ペンタゴン」という言葉があります。植草一秀氏の造語
です。「悪徳ペンタゴン」とは次の５つです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　「政」　・・・・・　政治家
　　　　　「官」　・・・・・　特権官僚
　　　　　「業」　・・・・・　大資本
　　　　　「外」　・・・・・　米国
　　　　　「電」　・・・・・　記者クラブメディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-a726.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　現在、「政」は民主党が政権党として支配しているものの、既
に小沢氏は政権の座から降りており、菅政権は「官」に支配され
かかっています。さらに深刻なのは、「官」が参院選や衆院選に
立候補して、「官」の仮面を被った「政」が続々と増えてしまう
ことです。民主党の中にもそういう議員はたくさんいます。
　また、悪徳ペンタゴンの中に「外」──米国が入っていること
をわれわれは注目すべきです。鳩山政権の普天間基地移設を潰し
たのは「外」（米国）であり、その手先となって動いたのは、民
主党内部の「政」の一部です。
　小泉政権のとき、来日したアーミテージ国務副長官（当時）が
田中真紀子外相（当時）に面会を申し込んだとき、外相は面会を
拒絶し、メディアはそれを非礼として報道しました。これにより
多くの国民は田中外相を外交儀礼をわきまえない人物と考えたと
思います。しかし、それは違うのです。田中外相はアーミテージ
国務副長官の正体──ＣＩＡを使って日本国内で政治活動を行い
安保でメシを食う人々の１人であることを知っていて会わなかっ
たのです。同じような話を最近佐藤優氏が話しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　鈴木宗男・新党大地代表は立派な政治家です。キャンベル元国
　防副次官補が会見を申し込んできたとき、鈴木宗男さんは「俺
　はあなたと会いたくない」、「見苦しい」「目障りである」と
　言いました。今、こんなことを言えるのは彼一人しかいないで
　す。民主党側も自民党も、まったくだらしのない状態です。
　　　　　　　　　　　──副島高彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――
　鳩山─小沢政権における亀井前金融相の存在について、考える
必要があります。亀井氏が、昨年１２月３日に次のようなことを
いって胸を張ったことがあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の政治は国民新党中心で動いている───亀井前金融相
―――――――――――――――――――――――――――――
　多くの人は亀井大臣のいつもの大言壮語と考えたと思いますが
違うのです。財務省の勝栄二郎主計局長を脅し上げて、１５兆円
の埋蔵金を奪い取ってきた直後だから胸を張ったのです。それに
よって今年度（２０１０年度）の予算が成立したのです。
　財務省は、菅首相や野田財務相はまるで問題にしていませんが
亀井大臣には一目置いているのです。それにその当時は小沢氏が
幹事長の職にあり、小沢─亀井の連携があることを財務省は掴ん
でいるので、反対できなかったのです。
　日本の政治家は首相や閣僚クラスでも平気で携帯電話でやり取
りしていますが、小沢─亀井ラインは携帯電話を絶対に使わない
のです。副島隆彦氏によると、日本の政・財・官のトップたちの
会話は、エシュロンで盗聴され、一部は日本の情報機関（米国の
手先の部局）や検察庁に流れているのです。このことを熟知して
いる２人は携帯電話などでは会話しないのです。
　これに関連して、日本郵政の社長に斎藤次郎氏──元財務省事
務次官──を任命したのも小沢─亀井ラインの知恵なのです。メ
ディアはこの人事に対し、一斉に批判しましたが、これにもウラ
があるのです。
　小沢─亀井ラインの狙いは、財務省が３０の特別会計に隠して
いる埋蔵金を吐き出させることにあります。その大仕事をかつて
「１０年に１人の最強の事務次官」といわれた官僚のトップであ
る斎藤次郎氏にやらせようと考えたのです。
　現在、埋蔵金について熟知している幹部官僚は次の３人です。
いずれもこの１０年間、財務省の最高幹部だったからです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　勝勝栄二郎主計局長
　　　　武藤敏郎大和総研理事長──財務省元事務次官
　　　　坂篤郎・元内閣官房副長官補
―――――――――――――――――――――――――――――
　この３人のうち、坂篤郎氏は小泉政権下で官房副長官補を務め
た人物ですが、現在、日本郵政の斎藤次郎社長の下にいます。民
主党に寝返り、小泉郵政改革を潰す側にまわったのです。郵貯・
簡保は、３０ある特別会計の源流の川上に当たるのです。
　郵政改革法案を成立させ、米国に資金を流失させるのを防ぐと
ともに、特別会計に隠されている埋蔵金を吐き出させるために、
斎藤次郎氏を日本郵政の社長にしたのです。
　ところが、あの鳩山─小沢のツー・トップの辞任劇によって誕
生した菅政権は、早くも財務省の軍門に下り、１０％の消費税を
打ち出し、小沢、亀井両氏の作ったせっかくの仕掛けを壊そうと
しています。その象徴的な出来事が勝栄二郎主計局長の事務次官
昇進人事です。小沢前幹事長は、香川俊介総括審議官を推してい
たのを覆したのです。菅政権は反小沢を一層確かなものにするた
めに勝氏を事務次官にしたのです。
　菅政権は秋に事業仕訳で特別会計に踏み込むといっていますが
ここまで財務官僚に取り込まれてしまっては到底無理です。勝栄
二郎氏を事務次官にすることは「菅」が「官」になったことを何
よりも意味しているといえます。小沢氏のいない民主党はかつて
の自民党と同じです。　　　　──［ジャーナリズム論／６０］

≪画像および関連情報≫
　●日本郵政・斎藤社長／民業圧迫に反論／朝日新聞
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ゆうちょ・かんぽ資金を国内外の大型プロジェクトの投融資
　　にあてる構想を巡っては、亀井静香郵政改革相が原口氏、斎
　　藤社長の３人で構想を練ったと説明していた。しかし、斎藤
　　社長は「アイデアを言ってもらうのはありがたいが、運用に
　　手をつける人材も育っておらず、リスク管理能力もない。何
　　も決めていない」と述べた。また、日本郵政は７日、グルー
　　プ内に約２０万人いる非正規社員の正社員への採用の方法を
　　正式発表した。原則として勤続３年以上、週３０時間以上働
　　く６０歳未満の約６万５千人が対象。今年度は夏ごろから面
　　接など２段階の審査を実施し、１１月をめどに採用する。不
　　合格でも研修を受けて再挑戦できるように、休眠状態の職員
　　研修機関「郵政大学校」を復活させる。最終的な採用人数は
　　決めていない。
http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201005070563.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月15日 (木)
「木村剛氏逮捕『売国者たちの末路』を見定める」

「天網恢々疎にして漏らさず」
という。「大辞林」によれば、
「天網は目があらいようだが、悪人を漏らさず捕らえる。天道は厳正で悪事をはたらいた者には必ずその報いがある」との意味になる。
　
　日本振興銀行元会長の木村剛氏が逮捕された。
　
　私は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』

第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」に、
木村氏が創設した日本振興銀行が木村氏の親族企業に不正融資を行った疑惑があり、金融庁が検査を行ったが、「これまでのところ摘発されていない」と記述した。
　
　その木村剛氏がようやく摘発対象になった。背後に政権交代があることは間違いない。
　
　木村剛氏を重用してきたのが田原総一朗氏である。かねてより、摘発対象候補者としてＭＨＫなる用語が用いられてきた。
村上世彰氏、堀江貴文氏、木村剛氏である。

竹中平蔵氏が繰り返した「がんばった人が報われる社会」で、成功例として示されてきたのが、これらの人々である。

テレビ朝日など、木村剛氏を重用してきたテレビ局は、木村氏を礼賛する報道をいまだに続けているが、真実をまったく伝えていない。
　
　本ブログのカテゴリー「竹中金融行政の闇」に詳論しているので詳細を省くが、木村氏が第一線に登場した２００２年秋から不透明な行動は一貫して示され続けてきたのだ。「神様」だの「プロ」など、実態とかけ離れた解説を施すべきでない。
　
　「不透明な」問題を五つ例示する。
　
①２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」は竹中氏が組織し、　木村氏がメンバーとして参加したプロジェクトチームがまとめたものである。
重大な問題は、このなかの「中小企業貸出に関する担い手の拡充」のタイトルの下に、「銀行免許認可の迅速化」の文言が盛り込まれたことだ。
　
　日本振興銀行は２００３年８月に予備申請を行い、２００４年４月に開業している。驚天動地のスピードで銀行免許が付与されたのである。
　
　木村剛氏が創刊した金融情報誌「フィナンシャルジャパン」

創刊号（２００４年１０月）表紙には竹中平蔵氏と福井俊彦氏のツーショット写真が掲載された。

典型的な公私混同と評価されて反論できないだろう。

　
②金融再生プログラム策定過程で、木村氏は繰延税金資産計上ルール変更を試みた。詳論を省くが、木村氏の提案に多くの問題があった。結局、ルール変更は見送られたが、この動きは、銀行の自己資本不足誘導→外資による日本の銀行収奪の目的に沿って提案された疑いが濃厚である。
　
③竹中金融行政はりそな銀行を標的に定めたが、その詳細を追跡すると、りそな銀行実質国有化全体が、大きな謀略そのものであったことが明らかになる。この問題で主導的役割を果たしたのが竹中平蔵氏と木村剛氏である。詳細は拙著ならびに、本ブログ、ならびに月刊日本講演録などを参照されたい。この問題では複数の死者が発生しており、巨大なインサイダー取引疑惑も存在する。
　
④日本振興銀行が木村氏の親族企業に対して実行した融資が不正融資に当たるのではないかとの問題が浮上した。しかし、前述したとおり、自民党政権時代には木村氏は摘発されなかった。
　
⑤今回の逮捕は検査妨害を理由とするものである。被疑事実は社内メールの削除を指示したというものだが、なぜ、メールを削除しなければならなかったのかが、今後の問題になる。
　
　大きな問題が噴出することになるはずである。今回の逮捕はまだ入り口に過ぎない。
　
　私は１９９２年から日本の不良債権問題の早期抜本処理を主張し続けた。不良債権問題の深刻さと抜本処理の重要性を最も早い段階から主張し続けた一人であると自負している。
　
　この側面では、木村氏も早い段階から不良債権問題の早期抜本処理を主張していたから、当初は、私の主張と重なる部分が多かった。
　しかし、２００２年の竹中－木村癒着時代が始まると同時に、その行動が正義と公正から大きく逸脱していったと私は観察してきた。木村氏はりそなの繰延税金資産計上ゼロないし１年を強硬に主張し続けたにもかかわらず、政府が３年計上を決定し、りそな銀行を救済すると、政府決定の全面支持者に変質した。
　昨日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が放映したＶＴＲ映像での「批判はいくらでもできる」との木村氏発言場面は、私との直接対決での木村氏による政府決定擁護発言である。
　
　最大の問題は、行動の動力源である。竹中氏の行動、木村氏の行動を突き動かしてきた動機は、「公」でなく「私」であったと私は判断する。
　
　政権交代が生じて、ようやく過去の暗部にメスが入り始めたのかもしれない。
　
　永田町では対米隷属勢力と主権者国民勢力との死闘がいよいよ佳境を迎えつつある。早期に主権者国民勢力が権力を掌握して、対米隷属者たちの過去の暗部を白日の下に晒してゆかねばならない。
と見定めてゆかねばならない。

（転載貼り付け終了）