日本政界●情報メモ
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Loginはこちら【187】「「国民を惑わすメディアの小沢報道」（ＥＪ第２８６１号）」
「エレクトロニック ジャーナル」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年07月23日
「「国民を惑わすメディアの小沢報道」（ＥＪ第２８６１号）」
検察審査会の議決が出るたびに４億円とか８億円とかの数字が
新聞紙上に躍ります。この数字が根拠がないことについては、こ
れまで述べてきたことで明らかであろうと思います。
しかし、現在２つの検察審査会で審査が行われているのは、石
川知裕氏を含む３人が逮捕・起訴のさい、事務所の責任者である
小沢一郎議員が不起訴になったことを不当としての訴えに基づく
ものです。
ところで、検察が石川知裕氏を含む３人の罪状は一体何なので
しょうか。新聞は「政治資金収支報告書への虚偽記載」とのみ報
道し、それ以上のことはすべて省き、一切書いていないのです。
そうすると、何が起きるかというと、新聞の読者は虚偽記載と４
億円や８億円を結びつけ、小沢氏らは裏金を受け取り、悪いこと
をしていると思ってしまいます。
しかし、起訴容疑は、小沢事務所が世田谷の土地を購入するさ
い、土地代金を支払った日─２００４年１０月２９日には収支報
告書に記載がなく、土地を登記した日──２００５年１月７日に
記載している。これは収支報告書の虚偽記載であって、これに小
沢一郎議員は共謀加担している──だから共同正犯として小沢氏
も起訴すべきだというだけのことなのです。４億円も８億円もカ
ケラもないのです。
当初東京地検特捜部は、小沢氏が陸山会に貸した資金４億円は
水谷建設の裏金ではないかと疑い、現職の国会議員まで逮捕して
捜査したのですが、そういう証拠がなかったのです。だから検察
はそれを訴因にできなかったのです。
しかも、小沢氏からの借入金である４億円は収支報告書に記載
されており、同額の定期預金を担保として銀行から借り入れた４
億円は収支報告書の「収入」に該当しないので、記載する必要は
ないのです。したがって、それを虚偽記載に問えない。このよう
に検察は、「虚偽記載」の中身をどんどん変更し、結局土地の代
金支払い日と登記の日がずれていて、年度をまたいでいるという
いわゆる「期ずれ」しか虚偽記載に問えなかったのです。小沢氏
はその「期ずれ」処理の共同正犯として２つの検察審査会で審査
が行われています。
しかもです。その「期ずれ」も虚偽記載ではないのです。それ
は購入した土地の地目が「農地」であり、代金支払いの時点では
事務所経費として計上できなかったからです。そのため登記時点
で計上したものであり、虚偽記載ではないのです。
「オリーブＸ！ニュース」の主宰者の徳山勝氏はこれに関連し
て次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
郷原氏が、あるテレビ番組で、（検察審査会の）起訴相当の中
身を説明したら、全員が驚いたそうだ。当然だ。マスコミは、
検察審査会の議決の中身抜き・吟味抜きで、「小沢氏はまだ居
直るのか」（朝日）「全員一致は重い」（毎日）など、煽るだ
け煽ったのだ。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90280
―――――――――――――――――――――――――――――
いちばん卑劣だと思うのは、民主党の反小沢グループの幹部た
ちが、その事実を知りながら、それを小沢一郎議員の追い落とし
のための政争の具にしようとしていることです。このようなこと
をしているようでは民主党は終わりであると思います。
ところで第１検察審査会の審査について注目すべき事実があり
ます。第５検察審査会は、まさしく「期ずれ疑惑」の小沢氏の共
同正犯を扱っているのに対し、第１検察審査会の方は、「本件の
虚偽記載とは直接結びつかないが」と断って水谷建設の資金提供
疑惑の記述があることです。本件に関係ないのになぜ書いたので
しょうか。
これについて、既出の「オリーブＸ！ニュース」の徳山勝氏は
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
おそらく審査員の中から、（代金支払いの虚偽記載の謀議につ
いて）「なぜ、何を謀議する必要があるのか」との趣旨の質問
が出たのだろう。そこで検察は、「水谷建設からの資金提供を
隠すためだ」とのシナリオを展開したと推測される。しかも、
検察が捜査し立件した事件ではない。検察が１年以上かけ、捜
査しても立証できなかった容疑である。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90280
―――――――――――――――――――――――――――――
本来検察審査会の審査の模様は守秘義務があって、絶対に外に
漏らしてはいけないことになっているのですが、なぜか漏れてき
ています。新聞はいっさい報道しないのですが、４月２７日の第
５検察審査会の議決直後に評決が１１対０の全員一致だったとす
る報道が流れたのです。それをめぐって、ある市民団体が東京地
検に補助弁護士を務めた米澤敏雄弁護士ら多数の関係者を「検察
審査会の守秘義務違反」で告発状を出したのです。しかし、検察
はこの告発状を受理しなかったようです。
この告発を受けて米澤敏雄弁護士は補助弁護士を降り、現時点
でも第５検察審査会の補助弁護士は空席のままです。この市民団
体がどういう団体であるかは不明です。だれでもそういう告発は
できるはずですが、検察は自らにとって都合の悪い事案について
は拒否してしまうのです。
しかし、これで第５検察審査会の議決が出るのは、早くても９
月以降になることは確実なのです。それにしても検察は、石川知
裕議員らの公判をなぜやろうとしないのでしょうか。
それは明らかです。もし、公判を開いても検察の負けは必至で
あり、それが第５検察審査会の議決に影響を与えることは確かな
のです。したがって、特捜部としては第５検察審査会にもう一度
「起訴相当」を出させたかったのでしょう。しかし、頼みの第１
検察審査会も「不起訴不当」であり、どうやら検察の小沢潰しは
失敗に終りそうです。──［ジャーナリズム論／６５／最終回］
≪画像および関連情報≫
●第５検審の再議決は「起訴相当」にはならない！?
―――――――――――――――――――――――――――
関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低
くなった、とする見方が強い。法曹関係者はこう指摘する。
「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な
考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、
親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにし
ても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま
検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に
何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのでは
ないでしょうか」 『アエラ』７／１９／編集部三橋麻子
（転載貼り付け終了）
【186】「菅主導＝官主導超緊縮財政が日本経済を破壊」
「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年7月21日 (水)
「菅主導＝官主導超緊縮財政が日本経済を破壊」
参議院選挙が終わって１０日間が経過したにもかかわらず、民主党はまだ選挙の総括も責任処理も終えることができない。
菅首相は参議院選挙が菅政権に対する信認を問う選挙であることを明言していた。前回参院選で民主党は６０議席を獲得した。参院過半数確保が必須であり、民主党単独なら６０議席、与党過半数なら５７議席が必要だった。
ところが、菅首相は自身の続投を狙って勝敗ラインを５４議席に引き下げた。
しかし、民主党が獲得できたのは４４議席だった。民主党惨敗であり、責任の明確化が求められるのは当然のことである。
何かにつけて明確な責任を主張してきた人々が、突然、押し黙った行動を示し始めた。枝野幸男氏は他人の責任にうるさいが、自分自身の責任にはほおかむりしたままなのか。
２人区２人擁立を批判する人々やマスゴミがあるが、民主党の２人区２人擁立は大きな成果をあげた。２人区での議席取りこぼしがなかった一方で、比例区得票の大幅上積みに成功したからだ。菅首相が消費税大増税公約を提示していなければ、民主党は大敗しなかったはずだ。
菅直人首相、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選挙対策委員長の責任は重大である。しかし、誰ひとりとして責任を明らかにせず、辞職しようともしない。
９月までに時間がある。民主党は代表を交代させ、人心を一新して出直しを図るべきだ。
参院選の総括も終えられないと、経済政策運営にも支障が生じる。２０１１年度予算編成がいよいよ始まるが、予算の大枠を決定する概算要求基準の設定でも問題が生じている。
菅直人首相が主導した消費税大増税方針は財務省が主導したものである。この意味で、菅主導と官主導とは同義になっている。
財務省は官僚利権に手を入れさせずに消費税大増税を実現することを狙っている。この企みを鳩山由紀夫前首相は封印した。大増税検討の前に、官僚利権を根絶することを明示した。
財務省にとってこれほど目障りな方針はない。
菅直人氏は財務相に就任し、総理大臣を狙うなかで、財務省の手のひらに完全に載せられた。
財務省は国民生活など眼中にない。財務省の関心は財務省の利権のみであり、利権を維持するためには、国民から税を収奪することが何よりも大事なのである。官僚利権に手を入れずに消費税大増税に突き進む菅首相は財務省にとって最良の首相である。
国政選挙のスケジュールを考慮すると、消費税増税の千載一遇のタイミングは２０１１年から２０１３年である。２０１０年７月の参院選から次の国政選挙まで丸３年の時間が空く。このタイミングで消費税大増税を実現することが財務省の至上課題だった。
菅直人氏の消費税大増税公約は、財務省のこの狙いに沿う発言だった。
ところが、この大増税公約提示により民主党が大敗したことで、財務省の消費税大増税プロジェクトに黄信号が灯った。
民主党が参院選総括を行い、２０１３年までの消費税大増税実施を完全に否定すれば、このプロジェクトには完全に赤信号が灯る。
財務省は完全な赤信号点灯を阻止しようと、水面下の工作を展開しているのだ。財務省の手先でもあるマスゴミも世論操作に加担している。
そのひとつは、参院選で民主党は大敗したが、自民党は議席を増大させたのだから、消費税大増税路線に主権者はＮＯを突き付けていないとする論調の流布だ。
日本テレビ「ＮＥＷＳＺＥＲＯ」司会者村尾信尚氏の前職は財務省職員である。村尾氏は公共の電波を利用して財務省の主張流布に努めている。
ＩＭＦが日本の財政問題を取り上げるが、ＩＭＦの日本デスク担当は、財務省から派遣された職員である。これも財務省の主張を流布しているにすぎない。
菅直人首相は２０１１年度予算を緊縮予算にする方針を示しているが、現局面での緊縮予算編成は極めて大きな危険を伴う。日本経済を破壊した１９９７年度の緊縮財政、２０００～２００１年度の緊縮財政を繰り返す危険が非常に大きい。
早期に参院選総括を実施すること。そのうえで、菅直人氏に退場願い、新しい首相を選出することが求められる。その際、同時に、対米隷属勢力に乗っ取られた政権の支配権を主権者国民勢力が奪還しなければならない。
（転載貼り付け終了）
【185】「「検察と検察審査会の関係」（ＥＪ第２８６０号）」
「エレクトロニック ジャーナル」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年07月22日
「「検察と検察審査会の関係」（ＥＪ第２８６０号）」
現在、ある意味で政治家小沢一郎氏の命運を決める第５検察審
査会での小沢氏に対する審理はストップしています。審査補助弁
護士が決まっていないからです。
これについては、７月６日付のＥＪ第２８４９号に書きました
が、その後新しい情報が入ってきたので、もう少していねいにお
伝えすることにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪ＥＪ第２８４９号／２０１０年７月６日≫
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155558742.html
―――――――――――――――――――――――――――――
東京地検特捜部が今年の１月に石川知裕議員を「政治資金収支
報告書虚偽記載」の容疑で逮捕したとき、それとほぼ同時にある
市民団体（個人）が小沢氏を同じ容疑で検察に刑事告発している
のです。この事実は新聞には載りましたが、扱いが小さかったの
で、ほとんどの人が気が付かなかったと思います。
実は、東京地検特捜部が小沢氏に対して２度にわたる事情聴取
をしたのは、この告発を受けてのものだったのです。一般的には
小沢事務所の秘書など関係者３人が逮捕されていたので、事務所
のトップである小沢氏が事情聴取されたのであろうと思われてい
ますが、実は違うのです。２００９年３月にも特捜部は小沢事務
所の大久保秘書を逮捕していますが、そのさい小沢氏本人は事情
聴取されていないのです。やはり小沢クラスの政治家になると、
特捜部が主体的に事情聴取しにくいのです。これに対して市民団
体からの刑事告発の場合、特捜部主体ではないというスタンスが
とれるので、事情聴取がやりやすいものと思われます。
それだけに、小沢氏を告発した市民団体にはウラがありそうで
す。あまりにもタイミングが良すぎるからです。検察審査会はあ
くまで検察とは別の組織ですが、それは外部からの見方であり、
内部的にはつながっていないとはいえないのです。とくに気にな
るのは、石川議員の逮捕にからんで小沢事務所で働いていた職員
が検察に情報をもたらしています。あくまで推測ですが、こうい
う人物が告発人になる可能性が十分あるのです。
一般的には、検察審査会は、検察官の下した公訴権の行使に対
して民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するための機
関であって、検察とは対立する組織なのです。
しかし、小沢事件の場合、検察が起訴しにくい不起訴の事案を
強制起訴させることが可能であるという点で検察と検察審査会の
目的は合致するのです。したがって、そこに何らかのつながりの
ようなものがあっても不思議ではないといえます。
まして、刑事告発を受ける受けないの判断は検察庁が行うので
す。したがって、検察がやりたくないものは受け付けないことも
十分考えられます。今までにも千葉県知事への告発や自民党が選
挙敗北後に官邸機密費を使ったという疑惑の河村元官房長官への
告発など、多くの告発が行われていますが、それらを検察は門前
払いにしたり、受け付けても放り出して審理していない事案はた
くさんあるのです。ところが、小沢問題に関してはすぐ受け入れ
直ちに審理に入る──実に違和感があります。
そもそも検察審査会という制度は、公平な制度とはいえないと
思います。裁判員制度の裁判員のように、公開されたルールにし
たがって運営されておらず、審査は、実質的に検察審査会事務官
と運営補助員の弁護士により取り進められるだけです。
１１人の審査員はくじで選ばれた法律の素人であり、彼らに対
して説明できるのは、担当検事と検察の指定した補助弁護士だけ
であり、被告発人の弁護士などはいっさい説明する機会が与えら
れないのです。つまり、検察側だけが検察審査会の議決に影響を
与えることができることになり、これは不公平です。それでも検
察審査会が２回続けて「起訴相当」を出せば、被告発人は強制起
訴されてしまうのです。
どうやら、今年の１月に小沢氏の秘書など３人が逮捕された直
後に小沢氏を刑事告発した市民団体は２つあったようです。そし
て、検察が小沢氏に対して不起訴処分を出すと、それぞれの告発
人は、起訴を不当として検察審査会に審査を申し立てたものと思
われます。
今回の小沢一郎氏への告発では、同じ事件を２つの検察審査会
で審査するという不思議な方法がとられています。第５検察審査
会は、土地購入代金の支払い日を２００５年に虚偽記載したとき
に謀議があったという提訴を審査しています。
そして、第１検察審査会は、２００７年に小沢氏に４億円返済
したときに虚偽記載の謀議があったとの提訴に基づいて審査する
ことに加えて、２００４～２００５年の報告書記載についても審
査しているのです。さらに第１検察審査会の場合は、消えたはず
の水谷建設の話が出てきているのです。これについて、「オリー
ブＸ！ニュース」の徳山勝氏は次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
市民団体が検察審査会に小沢氏を「不起訴不当」として訴えた
事由は、土地購入に関して動いた資金を、政治資金報告書に虚
偽記載する時に、小沢氏と秘書たちが謀議したに違いない、と
云うものである。その動機として、水谷建設からの資金を隠蔽
する必要性があったと言いたいらしい。それなら、なぜ第五検
察審査会は、その点に触れなかったのだろう。そう云う疑問が
浮かび上がってくる。今回の議決要旨には、水谷建設からの資
金提供は「本件の虚偽記載とは直接結びつかないが」と書いて
ある。おそらく審査員の中から、「なぜ、何を謀議する必要が
あるのか」との趣旨の質問が出たのだろう。そこで検察は「水
谷建設からの資金提供を隠すためだ」とのシナリオを展開した
と推測される。しかも、検察が捜査し立件した事件ではない。
検察が一年以上かけ捜査しても立証できなかった容疑である。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=93760
―――――――――――――――――――――――――――――
──［ジャーナリズム論／６４］
≪画像および関連情報≫
●第５検察審査会の「起訴相当」に思うこと／動画付き
―――――――――――――――――――――――――――
議決書の内容をほとんど検証することなく、小沢氏が起訴相
当とされた事実のみをマスゴミは報道する、政治家も起訴相
当という判断だけを取り上げ大混乱、一般国民も何も考えず
に小沢氏が悪いとみなす。思考停止状態、異常事態です。ネ
ットだけが冷静に真実を追求している。１１人の素人検察審
査員と審査補助員が作成した議決書はとんでもない、驚くほ
ど呆れた内容。郷原 信郎 弁護士は検察審査会の議決書は、
これでは検察側も困るだろう！さすがにこの議決書では検察
も驚いただろう。起訴になった場合、指定弁護人に今までの
資料を提供するのは、いろんなものがあり、それを指定弁護
人に渡すのは検察にとっても屈辱以外なにものでもない。し
かし、この議決書では起訴することはできない。これは審査
補助員弁護士が１１人の素人審査員に複雑な小沢献金問題を
公正に正確に伝えなかった。それは審査補助員弁護士自身が
理解していなかったのか、説明不足なのか、わざと誘導した
のかマスゴミが報道して植えつけた小沢＝悪の先入観をさら
に増幅させた。その結果市民感情だけが優先し、１１人全員
が起訴相当と議決。とんでもない議決書を作成された。１１
人の素人審査員は審査補助員弁護士に誘導された可能性が高
く、このとんでもない議決書がもたらした混乱の責任は審査
補助員弁護士が非常に大きい。（動画付き）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-822.html
（転載貼り付け終了）
【184】「ツイートで「Yes We 菅直人（Can not）」と言われてしまう、菅政権の末期症状」
「日々坦々」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010/07/21(水) 08:41
「ツイートで「Yes We 菅直人（Can not）」と言われてしまう、菅政権の末期症状」
ツイートでウィットにとんだものがあった
≪Yes, We 菅直人(Can not) でございます≫（参照）
思わず大笑いしてしまった。
「空きカン」といいイラ菅・ニゲ菅・ブレ菅・カンカラカンまで、スタートしたばかりの菅さんも、既に末期症状とも呼べるような、国民にバカにされる現象が現れ始めてきた。
週刊ポストの特集≪「怒りの総力特集」空きカン内閣はくずかごへ≫
とゴミとなってしまった。
予告どおり週刊ポストのこの特集を取り上げさせていただく。
（週刊ポスト7/30号）
リード文が１ページに渡っているのには驚いた！（左１Ｐが全てリード文）
タイトルもかなり長い
≪かくして我々日本人の前には信じるべき政治家も期待すべき政党も皆無となった 国民を絶望させた１１人の亡国政治屋 ―「民意」さえ捏造されるこの国は本当に民主主義国家なのか≫
リード
≪口を開けば「民意、民意」というけれど、一体この国の政治家たちは、民主主義、国民主権の意味を本当にわかっているのだろうか。
菅直人首相は消費税増税を「公約と思ってもらってかまわない」「国民に信を問う」と大見得を切ったはずなのに、いざ選挙で負ければ、「やや唐突だったが、税制改正（増税）そのものが否定されたとは思わない」と、「民意」を捏造してまで官僚の求める政策に突っ走ろうとしている。
公僕ではなく「官僕」である。これで政治主導とは笑わせる。
それを監視するはずの「民の木鐸」たる大新聞は、「参院選の敗因は、首相が消費税率引き上げに言及したことではない。（中略）消費税増税への理解は国民の間に深まっている」（読売新聞7月13日付社説）と、民意捏造、官僚天国の後押しに必死だ。
経団連の米倉弘昌会長も「消費税の問題を掲げたために負けたとは思っていない」と同調した。政・官・財・報の「既得権益カルテット」が一堂に会し、国民がせっせと働いて溜めた財産を吸い取ろうと、下手くそな狂想曲を演じて見せている。もちろん聞き惚れる観客などいないが、演奏者たちはお構いなしだ。
民意の大切さを説いた政治家の初めとして有名なのは、古代中国の宰相、管子（管仲）である。「政（まつりごと）の興るところ、民心にしたがうにあり。政の廃するところ、民心に逆らうにあり」という言葉は、多くの政治家が座右の銘として引用する。
ただし、古代の政治では斬新な建築も、民主主義の現代にあっては、いわば”あったりまえ”のことである。その、”あったりまえ”が、平成ニッポンの「菅氏」に通じないのだから、この国は2000年以上前の中国にも劣るのか。
「それでも消えない消費税増税」の、もうひとつの原因は野党にある。なにしろ菅・民主党に対峙する野党第一党・自民党の公約もまた「消費税10％」なのだから有権者は堪（たま）らない。
彼らは政権奪回のために「民意」に従うより、与党と違いが出なくても「官意」に従うことを選んだ。増税反対を訴えたのは、もはや国民的支持を完全に失った社民党や共産党、そして新参者の「みんなの党」くらいだった。「みんな」の躍進が消費税反対の民意に支えられていたことは疑いない。選挙区で大勝して狂喜乱舞の自民党が、政党の信任度を問われる比例区では民主党ともに票を激減させたのだから、勝者なき参院選だったのである。
そして、今回もまた貴重な参政権を放棄した4割を超える有権者たちが、なぜ投票所へ行かなかったか―「民度」の問題では片付けられない。
やってほしくないことをやる政治家ばかり、といえば、みんなの党や民主党内の増税反対派は「いや、ここにいる」と気色ばむかもしれない。しかし、われわれ国民が「増税しない政権」を選ぶことはできないではないか。
政権選択なきニッポンには民主主義も国民主権もない。この責を誰が負うのか。「民意」を口にしながら民意に背いた政治家は、与野党を分かたず厳しく糾弾されるべきだ。
「みんい、みんい」と鳴くだけのセミは、夏とともに去らねばならない。≫
その「国民を絶望させた11人の亡国政治屋」の筆頭はやっぱり空きカン首相だった。
********** ******
≪小沢一郎怒りの肉声入手！「菅は鳩山より危ない。国民をナメた政権に明日はない」
権力のために政策も売り飛ばす 菅直人「バルカン政治家」の本性≫
と題し以下要約＆引用
参院選に大敗した菅首相は迫る民主党代表選を中央突破するつもりだ、ということで、9月末に予定されていた代表選を「9月5日」に前倒しする方針を固め、執行部の責任追及の声が広がる時間を少しでも短くして乗り切ろうという腹である。
今、執行部の責任を問うと総理自身に責任が及んで収拾がつかなくなる、というのだ。
それを恐れる菅首相は落選した千葉景子・法相の後任人事さえ決めることができずに”民間人大臣”として留任させた。
リード文でほとんど言い尽くされているので菅さんはこのくらいにして、この同じ菅さんの記事の中で、小沢派の「意外な代表候補」という項目に面白いことが書いてあった。
≪小沢支持派グループの中核「一新会」代表幹事の鈴木克昌氏、松木謙公氏ら幹部たちも作戦会議を開いていた。小沢氏は１か月前の菅政権発足当時、側近議員に「代表選の争点は普天間と消費税になる」と予告しているが、会議では連立組み換えまでにらんだ小沢氏からの具体的な戦略が伝えられたという。
「菅さんが復活させた党の政策調査会が戦いの舞台になる。まず執行部が修正したマニフェストを衆院選時点に戻すように要求し、普天間の国外・県外移設の再検討を軸とする日米安保のあり方、消費税増税方針の撤回、そして公務員改革について論戦に挑む。政策を転換しないというなら次の総選挙で勝てる対立候補を立てる・・・」（一新会議員）≫
その「本命候補」として浮上しているのが、松本剛明（たけあき）・衆院議運委員長ということだ。その松本議員とはどういう人物なのか?
≪51歳で当選4回。同世代の前原氏や枝野氏ほど目立ってはいないが、伊藤博文・初代首相の玄孫（母・悦子が伊藤の次女・朝子の孫父は松本十郎元防衛庁長官。藤さき（立つのさき）一郎駐アメリカ大使は従兄）（参照） で民主党では政調会長を２期務め、かねてから「議会運営を学ぶべきだ」と直々に議運委員長に据えた経緯がある。小沢氏が温存してきた切り札の投入だ。
「松本は閣僚経験こそないが、政策能力では党内に敵がいない。必ず勝てる。代表選に負けて菅、仙谷、枝野、玄葉たちが党を割るならそれでも構わない」（小沢氏側近）≫
残り10人はタイトルを記しておく
・国益を損なわせる危ない政治センス 仙谷由人官房長官
・口先ばかりで中身のない三百代言幹事長 民主党・枝野幸男幹事長
・この人の「消費税増税論から漂う”官僚作文”のたまらない腐臭 民主党・玄葉光一郎政調会長
・普天間問題を迷走させた「交渉ができない」外務大臣 岡田克也外務相
・最後まで自分のことしか話さなかった 鳩山由紀夫前首相
・自民党政治の”生きた化石”いまだ人気で「郵政栄えて国滅ぶ」 亀井静香
・筋を通して議員通さず 社民党・福島瑞穂
・勝ってなお更迭論くすぶる 人望なき「野党第一党党首」 自民党・谷垣禎一総裁
・世論調査の人気を過信しちゃった 失笑するしかない政局オンチ 新党改革・舛添要一代表
********** ******
最後11人目の記事は小沢さんに対する、叱咤激励と受け止められる内容だった。
≪この男の問題は「カネ集め」でも「政治手法」でもない
・20年政治をかき回しておいて「黙って消える卑怯者」か 民主党・小沢一郎前幹事長≫
リード文
≪有権者の選択権を奪ったという意味では、小沢一郎氏の責任も重い。
同氏は「政権交代可能な二大政党制をつくる」という大きな旗を掲げて93年に自民党を割り、以来、細川連立政権と現在の民主党政権で自民党を下野させて政権交代を国民に見せることに成功した。その「功績」について異論はあるまい。
ただし、細川連立では８党派の足並みの乱れから、1年もたたずに連立は崩れた。原因をすべて小沢氏に求めるのは酷だとしても、連立を維持できなかった責めを負うのは当然だ。≫
この記事の中での興味深い点は、元駐レバノン大使で作家の天木直人氏の言っている中に出てくる平野貞夫氏が『小沢は社会主義になった』と語ったという部分だ。
≪「参院選の結果を踏まえ、今、政治家が民意に応えてやるべきテーマは「消費税増税反対」「公務員改革」「沖縄問題」であると指摘する。
「政治家は誰もが”国民のため”といいますが、嘘ばかりです。では、小沢氏はどうなのか。側近といわれる平野貞夫・元参院議員は最近、『小沢は国民のための政治を志すために、まさに社会主義になった』と語っていた。これは興味深い。
それが本当だというなら、今度こそ小沢氏は自ら先頭に立たなければならない。鳩山氏、菅氏を立てたように、”今度は海江田万里だ”、”原口一博だ”とやっていては、何より国民の目に小沢氏の政治姿勢が明らかにならない。もはや、二重権力など論外です。参院選の参敗は、小沢氏にとっては最後の天佑でしょう。民主党がこのまま順調に政権基盤を固めていれば、もはや有権者は小沢氏の再登場を拒否したはずですから。
・・・」天木氏の小沢論はこの20年間の「あまりに大きな波乱、少ない成果」を厳しく批判しつつ、「お前は本当にやれるのか」という待望も秘めている。ただし「ここまで政治をかき回しておいて、最後は黙って消えていくのは卑怯です。しかし、彼のこれまでの行動を見ていると、そうなるような気もしています。この週刊ポストの記事を読んでも何も感じないようなら、それまでの政治家です」
と極めてクールな見方をする。「それまで」か「その先」があるか9月の代表選が注目される。≫
今、菅内閣は参院選の戦犯がそれぞれ執行部にて執務しているが、求心力が急激に低下し、対外的には菅さんが外交どころじゃないと国内を重視しているため完全に停滞している。
選挙における国民の審判は、菅政権の中に自民党政権時における官僚主導政治を見たことであり、国民生活が第一の公約が実現できないと見たことである。
その反省も総括もないまま、未だ着実と政治主導から官僚主導に切り替えを臆面もなく進めている菅さんは、まさにそうした民意を無視しても権力にしがみつき、政策も理念も相手によってコロコロ変える「バルカン政治家」である。
（週刊朝日7/30号）
週刊朝日でも政局鼎談で上杉隆氏が菅さんをバルカン政治家であると次のように語っている。
≪私自身、菅さんを15年ほど見てきていますが、世間の印象と違ってものすごく「バルカン政治家」（少数政党や小派閥を率いて政界を巧みに動き回る政治家）なのです。いい意味でも、自分の主張をよく変える。信念がそれほどある人のようには思えません」≫
この週刊朝日の鼎談のタイトルは≪代表選には小沢さん自身が出るしかない！≫というものだ。
この中での鈴木宗男氏の発言は痛快だった。
一つ、面白い情報がこの中にあった。
政治ジャーナリスト藤本順一氏の次の発言である。
鈴木氏が菅さんの草冠がとれて官さんになってしまい、昨夏の総選挙で民主党が「官僚政治の打破」と言っていたのに官僚の手のひらに乗せられている。それは消費税発言にも出ているとした発言を受けて、
藤本氏が
≪ただ、財務官僚に聞くと、確かに財務省としては、財政再建のために消費税を増税したい気持ちはあるけれど、なにも選挙前の局面で出すなんて考えてもみなかったというのです。消費税問題を出すならば選挙後でしょ、と忸怩たる思いがあるようです。実際、民主党が参敗したおかげで、消費税の議論が難しくなったわけですから≫
やはり、60％の支持率を得て過信し、マスコミも応援するということで消費税増税をブチ上げたのだろう。
これを選挙後に打ち出さなくて、かえって良かったと思う。
今ここに至っても、とにかく菅さんを支えようとしている人も多い。消費税発言がなければ、もっとその数は多くなっただろう。菅さんももっとカン違いして暴走していったに違いない。
代表選については、小沢さん自身が前面にでるべきという、週刊ポストや週刊朝日の記事でも言っているように本来ならば勿論それに越したことはない。
ただ、それには民主党政権の大失態が伴い窮地に陥った時にはありえても、まだまだこの時点では民意はそこまで熟していないと思う。
やはり、ここは松本剛明・衆院議運委員長に注目していきたい。
（転載貼り付け終了）
【183】「対日心理戦の凄みをうかがわせるＭ・グリーンの論評」
「永田町異聞」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年07月21日(水)
「対日心理戦の凄みをうかがわせるＭ・グリーンの論評」
米国は民主党政権を、自民党に代わる傀儡とするために、日本官僚組織とのネットワークを使って世論工作を進めた。
米国の意に反する態度を示せば、政権はもたない。そういう恐怖感を民主党政権中枢が抱くようになれば、工作は成功したも同然だ。
いまの日本の政治状況は、そんな米国の思惑通りだろう。
鳩山政権を追い詰めた米国の心理作戦の凄まじさを間近に見た菅直人は、対米恐怖症に陥っているかに見える。
鳩山政権に対して、米国政府ならびに情報機関がマークしていたキーワードは主として「政治とカネ」、「普天間」だった。
日本のメディアが執着する世論調査。とりわけ内閣支持率、政党支持率を低く誘導するために、過去の経験からもっとも手っ取り早いのが「政治とカネ」だった。
それがいかなる形であれ問題化して、支持率が下降曲線を描けば、均質的な日本国民の心理は一斉にネガティブに向かう。単細胞で、弱者の味方を気取る金持ちのキャスターや司会者が毎日のように、落下へ向けてはやし立ててくれる。
米国はこれまでにも、日本の検察へのロッキード関係資料提供によって、日本独自の資源外交を進めようとした田中角栄の抹殺をはかった前歴がある。
米情報機関と検察との関係は深く、検察のお先棒を担ぐメディアとの連携で、たえず「政治とカネ」疑惑は、米側に都合よく利用されてきた。
メディアと米情報関係者の関係についていえば、戦前に駐日米大使をつとめたジョセフ・グルーら「ジャパンロビー」といわれる連中が、戦後も日米政財界のフィクサーとして、日本テレビ創設にもかかわり、この国のメディアに影響を与え続けたことが知られている。
早大大学院教授の有馬哲夫氏は著書「日本テレビとＣＩＡ」のなかで、「ポダム」というＣＩＡの暗号名が付けられた読売新聞の正力松太郎が日本テレビを開局するまでの過程や、ジャパンロビー、ＣＩＡとの関係を詳述している。
有馬氏の下記の指摘は重要である。
「アメリカは占領を終結させながらも、アメリカ軍を駐留させることで、日本を軍事的に再占領した。そして、日本テレビを含めあらゆるメディアをコントロールして心理戦を遂行する体制を築くことによって、日本を心理的に再占領した。最後の仕上げが、保守合同による安定的な親米保守政権基盤の確立という政治戦による再占領だった」
米軍駐留、メディアコントロール、自民党政権という三つの「再占領」により、米国は日本をずっと支配してゆく基盤をつくったというわけだ。
自民党政権という「日本再占領」の一角が崩れた以上、民主党の「自民党化」は米国にとって至上命題であった。
そのためには、日本の旧体制の基盤であり、米国と人的交流を深めてきた官僚機構と手を結び、横並び報道でコントロールしやすいメディアを働かせて、民主党政権を心理的に追い込む必要があった。
その恫喝に「普天間移設問題」は恰好の材料だった。「普天間」を象徴とする日米の上下関係に従い、これまでどおり米国に恭順の意を表すか否か、その回答要求を鳩山政権の喉もとに突きつけたのである。
外務省、防衛省の官僚たちは、ハナから「辺野古」を動かす気はなく、国外、県外移設を指示する鳩山首相を無視してサボタージュを決め込んだ。
そして５月末と言う鳩山発言に乗じ、得意の「ロジ」（日程管理）の手法で時間切れ寸前に追い込み、自分たちの思い通り、すなわち米国の望み通りにコトを運んだといえる。
政治資金収支報告書の記載ていどの「政治とカネ」問題や、普天間をめぐる「日米危機」を煽りたてるマスメディアの嵐のような報道でついに刀折れ矢尽きた鳩山首相は退陣したが、米国側がより歓迎したのは小沢一郎という厄介な人物も同時に政権中枢から去ったことだろう。
こうした経過に恐れをなした菅直人は、政権の座に就くや素早く、「日米共同声明の踏襲」を宣言し、米国の歓心を買った。
鳩山から菅への政権移行、小沢幹事長の辞任に関連し、日本のメディアに最も重宝されているジャパンハンドの中心人物、マイケル･グリーンは、２０日の日経新聞に「日本の現実路線に期待感」と題した論文を発表している。その一部を以下に抜粋する。
「米政府は鳩山政権がとった一連の行動に衝撃を受けた。最初のショックは鳩山氏が就任ほどなく新たな東アジア共同体構想を打ち出し、米国のアジアへの影響力に対抗する意図を示したこと。･･･次が、普天間基地移設問題である」
「普天間問題は日本の民主党政権初期におけるガバナンスの重大な欠陥を２つ表面化させた。第一は、民主党の過剰な反官僚姿勢である･･･官邸が政策立案の経験に乏しい評論家から過大な影響を受け、官僚を蚊帳の外に置くという事態だった。第２の欠陥は小沢一郎前幹事長の息のかかった影の政府が党内に存在したことである」
日本の外務、防衛官僚、マスメディア連合体と全く考えを共有する論評である。いかに日米安保マフィアの結束が固かったかという例証でもあろう。そして、菅直人新政権についてこう述べる。
「菅首相は就任後すぐに日米同盟が日本外交の基軸であることを再確認し、普天間問題については日米共同声明を踏襲すると確約した。また、小沢氏を遠ざけ、政策調査会を復活させて･･･。こうした最初の動きは、まことに心強い」
鳩山政権に対する態度と１８０度違う好意の示し方は、「対等な日米関係」の実質的進展をあきらめた菅首相の頭をなでて、さらに対米追従姿勢を強めるよう求めているようにさえ感じる。
マイケル･グリーンやリチャード・アーミテージが、史上最高の日米関係と賞賛しているのがブッシュと、ブッシュの戦争に加担した小泉純一郎の時代だが、戦争の根拠となったイラクの大量破壊兵器、サダム･フセインとアルカイダのつながりは、全くのでっち上げだったことは、いまや明らかである。
アーミテージ自身が、「対テロ」を旗印にチェイニーやラムズフェルドの主導した戦争に反対だったのだから、内心、どれほどブッシュ・小泉関係を評価しているかも、実際のところは疑わしい。
いずれにせよ史上最高の日米もたれあいの日々は、冷戦後の虚構に満ちた新たな戦いを生み出し、世界の平和を破壊した偏執狂的蜜月であったことを、つねに我々は肝に銘じておかねばならない。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
（転載貼り付け終了）
【182】「マスゴミは主権者国民の敵 ネットから徹底抗戦」
植草一秀の『知られざる真実』
（転載貼り付け開始）
2010年7月20日 (火)
「マスゴミは主権者国民の敵 ネットから徹底抗戦」
烈暑が日本列島を覆っている。
水分とともに塩分を取ることも忘れてはいけない。直射日光を長時間浴び続けることは極めて危険であり、海山での行動も注意を怠らないようにしないといけない。
政権交代を実現したあの夏から１年が過ぎようとしている。
政権交代とは何であったのか。それから１年経って何がどう変化したのか。
７月１１日の参院選では民主党が大敗した。菅直人氏が民主党代表に就任して、民主党が変質したことが原因だ。
小沢一郎氏に対して「辞めろ」コールを叫び続けたメディアが、菅首相に対しては「辞めるな」コールを懸命に送る。歪んだメディア。歪んだ情報。
主権者国民は、毎日、操作された情報の海に漂わされている。操作された情報に汚染されないわけがない。
政局のヤマ場は、９月民主党代表選に移った。
米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造維持を目指す悪徳ペンタゴンは、菅首相続投を目指し、菅主導の民主党とみんなの党の連携を目指す。小泉竹中政治の流れを引き継ぐ、自民党内市場原理主義グループとの連携をも視野に入れる。
３５０兆円の国民資産収奪を最終目標とする「郵政民営化」は、昨年の政権交代により、ぎりぎりのところでブレーキがかかった。国民資産収奪を回避するには、郵政改革法を成立させなければならないが、今後の政局のひとつの焦点としてこの問題が浮上することになる。
昨年の政権交代は、一言で言えば「小泉竹中政治の否定」だった。
小泉竹中政治によって日本社会は変質した。この変質に対する全面的な否定。これが政権交代を実現させた原動力である。
小泉竹中政治とは、
①弱肉強食奨励＝市場原理主義＝弱者切り捨ての経済政策
②対米隷属外交
③大企業と政治権力の癒着
④官僚利権の温存
⑤政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配
を基本特性とする政治構造だった。
この構造を刷新することが政権交代に託された五つの課題である。
対極にある基本特性とは、
①セーフティネット重視＝共生重視の経済政策
②自主独立外交
③大企業と政治権力の癒着排除
④官僚利権の根絶
⑤警察・検察・裁判所制度およびメディアの近代化
である。
日本政治構造が刷新されれば、米国、官僚、大資本は、巨大な政治利権を喪失することになる。米官業のトライアングルは手先のメディアと政治屋を総動員して、日本政治構造の刷新を阻止するために死に物狂いの活動を展開している。
日本政治構造刷新を推進してきたのが小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏だった。悪徳ペンタゴンは、小沢氏と鳩山氏を標的と定めて、激しい攻撃を繰り返してきた。
その成果として、小沢氏と鳩山氏のダブル辞任と菅政権誕生が実現した。しかも、発足した菅政権は、民主党内対米隷属派で固めた体制であり、日本政治刷新の偉業を根こそぎ覆すものになった。
悪徳ペンタゴンは、９月民主党代表選で菅直人氏が敗北することを回避し、対米隷属派が支配権を確保する民主党と同じく対米隷属派に分類されるみんなの党との連携による、対米隷属政権の再確立を狙っている。
このシナリオを踏まえれば、マスゴミが今後どのような情報誘導を行うのかは目をつぶっていてもはっきりと分かる。
①民主党が敗北した責任は菅氏の消費税発言だけにあるのではない。「政治とカネ」問題が大きく影響した。
②参院選期間中に小沢前幹事長が民主党執行部を批判したことはよくなかった。
③小沢一郎氏の説明責任は十分に果たされていない。
④日本が置かれた現状、民主党が置かれた現状を踏まえれば、いま、民主党内で抗争を展開する余裕はない。
⑤小沢一郎氏は国会の証人喚問に応じるべきだ。
⑥頻繁に首相が交代するのは日本の国益に反するから、菅首相は続投すべきだ。
⑦菅首相の消費税発言は民主党敗北の原因になったが、消費税率引き上げを必要とする世論は拡大しており、超党派の税制論議を開始すべきだ。
マスゴミが主張する内容はすでにはっきりしている。
マスゴミが実施する世論調査では、あらかじめ誘導する回答が明示されているはずだ。誘導尋問によって、あらかじめ決められた結論の方向に調査結果が誘導されているのだと思われる。
各社とも世論調査に余念がないが、主権者国民の意思を問うべき普天間問題で主権者の意思を問う世論調査はほとんど行われなかった。
メディアは主権者国民の敵であることを認識しなければならない。
マスゴミなのだ。
マスゴミは第二次世界大戦中、メディアは事実を報道しなかった。主権者国民を欺き、日本を誤った方向に誘導した。正義も公正もないのが日本のマスゴミである。
主権者国民は９月民主党代表選に向けて、まず、マスゴミとの闘いに勝たねばならない。もっとも有効な方法は、マスゴミの見解に耳をふさぐことである。
御用評論家、御用芸人、御用司会者しか存在しないが、これらの有害人種の発言に耳を貸さないことである。
真実の情報はネットと単行本にしかない。
あとは、口コミで真実の情報を伝播させるのだ。
１０万人が共有するネット情報を、一人が十人に、その十人がまた別の十人に、そしてその十人が別の十人に情報を伝播することで、一億人に真実の情報を伝えることができる。
悪徳ペンタゴンが電波を支配している限り、主権者国民は口コミの輪を広げるしかない。支配者に抵抗する主権者国民のレジスタンスの力を見せつけねばならない。
主権者国民レジスタンス戦線は、口コミの輪で悪徳ペンタゴンを粉砕しなければならないのだ。
（転載貼り付け終了）
【181】「「『期ずれ』は必然で違反ではない」（ＥＪ第２８５９号）」
「エレクトロニック ジャーナル」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年07月21日
「「『期ずれ』は必然で違反ではない」（ＥＪ第２８５９号）」
陸山会の小沢一郎名義の４億円の定期預金は何に使われたので
しょうか。これについてはすでにＥＪでは書いていますが、整理
をしておきたいと思います。
世田谷の土地購入のときは、陸山会には資金がなかったので、
小沢氏から４億円を現金で借り、それで土地代金を支払い、同時
に銀行には定期預金を担保にして４億円の融資の手続きをしたの
です。小沢氏に返済するためです。
小沢氏から４億円の現金を借り、それを小沢氏名義の同額の定
期預金を利用して返済するのはおかしいではないかという人もい
るでしょう。それでは、小沢氏から８億円借りたのと同じではな
いかと。実際に、検察は小沢氏から借りた４億円と銀行借り入れ
の４億円の計８億円を収支報告書に記載していなかったとして、
収支報告書虚偽記載で石川知裕議員を起訴しているのです。
これは想像するしかありませんが、恐らく陸山会の小沢氏名義
の定期預金は、同会の政治活動において、不意の資金繰りに使っ
てもよいという了解を小沢氏から受けているのではないかと思わ
れるのです。小沢氏の政治活動ですから、別に不思議なことでも
何でもないと思います。
検察のいう８億円の虚偽記載のうち、小沢氏から借りた４億円
は収支報告書にちゃんと記載があるので、問題はないのです。そ
れでは、定期預金を担保に銀行から借りた４億円の記載はなぜな
いのでしょうか。
結論からいうと、これは記載しなくてもよいのです。なぜなら
小沢名義の定期預金を担保にして銀行から借り入れた４億円は、
政治資金収支報告書の「収入」には該当しないので、記載する必
要がないからです。
これもＥＪ第２７６６号で述べていますが、繰り返して説明を
します。政治資金規正法第４条の政治団体の「収入」の定義は、
次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、
第八条の三各号に掲げる方法による運用（銀行預金など）の
ために供与し、又は交付した金銭等の当該運用に係る当該金
銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう
――政治資金規正法第４条より
―――――――――――――――――――――――――――――
法律用語はわかりにくいですが、要するに政治団体が手元資金
を銀行預金で運用し、それを担保に相当額を借り入れても、その
借入金は政治資金規正法上の「収入」には該当しないのです。
そうであると、残りの４億円も問題がないことになります。そ
れでは、石川議員はどうして逮捕・起訴されたのでしょうか。
想像ですが、政治資金規正法の「収入」の定義については、石
川議員は、知らなかったと思います。そのため、そこを検察から
指摘されると「記載していない」ことを認めてしまったものと思
われます。だから、虚偽記載とされたのです。
しかし、記載する必要がないものを記載しないことを訴因とし
て逮捕・起訴されてはたまったものではありません。検察はそれ
ほど乱暴な捜査をやったことになります。もっとも裁判になれば
石川氏の弁護陣はそこを衝くでしょうから、虚偽記載は錯誤にな
り、無罪になると思われます。しかし、それは先の話です。無罪
の判決が出る頃はほとんどの国民は忘れています。検察としては
小沢氏を貶めることが目的なので、それでいいのです。「小沢に
退場してもらう」ことに目的があるとしたら、ひどい話です。
そうすると、小沢氏から借り入れた４億円は記載があり、銀行
借り入れの４億円は記載が不要なら、石川議員は何をもって起訴
されたのでしょうか。
なお、陸山会が保有している小沢一郎名義の４億円の定期預金
──この定期預金の使い方については別の考え方もあります。そ
れは、５月４日付のＥＪ休日特集号第２号に詳細に書いたので、
関心があればそちらを参照していただきたいと思います。これも
石川知裕議員の無罪を立証しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪ＥＪ休日特集号第２号／２０１０年５月４日≫
http://electronic-journal.seesaa.net/article/151320192.html
―――――――――――――――――――――――――――――
さて、特捜部としては、何をもって石川議員を有罪にしようと
して起訴したのでしょうか。
そうして出てくるのが、土地を購入した時期にその記載がなく
登記をした時期がずれているという、いわゆる「期ずれ」だけと
いうことになります。
世田谷の土地を購入して代金を支払ったのは、２００４年１０
月２９日のことです。ところが、その土地の登記が行われたのは
２００５年１月７日なのです。購入と登記に２ヶ月のずれがあり
しかも年度をまたいでいる──したがって、政治資金収支報告書
の虚偽記載であるというわけです。
しかし、それには理由があるのです。これについては既に５月
２８日付のＥＪ第２８２２号で次のことを指摘しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
それは、２００４年１０月時点の世田谷区の土地の地目は農地
であることです。そうであるなら、小沢氏の名義は「所有権移転
請求権」に過ぎず、小沢氏に所有権は移転していないのです。そ
して２００５年１月に農地転換が完了し、地目が宅地になった時
点ではじめて小沢氏名義の本登記が完了されているのです。
したがって、陸山会における事務所費計上は、農地では法的に
困難であるので、農地時点での１０月の事務所費記載は記載され
ていなくて当然なのです。そうなると、「期ずれ」ですらないと
いうことになります。一体どこに犯罪性があるのでしょうか。
──５月２８日付ＥＪ第２８２２号
―――――――――――――――――――――――――――――
──［ジャーナリズム論／６３］
≪画像および関連情報≫
●うろたえるメディア／１／１０のサンデープロジェクト
―――――――――――――――――――――――――――
財部：僕はやっぱり星さんと岸井さんにお尋ねしたいんです
が、いま郷原さんの０４年の収支報告書に４億円の借入れ記
載がちゃんとあるというのはちょっと衝撃的で、新聞はない
と報じていますよね。それはあまりにも事実と乖離し過ぎま
せんかね？
岸井：
そうですね。そこは確認しなければいけないけれども、少な
くとも０４年も０５年もあるんです。同じ４億なんですね。
財部：
でも新聞は０４年が問題だと言ってるじゃないですか。
岸井：
だからその辺の捜査の仕方がなんか変だな、という所はね。
それと今や本当に実力者ですから、小沢さんは。政治をあれ
しているわけですから。私もずっと取材していて感じるんだ
けど、田中角栄さん、金丸さん、竹下さん、つまり政治は力
と思っていて、それは数だという所に必ずお金が絡んできて
しまうわけでね。それでみんな失脚したでしょ。
田原：
私は率直に言いたい。どうも毎日新聞を始め、日経新聞、読
売新聞。検察の肩を持ち過ぎているんじゃない？
岸井：
いやそんなことはないです。けっこうメディアというのは検
察とは緊張関係ですから、いつも。
http://ameblo.jp/hirokane604/entry-10431618730.html
（転載貼り付け終了）
【180】「菅さんや内閣が動けば動くほど、国民からは乖離していく。「新自由党」に期待したい」
「日々坦々」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010/07/21(水) 00:59
「菅さんや内閣が動けば動くほど、国民からは乖離していく。「新自由党」に期待したい」
昨年の平成21年度予算は自民党がほとんど骨格を決め、政権交代後のゴタゴタで民主党独自の国民のための予算が組めず、来年こそは独自予算が組めると期待していた。
そんな様々な期待を次々と裏切り続けられるとは、いったい誰れが予想しただろうか？
早速、国民と約束したマニフェストの見直し作業に入るようだ。
理由は、すべて予算に反映すると予算約７１兆円を大幅に超えるからということで、この秋に特別会計にメスを入れるとした事業仕分けを控えているが、既に「事業仕分けで切り込むのはムリだ」「削減などできない」と、やらない前から宣言しているようなものである。
民主マニフェスト「予算編成と並行して見直し」（朝日）
●予算編成、「党高政低」必至＝求心力低下でかすむ菅首相（毎日新聞 2010年7月20日 21時38分）
≪２０１１年度予算編成作業が本格化する中、民主党が発言力を強めている。参院選敗北による菅直人首相の求心力低下を踏まえ、歳出増へ圧力を掛ける構え。首相は財政再建と経済成長の両立を図るため、「官邸主導」をアピールするが、首相の存在感はかすみがちだ。
「あくまで政治主導、官邸主導で概算要求基準を作ってもらいたい」。首相は２０日の閣僚懇談会で、仙谷由人官房長官と、民主党政調会長を兼ねる玄葉光一郎公務員制度改革担当相が中心となって、政府・与党内の調整に当たるよう重ねて指示した。
しかし、同日の同党政策調査会の拡大役員会では、予算編成に関する議論はなく、参院選の際の首相の消費税発言や衆院選マニフェスト（政権公約）を修正したことに対し、党内に首相批判があることが報告された。この後、開かれた党常任幹事会で、首相は「わたしが消費税に触れたことで厳しい選挙結果を招いたことをおわびする」と低姿勢に終始せざるを得なかった。
党側には、首相が唱える「官邸主導」について、「口先ばかりで、財務省の言いなりだ」（国対幹部）との疑念が強い。同党幹部は「官邸が自分たちで勝手に進めようとすれば、党とのあつれきは大きくなる」とけん制。実際、概算要求基準を２３日に閣議決定したいとの首相の意向に対しても、「参院選の総括が先だ」と押し返した。
首相としては、法制化のめどが立たなくなった「国家戦略局」創設に代え、仙谷、玄葉両氏を中心とする政策調整機関を内閣官房に新設し、主導権を確保したい考えだ。ただ、こうした構想にも党は「明確なマニフェスト違反」（幹部）と反発。閣内からも「どこが政治主導なのか」（前原誠司国土交通相）と批判の声が上がり、首相の立場は厳しさを増している≫
また、国家戦略局を縮小させ、財務省主導の予算が組まれることが確実となってしまった。
それに何故か前原が噛み付いた。
********** ******
●「どこで政治主導やるのか」国家戦略室の役割縮小に疑問 前原国交相（産経ﾆｭｰｽ 2010.7.20 15:37）
≪前原誠司国土交通相 前原誠司国土交通相は２０日の閣議後の記者会見で、予算の骨格策定を担うとしてきた国家戦略室の役割が縮小されたことに対し「どこが政治主導でやっていくのかという疑問が、閣内にいる私でさえ浮かんでくる」と述べ、疑問を呈した。
その上で前原氏は「政治主導の予算編成は政調会長が代わって行うというが、機能するのか。選挙前に約束したことをしっかりやれないと、政権交代を期待した国民への冒涜になる。変えてもいいが説明が必要だ」と強調した。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、国家戦略局を設置し政治主導で予算の骨格を策定すると明記。政権交代後に戦略室を設けたが、首相に政策提言をするブレーン機能に特化させる方針に後退した≫
菅さんや内閣が動けば動くほど、国民からは乖離していく。
もう、何もやらないほうが国のためになるのではないかと思えてくる。
代表選を9月5日としているようだが、もう、早めたほいうがいいのではないか。その間やらせるだけ、マイナスである。じっとしていてくれたほうがよい。
ここにきてその代表選まで決まらないという情報まで出てきた。いわゆるニゲ菅炸裂か？それも個人事情のようだ。
●民主党：代表選の日程決められず…小沢氏動向はかりかね（毎日jP 2010年7月20日 23時28分)
≪９月に予定される民主党代表選の日程調整が遅れている。菅直人首相は２０日の常任幹事会で参院選大敗の総括のための両院議員総会開催を要請、敗戦処理を早急に終えて代表選への道筋を付けたい考えだが、首相側が希望する９月５日の日程はこの日の役員会・常幹では決まらず、求心力の低下で主導権もままならない状況にある。【念佛明奈】
「いろんな議論をしてもらったうえで、両院議員総会で私自身の気持ちを話したい」。菅首相は常幹で表明した。参院選の敗戦ムードを断ち切り、政権運営で「攻め」に打って出たい狙いがにじむ。
しかし、常幹では代表選のための中央選挙管理委員会の発足を了承したが、枝野幸男幹事長は日程について記者会見で「相談をしたり判断をしたりという段階に、まだまったくなっていない」と述べるにとどまった。
鳩山由紀夫前代表を引き継いだ菅代表の任期は９月末までで、代表選はその３０日前以降に実施される。今回の代表選日程は秋の臨時国会の召集日や会期にも影響する。９月５日の場合、内閣改造・党役員人事を経て、翌週の１３日に召集する案が有力。「ねじれ国会」を受け、可能な限り会期を確保する狙いだ。一方、１週間遅らせて１２日とした場合、９月下旬のニューヨークでの国連総会に首相が出席すると、召集がずれ込む可能性がある。
日程が固まらないのは菅氏への対抗馬を擁立する可能性がある小沢一郎前幹事長の動向をはかりかねているためだ。７月中に予定された小沢氏に対する検察審査会の判断は秋に先送りされるとの観測がある。「起訴議決」となるかどうかが焦点で、複雑な思惑がからむ。党執行部はぎりぎりまで情勢を見極める構えだ。
一方で、小沢氏側も明確な動きを見せていない。小沢氏のグループは独自候補擁立を模索し、原口一博総務相や、海江田万里衆院議員らの名があがる。小沢氏自身の出馬を求める声もあるが、まだ大勢は固まっていない。
今回の代表選は、８年ぶりに党員や、党員ではないが投票資格を有するサポーターが投票に参加する。９月５日の投開票の場合、告示は２週間前の８月２２日。国会議員１人２ポイント、地方議員に計１００ポイント。党員・サポーターには計３００ポイントが配分される。党員・サポーター票は国会議員１５０人分の比重があり、勝敗への影響は大きい。今年５月末に締め切られた党員・サポーターの登録数は約３５万人だが、小沢グループの衆院議員は「党員・サポーター集めの熱心さが小沢グループの特徴だ」と自信を見せている。≫
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●民主敗因、「消費税」が過半数 都道府県連幹部調査(asahi.com 2010年7月20日4時30分)
≪ 民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相（民主党代表）の消費税発言と指摘。８割超が首相続投を支持したものの、９月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。
取材は原則として４７都道府県連の幹事長を対象に１６日から１９日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など１３県が改選数１の１人区だった。
「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」（秋田）、「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）などと指摘した。
党執行部が敗北の責任を取るべきかどうかを尋ねたところ、１６県が責任をとるべきだとし、１８府県は必要ないと回答した。ただ、首相続投に賛成したのは３９都府県（８３％）で、反対は岩手の１県だけだった。枝野幸男幹事長の留任についても、２７都府県（５７％）が賛成し、反対は岩手、愛知、福岡など６県だった。
次の衆院選も菅首相で戦うべきだと思うかどうかも尋ねた。「思う」は東京、三重、奈良など２１都県。岩手、山梨、愛知、香川、熊本の５県が「思わない」とした。「その他」の２１道府県のうち宮城、神奈川、京都、兵庫、長崎など１１府県が「代表選の結果次第」と回答した。
代表選は９月に予定されている。菅首相の再選を明確に支持したのは２３都県で最多だった。香川、愛媛が岡田克也外相とし、岩手、熊本が小沢一郎前幹事長を挙げた。小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が９県ずつに分かれ、２９都道府県が賛否を明確にしなかった。≫
枝野が自分の蒔いた種と経験不足と人間力の無さで総スカンをくらっている
●野党から総スカン 居丈高な態度が「あだ」？ 満身創痍の枝野幹事長 （産経ﾆｭｰｽ 2010.7.20 22:29）
≪「（改選１の）１人区の皆さんを中心に建設的かつ厳しい意見を承っている」
枝野氏は２０日の記者会見で、終わったばかりの県連代表からの参院選ヒアリングをこう振り返った。
党内随一の論客といわれ、鼻っ柱の強さが売りの枝野氏だが、ヒアリングでは「本当に申し訳なかった」と平身低頭の連続だ。２１日からもブロック別議員懇談会がほぼ連日開催され、針のむしろは続く。
ヒアリングでは面と向かって枝野氏に辞任を求める声はなかったとされる。だがこの沈黙も、「９月の党代表選後の人事で枝野氏の幹事長続投はない」（小沢グループ中堅）と、見切られていることが大きい。
枝野氏は２０日の政府・民主党首脳会談で、９月の党代表選の準備に着手する考えを表明した。これにも「参院選で勝っていれば、枝野さんは菅直人首相の無投票再選の準備をしたかっただろうに」（参院若手）と言われてしまう始末だ。
党内で求心力を下げるだけでなく、野党対策でもまだ力を発揮できていないのが枝野氏の現状だ。
参院で過半数割れしたことで生じた「ねじれ国会」対策は腕の見せ所。同日の記者会見でも「（秋の臨時）国会で個別の法案の審議が始まる段階までに（野党と）議論ができる環境をつくる努力を進めている」と語るが、その成果に期待する声は少ない。
交渉相手となる野党からも冷たい声が飛ぶ。
みんなの党の江田憲司幹事長は、同日の会見で「前国会は（菅首相就任に伴う）予算委員会も各閣僚の所信表明もしない異常事態だった」と、民主党への不信感を改めて強調した。
先の通常国会最終盤で予算委員会を求める野党側に対し、「協議が整わなかった」と、あっさり閉会させた責任者が他ならぬ枝野氏自身だからだ。
「もともと寝業（＝水面下の交渉ごと）が得意ではない」（党幹部）とされる枝野氏。成果がなければ、求心力を下げ続けることになる。正念場の夏になりそうだ。≫
●「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる（産経ﾆｭｰｽ 2010.7.17 10:52）
≪民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。≫
●「菅体制の不徳」枝野幹事長が連合に陳謝（産経ﾆｭｰｽ 2010.7.15 16:31）
≪民主党の枝野幸男幹事長は１５日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、参院選大敗について「大変なご尽力を頂きながら結果に結び付けることができずに申し訳なく思っている」と陳謝した。
枝野氏は菅直人首相の消費税発言に触れ「発言の仕方に不十分な点が多々あった。私を含めて菅体制の不徳の致すところだ」と述べた。≫
一度、信頼をなくしたものは、何をやっても批判の対象でしかなくなる。
蚊帳の外の時には好き勝手を言って小沢批判ばかり繰り返してきた輩も、実力も経験も器もないのに引き受けた幹事長職に、今、その重さに潰されようとしている。
既に、参院選の責任を取らされることが確実な、いわば、何の権限もないものに対して、野党も交渉しようとは思わないだろう。
それと同じことが、菅総理にも言える。
日々動く政治から出てくることは、その全てが官僚目線になってきた。聞けば聞くほどにガッカリさせられっぱなしである。
まあ、いいものは表にでにくいのかもしれない。
こうした鬱積したなんとも癒えぬ政治状況の中で、週刊ポストと日刊ゲンダイが、一服の清涼剤を与えてくれている。
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●小沢 党を割って｢最後の奉公｣ ｢自由新党｣の名前まで流れる
(日刊ゲンダイ 2010/7/20)
≪前原ｸﾞﾙｰﾌﾟ主導に嫌気
参院選から1週間余りがたった｡菅首相の支持率急落は止まらず､求心力は低下｡ねじれ解消のﾒﾄﾞも立っていない｡頼みの綱は小沢ひとりだが､選挙後は沈黙を貫いている｡さて､どう動くのか｡
◇現政権下では復権の目なし この3連休､大新聞､ﾃﾚﾋﾞは小沢前幹事長を追いかけ回していた｡釣り好きの小沢の後を追って八丈島まで飛んだほどだ｡
｢小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは民主党を割って出るのではないか｣
永田町では今､こんな物騒なｳﾜｻが流れている｡一挙手一投足に注目が集まるのも当然だ｡
｢民主党の執行部は､菅がﾀﾞﾒなら次は前原国交相と考えてます｡官房長官の仙谷と政調会長の玄葉が予算編成の中心になる体制づくりを急いでいるのも“小沢外し”とみられている｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが現政権の下で復権する目はなく､飼い殺しの状態が続くことになります｡一方で､ｸﾞﾙｰﾌﾟの新人議員らは仙谷官房長官や枝野幹事長らの切り崩しにあっている｡このままでは小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが解体されかねません｣(民主党関係者)
一転､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが民主党を飛び出せば､一気に政界のｷｬｽﾁﾝｸﾞﾎﾞｰﾄを握る可能性が出てくる｡
｢小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの脱党で民主党は何もできなくなります｡一方､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは民主党と手を組むこともできるし､揺さぶりをかけることもできる｡自民､公明と結ぶことも可能｡民主党を割って出れば､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟはﾌﾘｰﾊﾝﾄﾞを得るのです｡これは小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟにとってもっとも良い選択肢といえます｣(政界関係者)
ｶﾈも自由だ｡幹事長と官房長官を前原ｸﾞﾙｰﾌﾟに押さえられている現状では､政党助成金も機密費も握れないが､自ら党を立ち上げれば､少なくとも助成金は思い通りに使うことができる｡
◇衆参合わせて70人以上が同調
切り崩しが続いているとはいえ､｢衆参合わせて70人以上の議員は確実に小沢と行動をともにする｣(事情通)｡官僚支配を終わらせる大改革の実現のためにも､分裂はきわめて現実的な考え方だ｡
永田町に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの小林佳樹氏がこう指摘する｡
｢民主党の連立相手である国民新党が郵政民営化法案で､社民党が普天間基地移転問題で存在感を存分に示しました｡小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは両党に比べたらずっと大きい｡連立を組めば､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが目指す政策を堂々と要求して実現できるのです｣
菅民主党が小沢新党との連立を拒否しても､自民党に次ぐ勢力として政局のｶｷﾞを握る存在になる｡永田町ではｳｿかﾎﾝﾄか｢自由新党｣｢新自由党｣などの政党名まで流れている｡
｢最後のご奉公｣を口にした小沢｡八丈島での釣りは決意を固めるためだったか｡ ≫
「新自由党」と聞いただけでワクワクしてくるのは私だけか？
少数精鋭の政策集団「自由党」の復活を思わせるに足る命名である。
（週刊ポストは第二部として、本日エントリーする予定）
（転載貼り付け終了）
【179】「三宅久之の顔に「官房機密費」と描いてある？(笑)」
「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010-07-20
「三宅久之の顔に「官房機密費」と描いてある？(笑)」
相変わらず、恥も外聞もなく、テレビの政治番組に出まくって、怪し過ぎる謀略情報をネタに面白おかしく「民主党批判」や「小沢一郎批判」等を喋りまくる、新聞の政治記者上がりの政治評論家の三宅久之だが、彼の下品な顔とハゲ頭を見るたびに、僕は、「官房機密費、官房機密費…」とつぶやきたくなるのだが、はたして、それは、僕だけだろうか。おそらく日本全国の善男善女たちが、テレビ画面見つめながら、今日も、「官房機密費、官房機密費…」とつぶやいているはずではなかろうか。つまるところ、三宅久之なる新聞記者上がり（毎日新聞出身）の「政治評論家」がやっていることは、「新聞記者上がりの政治評論家」というものが、いかに信用出来ないか、いかにカネに汚いか、そしていかに官房機密費まみれの御用評論家であるか…という事実を、日々、具体的に証明して見せているということのようだ。むろん、怪しいのは「新聞記者上がりの政治評論家」だけではなく、テレビ朝日の番組に頻繁に登場して、必死になって、小沢一郎をこき下ろすという、御主人さまに命じられた役割を、忠実にこなしている田崎史郎（共同通信）や星浩（朝日新聞）などの現役の新聞政治記者も同様だろう。しかし、「官房機密費」問題を「新聞記者」や「政治評論家」だけに限定して論じていると「官房機密費」問題の本質を見失うことになる。たとえば、元外務省情報分析官・佐藤優氏は、「新潮45」に連載中の「外務省に告ぐ」で、現役外務官僚の「賭博汚染」の実態とともに、「官房機密費」が外務官僚にも渡っていることを、現金を受け取った経験者として生々しく証言している。
・・・一試合で数万円が動くこともある。昼休みに大使館の応接室で花札賭博をしたこともある。大使公邸で、一晩に数十万円が動く賭け麻雀が日常的に行われているので賭博に対する感覚が麻痺していた。特に麻雀隙で有名なのは丹波實氏だった。ソ連時代、モスクワの大使館に公使として勤務していたときの賭け麻雀は有名だった。当時、外務省では普通のサラリーマンが行う麻雀を「社会党レート」と呼んだ。これに対して、一晩で数十万円、時には100万円を超えるカネが動く麻雀を「自民党レート」と呼んだ。丹波氏の麻雀は「自民党レート」で有名だった。・・・
数十万、ときには数百万円負けた経験がある外務官僚はたくさんいる。・・・大使館、総領事館、日本政府代表部に勤務する外務官僚は「在勤手当」という第二給与が支給されるので、そのカネをためることで、博打の負け金の穴埋めをすることができる。「在勤手当」は外交活動を行うための経費だが精算義務がない。それだから堂々と博打の支払いに充てることもできるのだ。もちろん「在勤手当」の原資は日本国民の税金である。大相撲の賭博問題がこれだけ深刻になっているのだから、岡田克也外務大臣におかれては、外務官僚の賭博汚染についても本格的調査をされることをお勧めする。
マスコミや世間は、「大相撲野球賭博事件」で大騒ぎしているが、力士達がやっているという「大相撲野球賭博事件」」が大問題だというなら、外務官僚の「賭博事件」も大問題だろう、むしろこちらの方こそ「大事件」と言うべきだろう、というわけである。以上は「日々坦々」ブログ(http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-553.html)からの孫引きだが、「官房機密費」問題については、同じく「日々坦々」ブログ氏は、佐藤優氏の文章を引用した上で、こう書いている。
官房機密費がマスコミに流れていることを本ブログでも再三取り上げているが、この官房機密費が官僚にも還流している実体を自らの体験をもとに指摘している。
橋本龍太郎政権時に当時首相秘書官で現みんなの党幹事長である、江田憲司氏から官房機密費30万円を渡されたことは、先に告白していたが、この記事の中で、さらに1998年当時外務審議官であった丹波實氏から
『「橋龍から、君に1本渡してくれということだ。俺には別途1本きている」と言って、白色の封筒を渡された』
ということだ。その中には新札で100万円が入っていて、当時、国際情報局の分析官だった佐藤氏は、
『「これでロシアにもっていくお土産やロシア要人に掴ませるカネができてよかった」と喜んだ』
と書いている。
この全額を仕事のために使ったと佐藤氏は言っているが、官僚やマスコミなどのモラルの低さ、程度がよくわかる。
また、主要国首脳会議など首相に同行して海外に出張する外務官僚には、ランクに応じて「金一封」が配られ、お小遣いになっていた、ということだ。
それはあくまでも収入であって税金を支払う義務があり、確定申告で贈与として届けでなければ、れっきとした脱税だと佐藤氏は指摘している。
(「日々坦々」ブログ…http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-553.html)
おそらく、これが「官房機密費」と官僚との関係の実態だろう。この側面からも徹底的に追求していくべきであるが、しかし、僕は、「官房機密費」の問題はこれでも不十分だろうと考える。実は、「官房機密費」問題は、「新聞記者」や「政治評論家」、あるいは「官僚」にとどまらず、いわゆる「ｂ層」を狙ったマスコミ対策としての「テレビタレント」たち、特にお笑い番組やバラエティー番組等の司会などを担当している「お笑いタレント」たちにも、深く及んでいると考える。たとえば、ビートたけし、爆笑問題、テリー伊藤・・・。彼等には、「官房機密費」から直接的に現金は渡っていないかもしれないが、出演料などの名目で密かに渡っているはずであり、あるいは、彼等がレギュラーを勤める「テレビ番組」自体が「官房機密費」に深く汚染されている可能性すら否定できない。東京には、ビートたけしが司会を務め、三宅久之が常連の「テレビ・タックル」という限りなく怪しい討論番組があり、関西には「何でも言って委員会」とかいう、これまた、司会、出演者ともに怪しすぎるメンバーを揃えた討論番組があるが、これらの番組が、つまり番組総体として「官房機密費」と関わってるだろうことは容易に想像出来ることであって、全く無関係と言い切れる人はいまい。証拠書類や怪文書、あるいは当事者達の告白などに基づいて「官房機密費」問題を追及するだけでは、「官房機密費」問題の本質を見失うと言うか、逆に現在、今、ここで、起っているところの「官房機密費」問題の現場、その現場の隠蔽作業に貢献することになりかねない。
（転載貼り付け終了）
【178】「規制改革要望書は2008年10月分が最後だった。＆2009年9月23日鳩山・オバマ初の首脳会談の記事等採録」
「雑談日記（徒然なるままに、。）」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010/07/19
「規制改革要望書は2008年10月分が最後だった。＆2009年9月23日鳩山・オバマ初の首脳会談の記事等採録」
以下、内憂外患です。
【録画版】7月11日19：00～ 参院選2010 民主党政権審判の日
http://opinion.infoseek.co.jp/article/932
* 2010年07月07日 18時00分
↑高野孟、田中良紹対談部分中、３５分４８秒からの田中さんの発言注目です。（リンク先で画面下のタイム進行部分をクリックすると簡単に移動できます）僕自身、先日規制改革要望書を米大使館ＨＰで検索し、２００９年からのがないので、「あれ何でないのだろう」と不思議でした。春先に出ているのもありますが、殆どが１０月頃に出ていて、２００９年度分については出ていれば有るはずと思ったからです。民主党政権に政権交代して変わった最大の点と田中さんも仰ってます。その通りだと思います。
※Twitter仲間のふわちゃんの情報で2009年版も出ているのが分かりました。以下です。
日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・8年目の報告書（概要）
※関連：↓各年度の規制改革要望書のリンクまとめエントリーと、２００９年２月４日国民新党下地議員の舌鋒鋭い国会質疑についてのエントリーです。下地議員の国会質疑は中々迫力があり、まさに圧巻でしたが衆議院 Internet TV は１年前までなので既に見られなくなっています。ＹｏｕＴｕｂｅでも見つかりませんでした。
１９９４年から始まっている規制改革要望書、見つからなかった１９９４年分をやっと見つけた。外務省もＨＰで置け。
２月４日の国会会議録、２か月過ぎてもアップされず、もう諦め忘れていたのだが、「政権交代したのだから」と見たら出てました。
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左サイドにある をクリックすると、阿修羅政治板のリンク集（僕の手作りまとめ集です）に飛びますが、何と鳩山・オバマ会談についての記事投稿はゼロです。こんなことも有るのですね。
以下、資料として採録。
日米同盟の強化確認、鳩山・オバマ初の首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00811.htm
特集 鳩山内閣
オバマ大統領と会談する鳩山首相＝小西太郎撮影
【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相は２３日午前（日本時間同日夜）、就任後初めてオバマ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約３５分間会談した。
両首脳は日米同盟の一層の強化を確認し、北朝鮮の核問題や核軍縮、気候変動問題への対応での連携で一致した。
首相は会談後、記者団に「大統領と私との間で、何らかの信頼関係のきずなが出来た」と語った。
日米同盟について、首相は「これからも安全保障の基軸だ」と述べ、大統領は「両国の安全保障、経済繁栄の基盤だ」と応じた。
日米地位協定改定や在日米軍再編計画の見直し、来年１月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動の扱いなどについての具体的なやりとりはなかった。大統領は「きょうから長い付き合いになるので、一つ一つ解決していこう」と述べた。首相は「トータルで何ができるか最善のものを考えたい」として、アフガニスタン復興支援で農業支援や職業訓練など民生支援を行う意向を示した。
両首脳は北朝鮮の核保有、核開発は「容認できない」との認識で一致。首相は米朝協議に関し、「核問題をめぐる６か国協議の枠組みの中で行われることが重要だ」と指摘、日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請した。
気候変動問題では、首相が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした中期目標について説明、米側の取り組みを要請した。また、大統領が４月に「核兵器のない世界」を提唱したことを評価し、大統領と核軍縮・不拡散での連携を確認した。
鳩山政権のアジア政策については「日米同盟を基軸としてアジア諸国との信頼関係の協力強化と地域協力を促進していく」と説明。大統領は「歓迎する」と応えた。
日米首脳会談の要旨はこちら。
（2009年9月23日23時44分 読売新聞）
日米首脳会談の概要【外務省】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/0909_sk.html
平成21年9月23日
米国東部時間23日午前9時10分（日本時間23日午後10時10分）より約35分間、国連総会出席のためにニューヨークを訪問中の鳩山総理は、オバマ大統領との間で日米首脳会談を行ったところ、概要以下のとおり（日本側：岡田外務大臣、松野官房副長官、藤崎（さきは立つ）駐米大使他同席、米側：クリントン国務長官、ライス国連常駐代表、エマニュエル大統領首席補佐官、ジョーンズ国家安全保障担当大統領補佐官他同席）。
1．日米関係
冒頭、鳩山総理より、自分の内閣でも日米同盟を日本外交の基軸として重視していく考えを伝達し、両首脳は日米同盟の一層の強化で一致した。
地域の課題及びグローバルな課題についても、建設的で未来志向の日米関係を築き、従来にも増して協力の幅を広げていくことを確認した。
日米安保に関し、鳩山総理より、日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、日米安保を巡るいかなる問題も日米同盟の基盤を強化するかたちで、緊密に協力したいと述べ、引き続き緊密に協議していくこととなった。
金融・世界経済に関し、両首脳は世界経済の回復を確実なものとし、またその持続可能な成長を実現するため、緊密に連携していくことで一致した。
オバマ大統領より、11月の訪日を大変楽しみにしており、その機会を含め、今後何度も総理と会談を行っていきたい旨述べた。
2．アジア太平洋地域情勢
（1）総論
鳩山総理より、日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との信頼関係の強化と地域協力を促進していく考えを伝えた。これに対し、オバマ大統領より、歓迎の意が表明され、日米で緊密に連携していくことで一致した。
（2）北朝鮮
北朝鮮に関し、北朝鮮による核保有や核開発は容認できないことで一致し、六者会合がこの問題解決の最も有効な枠組であることでも一致した。鳩山総理よりは、米朝協議が六者会合の枠内で北の核放棄に資する形で行われることが重要であると述べ、拉致問題についても引き続いての支持を要請した。両首脳は、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決が重要であり、連携を一層強化することで一致した。
（3）インドネシア
鳩山総理より、我が国はアジアに民主主義や人権といった普遍的価値を定着させることを重視しており、その観点からインドネシアのユドヨノ大統領が「バリ民主主義フォーラム」を推進していることを高く評価している、この取組を後押ししていきたい旨述べ、オバマ大統領より総理の発言に賛意を表した。
3．グローバルな課題
（1）気候変動
気候変動問題に関し、鳩山総理より、すべての主要国による、公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比25％削減を目指すことを伝達し、COP15に向けた国際交渉を進めるために、密接に協力していくことで一致した。
（2）アフガニスタン・パキスタン
アフガニスタン・パキスタンの安定と復興はテロの撲滅と世界の安定に関わる重要な課題であることで一致した。鳩山総理からは、日本としても自らの問題として、民生支援、農業支援等の日本のでき得る復興支援に積極的に取り組んでいくことを伝達した。
（3）核軍縮・不拡散
核軍縮・不拡散に関し、鳩山総理より、オバマ大統領と「核兵器のない世界」を追求するとの目標を共有している、大統領のプラハ演説に多くの日本国民は感激した、明日予定されている安保理サミット開催に向けた貴大統領のリーダーシップに敬意を表すると述べ、核軍縮・不拡散分野において日米が緊密に協力していくことで一致した。
オバマ大統領、鳩山首相と会談、国連で演説【米大使館】
http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-archive2009-09.html
オバマ大統領は９月23日、ニューヨークで鳩山首相と会談した。大統領は会談後、記者団に、経済危機を克服し、一般市民に機会が与えられるよう日米は緊密に連携していくことの重要性を認識し、核拡散、北朝鮮情勢、アフガニスタン・パキスタンの安定化、気候変動問題など、国際的脅威となるさまざまな問題についても同様に協力することを約束した、と述べた。また、オバマ大統領は同日、国連総会で演説し、相互の利益と尊敬に基づく新たな時代への取り組みを求めた。
関連文書
* 大統領の鳩山首相との会談後の発言（英文）（※以下英文）
* 大統領の国連総会での演説（英文）
* 大統領の国連気候変動サミットでの演説
掲載 2009年9月24日
（※）THE WHITE HOUSE
Office of the Press Secretary
___________________________________________
For Immediate Release September 23, 2009
REMARKS BY PRESIDENT OBAMA
AND PRIME MINISTER HATOYAMA OF JAPAN
AFTER BILATERAL MEETING
Waldorf Astoria Hotel
New York, New York
9:35 A.M. EDT
PRESIDENT OBAMA: Hello, everybody. Good morning. Let me just make a very brief statement.
I want to welcome the new Prime Minister of Japan, Prime Minister Hatoyama. I want to congratulate him for running an extraordinary campaign and his party leading dramatic change in Japan. We had a very good preliminary discussion about the critical importance of the U.S.-Japanese alliance. It has been a cornerstone of the security of both nations as well as the economic prosperity of both nations for almost 50 years.
And we pledged that we wanted to strengthen and deepen that relationship. As the world’s two largest economies we recognize the importance of coordinating closely to continue to move beyond the current economic crisis and to focus our attention on how our economies are actually providing opportunity for ordinary citizens. And we also pledged to coordinate very closely together on a range of international threats — everything from nuclear proliferation, the situation in North Korea, how we can help to stabilize Afghanistan and Pakistan, and how we address transnational issues like climate change.
So I’ve been very impressed with the knowledge and determination of Prime Minister Hatoyama. I know how it feels to have just been elected and form a government and suddenly you have to appear at a range of international summits; I went through this nine months ago. But I’m very confident that not only will the Prime Minister succeed in his efforts and his campaign commitments, but that this will give us an opportunity to strengthen and renew a U.S.-Japan alliance that will be as strong in the 21st century as it was in the latter half of the 20th century.
PRIME MINISTER HATOYAMA: (As translated.) Well, President Obama has talked all — everything about our meeting, so I have nothing to add to what Mr. President has said. But I told during the meeting to Mr. President that I came across the Pacific Ocean to express my gratitude for President Obama and the American people for the American people to exert courage to select President Obama. That sentiment came across the Pacific Ocean to Japan, which brought about the change of government in Japan. And I expressed my gratitude for the change and that the American people have (inaudible) to the Japanese people.
And I told President Obama that the Japan-U.S. alliance will continue to be the central pillar, key pillar of the security of Japan and Japanese foreign policy. And I expressed my ideas of our contribution to the issue of Afghanistan and Pakistan, and my ideas on the issue of North Korea. And we will proceed in dealing with these issues in a cooperative manner.
And on other global issues, like global environment and nuclear non-proliferation and disarmament, I highly approve of President Obama’s leadership in courageously (inaudible) nuclear non-proliferation and disarmament. As the only country that suffered nuclear attacks, we will work together with the United States toward a world without nuclear weapons. And on the issue of climate change I made a speech yesterday, and on this issue, too, we would like to work closely together with the United States. And I confirmed these ideas with President Obama.
PRESIDENT OBAMA: Thank you so much. Welcome to the United States. I look forward to visiting with you.
END
9:44 A.M. EDT
鳩山首相が普天間見直し明言 ＪＡＬ支援に含み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000549-san-pol
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/870.html
9月25日13時18分配信 産経新聞
【ピッツバーグ＝今堀守通】訪米中の鳩山由紀夫首相は２４日夜（日本時間２５日昼）、市内のホテルで同行記者団と懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「私のベースの考えを変える必要はない」と述べ、県外移転を前提に移設計画を見直す考えを表明した。
日本航空（ＪＡＬ）の経営再建については「再建計画が現実的かも含めて、徹底的に新政権なりの目で見る必要がある。運航計画に影響を与えてはいけないので慎重に判断する。何らかの公的支援も必要もあるかもしれない」と述べ、早期に結論を出す考えを示した。
臨時国会の召集時期に関しては「野党（自民党）の総裁も決まっていないので、決めるには至っていない。最低限必要な法律もあると思うが、臨時国会を今年中に開く必要があるかどうかも含めて考えたい」と述べ、開催するかどうかも保留した。
また、東京が招致を目指す２０１６年夏期五輪の開催地を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（コペンハーゲン）への出席については前向きの姿勢を示した。首相は「日程的に都合がつけば、うかがうことを真剣に考えたいと思い始めている。首相としての役割があるとすれば、うかがうことを考えたい」と語った。
鳩山首相：米へ出発
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090922ddm001010015000c.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/720.html
鳩山由紀夫首相は２１日夜、国連総会や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）などに出席するため米国に向け出発した。２２日午前（日本時間同日夜）に、ニューヨークでの国連気候変動ハイレベル会合開会式で、日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を「２０２０年までに９０年比２５％削減」と表明し、途上国の温室効果ガス削減支援などを含めた「鳩山イニシアチブ」を提唱する。
出発に先立ち鳩山首相は記者団に「日本の首相として、他の首脳に信頼いただけるよう、力まず自然体で臨みたい」と抱負を語った。在日米軍の再編問題など日米間の課題には「信頼関係の中で結論を出していく」と語った。
鳩山首相は２４日昼（同２５日未明）の国連総会でも演説し、オバマ米大統領の「核なき世界」構想への支持と、世界の非核化推進を打ち出す。２３日午前（同２３日夜）にオバマ大統領と初の日米首脳会談を行うほか、２１日夜（同２２日朝）に中国の胡錦濤国家主席、２３日昼（同２４日未明）にロシアのメドベージェフ大統領とも会談する。
鳩山首相に先立ち２１日午前、岡田克也外相も米ニューヨークでの主要８カ国（Ｇ８）外相会議などに出席するため米国に向け出発した。２１日夕（同２２日朝）、クリントン国務長官との日米外相会談に臨む。【野原大輔】
※参考：
鳩山がオバマに怒られていた！普天間問題【日刊スポーツ】
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp2-20100419-619857.html
鳩山由紀夫首相（６３）が１２日（日本時間１３日）、ワシントンでオバマ米大統領と非公式会談した際、米軍普天間飛行場移設問題の５月決着に協力を求めたところ「何も進んでいないではないか」と、強い不信感を示されていたことが分かった。大統領自身が鳩山首相の対応に不満を持っていることが鮮明になり、首相が掲げる「米国の理解」を含む５月決着は絶望的。１８日、政府が移転先に検討する鹿児島県徳之島では、１万５０００人が集まり反対集会が行われ、地元の理解を得ることも困難な状況となった。
鳩山首相とオバマ大統領のやりとりは、日米関係筋が明らかにした。
核安全保障サミットの夕食会の合間、日本側の再三の要請で、ようやく約１０分間だけ開かれた非公式会談。オバマ氏の隣席に着いた鳩山首相は、普天間飛行場移設問題の５月末までの決着と、沖縄県の負担軽減に理解を求めた。
これに対しオバマ氏は、「何も進んでいないではないか」と、露骨に不信感を表しただけでなく、昨年１１月の東京での首脳会談で、鳩山首相が「トラスト・ミー（私を信頼して）」と話したことに触れて「キャン・ユー・フォロー・スルー？（最後までやり通せるのか）」と応じたという。このほか、オバマ氏は「責任を取れるのか」と、首相に迫ったともいわれる。
鳩山首相は具体的な移設の提案に言及しなかったが、オバマ氏は日本側の新提案に関し、地元自治体や連立政権内の合意取り付けを促した形。その後、会談はイラン核開発問題に関する話題に移ってしまったという。
首相は会談後、記者団に「どのような話をしたのか申し上げるべきではない」とオバマ氏の発言内容を伏せ、「５月末までに決着させると私から申し上げ、その思いの下で努力することになった」と述べた。帰国後の１５日には「不信感を示されたとの認識はない」と語っていたが、米紙ワシントン・ポストは、鳩山首相を「（核安全サミットで）最大の敗者」「オバマ政権高官に不信感を与えた」と皮肉り、米側の強い不信感を“代弁”していた。
米政府は普天間移設に関し、０６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への現行計画が「最善」との立場。鳩山首相はこれまで再三、５月決着を明言して自らハードルを上げてきたが、米国との溝はますます深まっており、解決に至らなければ責任問題に発展するのは避けられない。
［2010年4月19日8時45分 紙面から］
（転載貼り付け終了）