日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/02(金) 08:58
「小沢一郎は既に菅政権および民主党自体を見限っている、と見た」

菅さんが報道ステーションに出ていたが、小沢さんに対して次のように言っている、ように聞こえた。

「メディアが気にしすぎなんですよ。一兵卒なんだから、小沢さんは。無視していればいいんですよ！以前、ひっこんでろ！黙ってらろ！と言ったから2度は言わないけど・・・」

これを聞いて、あっ、もうこれは決定的だな、と確信した。

小沢さんの参院選第一声は軽いジャブだった。（参照）　

≪「３年前の参院選も昨年の衆院選も、『すぐ増税はしない。無駄を徹底的に省き、財源を捻出(ねんしゅつ)する。それでも財源が不足する時は消費税の論議をする』というのが我々の主張だった。（そうした認識は）変わっていない」≫

本ブログ6/25エントリー≪争点なき「消費税選挙」のもう一つの闘いが始動した≫で、この第一声を聞いた感想で次のように書いた。

≪やはり、この言葉を聞いて安心したと同時に、選挙後、消費税増税の議論の過程で民主党が真っ二つに割れる可能性が出てきたと思えた。この時に報じられていた写真の隅に「選挙カー」が小さく写っていて、次のキャッチフレーズが書かれていた。「生活が第一」「地元と中央の架け橋に」民主党の参院選におけるキャッチフレーズは「元気な日本を復活させる」だ。言葉が多すぎる。短い言葉でわかりやすくが基本だと、民由合併後の最初の選挙で小沢さんが菅さんに教えたのに、また元に戻ってしまった。この二つのことはそれぞれのスタンスの象徴であり、小沢さんは既に菅政権とは完全に一線を画した、ということが何よりも第一声に「受けて立つ」姿勢を感じた。≫

この最初の第一声から小沢さんのスタンスは変わらず、ますます声を大にして、本来の民主党の政策と照らして、現政権を批判している。（参照）

仮に小沢さんが民主党にあくまでもこだわり、菅政権をささえていこうという腹づもりならば、消費税増税や子供手当について政府や執行部をこんなに批判するだろうか？

民主党自体を考えれば、党実力者と執行部との確執であり、メディアにも格好の攻撃材料を与えることになって、分裂選挙を印象づけるだけで、いいことは一つとしてない。

こういうことを言えばどういう反応があるかは小沢さんが一番よくわかっているはずだ。

それをあえて菅政権執行部を批判しているという現実を考えたときに、小沢さんの中には既に民主党を通じての改革を諦めているのではないかと思えてならない。

そんな悠長な事をやっている場合ではないとでも言っているように聞こえてくる。

民主党に政権交代で期待したところは、戦後、自民党一党独裁の政治の中で、国民の生活に目を背き、ひたすら既得権益を貪ってきた政官業癒着政治からの脱却であったことは、菅政権支持者たちも異論はないだろう。

鳩山政権下では、それを真剣に成し遂げようとした痕跡は確かにある。

その政権交代のキモともいうべき政策が、官僚主導の、国民生活にも目を向けない、対米隷属的なものになったなら、それを阻止しようとするのは、昨年の自民党にＮＯを突きつけた図式と全く同じことなのである。

小沢さんは、既に菅さんが総理になってから打ち出しているものが、完全に財務省を中心とした官僚に手篭めにされたものであり、政権交代で目指した55年体制打破は、この政権ではままならない、逆戻りしかねない、と早々に見切りをつけていた。それが第一声で現れ、現政権批判というものとなり、対決姿勢を鮮明にした、ある意味それは宣戦布告だったのではないだろうか。

*****政治ブログ***********

ここは、やはり仕切り直しが必要である。

国民も意識を変えなければならない、特に民主党支持者は・・・。

何度でも言うが、我々が政権交代に望みを賭けたのは、ただ民主党を政権与党にすることだけではない。

それまでの官僚支配政治、政官業の癒着構造を断ち切り、国民中心の政治に転換させることであった。また、戦後アメリカの植民地としての対米従属外交を改め、在日米軍基地を根本的に見直すことであった。

少し気が早いが、参院選後の新たな枠組み構想としては、ベストなのが９月の代表選で小沢グループから候補者を出して、菅総理を引きずり降ろすことだ。

次には、菅政権はまだまだ支持率は下がり、参院選後は衆参ねじれにより、新たな連立を模索しなければならず、もし自民党と消費税増税で結託しようものなら、参院選で民主党を応援した有権者もさすがに愛想を尽かすことになる。

そこで菅さんが、破れかぶれ解散に打って出た時が絶好の機会ともなる。

菅政権が、消費税増税で行き詰まりながら”信を問う”として解散総選挙に打って出るタイミングで菅民主党と袂を分かち、小沢新党と社民党と国民新党を軸に、救国戦線を敷く。

最大のテーマは消費税になるものの、その”こころ”は普天間基地移設の見直しと同時に日米安保の見直しであり、二国間関係の全面的な見直しである。

また、昨年の選挙で国民に約束した全てを掲げること。

これは国民主導の国民戦線と官僚が主導する守旧派軍との闘いなのである。

最後までお読みいただきありがとうございます

（転載貼り付け終了）

直の注:［104］は、「植田信」のホームページの「掲示板」から転載貼り付けをしたものです。

2010年 7月 2日(金)12時30分9秒
「官僚主導に、いかなる政治思想的根拠があるかと、全日本人は問え」

こんにちは、皆さん、植田です。

　学校教育を終えると、日本の若者たちは、それぞれに希望を抱いて社会に入っていきます。
　若き官僚たちも、そのようにして霞が関官庁街に入っていきます。
　では、なぜそれが数年もすると、省庁益を最優先する律令官僚になってしまうのか。

　自身、外務省職員として官僚の生態の一部を体験した佐藤優氏が、その理由を次のように述べています。

　「官僚は、国家公務員試験、司法試験などの難しい国家試験に合格した偏差値エリートによって日本国家が支配されるべきと考える。そうでないと、≪食うか食われるか≫の激しい競争が展開される国際社会で日本が生き残っていくことはできない。結果として、偏差値エリートによる支配の方が下々の国民にとっても幸せなのだと考える。」『小沢革命政権で日本を救え』ｐ．３

　これは佐藤氏の体験談です。
　その意見が正しいかどうかではなく、佐藤氏は、体験したままを述べています。
　さらに官僚は次のように考えます。

　「国家公務員試験や司法試験で測ることが出来るのは、人間の能力のごく一部分にすぎない。この種の試験に合格するためには、まず真理を追及するという発想を捨てなくてはいけない。」ｐ．３

　まったくその通り。
　佐藤氏は、なぜ自分が外務省から追放されたのかわからず、それを知るために退職という形を取らずに、起訴休職外務事務官の肩書を今でも名乗り、自分の立場を理解しようとしています。
　その自己認識の成果として、以上のような指摘が出てきました。
　さらに次のように述べてます。

　「彼らの理解からすると、〈国家の主人というのは、難しい国家試験に合格した、もしくは司法試験に合格したエリート〉なのです。・・
　彼らは頭がよいのではなく、頭が強いのです。長時間の受験勉強に耐えられるような、耐性が強い頭を持っています。これは本来の頭の良し悪しとは関係ありません。それゆえ、自分たちがほんとうにただしいことをしていると思い込み、舞い上がっているのです。」ｐ．３２

　日本社会が官僚主導になるのは、官僚たちが以上のように考えているだけではありません。
　公務員試験が日本人の全員に公開されているためです。
　日本人であれば、誰にも霞が関官僚の一員になる道が開けています。
　つまり、試験制度的に、官僚たちは、自分たちが日本人の中で一番頭がいいと自認できる、制度的根拠があるわけです。

　佐藤氏が言います、

　「『官僚になるための国家試験は日本国民なら誰だって受けることが出来る。だから国民のものである。そうすると国民意思の代表は官僚である』。このようなインチキ議論にごまかされてはいけない。官僚は国家支配の道具であって国民の意思に制約されずに動く本性があります。これをどうやって押さえるかが政治家の仕事です。」ｐ．１６８

　ペリー・グッド。
　そして、そのための思想的根拠を提供するのが、私たちの律令理性論です。

　日本の官僚が自分たちこそが国を動かす原動力であると考え、そのように動く、というのは、官僚の本性なのではなく、不比等が構築した日本・律令システムがそのように出来ているからです。
　そこでは、官僚が主導者です。
　官僚にそのように動ける根拠を与えるのが天皇です。

　だから、官僚が政治を主導できるというのは、彼らが国家公務員試験を通過したからではなく、日本社会が律令システムだからです。試験制度の効用を律令システムが保証しているわけです。

　だから、官僚主導の根拠は、試験頭脳の性能の問題ではなく、この国の統治権者は誰か、という政治思想の問題です。
　ここのところが、日本語言論上では、まだ誰によっても明示されていません。
　佐藤氏と副島氏の対談にも、まだ出てきません。しかし、素晴らしいことに、ついに疑問だけでも、出てきました。

　しかし、「脱官僚」が最終的に成功するかどうかの真髄は、ここです。
　私は最終的には官僚が負けると思っていますが、それには、政治家・有権者の側に、今の戦後のデモクラシー制度の中では、なぜ自分たちに権力があるかを、試験合格頭脳による説得をはねかえすだけの納得をもって理解してもらう必要があります。残念なことに、大卒の大メディアの優秀な記者たちも、ここがさっぱりわかっていまん。つまり、試験優秀組の官僚の説得を跳ね返す学力がありません。うーむ、余談ですが、学力という言葉、本来、こういう場合に使うべきものでしょうねえ。

　日本国憲法は、さっさとこのことを宣言しているわけですが、学校の教師たちも含めて、まだ日本人の誰もが自力でこのことを説得できる段階に来ていません。
　もちろん、日本国憲法を起草したのはアメリカ占領軍でした。「近代」という時代の申し子たちです。

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2010年 7月 2日(金)08時30分34秒
「「管首相の消費税選挙は、マニフェスト違反だ」　ｂｙ　小沢一郎 」 編集済
おはようございます、皆さん、植田です。

　２０１０年夏の参院選挙戦に入り、管直人首相が消費税を争点にしています。
　私は、これぞ、民主党による政権交代が、政権を交代することがその目的の７０％だったことを示すものだと考えます。
　この人が、消費税増税問題の旗振り役になるとは！！
　民主党が政権交代のあとの政策のことを綿密に計算していなかった証拠です。

　で、永田町での前面に立つ政治活動を自粛中であるはずの小沢一郎氏が、管首相の馬鹿さ加減に黙っていられなくなり、いや、その変身ぶりに呆れて、みずから自粛をやめました。いや、まあ、ここは自粛というのは自分でするものですから、外から誰かが何かを指図するということもないわけですが。

　小沢氏いわくー管首相の消費税発言は、昨年のマニフェストに反する、と。

　その通り。
　したがって、私は、管首相は、鳩山前首相が普天間基地移設を政権の最優先課題にしたことで墓穴を掘ったように、消費税問題で墓穴を掘ると予想します。
　しかし、これがかえって小沢一郎という政治家の政治生命を延命することになるでしょう。

　政局の動きとは皮肉なものです。
　小沢一郎氏の退場を暗に勧告した管直人氏ですが、その管氏が小沢氏の再浮上のお膳立てをするわけですから。

　さて、『小沢革命政権で日本を救え』から、今度は副島氏の素晴らしい洞察です。
　なぜ郵政社長に元大蔵官僚が就任したか。
　副島氏が画期的な説明を提示しています。

　「私は、西川善文は自らが悪人の役目を演じることで郵政・簡保を最後まで守り抜いた立派な財界人であると評価しています。・・
　だからこの後、西川泰三が次の郵貯・簡保の社長に座ることを撃退して、小沢一郎直径の旧大蔵官僚のドンの一人斎藤次郎が立派にこの職に就いた。実に素晴らしい小沢一郎による最高の人事ドラマでありました。・・
　元大蔵省事務次官であるデンスケ(斎藤次郎)を日本郵政社長にしたから、元官僚ではいけないというが、こういう特殊かつ超重要人事では、いいではないですか。≪あなたたちの同族だから、弱みもすべて握っています≫と開き直ったら、官僚たちは『はい』というしかないわけです。一部は味方に取り込まなければならない。」ｐ．１４７，１４９

　副島氏の説では、佐藤氏の郵政社長の就任は、郵貯・簡保資金をアメリカに流れないようにするため、ということです。
　前任者の西川氏はこれをしっかりとやった、と。

　で、西室泰三氏が社長になっていたら、アメリカに流れていた、と。
　なぜなら、若き日にアメリカで薫陶を受けた西室氏は、ロックフェラー陣営のエージェントであるから。日本国の国益よりも、アメリカの国益を重視する政策をとることになる、と。

　私は副島氏の見方は極端なところがあると思いますが、なぜ斎藤氏がここで郵政社長に出てきたのか、その説明としては、一つの納得できる説であると思います。

　真相は当事者たちしか知らないわけですから、外野にいる人たちは、大いに「説明」の競争をするべきです。
　それによって、当事者たちが青ざめるような真相に迫る説明が浮上するでしょう。
　つまり、亀井氏だって、どんな利権で動いているか、わかったものではないぞ、などと。

　権力の座についた政治家は、常に有権者によって監視される必要があります。
　その政策が正しければ、次の選挙で再当選されます。
　そうでなければ、落選です。

　この自浄機能がまったく働かないのが官僚です。
　それでいて、官僚主導でよし、としてきたのが昨年の政権交代までの戦後の日本の政治史でした。
　有権者がこのことにちっとも疑問を持たなかったのは、もちろん、不比等戦略による洗脳のせいです。

　官僚との闘いを巻き込んでの民主党政権での内部抗争、どんどんやってください。
　それによって有権者が、日本の政治構造がいかなるものだったのかが、よくわかるようになります。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月02日
「「本当に日本はギリシャのようになるのか」（ＥＪ第２８４７号）」

　菅総理は頭の良い政治家です。しかし、どんな理由であれ、選
挙前に増税宣言をするのは不利です。それなのに彼はなぜ急に増
税論者になったのでしょうか。理解できないのは、菅総理が消費
税増税を口にすると、記者クラブメディア、テレビまで増税容認
の論調になってきていることです。
　財務省を中心として官僚や自民党の政治家、そして大手メディ
アが増税キャンペーンを張るときの根拠として必ず持ち出してく
るのは次の３つです。ひとつずつ検証してみることにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　１．日本は深刻な財政危機である
　　　　　　　２．日本はギリシャのようになる
　　　　　　　３．子孫に借金を残すべきでない
―――――――――――――――――――――――――――――
　第１は「日本は深刻な財政危機である」であるかどうかです。
　財務省は国と地方自治体を合わせた借金は、２００９年３月末
に９００兆円に達し、ＧＤＰの２倍近くになるといいます。
　これは議論のあるところですが、財政が危機的状況にあるかど
うかを見るひとつの指標は「長期金利」の動きです。
　「長期金利」というのは１０年物国債利回りのことです。この
長期金利が上昇すると、まさに財政危機そのものです。ギリシャ
国債の長期金利は８・８％に上昇しているのです。日本の現状は
どうなのでしょうか。専門家の意見を聴いてみましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本国債利回りの低位安定が続いている。足元では、株式など
　のリスク資産から国債へのシフトが一層進み、６月１０日時点
　で、日本の長期金利の指標となる１０年物国債利回りは１・３
　％を切る水準にまで低下している。もっともこの低位安定は今
　に始まった事態ではない。１９９０年代末以降、１０年物国債
　利回りは、景気の波を通じて２％を切る水準を維持している。
　　──国際通貨基金アジア太平洋局エコノミスト／徳岡喜一氏
―――――――――――――――――――――――――――――
　長期金利が低位安定している理由は、いくつかありますが、一
番大きいのは、ストックベースでＧＤＰ比で約３００％にも及ぶ
巨額の家計金融資産の存在です。これに関しては、日本金融財政
研究所の菊池英博氏の意見を聴くべきです。菊池氏は以前から一
貫してこの主張をされています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　財務省が煽る財政危機論にはトリックがある。９００兆円近い
　借金の金額だけを宣伝し、日本政府が社会保障基金や特別会計
　の内外投融資など約５０５兆円の金融資産を持っていることが
　議論から抜けている。国の借金を問題にする場合、当然、資産
　を差し引いて考えなければならない。計算すると日本の国家の
　純債務は３６７兆円くらいで、他の先進国とそれほど変わらな
　い水準です。　──菊池英博氏／『週刊ポスト』７／９号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　続いて第２の「日本はギリシャのようになる」について考えま
しょう。この論法は人に増税を訴えるときわかりやすいし、説得
力があるので、菅総理は今でも使っています。
　しかし、これはやめた方が良い。なぜなら、こんなことをいう
と、菅という総理大臣は本当に経済がわかっていないことを宣伝
してしまうからです。国際金融論が専門の相澤幸悦埼玉大学経済
学部教授は次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　そもそも日本とギリシャを同等に語る政治や行政の見識を疑い
　ます。　　　　　　　　　──相澤幸悦埼玉大学経済学部教授
―――――――――――――――――――――――――――――
　考えてみると、財政破綻する国が出ると「日本もそうなる」と
いうことが必ずいわれるのです。アルゼンチン、アイスランドの
ときもそういわれたのです。
　相澤教授のいわんとしていることはこうです。ギリシャはもと
もと経済力の弱い国です。そういうギリシャの国債を多くの国が
買っているのです。ギリシャ国債の外国人保有率は約７０％なの
です。なぜ、彼らはギリシャの国債を買ったのでしょうか。
　それは国債に魅力があるからです。利回りは高いし、ユーロ圏
なので何かがあればＥＵが救うであろうと考えて、各国の金融機
関はギリシャの国債を買ったのです。
　これに対して日本はギリシャと違って、独自通貨を持っている
ので、もし財政危機に陥れば、市場で株や債券が売られ、円安に
なります。そうすると、輸出産業が活性化してマイナスとプラス
がバランスを取り、調整機能が働くのです。リーマンショックで
財政が破綻したアイスランドが何とか生き延びているのは、この
調整機能があるからです。
　最後に「子孫に借金を残すべきでない」について考えます。経
済評論家の上念司氏はこれについて次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の国債の９３％は国民が買っている。ということは次世代
　に借金をほとんど残していないということです。わかりやすく
　するために、少子化がどんどん進んで、人口が１になったとし
　ます。最後の日本人は左手に借金、右手に国債をもっているか
　ら相殺できる。本当の借金は外国が持つ７％の日本国債で、純
　債務で見ると、国民一人２０万円ほどの借金にすぎません。
　　　　　　　　　──上念司氏／『週刊ポスト』７／９号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　といっても、日本の財政は多くの問題点を抱えていることは確
かです。しかし、今日明日を争う問題ではないのです。時間は十
分あるのです。増税を先にやって、財政再建に成功した国はない
のです。菅総理は、いまひとつ納得できない小野理論に乗って、
消費税の増税するハラのようです。いくら秀才でも何人かの専門
家の話を聞き、本をちょっと読んだ程度で経済や財政のメカニズ
ムがわかるとは思えないのです。─［ジャーナリズム論／５１］

≪画像および関連情報≫
　●田中秀征氏による菅政権批判
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　──「最小不幸社会の実現」についてどう思いますか。
　　政治家にとってそれは基本的な仕事だ。ただ、菅政権は「使
　　うこと」や「配ること」に関心が集中するあまり、「稼ぐこ
　　と」が二の次にならないか心配だ。菅首相、仙谷官房長官、
　　枝野幹事長が分配を優先しがちな旧革新トリオであることが
　　気がかりだ。　　　──「週刊エコノミスト」６／２９より
　　―――――――――――――――――――――――――――

（転載貼り付け終了）

2010/07/01(木) 07:26
「イラ菅からニゲ菅になり今はブレ菅。マダマダあります○○菅」

投票日まであと10日と迫った。

これだけ分裂した選挙も珍しい

民主党の中でも小沢派と反小沢オリジナル民主党派にわかれ、民主党支持者の中でも菅執行部派と小沢支持派が分裂し、小沢支持者の中でも、とにかく菅執行部には目を瞑り民主党を勝たせる派と小沢派候補者のみ勝たせ菅政権は批判する派に分裂。

このことにより、漁夫の利を得て自民党が急浮上。1人区は自民優勢が伝えられている。

確かに昨年、民主党に票を入れ、政権交代により自民党を完膚なきまでに叩きのめして、その息の根を止める参院選挙寸前に菅総理が誕生したが、このような惨状になるとは思わなかった。

一方では、支持率が下がったとはいえ、鳩山政権があのまま選挙に突入したことを考えれば、かなり上がっているわけで、そこには小沢さんの戦略があり、もし消費税など余計なことを言わなければ過半数は手に届く数字だったはずだ。

菅さんについては、これだけ財務省とズブズブの関係ができていたということは、まさにノーマークで、小沢さんもここまでとは思わず菅さんに政権を渡してしまった、といういこともできる。ここまで財務官僚に手篭めにされていたとは・・・、知っていたのはオリジナル民主党メンバーの中でもほんの数人だろう。

消費税増税にしても、国民総背番号制にしても財務省の悲願でもあり、一国の総理を洗脳し選挙前にこの二つを打ち上げさせ、後は昔からの腐れ縁、自民党と手を組ませてこの二つをセットで通してもらおうという壮大（でもないが）な魂胆が見え隠れする。

テレビで菅さんの演説を見たが、「どうしちゃったんだ菅さんは」と唖然とさせられた。演説の内容ではなく、話し方である。
コンナ風に演説してたっけ、と思えるほどガナリたて、不自然な手振りでオーバーアクション、その内容が全然響いてこない。それに何度でもいうが目が死んでいる。
内容も消費税増税に際し低所得者対策として世帯年収が300万円が対象で還付するのだそうだが、演説の場所が変わると今度はと350万と言ってみたり、400万円になったりと、いくら分裂選挙だといっても言っていることがハチャメチャになってきた。
また、子供手当てを1万5千円と間違えたり、総理としての資質が問われだしてきそうな状態である。

こうした菅さんのハチャメチャぶりを自民党からチャチャを入れている。

菅さんはイラ菅からニゲ菅になり、いまはブレ菅だ（自民・茂木議員）。
もう一つ加えるなら「空き菅」ということになる。（週刊ポスト）

かなりのブレブレ内閣になっているといえる。
（参照：官僚目線でブレまくりの菅政権に引導を渡す！）

こうした中で小沢さんが反転攻勢に出ている。

*****政治ブログ***********

≪愛媛・今治市で「政権を取った（鳩山）内閣で『（消費税率は）4年は上げない』って言ったんですから、菅首相がどういう考えで消費税ということを考えているか、ちょっと私にはわかりませんけれども、私個人としては、皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」と述べ、菅首相を公然と批判した。
「高速道路無料化、子ども手当、（農業の戸別）所得補償制度－『政権を取ったら金がないからできません』なんて、そんなﾊﾞｶなことがあるかと」と苦言を呈した。≫（日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ）

これにあの枝野が反論し、玄葉、野田など続いた。

≪民主党新旧幹事長の応酬続く　小沢氏「正しいこと主張」≫（共同）

≪首相、消費税になお強気　枝野ＶＳ小沢、広がる亀裂 ≫　（産経）　

枝野は、小沢批判をした時だけ、マスコミに取り上げられる。そのほかのことはほとんどスルーされているので、いったい何をしたいのか見えてこない（笑）

国民新党の亀井さんが指摘していることが的を得ている。

≪「今の民主党は約束に無神経」―亀井・国民新代表≫（asahi.com)

亀井静香・国民新党代表 ３０日、岐阜市内の講演で

≪今の民主党、どうも国民との約束、公党間の約束にちょっと無神経なんじゃないか。約束を歯を食いしばって守る党でなければ、責任政党として日本を背負っていくことはできない。うちとの約束を破った当てつけで言っているわけではない。昨年の衆院選で約束したことを、１年たてば違うよと言うのであれば、民主党に政権を預けようという気にはなりにくくなっていく。≫

売られたケンカは受けるしかない。（参照）

*****政治ブログ***********

枝野、仙谷、玄葉、前原、野田などは、言っていること、やっていることがどういも姑息であり、打算的であり、視野が狭すぎるのではないかと思う。

消費税をブチ上げたと思ったら、議論をするだけ？とぬかし、公示日にはマニフェストに消費税の文字があったが、支持率が下がると、その後、修正して消してしまった。

小沢さんが言うように、国民との約束を大事にする、守れなかったら謝ってしっかり説明する。そういうことが全て抜け落ちている。

こういう基本的なことが、この人達にはできないらしい。

特に枝野は、弁護士で小さい頃から弁が立っていたらしいが、こういう御仁はとにかく議論をして物事を進めていくというよりも、議論のための議論を得意とし、その論は詭弁や屁理屈が多いことが特徴だ。

相手を打ち負かすだけが目的で、論点を少しずつずらしながら、最終的にすり替え、ボヤかして丸め込む。

たまに、こういう人と不毛な議論をしてしまった時の後味の悪さといったらない。

彼らが、人に対しての見方、国民有権者に対する見方が、官僚が下々の国民を見つめている目と同じ視線を感じてしまう。

大衆迎合なのはどっちかは、あきらかである。やっていることを追っていけば、ポロポロとボロが出てきている。

とうとう、ウソ菅、アホ菅まで出てきてしまった。

ウソ菅　年収400万以下消費税還付も　＝　全体の7割だってば！（ｵﾘｰﾌﾞﾆｭｰｽ）　
≪・・・するとなんと就業人口の70％が消費税還付で無税になる話。消費税を上げても、使い方を間違えなければ経済成長出来るという話もすごかったが、全就業者の7割に税金を還付することを選挙で云う総理もまさに不世出。アホとしか云いようがございません。脱力。誰か口を塞げー≫

民主党や支持者の分裂は、野党を利するだけという考えもあるだろう。

先日も書いたが、民主党を勝たせるために昨年票を投じたのではない。官僚支配の政治から国民中心の政治へ転換するため、対米隷従関係から独自路線への転換、政官業癒着政治からの脱却など、民主党が掲げた55年体制打破のためである。
それが、また逆に時計のハリを戻そうとしている勢力がいるなら、まず、自民党を叩きのめしたように、その芽をいち早く摘んでおく必要がある、ということだ。

今の対立構造は、「国民生活が第一派ＶＳ構造改革路線派」、「独自路線派ＶＳ対米従属派」、「主権者国民派ＶＳ官僚中心派」といえる。

とうとう自民党をたたえる言葉まで飛び出してしまった。

≪自民党が参院選公約（マニフェスト）に消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだことについて「私はその勇気はたたえたい」と評価した。≫（産経）

自民党の候補者と死闘を繰り広げている、自党の候補者がいるというのに、これはないでしょ？

こりゃダメ菅だ

最後までお読みいただきありがとうございます

（転載貼り付け終了）

2010-07-02
「菅と枝野の「暴言」で菅民主党は内部崩壊する」

菅直人の「消費税増税発言」から始まった参院選だが、予想通り、早速、党内から「これでは選挙を闘えない」とばかりに批判発言が各処から起こり、特に小沢一郎が「増税批判」をネタに執行部批判を開始したことから、民主党内の対立・抗争が激化しているようだが、それに対して止せばいいのに枝野幹事長が、ことあるごとに「小沢一郎批判」を、大宮駅前あたりにテレビ局をわざわざ呼んだ上で繰り返してきた自分のことは棚に上げて、小沢発言に過剰反応し、子供じみた口調で、小沢発言を「大衆迎合」だと批判し、ここに至って、民主党の党内対立は取り返しのつかない深刻な段階に来たと言っていいだろう。参院選の結果がどういうものになるにしろ、参院選後の民主党は党内対立、党内分裂から、やがて脱党、新党結成、そして民主党政権崩壊へと向かう可能性も否定できなくなってきた。菅直人が、米国と官僚グループに洗脳され、小沢一郎に「しばらく休んでいろ」と大見得を切った時点で、こういう結果は十分に想定出来たことだが、こんなに早く、いとも簡単に想定どおりの展開になるとは・・・。いずれにしろ、参院選の結果が楽しみだ。ところでネットやブログの世界でも、小沢一郎に声援を送る人はいても、菅直人政権を擁護し、支持する人は皆無だ。どういうことだろうか。おそらく、菅直人や枝野幸男は、テレビや新聞は騙せても、ネットやブログの世界の人たちを騙すことは出来なくなっているからだろう。つまり菅直人や枝野幸男が、米国や官僚と結託して上で試みた「民主党乗っ取り工作」の実態は、テレビや新聞を読んでいるだけの人にはわからないかもしれないが、ネットやブログから情報を得ている人たちには、すべて先刻承知の事実だからだろう。菅と枝野が選挙カーに登って叫べば叫ぶほど、枝野が「大衆迎合」と批判したことからも明らかなように、その大衆たる日本国民はますます民主党に「そっぽ」をむけることになるだろう。

（転載貼り付け終了）

iwakamiyasumi | 2010年06月29日
●100619河村たかし氏インタビュー
フリージャーナリスト岩上安身による名古屋市長河村たかし氏へのインタビュー。名古屋の減税を中心に、行政、政治のあり方ついてうかがいました。
「テレビと新聞が一緒になとるメディアは日本だけなんでしょう。主要国はではない。」

この動画の再生リストはこちら
http://www.youtube.com/view_play_list?p=45F512D9EF6A5547

「現代ビジネス」の「ニッポンと世界」から「国際ニュース分析官 佐藤 優」を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月30日（水）
「日ロ首脳会談『大失敗』を報じた朝日新聞と北海道新聞の「大きな違い」　外務省の『大本営発表』に踊らされた大メディア」

　5月26日午前(現地時間、日本時間同27日未明)、カナダのムスコカ(トロント近郊)で日露首脳会談が行われた。今回の日露首脳会談が、日本側、端的に言えば、菅直人首相の準備不足のために、鳩山由紀夫前政権時代に動き始めた日露関係を再び「冬の時代」にもどしてしまう出発点になりかねない。
　対露外交に従事する外務官僚は、もちろんこのことをよくわかっている。
　それだから、太平洋戦争中、ガダルカナル島からの撤退を「転進」と言い換えるようなダメージコントロール型の「大本営発表」を行ったのだ。日本外務省HPに掲載された北方領土関連部分は次の通りだ。

<　2．領土問題
(1)領土問題について、首脳レベルを始め、高いレベルでのコンタクトを通じ、前進を図っていく必要があるとの認識で一致。
(2)上記に加え、菅総理から以下を発言。
(ア)メドヴェージェフ大統領が、2008年のG8洞爺湖サミット以来、領土問題の解決に向けて一貫して強い意欲をお持ちであり心強く思う。
(イ)領土問題の解決は65年以上にわたる我が国国民の悲願。自分としても、鳩山前総理が最も力を入れた、この問題の最終的な解決のために首脳レベルで前進を図っていきたい。
(3)これに対してメドヴェージェフ大統領は、領土問題は、両国関係の中で最も難しい問題であるが、解決出来ない問題ではない、双方に受け入れ可能な、建設的な解決策を模索していきたいと述べた。　>

　ロシア側がもっとも注目していたのは、鳩山前首相とメドべージェフ大統領の間で合意した、9月に日本国首相がロシアのヤロスラブリを訪問する外交日程が継続されるか否かであった。菅首相がこの件に言及しなかったことによって、ロシア側は対露政策における鳩山前政権と菅現政権の断絶は大きいと見たことであろう。
　さらにロシアにとって焦眉の懸念はキルギス情勢の悪化だ。日本はキルギスに対して影響力をもっている。しかも、現在、キルギス系住民とウズベク系住民の間で大規模な民族紛争が発生しているオシ州は、フェルガナ盆地に位置し、地理的にアフガニスタンと近く、現在もタリバンやアルカイダとつながる勢力が潜伏している地域だ。

　テロとの戦いという観点で、この問題を日本側から提起すれば、メドべージェフ大統領は身を乗り出してきた。しかし、菅首相がそのような働きかけをした形跡はまったくない。
　もちろん外務官僚は、キルギスにおける戦略的提携をロシア側に提案すれば、それが日露の信頼関係強化につながり、北方領土交渉の環境整備に貢献することはわかっている。

　しかし、それをしない。筆者の見立てでは2つの理由がある。
　第1は、菅政権がどこまでもつかわからないので、現時点では様子見をすることが、外務省の省益に適うと考えているからだ。
　第2は、日露の戦略的提携を進めることで、米国の機嫌を損ねるのではないかという、米国に対する形而上的恐れだ。

　メドべージェフ大統領が菅首相に対して述べた、「領土問題は、両国関係の中で最も難しい問題であるが、解決出来ない問題ではない、双方に受け入れ可能な、建設的な解決策を模索していきたい」という言葉は、ロシア側の発言応答要領(外交交渉のとき、相手の発言にどう答えるかというマニュアル)の中の「最も硬い」、日本側から見れば「最低ライン」のものだ。
　このような発言しかメドべージェフ大統領から引き出せなかった今回の日露首脳会談は、日本側から見れば、完全に失敗だ。

　この失敗を外務官僚は、<　菅総理就任後、初めての首脳会談であり、両首脳間の信頼関係に基づく本格的な対話を行っていくための良いスタートとなった　>(日本外務省HP)ことがポイントなどという笑止千万の大本営発表で誤魔化そうとしている。
　問題は、日本のマスメディアが外務官僚の大本営発表を鵜呑みにしていることだ。27日16時25分のasahi.comにアップされた以下の報道を見て、筆者は驚いた。

<　領土問題の進展「首脳級で協議」　日ロ会談で確認
【トロント(カナダ)=西山公隆】菅直人首相は26日午前(日本時間27日未明)、G8サミットの開催地カナダ･トロント近郊のムスコカで、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。北方領土問題については首脳レベルで協議を重ねて前進を図る方針を確認したにとどまり、具体的な進展は得られなかった。

　首相は会談で、ロシアを「連携を強化すべきアジアの隣国だ」と位置づけて、「領土問題を含めた日ロ関係を前進させる条件が以前よりも整ってきた。首脳レベルで前進を図りたい」と呼びかけた。大統領は「領土問題は両国でもっとも難しいが、解決できない問題ではない。建設的な解決策を模索したい」と応じた。ただ、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに首脳会談を重ねて打開を図るという鳩山由紀夫前首相の狙いは、いったん振り出しに戻った。
　G8の首脳宣言が、韓国哨戒艦沈没事件を非難したことに関連して、大統領は「北朝鮮の問題は複雑な問題を生じかねず、注意深く見守っていくべきだ」と述べた。　>

　9月のヤロスラブリ訪問が確認されなかったことの意味がまったく記されていない。更にこの記事を書いた記者は、ヤロスラブリの日露首脳会談で鳩山前首相が北方領土問題に関する「腹案」をもっていたことに気づいていない。

　そもそも、恐らく外務官僚が準備した発言案をそのまま読んだのであろう「領土問題を含めた日ロ関係を前進させる条件が以前よりも整ってきた」という菅首相の発言が、実態に合致しているのかどうかという批判的視座がこの記事を書いた記者にはまったくない。
　少し厳しい言い方になるが、自分の頭で考えずに、官僚が流してきた情報をそのまま文字にしている。

　もっとも翌28日の朝日新聞朝刊に掲載された記事はより短く次のようになっている。
<　領土協議の継続を確認　日ロ首脳
【トロント=西山公隆】菅直人首相は26日午前(日本時間27日未明)、トロント近郊のムスコカで、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。北方領土問題については首脳レベルで協議を重ねて前進を図る方針を確認したにとどまり、具体的な進展は得られなかった。　>

　紙面の都合だったか、「領土問題を含めた日ロ関係を前進させる条件が以前よりも整ってきた」などという菅首相のあまりに実態から乖離した内容を朝日新聞の読者に提供することは不適切であるという編集上の判断からこの部分が削られたかは、わからない。結果として、紙版の朝日新聞が外務官僚の大本営発表の媒体とならなかったのはよいことだ。

　日露首脳会談に関する北海道新聞の記事は、朝日新聞と本質的に異なる。
<　領土　感触探り合い*日ロ首脳会談*交渉は仕切り直し
　菅直人首相とロシアのメドベージェフ大統領は26日の首脳会談で、鳩山由紀夫前首相の辞任を受けた日ロ関係の再構築に着手した。経済面での協調は確認したが、北方領土問題では互いの感触を探り合うにとどまり、交渉は事実上の仕切り直しとなった。(カナダ･ムスコカ　山下幸紀、モスクワ　加藤雅毅)

「ロシアはアジア太平洋にも面し、連携を強化していくべきアジア地域の隣国だ」。菅首相は首脳会談で、ロシアとの連携重視を強調した。大統領は「自分たちもアジアと太平洋の国だ」と応じた。首脳間の個人的な信頼関係を築くという日ロ共通の目的は、順調に滑り出したように見えた。
　メドベージェフ大統領は2012年の次期大統領選に向け、ロシアの「近代化」を一枚看板に掲げる。9月に中部ヤロスラブリで開く国際フォーラムも「近代化」がテーマ。日本の経済成長の経験を学ぼうと、鳩山前首相をその目玉ゲストとして招請していた。

　日本側もロシアの近代化を後押しすることで、関係の再構築を狙う。菅首相が会談で、技術や投資による「経済近代化」への協力を表明したのも、この流れに沿ったものだ。
　しかし鳩山前首相が辞任した今、フォーラムへの菅首相の出席は「現時点で何も決まっていない」(同行筋)。このことは領土問題交渉の行方にも影を投げかける。
　鳩山前首相は、このフォーラムの際に首脳会談を想定。歯舞･色丹の2島プラスアルファの返還をまず実現させる具体案に踏み込むことまで模索していた。しかし退陣で、構想は白紙に返った。
　菅首相は今回の首脳会談で「鳩山前政権の思いを継承する」と表明した。しかし、外交の優先順位すら固まっていない現状で、領土問題解決への道筋まで踏襲する保証はない。

菅政権の足下をみるロシア
　ロシア側も日本の足元を見透かしている。鳩山前政権の急激な支持率低下を受け、今年前半に予定していたラブロフ外相の訪日は先送り。参院選と、その後の民主党代表選をにらみ、菅政権に対しても様子見が続く。
「今は、あなたが歴史をつくる」。首脳会談に先立つ25日、大統領はサミット会場で菅首相に語りかけ、野心をくすぐった。しかし、首相が政権の安定を実現できなければ、その環境さえ整わない。　>(6月28日北海道新聞朝刊)

　北海道新聞の記者には、ヤロスラブリ訪問が北方領土交渉において重要な意味をもつことがわかっている。ロシアが菅政権の安定度を慎重に見極めていることにも気づいている。
　菅首相の発言についても、<　菅首相は今回の首脳会談で「鳩山前政権の思いを継承する」と表明した。しかし、外交の優先順位すら固まっていない現状で、領土問題解決への道筋まで踏襲する保証はない　>　と冷たく突き放している。今回の日露首脳会談に関する北海道新聞の報道は他紙と比較して傑出している。

　その理由は、記者個人の能力や資質とはことなるところにある。視座の問題だ。朝日新聞をはじめ、全国紙の政治、外交記事は、東京の政治家、官僚、有識者を無意識のうちに想定して書く。これら東京の政治エリートは、現在、対露外交や北方領土問題に関して強い関心をもっていない。
　それだから、そのようなテーマについては、官の側から提供された情報を要領よくまとめ、客観報道としてまとめあげればよいという発想に、無意識のうちになる。

　これに対して、北海道新聞の場合、道民の北方領土問題に関する関心は高い。それだから、外務官僚の発表を右から左に流すような報道をすると、読者の反発を買う。当然、そういう記事を書いた記者の社内的評価が下がり、出世に悪影響を与える。
　それだから、北海道新聞の記者は、北方領土問題に関連する事項については、徹底的な取材を行い、自分の頭で考えた記事を書くのだ。

（転載貼り付け終了）

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月29日(火)
「相撲協会が元東京高検検事長を必要とする理由」

武蔵川理事長の謹慎にともなう日本相撲協会の理事長代行に、村山弘義外部理事が就任する方向だという。

かつて東京高検検事長をつとめた大物ヤメ検弁護士である。知り合いの某業界紙記者に言わせると、「いわくつき、札付きのヤメ検だ」と容赦ない。裏社会との「手打ち」に適材だというのである。

そこまで言うのは極端だとしても、裏社会にも顔が利き、相撲界との間をうまく調整できる人物ではありそうだ。

おそらくその記者が言いたいのは、外見上ガバナンスのききそうな陣容を協会の表に押し出して、ヤクザとの腐れ縁をきっぱり断ち切ったように見せかけるのが、協会と特別調査委の暗黙の了解事項であるということだろう。

彼の表現を借りれば、「調査委員会」がいつの間にか「名古屋場所開催推進委員会」に変わり、「羊頭狗肉」の本場所が強行されるということになる。

さて、その村山氏の話である。２０００年４月、東京高検検事長を最後に退官し弁護士となったが、直後の６月２７日、リキッドオーディオ・ジャパン社の顧問に、元東京地検特捜部長、河上和雄氏とともに就任した。

リキッドオーディオ社は１９９９年１２月２２日、東証マザーズに上場したが、かねてから大神田社長や一部株主と暴力団関係者との交際が週刊誌などで報道されていた。

村山、河上両氏を顧問に迎えたのは、そうした疑惑のカムフラージュという側面があったとみられる。

その後、リキッドオーディオ社を退社した大神田氏は同社取締役を暴行、監禁した疑いで２０００年１０月２５日、警視庁に逮捕されている。

暴行を受けた取締役は別会社に移ったが、その関連会社に銃弾が撃ち込まれる事件も起きた。

９２年の暴力団対策法施行後、豊富なアングラマネーを持つヤクザ組織がベンチャー企業やファンドへの出資、投資を強めていった実態の断片を垣間見るような事件であった。

リキッドオーディオ社は２００３年にニューディール社と名前を変え、昨年、上場廃止となった。現状はよく分からないが、リキッドオーディオ社が山口組系のいわゆる「企業舎弟」であったことは間違いないようだ。

ちなみにその上場記念パーティーは、浜崎あゆみ、小室哲哉、モーニング娘、SPEED、ラモス瑠偉らが出演し、テレビ局やレコード会社などが祝辞を寄せる華やかさだったという。

弁護士としてリキッドオーディオ社の顧問となり、さまざまな法的対応に追われた村山氏が、かつてのエリート検事らしい「辣腕ぶり」を発揮したことは想像に難くない。

余談だが、「闇社会の守護神」と呼ばれた元特捜検事、田中森一氏は自民党派閥「清和会」の顧問弁護士をつとめる一方、射殺された山口組元若頭、宅見勝氏の相談相手でもあった。

社会のオモテとウラを縦横無尽に行き来できるのが弁護士という職業だろう。とくに検察の内部事情に精通しているヤメ検弁護士は裏社会からのニーズが高い。

力士出身者では手に負えなくなった相撲界とヤクザの腐れ縁。さりとて、裏社会のことに無知な学者先生などでは、きれいごとを言うだけで現実には役に立ちそうにもない。

そこで、外部理事の村山氏が理事長代行に適任ということになったのだろう。知り合いの業界紙記者が言うように「いわくつき、札付きのヤメ検」が本当だとするならば、毒をもって毒を制すといったところか。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/06/30(水) 12:15
「官房機密費メディア汚染問題と記者クラブの密接な関係（週刊大衆より）」

Ｗ杯での特にＰＫ戦は、極度の精神状態の中で、その時も、その後の人生も当人にとっては一生つきまとっていき、人々の記憶の中にも残っていくものだと思う。

中田英寿もシドニー五輪でのアメリカとのＰＫ戦外しているし、ジーコも86年のW杯で外しているようだし、ベッカムなどは大きな大会でもよく外している。
また、ＰＫを外したバッジオが「ＰＫを決めたことは誰も覚えていないが、はずしたことは皆覚えてる」と言っていたようだ。

駒野はこれで記憶に残る選手となるが、これをバネにできる選手だと思っている。吹っ切るようにＪリーグ・ジュビロ磐田での活躍を期待してやまない。

試合内容は、決勝トーナメントということのプレッシャーが、立ち上がりから後半まで重くのしかかっていたように感じた。パスが繋がらず、選手も地に足がついてないようなプレーが多かった、というのが感想だ。

2002年日韓Ｗ杯のとき、仙台での「日本VSトルコ戦」を観戦した時を思い出すが、あの時もベスト１６だった。
ベスト８という壁は厚い。ただ今大会で、日本代表としての試合内容は確実に進化していると思った。

話はかわり、昨日はサラっと週刊大衆の記事を岩上氏のツイートに委ねた形となってしまった。

この記事を読んであらためて考えさせられたことがあった。

その前に、その後の岩上氏のツイートも、それに関連するものなので先に転載させていただく。

（転載開始）

≪自見大臣の会見終了後、マガジンXのライター・島田さんの取材を受ける。テーマは既存メディアの異常さについて。記者クラブ問題、官房機密費問題など。「新聞記者は、一度やったらやめられないおいしい商売だ」と、大手新聞有名記者が言っていたという話が、島田さんの方から出る。

その有名記者は、こう語ったという。「入社してすぐに地方の支局に飛ばされる。基本はサツまわり。するとその地方の警察署長が、若造の記者を直接接待してくれる。飲んで食べて、女の子のいる店に行って遊ぶ。もちろん、警察署長もちで、こちらは一銭も払わない。こんなおいしい商売他にない」

こうした接待のおカネはもちろん、公費、すなわち我々の税金である。記者クラブメディアの一員になるということは、こうした接待、収賄漬けの仲間に入ることで、税金を濫費し、食い物にする政・官・財・報の癒着構造の一員となり、とりこまれてゆくことを指す。

新聞が果たしてきた（とされる）、情報を流通させる社会的機能は、今後も必要だけれども、現実に存在してきた腐敗は許されないし、汚職記者は必要ない。琴光喜が賭博で角界から追放されるなら、税金を懐に入れた収賄記者は一人残らず追放されるべきである。収賄は明白な犯罪である。

今朝の朝日新聞、角界のスキャンダルについて、「徹底した事実の解明が必要」と書いていました。なぜ、おなじことが、報道汚染の場合は言えないのか

朝日の中の人は、朝日は官房機密費を受け取ってないと言いきった。では、同業他社は？ 他社も受け取ってないと断言できるのか？ 銀行や建設会社が裏金をもらっている、となったら、走り回るだろうに。他社でも同業ならば、見逃すのか？ そうしたかばい合いが談合カルテルではないのか。≫

（転載終了）

*****政治ブログ***********

このツイートで「新聞記者としてスタートした段階で既に汚染され始めていることがわかる。
これは官房機密費に群がる政治部記者だけの問題ではなさそうだ。

こうしてスタートした記者たちが、徐々にモラルハザード（倫理の欠如。倫理観や道徳的節度がなくなり、社会的な責任を果たさないこと）に陥り、次第に良心を蝕んで、最終的には、テレビなどでおなじみの論説委員や評論家などのように、道徳的節度がなくなり、平気で偏った自説や、意図的で恣意的な論説を公共の場で垂れ流し、展開しているような、開き直りの人生を送っていくのだろう。

この週刊大衆での記事で、あらためて考えさせらたのは、既に上杉隆氏が以前より随所で書いていたり、語っていることでもあるのだが、”記者クラブの実態が酷すぎる”ということだ。

まず記事の前半は、読者に分かり易く官房機密費のメディア汚染の概要を説明し、一連の野中元官房長官の暴露から始まる流れが書かれている。

その後、「官房機密費と大マスコミ」について、爆弾情報を持った人物との接触に成功したとして、閣僚を歴任したこともある大物政治家が証言している。
名前は本人の希望でふせＸ氏となっているが、元運輸大臣の二見伸明氏で官邸関係者は平野貞夫氏であろうと推測。

そのＸ氏が語ったことを列挙してみる。

「中曽根政権から橋本政権までを知る、ある官邸関係者から聞いた話ですが、平河クラブ（自民党の記者クラブ）では、キャップから番記者まで、ほぼ全員が盆暮れの年2回、特定の店のスーツの”お仕立て券”が支給されていました。約30万円ぐらいの商品券です」

「若い記者が政治部に異動になった際には、機密費からスーツがプレゼントされるんです。だいたい１着10万円のスーツが4着は買える金額でしたね」

「現金が支給されるのは、政治家の外遊の際に、随行する記者たちにですね。まあ、旅先での遊びガネ感覚だったのだと思います。また、官房長官とオフレコの会食の際に、秘書が現金つきの手土産を記者に渡すことは、半ば常識化していました」

「有力政治家の秘書が、番記者を集めて銀座のクラブで豪遊する場合は、その飲み代は全部、官邸へのツケ回しでした。食わせて飲ませて、あとは女性（ホステス）と”朝までごゆっくり”というパターンですよ」

「金品を受け取った新聞、テレビの政治部記者たちは、政権批判なんてできるわけがない。それを突き返す気骨のある記者もいない。先輩記者や上司に”貰っておけ”といわれれば、そんなものか、と受け取ってしまうわけです」

*****政治ブログ***********

ここで、先ほどあらてめて考えさせられた、という箇所に出くわす。
なぜ、ここまで政治と報道は、ズブズブの関係になってしまったのだろうか、と問題提起し、

そこには、全国に800はあるとされる”記者クラブ制度”の腐敗が理由として挙げられるとして、岩上安身氏のコメントを載せている。

≪「記者クラブでも、特に政治と司法は悪です。情報を排他的に独占し、世論を操作している。しかも、当局と癒着していますから。機密費問題にしても、そもそも原資は、国民の血税です。それが記者に渡っていた。そんな”税金で買収された”記者が発信する歪められた情報を、国民は買っているわけです。こんなバカげた話はありません」
彼らにとって、施してくれる権力側や自分たちに都合が悪いことは、書かないのが当たり前なのだ。・・・。「・・・記者クラブは、鳩山さんと小沢さんの疑惑を”政治とカネ”と呼んで執拗に追及しましたが、それなら、自分たちの”報道とカネ”は、どうするつもりなのか。きっと、いつものように、このままウヤムヤにするのでしょうが…」
もはや記者クラブに自浄能力を期待するほうが、無理な望みなのかもしれない。≫

最後に政治ジャーナリストの角谷浩一氏のコメント

≪「良識ある記者なら、そういう官邸とのズブズブの関係を断ち切るべきで、金品に汚れた古い連中は退場したほうがいい。もし、そうした古い体質を脱却できなければ、これは国民を裏切り続ける行為に等しいことになります」≫

週刊ポストで実名告白した元ＮＨＫ記者の川崎泰資氏が語っていた「記者が機密費のことをじゃべらないのは当たり前。悪い記者ならもっとそう。悪いことをしていると思っているからでしょう」という言葉が再び脳裏によぎる。

記者の中でも政治部以外の記者たちなら、この問題を正面から取り上げる可能性があるとの思いから、本ブログ6/1エントリー≪社会部・経済部の記者たちよ、「官房機密費マスコミ汚染問題」で政治部を徹底追及せよ！≫と、呼びかけてみたことがあった。

しかし、多かれ少なかれ「報道談合組織」＝ 記者クラブが、官僚や業界などとの癒着の温床となっている現在の状況下では、確かに週刊大衆が指摘しているように、自浄能力は無いと見たほうがよさそうだ。

ただ、検察裏金問題を告発した三井環氏のように、最初は私憤でも人事抗争でも何でもいい、現役記者の内部告発を、”針の穴にらくだ"かもしれないが、最後の一点だけでも信じておきたい気持ちがまだ残っている・・・のは甘過ぎるか。

官房機密費マスメディア汚染問題は、もしこの問題を解決できないならば、確実に人々の記憶の中に残り、無意識に新聞記者というと拒否反応を示すようになり、もう”生理的に受け付けない”というところまで蔑まれていくのかもしれない。

最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします

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「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/29(火) 22:48:19
「フダつき相撲協会からなぜ「公益法人」を剥奪しないんだ」

川端文科相　アンタの出番だよ
一般人にはちょっと信じられない。賭博汚染で大揺れの日本相撲協会がきのう（２８日）、７月１１日からの名古屋場所を開催すると決めたことだ。４７人もの親方・力士の謹慎処分が求められた前代未聞の不祥事なのに、謙虚さのかけらもない。こんなときこそ、相撲協会に「公益法人」の認可を与えている文部科学省の出番だろう。

相撲協会の財団法人認可は大正１４年。実に８５年にわたって公益法人として税制優遇の恩恵を受けている。

「相撲協会の行う事業は大半が課税される収益事業。本来の法人税率は企業だと３０％ですが、公益法人は８％減額の特典がある。おかげで相撲協会には３０億円を超える内部留保があります」（相撲ジャーナリスト）

いわゆる「興行」で食っている大相撲は、チケット販売や地元業者との関係で名古屋場所を中止にできないようだが、それなら「勝手にやれば」である。しかし、こんな身勝手な集団を税制上優遇する必要はないだろう。文科省はなぜ静観しているのか。

「今は行政指導の段階であり、推移を見ています。仮に従わないようであれば、次は改善命令、さらに措置命令となり、最後に解散命令となります」（文科省競技スポーツ課）

なんだか文科省、ヤル気にも見えるのだが、全然違う。公益法人は約２万５０００団体。しかし、過去に解散、清算になったケースはほとんどない。いったん「公益」の認可を得てしまえば、剥奪は無理なのだ。

「文科省所管の公益法人で“解散”に至った最近の例は、０６年にエビ養殖詐欺事件の首謀者が理事長に就いた旧「財団法人日本奉仕会」ぐらい。もっともこれは、財団を顧客集めの“舞台”に利用していた悪質なケースだから解散となった。

それ以外は大甘もいいところです。お手盛りの高額報酬と経営私物化がスキャンダルになった『日本漢字能力検定協会』にも解散命令は出なかった。公益法人の中には、官僚ＯＢが天下りにしている法人も多く、むやみに解散命令を出す前例はつくりたくないのが本音でしょう」（文科省担当記者）

これじゃあ、税制優遇ばかりが広がり、国の法人税収が増えないのも当然だ。官僚支配の自民党政治の悪弊である。就任以来、これといった仕事を何もしていない民主党の川端達夫文科相は、ちょっとは自民党時代と違う“英断”を下したらどうなのか。

（日刊ゲンダイ　2010/06/29 掲載）

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相撲は大嫌いなので、まったく関心がない。でも、連日のトップニュース扱い、参院選中なのにまことに鬱陶しいです。名古屋場所が中止ならなくてとても残念。ところで、これで決着がついたの…？とてもそうは思えませんが…。

本日は仕事の都合で更新が遅れましたm(__)m。
＆　とても眠いんですけど、これからパラグアイ戦です(^0_0^)

（転載貼り付け終了）