日本政界●情報メモ

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月01日 20時51分59秒
「小沢一郎前幹事長は、アメリカを助けて中央突破し、一気に総理大臣になろうとしている」

◆読売新聞が８月１日付け朝刊１面で「小沢氏への議決代表戦後－検察審審査員任期満了で交代」、２面で「小沢氏出馬論高まらず－民主代表戦　第５検察審の判断注視」と報じた。
小沢一郎前幹事長について「起訴相当」の議決を出した東京第５審査会の審査員１１人のうち６人は５月１日に交代し、残る５人も７月３１日任期が終了して８月１日に入れ替わった。新たな審査員により２度目の議決で１１人中８人が「起訴すべきだ」と判断すれば、小沢前幹事長は、強制的に起訴される。結論は、民主党代表選（９月１日告示～１４日投開票）以降になる見通しという。
　仮に、小沢前幹事長が立候補して当選、国会の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた後、検察審が「起訴すべきだ」と議決した場合、どうなるか。以前にも述べたように日本国憲法第７５条の規定【国務大臣の特典】に従い、在任中は、起訴を免れることができる。「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定しているからである。従って、小沢前幹事長はいままさに、最後の勝負を賭けて中央突破するかどうかの重大なる決断を迫られている。しかし、小沢前幹事長は、代表選への出馬宣言はしていないものの、あらゆる事態を想定して、水面下では、直接の側近秘書ら６～７人、党対策担当秘書数人のほか、秘書軍団最低６０～７０人に代表選出馬の準備を命じて、着々と態勢を固めている。これらの費用は、運用資金３０００億円の利息で十分に賄えているという。
◆日本の国益を考慮するなら、小沢前幹事長は、中央突破を敢行して、一気に小沢政権を樹立すべきであろう。なぜなら、現在の国内外の難局を処理できるのは、小沢前幹事長（後継は、前原誠司国土交通相）しかいないからである。財政ピンチのアメリカ・オバマ政権側も、このことを理解して、これまでの経緯を乗り越えて小沢前幹事長を頼りにしてきた。
　いままで小沢前幹事長は、日本がアメリカに隷属のような関係に強く反発し抵抗し何かと対立関係にあった。それでも、アメリカが再び財政と貿易の双子の赤字を抱えて苦しんでおり、それがデリバティブの極地ともいえるサブプライムローンの破綻や強欲資本主義の極めつけヘッジファンドの失敗という文字通りバクチ経済に負けた自業自得の成れの果てとはいうものの、これを見捨てるわけにはいかない。なぜなら、日米関係は、親亀コケたら子亀もコケるという切っても切れない腐れ縁で固く結ばれているからである。日本は大東亜戦争に敗れて、アメリカの軍門に下っていながら、敗戦を喜び、豊かなアメリカ経済に助けられて、今日の経済的繁栄を築くのに成功した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン空爆・イラク戦争というアメリカが仕掛けた「悪の戦争経済」の恩恵にも与ってきた。これから大戦争についてアメリカが計画しているイスラエル・イラン戦争、中印戦争、印パ戦争、第二次朝鮮戦争という壮大な第三次世界大戦という、これまた「悪の戦争経済」で巨利を得られるのも、日本なのである。
◆ところで、日本が保有しているいわゆる埋葬金の在り処（主に特別会計と特定財源）とその規模最低約６００兆円についてをアメリカは知り尽くしている。アメリカはこれ狙い、日本から毎年２０～３０兆円もの資金を上納（米国債を買う）させる約束を取り付けることに成功した。その代わりに小沢前幹事長は、日本側から、国益に関することについは、言うべきことは言う関係、つまり、その道筋をつくることができた。この点は、ブッシュ大統領が小泉純一郎首相を「かわいいパピー（子犬ちゃん）」と呼んだように、アメリカから言われることには、何でも唯々諾々と応じてしまう「従属関係」とは全く違う。小沢前幹事長の言葉を借りれば、日本はようやく小沢前幹事長悲願の「普通の大国」への道が開かれたと言ってもよいだろう。（ちなみに、小沢前幹事長は著書「日本改造計画」を発刊する際、当初「普通の大国」というタイトルを自ら付けていたが、版元編集者が変えたという）
◆さて、埼玉新聞は８月１日付け朝刊２面に「政権は『仙谷氏頼み』－抱え込みすぎ息切れ懸念も」という記事を掲載、菅直人首相に対する忠臣ぶりをまとめている。仙谷由人官房長官は、ルース駐日大使、輿石東参院議員会長、国民新党・亀井静香会長、鳩山由起夫前首相などと精力的に会って、協力を求めて回ってきた経緯を説明している。
　だが、これらは、みな空回りに終わっていたというのが、事実であり、現実であった。狐と狸の化かし合いに慣れた曲者ばかりである。簡単に協力を約束するはずもない。それどころか、仙谷官房長官は、野田佳彦財務相らとともに行っていた小沢派の分断、引き抜き工作がことごとく失敗している。仙谷官房長官は、民主党のマニフェストの重要な柱の一つであった「国家戦略室（局）」をあっさり断念して、単なる提言機関に格下げし、このことにより、「脱小沢色」を濃厚にしようと画策したところが、鳩山前首相の側近中の側近である松野頼久前首相特別補佐官らから猛烈に反発されてしまい、挫折している。こうした経緯から、仙谷官房長官は、非力を自覚して、いまや小沢前幹事長になびき始めているという。小沢派に手を突っ込んで引き抜きを図ろうとした野田財務相も、工作に失敗して、小沢前幹事長に傾斜しつつあるという。菅首相はいまや、「裸の王様」どころか、皮を剥かれた因幡の白兎のようだ。

（転載貼り付け終了）

2010.8.1. 直木明
「ジブチ海軍基地の建設と抗議や怒りを忘れた共産党の対応を暴露する」

　０九年三月、多くの反対があったにもかかわらず、「海賊対処」行動だと強弁して自衛隊は、アフリカのソマリア沖に護衛艦二艦を、さらに五月からはＰ３Ｃ哨戒機二機を派遣してきた。そして六月十九日、政府は「海賊対処法」に基づく対処要項を閣議決定した。
　今年の七月十六日、二十三日にその時限立法が期限切れを迎える事を受けて、民主党政権は一年延長を決めただけでなく、ジブチに自衛隊初の「海外基地」建設を始めている。この前後からやっとマスコミ報道は解禁されたようだ。しかし民主党やマスコミは、その後も海外軍事基地建設を周知させる義務を果たさず、ほとんどの労働者・市民はこの重大な事実を知らない。普天間基地移設をめざしている共産党と社民党等の沈黙は不可解だ。
　自衛隊の変質ともいえるこの件については、世界は機敏に反応した。四月二十三日、フランスのＡＰＦ通信が「日本が初の海外軍事基地を新設」と題する配信を行ったのを皮切りにロシア等も報道を始めた。既に世界においては五月段階で大いに問題視されていた。しかし日本では、五月十一日に後述する岩上安身氏が岡田外務大臣に質問した事を除けば極めて少数のブログが発表されていたに過ぎない。新聞業界では岡田外務大臣に対する質問を一切報道しなかった。これは、まさに記者クラブが仕切る新聞マスコミの犯罪である。
　七月十日、私は抗議行動の一環として、共産党と社民党の両党に対して、ジブチの軍事基地建設になぜ抗議しないのか、また既に公式見解を出しているなら送付をお願いしたいとのメールを発信した。三十一日の時点で三週間が経過したがいまだに何の返事もない。
　こうした両党の対応には、彼らの常日頃の言動はともあれ、反戦平和を真剣に考えているかについて、疑問を呈せざるをえないものがある。

「しんぶん赤旗」での初めての海軍基地の建設報道

　一０年七月二十三日の「しんぶん赤旗」は、「社会リポート」として、「自衛隊、初の海外基地建設」の表題を持つ記事を、十四面に掲載した。つまり政治面でなく社会・総合面に載せたのである。どうしてこのような取り扱いとなるのだろうか。全く分からない。
　この取り扱いにジブチ海軍基地の建設に対する共産党の立場が端的に示されている。この問題には、ただちに全国的かつ政治的な対応が必要な事は明らかなのに、共産党は問題を全面的に明らかにしょうとはしておらず、こうした姑息な対応になってしまうのだ。
　では問題の「赤旗」の記事を引用する。

　「ソマリア沖海賊対処」口実に　ジブチに「軍事拠点」
　１７日、ソマリアの隣国、ジブチで、セレモニーが行われていました。自衛隊にとって初の海外基地建設の「起工式」です。
　「海賊対処法」によるソマリア沖での「海賊対処活動」の長期化に備え、４２億円をかけて自前の基地をジブチに建設します。
　滑走路はジブチ空港のものを利用しますが、防衛省によると、「事務所及び駐機場の設置」、「大型倉庫」という名の格納庫、「航空機を離着陸させるのに必要な施設」と「必要な附帯設備」などの基地機能を備えています。

　誇らしげに
　起工式にはジブチ共和国の国防大臣などの政府関係者や駐在米国大使らが招待されました。防衛省を代表して現地派遣部隊の責任者、木村康張・派遣海賊対処行動航空隊指揮官（１等海佐）が、基地の概要と建設の意義を誇らしげに報告した、と見られます。
　防衛省はジブチ基地を「活動拠点」と強弁します。
　「海外初の基地と言いたくないはず。『拠点』は意味のない言い訳だ」と指摘するのは軍事ジャーナリストの福好昌治氏。アメリカ、フランス、ロシアなどの海外メディアはいっせいに「自衛隊、初の海外基地をアフリカに」と報じています。
　陸上自衛隊は「基地」を「駐屯地」と表記し、航空自衛隊と海上自衛隊は「基地」が正式名称。ソマリアの海賊対処は海自が主力でもあり、「基地と呼ぶのが自然だ」（福好氏）。
　陸上自衛隊もイラクではイラク駐屯地とはせず「宿営地」としました。海外での武力行使を禁じる憲法９条の建前から、軍事作戦のイメージを避ける方便です。

　米軍の要求
　しかし、４２億円をかけてつくる「活動拠点」は明らかに軍事基地です。
　なぜジブチに海外基地を造るのか―。海自幹部が明かします。「米軍からの要求ですよ」。自衛隊は現在、ジブチ空港に隣接する米軍基地に間借りしています。政府筋も「（米軍から）独自施設を求められている」としています。
　日本はジブチと、自衛隊の現地での「駐留活動」を法的に保障する「地位協定｣(交換公文)を締結しています。防衛大学卒で外務省幹部経験者の森本敏拓殖大学教授は、昨年６月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でこう述べています。
　「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。在日米軍が享受できる特権よりもはるかに日本にとって有利。この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」

　確かに「自衛隊イラク派兵違憲訴訟弁護団」の川口事務局次長の「許せぬ恒久法先取り」として「ジブチ基地建設は、海外派兵を容易にする恒久法の先取りであり絶対に許してはならない。アメリカの『下請け』の形をとりながら自衛隊の軍事的拠点をアフリカまで拡大するという軍隊の本質が見えてくる。自衛隊はソマリア・ジブチから撤退し、憲法９条という日本の平和ブランドを生かした外交努力で国際貢献すべきだ」との抗議声明は添えられていたが、共産党のジブチ基地に対する見解はない。お粗末としか言いようがない。
　一読して確認できるようにこの記事には、労働者・市民に内緒で海外に軍事基地を建設している事に対する抗議や怒りが全く感じられない。さらにはテレビでもおなじみの反動派の森本教授の「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。（略）この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」との発言を肯定的に引用するばかりなのである。この点についても共産党が重大な問題指摘も何らの批判もしていない事に注目していただきたい。
　周知のように、日米地位協定は、さまざまな「密約」によって、米軍が直接占領していた時代の「治外法権」を米軍・軍属に譲与する不平等極まりないものだ。
　ジブチへの派兵に伴い日本政府が昨年ジブチ政府と結んだ地位協定は、基地の保護のために自衛隊が「必要な措置」を取る事や刑事裁判権を日本が「すべての要員について行使する」事を明記するなど、事実上の“治外法権”を押し付けている。事件や事故で被害者が損害賠償請求を起こす民事裁判でも、公務中の場合は裁判権が免除されているのだ。
　日本でも改訂すべきだと論議され始めている不平等な地位協定を、今度は日本政府がジブチに破廉恥にも押し付け、森本教授は良い協定の基礎となったと評価したのである。米軍の駐留によって基地付近の住民に様々な被害や苦痛を強いる事に憤慨するのならば、今や自衛隊が海外で他国民に米軍と同様な仕打ちした事に断固抗議しなければならない。
　共産党はアメリカの沖縄を植民地のように取り扱うことに対する憤激はあげるものの日本自身が、他国の主権を侵害する行動に踏み込む事には一切の抗議をしないのである。
　ソマリア沖に派兵された自衛隊が隣国ジブチでやろうとしている事は、沖縄におけるアメリカの行動のまさにそれである。この点で森本教授と共産党の立場は一致したのだ。

「海賊」とは何か―民主党の｢海賊対処法｣の一年延期決定

　ソマリアの「海賊」には内戦に関わる政治的動機やイスラム過激派などの宗教的動機は見られない。彼らの主な目的は、物資押収や殺戮ではなく人質の属する船会社等から身代金を取る事だ。確かに「海賊」たちは人質に銃を突き付けるなどの荒々しい行為を行う事もあるが、金銭と交換可能な取引材料である人質に対しての暴力や虐待などは少ない。
　そもそも「海賊」は、もともと漁業に従事していた漁民であった者が多いといわれる。八十年代のバーレ政権下、欧州や日本がソマリアの漁船や漁港の整備に対して援助を行っていた。魚を食べる習慣があまりないソマリアでは、漁獲されたほとんどは、海外への輸出へと回して外貨獲得の手段となっていた。一九九一年のバーレ政権崩壊後は、内戦と統括力がない暫定政府による無政府状態のため、魚の輸出は事実上困難となっていった。さらに、ソマリア近海に外国船、特に欧州の船団が侵入して魚の乱獲を行ったため、漁民の生活はさらに困窮した。そして九十年代なると軍部と欧米の企業が結んだ「沿岸に産業廃棄物の投棄を認める」との内容の条約に基づき、産廃が投棄されるようになった。その中に他では処理が難しい放射性物質が多量に含まれていた。そのため漁民を中心とする地域住民数万人が発病し、地域住民の生活を支えていた漁業もできなくなった。この結果、困窮した漁民がやむなく自ら武装して漁場を防衛するようになり、一部が「海賊」に走りそれが拡大したとの説がある。
　しかし、他方では、高速船の使用や武装の質や練度の高さに見られる「海賊」の実態は、単なる漁民の困窮からの自然発生だとは言い切れないものがある。彼らは、外国メディアからインタビューを受ける際に、自らを生活に困窮した元漁民だと自称して、自らの行為を正当化してきた。だからそれは真実ではなく意図的で組織的な宣伝によるもので、最初から武装集団が「海賊」を始めたのだとの説もある。
　この説によれば、「海賊」は、もともとはプントランドの有力氏族がイギリスの民間軍事会社ハートセキュリティ社の指導の下で創設された私設海上警備隊の構成員であるとされる。この組織がパキスタンカラチ港からインド洋・ソマリアを経由し他のアフリカ諸国やイエメンに対して、アフガニスタンから流入する麻薬や小火器を密輸しており、この密輸組織がやがて「海賊」化した経緯があるという。
　どちらが正しいかは断定しにくいが、０七年以降は「海賊」行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけた漁民らが組織的に「海賊」行為を行うようになり、地方軍閥までが「海賊」行為に参入し「海賊」たちから利益を吸収しているのだとされている。
　真の「海賊」対策とは、「海賊」発生の原因の追求と不可分の関係にある。この点を明らかにして原因を基から絶たない限り、「海賊」対策は対処療法にならざるをえない。
　現実にソマリア沖では、日本やアメリカなど主要国が多数の軍艦や航空機を投入しても「海賊」行為が減るどころか、「海賊」被害は、むしろ広がるばかりである。「海賊」対策といっても、ソマリア沖では、各国の軍事的デモンストレーションの見せ合いがあるだけであって、もともと各国は、本気で「海賊」対策を考えているわけではない。
　ところが、 今年七月二十日の読売新聞によれば、パトロールを行うＮＡＴＯなどの各国艦船が日本政府に対して、インド洋で洋上の無料ガソリンスタンドを提供したように、ソマリア沖での補給艦による無料の給油の要請をしてきているという。
　政府はこの給油活動を新たな国際貢献策として検討しているが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、「海賊対処法」改正か新法制定が必要になる。他方で､自衛隊は来年三月完成予定の基地を隣国のジブチに四十二億円かけて建設中である。ジブチ基地建設の狙いは、「海賊対処」活動に名を借りた自衛隊派兵の長期化に対応する日本の軍事的力の誇示である。まさにソマリア沖での軍事的デモンストレーションの一環なのだ。
　ジブチの基地建設は、本来は昨年に自公政権が決めたいわば置き土産だが、民主党政権が引き継ぎ、具体化した。当然ながら無駄使いを極力避けると主張してきた民主党には、この四十二億円を使う基地建設について、タックスペイヤー（税金支払者）に対するアカウンタビリティ（会計支出の理由説明）を果たす責任がある。これが本当の説明責任だ。
　もっともこの施設については、五月十一日、岡田外務大臣に対して、フリーランスの岩上安身氏が「基地（ベース）建設では」との質問をしたが、大臣はあくまで「ベースではなくスペース」と言い抜け、防衛省は「恒久的とは考えていない。プレハブをちょっと強化したような形」と説明しており、あくまで「活動拠点」と強調して逃げている。
　海上自衛隊の「海賊」対策は、自公政権下の昨年三月、海上警備行動に基づいて、ジブチに護衛艦を派遣した事で始まり、五月から哨戒機Ｐ３Ｃを派遣し、七月には根拠法を「海賊対処法」に切り替えた。
　当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施していたが、「海賊対処法」では外国船への給油は想定していなかった。民主党政権は今年一月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退した。この流れから民主党は時限立法なのでソマリア沖からも撤退する予定だったかも知れない。石川議員が逮捕され、小沢幹事長に対する遁走の攻撃が一段と激化したのはこの事と無関係ではないだろう。鳩山と小沢をクーデターで倒さなければならないと考えた原因の一つになったであろう。しかし菅クーデター政権の成立によって、流れは遮断されてしまったのである。
　七月十六日、政府は、「海賊対処法」に基づく対処要項を閣議決定し、「海賊」対策を来年七月二十三日まで一年間延長した。新たに浮上したソマリア沖での給油については、国会において公然と論議しなくてはならない。民主党や共産党等は、労働者・市民に問題の所在や真実を伝えようとせず、何を隠そうとこそこそ画策しているのであろうか。
　防衛省によると、これまで飛行回数は二百六十四回、不審な船などに関する他国への情報提供は約二千百九十回に上った。ＮＡＴＯなどの各国は海賊取り締まりを強化しているが、海賊行為は二００九年には二百十七件発生。今年も七月十日現在で百一件と頻度は衰えておらず、自衛隊等の警戒監視活動の長期化が避けられない見通しだとの事である。
　このように自衛隊の海外派兵が日常的かつ既成事実となると、当然の事ながら派兵先の国と自衛隊との地位協定が問題となる。日米同盟の強化を主張する民主党政権下にあっては、今や日本にとっての地位協定とは、日米安保上の地位協定だけを意味しない。派兵先国と日本とが、自衛隊と自衛隊員の法的地位を定める地位協定を結ぶ時代になったのだ。
　菅民主党政権が今後とも日米同盟の強化の名の下に、米軍の再編成に唯々諾々と付き従う先に何があるかは明白だ。アメリカ覇権国の先兵としての属国日本の哀れな姿だ。
　日本が海外での軍事攻勢を強めている事に対して、諸外国とりわけアジア諸国の人々が警戒心を高めるのは必至である。私たちは日米軍事同盟の強化に反対する。
　反戦平和を祈念し闘う労働者・市民の皆さん、ジブチ基地建設反対に向けともに闘っていこうではありませんか。　　　　　　　

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月31日 17時33分08秒
「マイケル・グリーンは原子力潜水艦に乗り、ロックフェラー４世と親密な小沢一郎前幹事長に鞍替え！」

◆【羽田から空路八丈島入りした小沢一郎前幹事長ー米軍横須賀遣す基地から八丈島入りしたマイケル・ジョナサン・グリーン会談】補足情報、以下の通り。(情報源は、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世関係機関及び民主党・小沢一郎前幹事長周辺）
　①八丈島会談に連合の古賀伸明会長を呼んだのは、マイケル・ジョナサン・グリーンであった。「政治とカネ問題」を抱える小沢前幹事長と距離を置こうとする古賀伸明会長との間に、参院選前からミゾができているのを知っていたので、関係を修復させ、小沢前幹事長を総理大臣に押し上げる力にしようと計らったマイケル・ジョナサン・グリーンのお土産であった。小沢前幹事長がペースメーカーを入れている状態で、あまり無理すると体が持たないことも計算に入れている。総理大臣就任を花道にさせようと考えているらしい。
　②マイケル・ジョナサン・グリーンは駐日アメリカ大使館内にある日本管理委員会のボス、ＣＩÅ対日工作機関のボス。任務は、日本に特別会計から、毎年アメリカ国債を２０～３０兆円買わせること。要するに、アメリカは暴力団と何ら変わりはなく、日本国という堅気の衆は、「みかじめ料」を理不尽に巻き上げている構図なのだ。これまでに巻き上げられた「みかじめ料」の数字は、小泉純一郎元首相のお膝元である神奈川県横須賀市内に設置してあるコンピュータのなかに残してあるけれど、それ以外は、追跡不能という。なお小泉純一郎首相時代に国債証書（ペーパー）をアメリカに返したという。アメリカの意向なしには、日本の政治は成り立たないということ。
　③アメリカ共和党と民主党の両方を器用に使い分けてきたマイケル・ジョナサン・グリーンのボスは、デイビッド・ロックフェラーだが、「死期が近い」と悟り、ジョン・Ｄ・ロックフェラー四世への鞍替えを早々と図った。言い換えればアメリカ財界のトップになるロックフェラー４世に逆らうと「消される＝殺される」と深刻に思い込んでいるようだ。日本においては、ロックフェラー４世と古くから付き合いがあり、親密な政治家は、小沢前幹事長とこれに次ぐのが、与謝野馨元財務相であることよく承知しており、こちらに対しても、鞍替えしようとしている。いずれにしろ、アメリカ人も逃げ足は早い。
　④小沢前幹事長と前原誠司国土交通相の関係について、菅直人首相及びその周辺はみんな知っており、菅直人首相自身、民主党代表選挙に再出馬しても勝てないことを自覚しているけれど、すぐに退陣すると、格好がつかないため、困り果てている。このため、周りからは、「病気理由に退陣を」と勧められているという。小沢派と鳩山派は、一枚岩であり、これに前原・枝野派の少なくとも主力の前原グループが加われば、菅首相は、まさに一巻の終わりとなる。前原国交相は、７月３０日の閣議後の記者会見で「党を支えるカルチャーを作らないと与党として大成しない」と発言し、菅首相支持を改めて表明したと新聞、テレビ各社は報じているけれど、額面通り受け止めるのは正確ではない。近い将来総理大臣となるであろう自分の姿を見据えて「安定した党運営のあり方」を披露して見せたのにすぎない。それよりも注目すべきは、菅首相の側から一番先に抜けるのは、仙谷由人官房長官ではないかと見られていることだ。いつの時代でも、人の口先や心の底は、見極めにくい。
　⑤小沢政権が実現すれば、公明党が小沢連立与党に真っ先に付くことが密約されている。「衆参ねじれ」は解消する。自民党の一部も合流。
　⑥アメリカは、日本国内を８管区に分割、神奈川県座間米軍基地で統括しており、北海道内に米軍兵士用の「保養所（カジノ施設付き）」（治外法権）を建設する作戦を行っているのは、米艦船が自由に寄港できる米軍基地なく、給油不便であるからである。オバマ政権後のヒラリー・クリントン政権によって行われる第三次世界大戦の準備を急ぐ必要から、防衛省も財務省と予算折衝。
（なお、これらの情報は、大東亜戦争中から「大本営発表」に馴らされ、戦後は新聞、テレビ、ラジオの「官報報道」に慣らされている日本国民には、俄かには信じ難いかも知れない）

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月31日 (土)
「菅首相前原国交相早期退陣で民主党再生を」

民主党の参院選大敗の原因についてメディアが指摘するのは以下の三点だ。

①菅直人首相の消費税率１０％への引き上げ発言
②普天間基地移設問題処理の失敗
である。
　
　しかし、政治とカネ問題が民主党大敗の原因であるとは言えない。
　この問題に関連して鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が辞任した。辞任によって民主党支持率はＶ字形に急回復したのであり、参院選大敗の原因はこれ以外の理由を背景とするものである。
　
　最大の原因になったのは、菅直人首相が６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税大増税方針を明示したことにある。
　
　このマニフェスト発表会見で菅直人首相は２０１０年度中に税制抜本改革案をまとめることを明言した（１０分３０秒経過時点）。
　
　さらに、当面の税率について、自民党が提示した１０％を参考にすると明言した。税制改革案は超党派での協議を呼びかけるが、意見の一致を得られなければ、民主党単独ででも改革案をまとめることが強調された。
　
　実施時期について、玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を明言した（７分２０秒経過時点）。
　
　民主党執行部がまとめた総括案では、菅首相の発言が唐突であったこと、発言が民主党公約と受け止められた面があること、などが示されたが、６月１７日に菅首相が提示したのは、民主党の公約そのものである。
　
　「誤解」や「説明不足」の言葉は当たらない。菅首相が民主的な党内手続きを踏まずに勝手に消費税大増税方針を民主党の公約として提示してしまったのだ。
　
　７月２９日の民主党両院議員総会では、山梨県選出の米長晴信議員が、菅首相が６月１７日のマニフェスト発表負会見で消費税大増税案を提示した経緯について質問した。しかし、菅首相は何も答えなかった。玄葉氏を含むごく少数でしか会話がなかったのだと思われる。
　
　民主党の政権公約の最重要部分を独断で変更して参院選に大敗したのだから、菅首相は辞任するのが当然である。菅首相が辞任しないのなら、民主党は菅氏に対する懲戒処分を検討しなければならない。民主党は公党であり、菅直人氏の私有物ではないからだ。
　
　枝野幹事長も菅首相も、消費税発言が公約変更でないと言い張っているが、玄葉光一郎政調会長が６月２０日のテレビ番組で次のように発言したことと完全に矛盾する。
　
　玄葉光一郎政調会長は６月２０日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演して
「「１０％」は民主党の参院選の公約になるのか」
との質問に対して次のように発言した。
「数字は一つの目安として堂々と申し上げていく。参院選後に検討チームを党内に作り、軽減税率や還付、給付付き税額控除、逆進性対策も含めて（１０％が）若干前後する可能性はなきにしもあらずだ。首相発言は公約だ。ほぼ同じことを選挙できちんと申し上げる。」
　
　はっきりと「公約だ」と発言しているのだ。
　
　それを、参院選大敗の総括において、依然として「誤解」だの「説明不足」などと、言い逃れしようとする姿勢が問題なのだ。

また、普天間基地移設問題においても、菅政権執行部は、いまも主権者国民の意思を踏みにじり続けている。
　
　鳩山前首相は「最低でも県外、できれば海外」と明言して昨年８月の総選挙を戦った。鳩山政権発足後も辺野古海岸での基地建設を「自然への冒涜」だと述べて、県外、あるいは海外への移設方針を明示し続けた。
　
　それが、５月２９日に、辺野古付近への移設に変節したのである。５月１４日には、米国の同意を得るよりも先に地元住民の同意を得ることも明言した。それにもかかわらず、鳩山首相は地元の同意を得ずに、米国の言いなりになって日米共同文書を発表してしまった。
　
　この誤った決着を受けて社民党が政権を離脱し、鳩山首相は辞任に追い込まれたのだ。
　
　したがって、菅政権は沖縄県民の同意を得ていない日米共同文書を見なおすところから、政権を発足させなければならなかった。ところが、菅首相は首相就任時点から、「日米合意を踏まえ、日米合意を守る」ことを明言し続けている。
　
　この点についても、７月２９日の両院議員総会で追及があった。地元の同意が移設案決定の前提条件であることを確認しようとする意見が提示された。
　
　ところが、菅首相が提示した見解は、
「日米合意は守る。沖縄県民の負担軽減は最大限努力する。」
だった。
　
　「主客転倒」を絵に描いたような姿勢だ。
「沖縄県民の負担を軽減する。日米合意は最大限尊重する。」
が正しい意思表明だ。

普天間問題の処理失敗には、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文前官房長官が連帯責任を負っている。これらの閣僚は菅首相と同時に責任明確化のために辞任するべきである。
　
　ところが、現実には逆に、これらの人々が率先して菅首相続投支持姿勢を示し始めている。菅首相続投により、自分自身の責任も雲散霧消させてしまいたいのだろう。本当に嘆かわしくなるほど、菅政権閣僚の結果倫理は崩壊している。自分の利益、自分の地位保全だけが何よりも優先しているのだ。
　
　このような暴走、破廉恥行為を断じて許容してはならない。国民の審判を受けずに首相が交代するのが良くなければ、新首相が就任したら、あまり期間をおかずに解散総選挙を実施すればよい。国民が不信任のレッドカードを突き付けた総理大臣が、のうのうと居座るよりも、新首相が就任して、国民がきちんと意思表示をすることの方が、はるかに優れている。
　
　前原誠司氏は普天間問題処理失敗の重大な責任を背負いながら、７月２９日の両院議員総会を欠席した。両院総会を欠席せざるを得ない重大な日程があったのだと推察されたが、真相は市川海老蔵氏と小林麻央氏の結婚披露宴に出席するためだった。
　
　このような人物に国会議員としての資格などない。民主党は前原誠司氏に対しても厳しい懲戒処分を検討するべきである。
　
　メディアが指摘しない民主党参院選大敗のもうひとつの重大な理由は、菅首相が民主党を分断し、新執行部を反小沢色に染め抜いたことである。これが、多数の民主党支持者の離反を招く主因になった。とりわけ、大敗した１人区選挙区でこの傾向が強かったと思われる。
　
　挙党一致で進まねばならないときに、菅首相は民主党を分断する行動を強行したのである。そのために民主党は大敗した。その延長上にある現時点で、菅首相を続投させたい反小沢派勢力の議員が「党内でごたつく余裕がない」と発言するのは笑止千万だ。
　
　顔を洗って出直してくるべきだ。
　
　菅首相の脳内に「責任」、「責任感」の言葉が存在するなら、菅首相は適切に辞任するべきである。「無責任」を放置したまま前に進もうとしても、必ず、無責任の重しが前進を阻むはずだ。
　
　自己の責任で決戦に大敗北し、多くの戦友が死滅したなかで、大将だけが自分の地位に恋々とするのは、あまりにも見苦しい。見苦しい姿を晒しても、最終的には、必ず追いつめられるはずである。衆議院で内閣不信任案が提出されれば、可決される可能性は極めて高い。
　
　替え歌『菅敗』には、民主党が再生の道を進むことを心から願う思いを込めた。菅首相は７月２９日の両院総会で、
「わたしがどう行動することが、この政権交代に、国民の皆さんが期待していただいている、その政権交代に、民主党として応えることができるのか、そのことを考えた」（１時間５０分２０秒経過時点）
と述べた。
　菅首相がこの視点でものを考えるのなら、菅首相は潔く、首相および民主党代表の地位から身を引くべきである。それが、政権交代を希求した主権者国民の期待に応える行動である。
　
　２００９マニフェストに対してしっかりと責任感を持ち、挙党一致体制を確立し、米国の言いなりになる外交から脱却し、日本の自主独立を打ち立てることこそ、新生民主党に期待されることである。そのためには、基本路線を間違った菅直人氏には退いてもらうより他に道はない。
　
　ネットからこの主張を徹底的に展開してゆく。政治は政治家のために存在するのではない。主権者国民のために存在するのであり、政治の実権は主権者国民が保持しなければならない。菅首相の個人的利害のために政治が歪められることを絶対に阻止しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月31日　No.163
「悪徳ペンタゴン日本人は、なぜ、米国戦争屋から手玉にとられるのか」

１．歯がゆいほど、米戦争屋から手玉にとられる悪徳ペンタゴン日本人の情けなさ

　本ブログの主要テーマは、日米関係とMOT（技術経営）ですが、このところ、悪徳ペンタゴン（注１）日本人について、取り上げる機会が増えています。なぜなら、2009年9月、日本国は、戦後初の本格的な政権交代を実現しましたが、それをもっとも妨害してきたのが、悪徳ペンタゴン日本人であることが鮮明になったからです。彼らこそ、われわれ国民にとって、紛れもなく内なる敵です。

戦後の日米関係において、悪徳ペンタゴン日本人が、歯がゆいほど、米戦争屋（注２）から手玉にとられて、日本国民をどんどん不幸に追いやっています。大問題なのは、その現実に、多くの国民が気付いていないことです。そのことは、7.11参院選の結果から、明らかになっています。大変、不幸なことです。なぜ、国民が悪徳ペンタゴン日本人の反国民性に気付かないのか、それは、国民を啓蒙すべき肝心の大手マスコミの経営陣自身が、悪徳ペンタゴン日本人の一味だからです。

　しかしながら、今はネット時代、国民は大手マスコミに過度に依存せず、ネット情報をもっと活用すべきです。

ところで、悪徳ペンタゴン日本人の多くは、日本では一流大学卒のエリートです。彼らがなぜ、米戦争屋から簡単に牛耳られるのか、その疑問を解明するため、米戦争屋についてもう少し、掘り下げてみます。

２． 米戦争屋の米国人は日本人とは比較にならないほど、競争戦略に長けている

　筆者の見方では、米戦争屋の米国人は、競争戦略において、日本人エリートをはるかにしのぐのではないかと思います。要するに、彼らは異様に“負けず嫌い”なのです。以下にその背景を説明します。

さて、筆者の属していた米国シンクタンクSRIインターナショナルにて、60年代よりシナリオ・プラニングを研究していたのがピーター・シュワルツ（注３）です。彼は今、サンフランシスコのGBN(Global Business Network)というフューチャリスト集団に属しています。そのGBNは現在、モニター・グループに買収されています。モニター・グループは、有名なマイケル・ポーター（ハーバード・ビジネススクール教授）（注４）のつくったコンサルティング会社です。

マイケル・ポーターは競争戦略研究の専門家ですが、シナリオ研究における世界的権威・ピーター・シュワルツのGBNを、なぜ買収したのでしょうか。

　筆者の見方では、競争戦略に、シナリオ発想が不可欠であるからだと思います。

さて、世界のビジネススクールの学生で知らない者はいないのがSWOT分析です。SWOTとはStrength、Weakness、Opportunity、Threatの略ですが、このSWOT分析を考案したのは、ピーター・シュワルツなどSRIの戦略計画の研究者でした。

　世界中の国家、企業、個人は常に、競争に晒されているわけですが、競争に勝つためには、SWOT分析が基本となります。SWOT分析を行うためには、国家、企業、個人を取り巻く、外部環境がどうなっているか、さらに、外部環境が今後、どうなっていくのかを分析する必要があります。そのための分析手法がシナリオ・プラニングです。

　つまり、競争戦略にシナリオ分析は必須であり、不確実な現代世界では、競争に勝つため、国家、企業、個人すべてにシナリオ発想が求められます。

　ビジネススクールの世界では、競争戦略といえば、マイケル・ポーターですが、実は、競争戦略の元祖、それこそ、戦争のプロ・米戦争屋だったのです。彼らがいかに競争戦略に長けているかおわかりでしょう。

３．米国戦争屋は競争戦略に必須のシナリオ発想に長けている

　戦後、半世紀以上に渡って、日本をステルス支配している米国戦争屋は、上記のシナリオ発想に実に長けています。当然です、戦争に勝つための戦略立案に、シナリオ・プラニングが不可欠だからです。

戦争の戦略計画のためのシナリオ研究の第一人者は、故・ハーマン・カーン（注５）でした。ピーター・シュワルツはその弟子です。ピーターは、60年代、SRI（当時はスタンフォード大学付属研究所）にて、軍事戦略方法論の研究成果を企業戦略方法論に応用した先駆者です。だから競争戦略の第一人者・マイケル・ポーターがピーターに目を付けるのは当然です。

　このような背景を考えれば、米戦争屋がシナリオ発想に長けているのは当然です。ちなみに、ピーター・シュワルツは、戦争屋ボス・デビッドRFおよびRF家の私有物・RF財団から大変、信頼されている人物なのです。

　戦争屋ボスは、自分たちのグローバル競争戦略立案のため、ピーター・シュワルツなどシナリオの天才をフルに活用しています。サラリーマン上がりの日本人エリートとは大きな違いです。日本の政官財に巣食う日本人エリートが、競争戦略シナリオ開発に多額のおカネを使うという話は聞いたことがありません。そもそも、日本にはシナリオ開発専門家であるフューチャリストは職業としてまったく認知されていません。

４．悪徳ペンタゴン日本人に欠落するシナリオ発想

　競争に勝つための必要条件、それはシナリオ発想力に長けることです。日米太平洋戦争で日本が負けたのは、日本の天皇にも、軍部にも、シナリオ発想が欠落しており、必勝シナリオが描けないまま、米国に宣戦布告してしまったからです。日本人は何事もガンバリズムだけで勝負しようとします。後はまさに神頼みで、ひたすら奇跡が起こるのを祈るという行動を選択する傾向があります。要するに、運を天に任せる、人事を尽くして天命を待つ、当たって砕けろの玉砕戦法です。これでは到底、勝てません。運よく、一時的には勝っても、いずれやられてしまいます。

シナリオ発想が弱いということは、自分を取り巻く環境を、客観的かつ冷徹に俯瞰する能力が弱いことを意味します。全体把握力に長けている人と、全体把握力の弱い人が競争するとどうなるか、言うまでもありません、後者に勝ち目はありません。

　全体把握力の弱い人、すなわち、悪徳ペンタゴン日本人は、全体把握力に長けた米国戦争屋のてのひらで踊らされることになります。

　悪徳ペンタゴン日本人にとって、いつからか、戦争屋の声が天命に聞こえるようになったようです（笑）。

　こうして、戦後65年、政官財およびマスコミの日本人エリートで、日米関係に関与している日本人は、ことごとく、悪徳ペンタゴン化してしまった、すなわち、米国戦争屋のてのひらで、65年間踊らされ続けてきてきました。そして、それは、今日まで続いています。なんと情けないことか。一方、65年も経ってまだ、悪徳ペンタゴン日本人を批判できない国民も愚かそのものです。

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：ピーター・シュワルツ
http://en.wikipedia.org/wiki/Peter_Schwartz_(futurist)

注４：マイケル・ポーター
http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Porter

注５：ハーマン・カーン
http://en.wikipedia.org/wiki/Herman_Kahn

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/31(土) 16:42
「もう遅い？「脱小沢」を引っ込めても挙党体制は築けない」

菅総理は挙党体制を築く気があるのか？

菅さんが本当に国民のこと、日本の国益のことを真剣に考えているのなら、普通の常識的感覚から考えても、ここは小沢さんに土下座をしてまでも挙党体制をつくろうとするだろう。

ただでさえ、ねじれ国会で参院議院運営委員長に自民党の鈴木政二氏が就き、、国会運営の主導権は野党に移り、懲罰委員会を除く１６の委員会で与党が過半数割れしている状況で、内側がバラバラでは外に向けて闘ってはいけるわけがない。

「国難回避」のためとして野党に政策協議を呼びかけてみても、野党にすれば、それは「党難」でしょ？と一蹴され相手にもされないだろう。

だから、代表選前に小沢さんにどのように働きかけていくのかをみれば、参院選惨敗の責任もとらず、しがみついている菅政権の真の動機が垣間見えることになる、と思う。

小沢さんについて聞かれ、次のように答えている。

≪小沢氏の処遇を問われても「代表選後のことまでこうしたい、ああしたいというのは早すぎる」と言及を避け、小沢氏との距離感を測りかねていることもうかがわせた。≫（毎日）

このねじれによって国会は停滞し経済も影響を受け、国民生活にも大きな打撃を与えかねない今後の見えない国政の現状をいかに打破していくのか。

それには大前提として、まず菅政権のガン：仙谷、党執行部のゴミ：枝野＆カス：安住の首を差し出し、挙党一致で内部を固めて鳩山グループと小沢グループからも閣内と党執行部に入ってもらう、という反省の上にたった筋書きを示してもらいたいものである。

と、ここまで菅サイドから考えてみたが、もし出してきたとしても、結局は菅政権の延命だけのための、それもパフォーマンスであるように思えてきた。

菅さんが会いたいと言って小沢さんが突き放して無視した時点で、もう何を言ってこようが小沢さんサイドとしては許すことはない、という信号だったのではないか。

「しばらく静かにしてくれたほうが民主党のため、日本の政治のためになる」「大衆迎合」など、言ってはならないことを言い放ってしまっている。

アメリカ様からお許しがでて、マスコミを含めてガラっと変わり、小沢さん自身が代表選に出る環境が整うことになれば、それは板垣英憲氏のブログ情報が真実味を帯びてくることになり、アメリカの陰が常に付きまとい、それはそれで困る。

もし小沢さんが出ないとなれば一体誰がでるのか、と先日お伝えした週刊ポストの記事に出ていた松本剛明（たけあき）・衆院議運委員長が秘蔵っ子だと書いてあったが、今ひとつ知名度がない。原口氏も海江田氏もどうみてもまだ経験が浅いし、週刊文春で書かれていた前原氏を小沢さんが推すというのも真実味に欠ける。

菅さんに対抗できる人材が小沢派には小沢氏本人以外に見当たらない。

「人の噂も75日」でＷ辞任してから来月半ばにかけては水面下で様々な動きがあるだろう。

あの自社さ政権で村山さんが突然総理になったように何が起こるかわからないし、菅執行部が何を悪だくみしているのかもしれない。

この難局に、野党を含め政治手腕を発揮できるのは、小沢一郎を除いていないことはがはっきりしてきた。

ここは小沢さん自身に勝負に出てもらうしかないのかもしれない。

（転載貼り付け終了）

「日刊ゲンダイ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月31日
「前原国交相　軽さ・無責任・ノーテンキ」

両院議員総会サボって…海老蔵・麻央の豪華披露宴に出席していた
●紋付き袴で鏡開きのバカ騒ぎ
　参院選大敗を総括した２９日の両院議員総会に姿を見せなかった前原誠司国交相（４８）が袋叩きにあっている。総会をサボって、あの市川海老蔵と小林麻央の結婚披露宴に出席していたことがバレたからだ。菅首相が総会で吊るし上げられていたその瞬間、総額５億円ともいわれる豪華披露宴の壇上に上がり、笑顔で鏡開き――。お気楽大臣の本性見たりだが、その言い訳にもブッたまげた。
　きのう（３０日）の閣議後会見。報道陣に結婚式出席を指摘された前原は、「冠婚葬祭は人生の極めて大事なセレモニー。社会通念としてどちらを優先するかは政治家の判断」と居直った。「批判は甘んじて受ける」と申し訳程度に言ったが、「両院議員総会が決まる前に結婚式の招待状をもらっていた」「当初から決まっていた予定を優先させた」と「何が悪い！」と言わんばかり。
　これには政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が憤慨してこう言う。
「前原大臣は自分の立場を何だと思っているのか。今回の両院総会の目的は参院選だけでなく、民主党政権１０カ月間の総括でもあった。なぜ国民にノーを突きつけられたのか、大臣としてずっと政権の一翼を担ってきた前原氏には総括する義務があった。まして、民主党迷走の大きな要因になった普天間問題では、沖縄担当大臣でありながら何も手を打たなかった明確な責任がある。それでなくても、高速道路無料化や八ツ場ダム凍結はことごとく先送りし、ＪＡＬ問題では勇み足でタスクフォースを立ち上げ、話をこじらせた。そんな大臣が反省もせずに披露宴で浮かれているとは、あまりに無責任すぎます」

●小泉、森らと勝手に“大連立”
　ちなみに、この披露宴には森元首相や小泉元首相も出席。前原は彼らと一緒に鏡開きをやっていた。もともと小泉シンパだが、勝手に“大連立”をやっているのだから同僚議員も怒り心頭だ。
　しかも、ほとんどのゲストが礼服やタキシードで出席していたのに、前原は仰々しい紋付き袴姿で会場入り。正月のＴＶ番組みたいだった。
「大勢の有名人が集まる晴れの席に招かれて、舞い上がったのでしょう。しかし、森元首相みたいに仕事のないロートル政治家ならともかく、彼は現職大臣です。芸能人ではない。今回は出席できない旨を伝えてわび、秘書に祝儀を持たせるのが常識です。おまけにあの姿。自らのバカさ加減をさらけ出したようなものです」（民主党議員）
　参院選で惨敗しても誰も責任を取らない菅政権。前原はその象徴だ。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月30日 20時07分41秒
「国際政治家・小沢一郎が、国際政治家・前原誠司を育て上げる」

歌舞伎俳優の市川海老蔵（３２）とフリーキャスター、小林麻央（２８）の結婚披露宴が７月２９日、東京都港区の「ザ・プリンスパークタワー東京」で芸能界を中心に１０００人を超える招待客が出席するなかで、豪華絢爛に行われた。中継されたテレビ映像でとくに目を引いたのは、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、前原誠司国土交通相の３人が、新郎新婦、仲人席辺り揃ってにこやかに挨拶している場面だった。３人の関係を知る者は、皮肉を込めて「マイケル・グリーン仲間」と評していた。宴会好きの森元首相は、呼ばれれば有料を条件にどこへでも出かけていく。ノーバッチの小泉元首相も、暇を持て余しているので、腰は軽い。ましてや今回の場合、歌舞好きなだけに呼ばれなくても押しかけていく。前原国交相は、同じ時間帯に国会近くの憲政会館で開かれていた参院選の大敗を総括する両院議員総会は欠席してまでして宴会の方を選択した。ちなみに小沢一郎前幹事長も総会に欠席。執行部の責任が追及される辛気臭い総会より、１人１０万円の高級料理の並ぶ賑々しい宴会の方が良いに決まっている。それにしても、この３人のにこやかさは、結婚披露宴だけでなく、別によほどの慶事があったことを隠し切れないという様子であった。
◆それもそのはずである。前原国交相は、アメリカのマイケル・ジョナサン・グリーンから小沢前幹事長へのお使いを頼まれ、その結果が予想以上にうまくいったのであるから、大喜びである。
　前原国交相は、民主党が参院選に大敗して、大きな衝撃を受けた直後、アメリカサイドからの指示を受けて、小沢前幹事長に会いに行った。そのころ、「小沢前幹事長が民主党を割って離党するかも知れない」という情報が流れていたので、前原国交相は、小沢前幹事長を引き止める意味を込めて、「小沢先生、次は是非とも総理大臣になってください」と慰留を求めた。前原国交相が、「反小沢」の姿勢を捨てた瞬間だった。ここで「小沢支持」の気持ちをはっきり表したのである。これに対して、じっと聞いていた小沢前幹事長は「よし、わかった。（総理になってこの難局を乗り切り）、おれが地ならしをするから、その後はしっかりがんばんなさい。頼むよ」と応えたという。このとき、前原国交相は、小沢一郎という政治家の「格の高さ」と「凄さ」を確認させられ、思わず最敬礼したという。小沢前幹事長の師匠・田中角栄元首相が、初めて青年小沢一郎に接したとき、「この青年は、玉が違う」と口走ったというが、小沢前幹事長は、若き政治家・前原誠司をひと目見たとき、「この男は、玉が違う」と感じたらしい。京セラの創業者・稲盛和夫名誉会長に見込まれただけはあるとも思ったかも知れない。
　小沢前幹事長は、決して親米でも反米でもない。言うべきことは言う政治家である。しかし、日米同盟を機軸とする立場では、しっかりと調整していかなくてはならないと考えている。かたや中国とは良好である。しかし、ロシアには強くはない。ロシアとの関係は、鳩山由起夫前首相と新党大地の鈴木宗男代表がカバーしてくれている。小沢前幹事長は、自らの力と鳩山前首相、鈴木代表の力を合せて、「ポスト小沢」の後継者として前原国交相を国際政治家に育て上げようとしているのである。
◆日本は、内政問題ばかりでなく、アメリカ、中国、ロシア、モンゴルなど中央アジア諸国に加えて、朝鮮半島、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、中東に至る「不安定の孤」と言われる地域紛争、アフリカでの資源戦争などに直面している。これらを上手に克服し、調整していく手腕のある「国際政治家」が求められている。表舞台での交渉や儀典外交ができるだけでは足りず、「国際政治家」には成りえない。世界を裏舞台で操る欧米の財閥やフリーメーソン（複数の縦系列に分かれている）との緊密な繋がりを構築し、しかも地下組織（マフィアや暴力団など）に睨みを効かせて、利害調整もできなければならない。これらの芸当のできる国際政治家の名に相応しい大物政治家は、現在の日本において、小沢前幹事長しかいない。このことを前原国交相は、はっきりと自覚させられており、一方、小沢前幹事長は、前原国交相をいまは荒削りながら、国際政治家に成長し得る若き政治家として認め、大きな期待を寄せているのである。小泉元首相は、国際政治家の要素を備えていたが、靖国神社問題で中国を刺激しすぎたため中国指導部に嫌われ、国際政治家になれなかった。
◆小沢前幹事長と前原国交相の２人は、それぞれ系列こそ異なるけれど、欧米の財閥やフリーメーソンとの緊密な繋がりを構築しており、地下組織（マフィアや暴力団など）に睨みねを効かせることのできる力を備えている。菅直人首相、仙谷由人官房長官、岡田克也外相、野田佳彦財務相、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）らは、国際政治家の要件を揃えていない。自民党の政治家も同様である。
　民主党は、代表選挙について、９月１日告示、１４日投開票の日程で最終調整に入っており、菅首相は、再選出馬を宣言している。これに野田財務相、岡田外相（前原国交相の後を引き継ぐ可能性が大）が支持を表明し、これに閣僚の何人かは、同調している。だが、総理大臣への欲望を捨てていない仙谷官房長官は、面従腹背、いつ裏切るかわからないという。人の心は一夜にして変わるとか。あな恐ろしや！

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月30日 (金)
「両院総会で９月退陣意向を示唆した菅直人首相」

７月２９日午後、民主党が両院議員総会を開催し、７月１１日に実施され、民主党が大敗した参院選についての総括案提示と質疑応答を行った。
　
　しかし、執行部が提示した総括案は了承されず、再度、両院議員総会が開催される可能性が高まった。
　
　意見表明の最後に石井一議員が、党内での参院選総括を公開の場で実施することに対する慎重論が示されたが、私は反対である。民主党は公党であり、政権与党である。その政権与党の意思決定過程が開示されることは、民主主義にとって望ましいことであり、今後も引き続き、公開の場での論議を継続してゆくべきである。
　
　民主党内の責任論が盛んに論議されることを有権者が望んでいないとの意見を述べる議員が存在したが、これだけの選挙大敗の結果が生じるなかで、民主党執行部が責任を一切明確化しないことが異常である。そのなかで、民主党内部から正当な責任論が沸騰することは、民主党の健全性を辛うじて示すものである。こうした論議さえ封殺しようというのであれば、民主党は民主主義政党としての死を迎えざるを得ない。
　
　両院議員総会では、民主党執行部の責任明確化を求める声が圧倒的に多かった。民主党公式サイトは、両院議員総会の全容を動画配信したので、主権者国民は時間をかけてでも、そのすべてを自分の目と耳で確かめるべきだ。
　
　両院議員総会の全体を見たうえで、総会を総括すると以下の三点に要約できる。
　
①発言者の大半が党執行部の責任を厳しく追及した。その最大の背景は、これまで菅首相を筆頭とする執行部が参院選敗北の責任を一切示してこなかったことにある。

　
②メディア報道では、執行部批判が示された一方で、執行部を支持する意見も表明されたと伝えられているが、執行部支持を表明したのは４名に限られ、極めて限定的な見解であった。同時に、その主張にはまったく説得力がなく、出席者の賛同を得るものではなかった。
　
③総会で示された多数の意見に対して、枝野幸男幹事長と菅直人首相が答弁したが、答弁の質があまりにも低劣であった。枝野氏は他人を批判するときには舌鋒鋭いが、他者からの批判に対して、正面で批判を受け止め、全身全霊で自身の魂を打ち返すところがまったくない。政治家としての人間力がゼロに近いと評価せざるを得ない。この点は菅直人氏もまったく同様であり、言葉が虚ろに空をさまよう姿は、民主党の明日に絶望しかもたらさないように見える。
　
　両院議員総会でもっとも明確な見解を表明したのは森ゆう子参院議員である。森氏は「両院議員総会は執行部の言い訳を聞く為の会ではない。トップリーダーとして何よりも重要なことは結果に対して責任を取ることである。」との正論を明示した。そのうえで、主権者国民から、「責任の取り方も知らないような政党に、責任ある政権運営を委ねるわけにはいかない」との声が寄せられていることが紹介された。

多くの発言者から、責任の明確化を求める声が噴出した。中津川博郷議員、川上義博議員、広野ただし議員、東祥三議員などから、結果に対して、正当に責任を取るべきとの主張が示された。
　
　東祥三議員は、選挙は一種の戦争であり、１０６人の立候補者のうち、当選したのはわずかに４４名で、残りの候補者が敗残したことを指摘した。各落選者に見解を求めると、どの候補者も自らの敗北を認め、捲土重来を期している。これに対して、戦争の司令官である執行部が、他人事のような総括を示して、責任を明らかにしない。こんな司令官などありえないことが強調された。
　
　茨城県選出の小泉俊明衆院議員は、菅首相が提示した消費税大増税公約について、党内の民主的な論議を経ない増税公約提示が参院選大敗の最大の原因であると指摘した。民主党と言いながら、マニフェスト決定が北朝鮮のように非民主的であると非難したが、執行部は何らの反論を示せなかった。
　
　政策の内容で俎上に載せられたのは、消費税問題と普天間問題だった。菅政権は日米共同文書を守ることを政権の発足時に示しているが、地元住民の同意を確保していない。沖縄では統一地方選、県知事選を年内に控えている。８月末と定めた工法、用地選定決定について、菅政権の対応を不安視する見解も表明された。
　
　また、石川県選出の一川保夫議員からは、６月の政変後に党内一致結束体制を築けなかったことが、とりわけ１人区での大敗北につながったとの指摘があった。参院選の勝敗は２９の１人区で決まると言ってよい。３年前の参院選では、小沢一郎代表が１人区対策を万全に進めたが、菅政権は民主党執行部を反小沢色に塗り固め、このことが１人区大敗北をもたらしたのである。
　
　現執行部を擁護する発言を示したのは、杉本かずみ氏、近藤和也氏、斉藤進氏、山井和則氏などであったが、まったく説得力に欠くものであった。斉藤氏などは、「一致結束が大事だ」などと発言したが、菅首相が民主党を分裂させる人事を強行したことが参院選大敗北を招く一因になったことをまったく踏まえていない。山井氏の発言は、野党であれば無責任なマニフェストを示してもよいと主張する響きを持つもので、出席者から激しい非難の言葉を浴びせられるものだった。
　
　菅首相、枝野幹事長の答弁は、結局、逃げとごまかし、国民切り捨てに終始した。見落とせない３点のみを列挙する。

　
①６月１７日の消費税大増税発言は、明らかに広義の「公約提示」だった。玄葉光一郎政調会長が「公約」であることを認めている。これを「議論の提示が公約だと受け止められた」と強弁するのは、あまりにも見苦しい。菅氏にも枝野氏にも、最後の最後まで、潔さがない。
　
②普天間問題について、菅首相は、日米合意は「守る」とする一方、沖縄の負担軽減については「最大限努力する」と発言した。「対米隷属国民第二」の姿勢をこれほど明確に示す表現はない。日本の首相であるからには、沖縄の負担を「軽減する」とし、日米合意を「最大限守るよう努力する」と答えなければならない。
　
③菅首相は昨年９月の鳩山政権樹立で自分の政治生命の目標を達成したと述べた。菅首相にとっては、政権交代は手段ではなく目的だったのだ。
　しかし、正論は異なる。政権交代は日本政治を刷新するための通過点に過ぎない。政権交代が目的なのではなく、政権交代を通じて、望ましい政治を実現することが目的なのだ。
　最後の発言で菅首相は、９月代表選まではいまの形で頑張らせていただきたいと述べた。代表選出馬への意向は示したが、言葉のニュアンスから言えば、続投に自信がないことを表明するものであった。菅首相は９月代表選での首相退陣の覚悟を固めたのだと思われる。
　
　自分の適正な出処進退を冷静に考える能力を残しているなら、望ましい引き際を自分で考えるべきである。民主党にとって、いま何よりも必要なことは、挙党一致体制を構築できるリーダーを代表に据えることだ。民主党の将来を真摯に考えるなら、小沢一郎前幹事長の力量を最大限に発揮してもらうよりほかに道はない。９月代表選に向けての正しい流れがようやく動き始めた感がある。

（転載貼り付け終了）

2010/07/30(金) 09:09
「両院総会でスッキリ、ガッカリ。9月の決戦で菅政権にトドメを！」

両院議員総会が終わり9月の代表選に向けて動き出す

総会に先立ち各グループがそれぞれ集まり、様々な動きをした。
わかりやすいのは小沢グループで、”ガンガン攻めろ”とうことだったのだろう。総会では聞いているこちらまで菅政権になって鬱積した不満を代弁してくれて、大変スッキリさせてくれた。

わかりにくいのが鳩山グループだ。その疑念をニュースとともにツイートした。

≪民主党の小沢前幹事長に近い議員グループが開いた会合に、鳩山前総理大臣に近い議員も参加し、出席者から、９月に予定される代表選挙に向けて、今後、それぞれの議員グループが連携していくことも検討すべきだという意見が相次ぎました。≫（NHKニュース 07/29 16:16)

≪どうも鳩山グループの動きが気になる。鳩山さんが言ったように、菅支持で固まっていて、小沢派切り崩しに動いているのではないか？あくまでも感覚的な見立てだが…。≫

鳩山グループと小沢グループが協力して、9月の代表選に共通の候補者を出せば、国会議員200人とサポーター票で菅政権は吹っ飛ぶことは確実になる。

だが、そうなることは何故か考えにくい。鳩山さんがいち早く菅続投の声をあげたのは、小沢さんの力を政権に反映させる、という条件付だと側近は言っている。
結局、鳩山さんは自分がつくった民主党がこのまま割れないことに腐心しているように思える。

そんな中で、小沢さんが言ったといわれる菅政権に対する批判も、スッキリさせてくれ、早速ツイートした。

≪小沢氏「自分たちが昨年の政権交代で国民に支持されて進めてきた改革が後戻りしている。国民が不信感を持っている。今回の予算編成も財務省主導で、官僚主導に後戻りしている」と首相の政権運営を批判した。（毎日新聞）　　http://bit.ly/buDRma ≫

菅総理の総会での発言は、全て”いいわけ”であり、カタチだけの気持ちのこもらない棒読みの謝罪で、響くものも何もないから、小沢派議員の総会での発言をピックアップしてみる。

≪「菅首相の不用意な思いつきで、民主党は消費税増税路線に走ったのではないか。枝野氏が他党と連携すると言って足を引っ張った。幹事長、選対委員長が責任をとるのは当然。菅首相自ら責任をとるべきだ。」（中津川博郷衆院議員）≫

≪「首相の消費税発言が激甚的なとどめになり大敗北した。戦争で大敗北した責任を最高司令官が取るのは当たり前だ。今の内閣は死に体といわれている。秋の臨時国会では首相の問責決議案が可決される。ますます弱い内閣になってしまう。レームダックだ」（川上義博参院議員）≫

≪「参院選は自民党が１回もボールも触っていないのに１０本以上、オウンゴールだった。執行部はだれにも相談しないで勝手に衆院選マニフェストを変え、消費税を上げると宣言した。いつから北朝鮮になったのか。（小泉俊明氏衆院議員）≫

≪衆院選マニフェストを何が何でも実現するというのが国民と約束した志だ。その志がないなら内閣を総辞職するしかない。（川内博史氏衆院議員）≫

≪なぜ責任を取らないのか理解できない。言い訳を聞きに来たわけではない。総括案は到底、承認できない。言い訳を聞くために出席したわけではない。（森裕子氏参院議員）≫

≪「執行部は責任を取る係だ。大事なのは責任をしっかり取ることだ」（松木謙公衆院議員）≫

≪「菅一人、枝野一人に押しつけるのは気の毒だという気持ちもします。われわれは、プライドある与党の第1党であるということを考えてやってください」（石井一参院議員）≫

参照：（産経ﾆｭｰｽ）・（毎日新聞）　　 　

オマケ
≪「菅首相が大変不機嫌な表情でいるのが気になる」（三宅雪子衆院議員）≫

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私のツイート
≪菅さんは最後まで原稿を読んでいた。締めくくりまで最初から決めていたことになる。「現在の執行部の態勢で少なくとも代表選までは対応させていただきたい」最低安住の首くらいは差し出すのかと思ったが・・・。ここまで開き直っているとは思わなかった。≫

ツイートにもあるが、謝罪をするにも、最初から最後まで菅さんは原稿棒読みで、響いてくるものもなく気持ちなど全然伝わってこないうわべだけの謝罪になっている。
もっとも、本当に謝罪する気などサラサラないことは、誰も責任をとらないことでもハッキリしている。

総会終了後、小沢派議員が次のように言っている。

≪「首相は次の代表選までの間だ。代表選はちゃんとやる」（東祥三衆院議員）「小沢さんは代表選に出るべきだ」（川上義博参院議員）≫

やはり、一番わかりやすいのは、9月の代表選に小沢さんが出ることだ。

前回の前原メール事件の時も、ここは小沢さんしかいない、という時に代表になり民主党を立て直した。

今は、その当時以上の”異常”な状況であり、政権与党として国政を与る政党としての体を成していないに等しい状況である。

概算要求にしろ、公務員天下り容認にしろ、官僚支配が臆面もなく強く前面に出ていて、このまま菅総理に半年もやらせるわけにはいかない状況になっている。

菅総理の強力な基盤は外にあり、マスコミと官僚だと以前書いた。

早速朝日の社説で「公約をかたくなに見直さない姿勢は時に有害である」、読売の社説ではもっとあきれるが「問題なのは、鳩山前首相と小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」や米軍普天間飛行場移設の問題の迷走に、総括文書がほとんど言及していないことだ」と前政権の責任を臭わせ、論点をはぐらかしている。

もう一つ、9月の代表選での最大の助け舟は、首相がコロコロかわるのはいかがなものか、という非常に消極的な擁護だ。

だが、この声が意外と強力で菅さんの再選への大きな力となっている。

菅サイドとすれば、これをどんどんマスコミに流させ、アメリカにも言わせ世の中のムードをさらに煽っていくだろう。

こんな情宣的な論調には、真正面からの正論で堂々と訴えていくのが有効ではないかと思う。

小沢派からすれば、代表選の争点は、普天間基地を基点とする米国隷従外交の見直しと消費税・概算要求にみる官僚支配の復活阻止だろう。

ただ、このまま放置しても、国会運営、予算審議などで、いずれは菅政権は行き詰ることは目に見えている。
それまでに仙谷あたりが、とんでもないことを企み、菅政権がちゃぶ台をひっくり返すこともあるかもしれない。

≪内側からも外からも突き上げられている菅総理。弾かれ過ぎて、開き直った末に、とてつもないことをしでかすかもしれない・・・。そこまでパワーはないとは思うが、側近や取り巻き、特に仙谷氏の動きは警戒が必要。≫とツイート

自民党との結託、「政治とカネ」を野党とともに追及、官僚・検察との結託など、考えれば考えるほどに、追い詰めすぎると危険な政権だと思えてきた。

自滅を待つか、打って出るか。

いずれにしても、菅政権が一日でも長く続けば、国民のため、国益のためにならないことは間違いない。

（転載貼り付け終了）