日本政界●情報メモ

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-29
「「親米か反米か」という「対立」が隠蔽してきた「差異」に注目せよ」

一連の「政権交代つぶし」や「小沢一郎つぶし」をもくろむ米国・官僚・マスコミ・検察・自民党連合軍による新聞テレビを使った最近の過熱報道に対して、ネットやブログを中心とする新しい言論空間に、「反米論」とも言うべき「従米属国批判」が着実に盛り上がってきて、大きな思想運動が形成されつつあるわけだが、しかし、これは西部邁や小林よしのり等に代表される「左翼崩れ」による、何が何でも反米、つまり米帝国主義を打倒せよ、というような従来の「反米愛国論」と同じではないことを、ここであらためて、僕としては確認しておきたいと考える。言い換えるならば、「小沢一郎批判」を中心的なテーマとする最近の米国の植民地支配の動きの背景は、その手先としての日本の官僚組織、あるいマスコミ等の、そのあまりにも露骨なやり方と相俟って、日本国民の多くが知ることになり、怒りが爆発寸前になっているわけだが、これは、ただ単に「反米愛国論」を唱え続けている西部邁等の「反米主義」と同じではない。その証拠に、最近の西部邁は、肝心の「小沢問題」に関しては、最近のマスコミ報道に迎合するかのように、「小沢はゴロツキである」論を唱え、いわば、「米国・官僚・マスコミ・検察・自民党連合軍」による新聞・テレビを使った最近の過熱報道に加担するというように、自己矛盾というか自爆的とも言うべきか、実質的な「従米属国論」に陥っているのである。要するに、今は、「反米自主防衛論」とはいえ、西部邁の出る幕ではないのである。これは、言い換えるならば、これまで語られてきた「親米か反米か」という従来の保守論壇的な二元論では語りえないような問題状況に直面しているということだ。西部邁が、新聞やテレビが垂れ流す検察の謀略情報を真に受けて、米国の植民地支配を歓迎するかのように、「小沢一郎バッシング」に励む哀れな姿を見ていると、西部邁的な言論が自己矛盾に陥って、もはや通用しなくなっているという現実を思い知らされる。ようするに冷戦時代の遺物である「反米」も「親米」も、もはや役に立たないということである。「反米」か「親米」か…という対立が隠蔽してきた「差異」が、小沢問題や検察問題、マスコミ問題…として露出してきたということである。いずれにしろ、「小沢問題」に鈍感な「左翼くずれ」が売り物の西部邁の出る幕ではない。西部邁には、肝心な問題、つまり「対立が隠蔽した差異」は、何も見えていないのである。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月28日　No.160
「9.11事件深層暴露（？）で、米国戦争屋の極東暴発の危険高まるか」

１．米国戦争屋の敵・タリバンはやはり戦争屋の“お敵さま”だった？

　2010年7月25日、米国戦争屋（注１）の実行しようとしているアフガン戦争に関するCIA機密情報（９万2000点）がネットにリークしたと欧米マスコミがいっせいに報じたそうです（注２）。

　このリークされたCIA機密情報によれば、米国の同盟国であるはずのパキスタンのCIAといわれるISIが、秘密裏に、米国戦争屋の敵役・タリバンと通じていたというものです。

ああー、やっぱりそうか、という印象です。筆者の持論では“米国戦争屋は、自分の敵を自分で育てる”とみなしていますから。もともと米国がつくったタリバンは、米戦争屋の大事な、大事な“お敵さま”（＝お客様）だったことがばれちゃったのです。米戦争屋にとって極東の大事な、大事な“お敵さま”北朝鮮のキム・ジョンイル総書記のケースと同じです（笑）。

２．9.11事件の深層がいよいよ、ばれるか？

さて、パキスタンのCIAであるISIは、元々、米戦争屋のつくった米CIAへの協力機関であって、9.11事件の黒幕であったとも言われています（注３）。

　ちなみに、米戦争屋のアジア地域総元締めであったリチャード・アーミテージ（ジャパンハンドラー・マイケル・グリーンのボス）が、かつてパキスタンのムシャラフ大統領を恫喝して米戦争屋に隷属させていたエピソードは有名です（注４）。

　ところで、上記、CIA機密情報暴露で、筆者がもっとも期待するのは、9.11事件が米戦争屋（＝CIA）の自作自演（Inside Jobs）であったことがばれることです。ISIの秘密がばれると、いもづる式に、9.11事件の秘密がばれるはずです。

いよいよ、おもしろくなってきました。米戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン日本人（注５）よ、クビを洗って待っていろ！

３．オバマ政権下、なぜ、CIA機密が簡単にばれるのか

　オバマ政権になって、なぜ、CIA機密がばれ始めたのか、簡単です、アンチ戦争屋・オバマ政権と、戦争屋（＝CIA）の暗闘が続いており、アンチ戦争屋の米国連邦政府要人のなかに、正義感の強い人がいて、戦争屋に不利な情報をばらすからです。すでに、1年前もCIAの秘密が暴露されています（注６）。

一般的に、米戦争屋（マフィアのお化け）に逆らうと、日本人、米国人にかかわらず、偽装自殺や偽装急死などで、戦争屋の放った殺し屋によって暗殺されます。それでも、戦争屋に対する裏切り者が米国で出始めたのは。やはりオバマ政権が誕生したからです。アンチ戦争屋・オバマ政権のバックにデビッドRF（戦争屋ボス）の宿敵・ジェイRFおよび、欧州寡頭勢力がついていますから、彼らの庇護の下、米国連邦政府要人の中に、戦争屋への裏切り者がでていることを意味しています。

　筆者の願いは、ついでに、9.11事件に関するCIA機密情報がばれることです。

４．米戦争屋のアフガン戦略がついに行き詰るか

　本ブログでは、米国のアフガン戦略を巡って、オバマ政権と米戦争屋の対立が激化しているとすでに分析しています（注７）。

　上記、米国アフガン戦略の国家機密情報リーク・サプライズから、本ブログの分析が裏付けられているとみなせます。

　米戦争屋は、オバマ政権に阻まれて、アフガン空爆がシナリオどおりに実行できず、心底、イラついています。韓国哨戒艦艇・天安事件および、その失敗（米戦争屋にとっての失敗）は、米戦争屋の苛立ちの表現（暴発）とみなせます（注８、注９、注１０）。

　彼ら戦争屋は確かに、ジェイRFと欧州寡頭勢力に、じわじわと追い詰められています。ジェイらに支援されるオバマ政権は、米戦争屋の既得利権・年50兆円規模の防衛費の大リストラ（100兆円削減5カ年計画）を進めようとしています（注１０）。

５．極めて危険：米国戦争屋の極東暴発

　追い詰められた米戦争屋はまさに、”窮鼠、猫を食む“状態にあります。何をするかわかりません。
　
メキシコ湾でのBP（欧州寡頭勢力系石油メジャー）の原油漏洩事件も、米戦争屋による、オバマ政権および欧州寡頭勢力への反撃テロにも思えます。

　天安事件でも失敗した米戦争屋にとって、ラストリゾート、それがわが極東地域です。今、彼らは、米戦争屋の奴隷国・日本および韓国を巻き込み、おおがかりな軍事演習をやり始めました。オバマ政権、中国政府、ロシア政府、EU各国のみならず、北朝鮮からからみても、追い詰められる米戦争屋の悪あがきはお見通しです。米戦争屋のあせりをすっかり読んでいる北朝鮮は挑発に乗ってきませんね。そのうち、北の将軍様が、日本人拉致問題の膠着は、極東対立を煽る米戦争屋の要求だったとばらすかもしれません。

　ところが、日本の悪徳ペンタゴン日本人は相変わらず、米戦争屋の忠実なロボットです。日本国民は、マスコミを含む悪徳ペンタゴン日本人の扇動に乗らないよう、十分、警戒すべきです、下手すると、戦争に巻き込まれてしまいます。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：ジャパンハンドラーズと国際金融情報、2010年7月27日
『ウィキリークされたアフガン戦争版”ペンタゴンペーパーズ“』
http://amesei.exblog.jp/11630519/

注３：田中宇氏レポート『見えてきた9・11事件の深層』、2003年3月27日
http://www.tanakanews.com/d0327wtc.htm

注４：暗いニュースリンク、『石器時代から来たアーミテージ』、2006年9月25日
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/09/post_98d6.html

注５：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注６：本ブログNo.12『CIAの秘密暴露のインパクト』2009年8月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/350941.html

注７：本ブログNo.147『アフガン戦略を巡るオバマ政権と米戦争屋の対立激化の真相』2010年6月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15735002.html

注８：本ブログNo.132『風雲急を告げる朝鮮半島：米国戦争屋の極東シナリオ
を読み解く』2010年5月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14463828.html

注９：本ブログNo.142『日本にとって不幸中の幸い：極東戦争勃発ねつ造作戦
失敗』2010年6月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15229447.html

注１０：本ブログNo.140『緊急警告：米国戦争屋の対日圧力が凶暴化する危険
高まる』2010年6月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15071565.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

213番は「日々坦々」からです―直

2010/07/28(水) 08:34
「官房機密費マスコミ汚染問題「私は決して追及を止めない」by 上杉隆氏」

週刊ポストの官房機密費マスコミ汚染問題キャンペーンも総集編になっている

これに対しての私のツイート

≪官房機密費マスコミ汚染問題：上杉隆氏はネタつきたのか、今週の週刊ポストでは総集編になっているのが気になる。だが、最後に上杉氏は「私は決して追及を止めない」と書いているのを見て安心した。日本社会を歪めてきたこの問題を絶対に風化させてはならない。≫

以下タイトルまわりと項目だけ挙げて、後は本ブログにおいても資料も含めたマスコミ汚染の問題をまとめてみることにした。

週刊ポスト8/6号
「怒りの告発キャンペーン　第10弾」

タイトル
≪これが本誌が追及してきた「政治とカネ」の本質だ
官房機密費マスコミ汚染問題　５つの論点
朝日新聞「紙面モニター」欄のまやかし記事を論駁する

リード
≪政治や行政を監視し、チェックするはずの記者たちが、官邸から金品を受け取っていた。その彼らが書く記事は、はたして信じるに値するのだろうか。官房機密費マスコミ汚染問題は、私たちが正しいと信じていたﾆｭｰｽが、はじめから歪められているのではないかという深刻な問題をはらむ。本誌がこれまで追及してきたマスコミ汚染問題の本質を改めて記す。≫

伝染
なぜ記者たちは機密費を受取ってしまうのか
このキーワードは「餌付け」
共犯
新聞・テレビは官邸の走狗ではないか

茶番
新聞・テレビに「政治とカネ」を追及する資格があるか

特異
世界のメディアから見放される危機意識がないのか

談合
なぜ記者クラブはお互いをかばい合うのか

以上項目だけ挙げてみた

********** ******

本ブログでも官房機密費問題を数多く取り上げた。（参照：「日々坦々」資料ブログ）

その中でも一番多く読んでいただいたのが、本ブログ5/25ｴﾝﾄﾘｰ　≪「毒まんじゅう」（官房機密費）を喰らったマスメディア腐敗の実態は、想像を遥かに超えていた。（週刊ポスト）≫
だった。

≪メディアの幹部たちは、野党も含む各現場から上がってきた膨大なメモを、官邸に「上納」するのだ。最近ではメモもデータになっているから、転送も簡単だ。自民党政権時代の官邸関係者が証言する。「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていました。新聞社側からのメモを集約するのは、毎日の日課です。カネを支払うペースははっきり決まっていませんが、１ヵ月に１回ぐらいでしょうか。食事をしながら、情報の対価として機密費から100万円程度を渡していました」
・・・これらのメモは官邸にとって与党の各派閥や他党の動向を知る上で格好の材料になる。≫
≪この恐ろしくよくできた仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行った官房長官の名字を冠して「Ｎシステム」と呼ばれている。ちなみに、かつては「Ｇシステム」と呼ばれていた≫ということだ。
たぶん、ここでいう「Ｎシステム」は、野中広務氏（1998年7月～ 1999年10月・小渕内閣時代の官房長官）の「Ｎ」で、「Ｇシステム」は 後藤田正晴氏（1982年11月～1987年11月、第1次中曽根内閣・第3次中曽根内閣の官房長官）と勝手に推測している。この中曽根元総理と言えば、自然に新聞記者時代、大野伴睦の番記者からのし上がり、絶大な影響力をいまだ有しているナベツネが思い浮かぶ。このシステムにナベツネが絡んでいるのかもしれない。

また、記者の立場から、どのようにこのシステムに組み込まれていくかもよくわかった。

≪各記者クラブメディアから総勢10人くらいで、官房長官を囲んで不定期に編集委員懇談会が開かれ、帰りには手土産として銘菓などが手渡され、その中にはお車代として、一人100万円が相場だったということだ。
そんな毒されたマスメディア幹部は、将来有望な若手記者を官房長官に引き合わせ「毒まんじゅう」を共に喰らい、共犯関係が築かれていき、代々引き継がれていくと言うのだ。また、現金を手にした幹部が、その手下に何かに付けその現金を渡し、「毒まんじゅう仲間」が蔓延していく。
社によってはこの悪習に染まらなければ、上司から疎まれて出世できないとまでいわれている、というのだ。≫

悪の連鎖が連綿と受け継がれてきたことがよくわかる。

ジャーナリストの岩上安身氏は官房機密費問題に４つの重大問題があると言っている。

1.税金が目的外使用されていること

2.世論が歪められてきたこと

3.脱税であり法律に違反していること

4.大マスコミが官邸の情報機関や諜報機関として動いていること。
記者達が夜がけ朝がけで集めてきたオフレコメモが、政治部長や報道部長に渡り、それが官邸に上納されてきた、ということは、官房機密費をもらって大手の新聞記者が官邸の諜報機関と化している、ということ。

「この4番目が非常に問題がある」と岩上氏

この問題は、そもそも野中氏が発端になって注目されてきた。その真意は様々に言われているが、だいたい想像はつく。この御仁が正義感からこんなことをいうお方ではないことは、今までの政治姿勢や行状からみても明らかである。
最近、その小さい人間性を思わせるエピソードがあった。

鈴木宗男議員の『ムネオ日記』に、TBSで官房機密費について鈴木氏のインタビューが放映された時のことで、野中氏から鈴木氏に電話あったと次のように記している。

≪帰ってきたら、野中広務先生から留守番電話が入っていた。私がモンゴルに行っていた２１日に、ＴＢＳ（東京放送）の番組で放送された官房機密費に関わる私の発言についてであった。
　早速夕刻、野中先生にお電話をする。野中先生は、私のインタビュー中に野中先生の写真が背後に写されたことについて、「自分が指示している様な印象を持たれた」と、気になされていた。私は映像をまだ観ていないので、確認してみたい。≫（参照）

このことだけでもこのお方の人間性が垣間見え、決して正義感ではない意図的にこの官房機密費不正流用を暴露していることがよくわかる。

********** ******

この問題の本質を考えた時に、上杉氏が書いているようにマスコミの情報が真実を伝えるのではなく、時の政権や官庁の意向に沿った歪められた情報で信用できないということだ。

司法記者クラブメディアが検察リーク情報をそのまま垂れ流し、検察にいいように使われている実体と同じ構図で、これが全官庁、全国の自治体、特に警察・司法で顕著に現れている。

こうした「官報複合体」からでてくる情報操作は、国民の知る権利を阻害し、世論を歪め、国民に知られるとマズイものには蓋をして、取材相手の都合のいい情報ばかりを流してきた。

日本のマスメディアは、いわば完全に国民の敵に成り下がっている。

そうした実体を調査することもなく、無視しつづけるマスメディアには鉄槌を浴びせなければならない。

新聞などは購読を止めるべきで、テレビの偏向番組のスポンサーには抗議をすべきだ。

お上のやることに口を出さない国民性では、日本はいつまでたってもよくならない。

この官房機密費マスコミ汚染問題は、日本の社会を歪めてきた悪の象徴とも言える巨悪である。

上杉氏が問題提起してきたこの問題に賛同し、各メディアで取り上げられ、勇気ある著名人達も現れてきた。

官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！ （参照）

これを読んで私もツイート
≪官房機密費問題で広がるマスコミ包囲網ができつつある：岩上安身氏、宮崎哲弥氏。小西克哉氏、江川紹子氏、水道橋博士、室井佑月氏、吉田照美氏、久米宏氏、松原耕二(DIAMOMD online:週刊・上杉隆) ≫

この問題はメディア自らでは決して正面から取り上げないだろう。

我々、問題意識をもった国民が、声を上げ続けることが何よりも重要である。

本ブログでも上杉氏同様、決して追及を止めることはない。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月28日 16時12分09秒 | 小沢一郎「15年戦争」
「米国グレグソン国防次官補が日本に思いやり予算増額要求、カート・キャンベル国防次官補は短命首相を嘆く」

アメリカのグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）が７月２７日、下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、「さらなる削減は日本が安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与える」と強調し、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張したとワシントン時事が７月２８日報じた。日本の各省庁が８月下旬の平成２３年度政府予算概算要求に向けて作業している最中、日本政府部内で思いやり予算減額の声が出でので、遠く海のかなたから防衛省に対して「陳情」とも「脅し」とも受け取れるメッセージを送ったと言える。
　パパ・ブッシュ大統領が行った湾岸戦争のとき日本は海部俊樹首相が、平成２年８月２０日、多国籍軍に１０億ドルの資金援助などの中東支援を行い、９月２９日は、エジプトなど３国への２０億ドル支援などの第２弾を行い。平成３年１月２４日には、政府・自民党首脳会議が湾岸戦争支援策として９０億ドル（約１兆２０００億円）の追加支出を決定し実行した。だが、日本はアメリカからもどこからも感謝の言葉をかけられなかった。
そのくせ、軍資金が必要となると、当たり前のように要求してくる。日本政府は、嫌々ながらもこれに応じてきたのである。この幕府・諸藩が豪商から「御用金」を巻き上げるような関係は、いつまで続くのやら。
◆産経新聞（ワシントン・佐々木類特派員）が２８日報道したところによると、この公聴会委員会には、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も出席しており、スナイダー議員（民主党）から「２年間で４人の首相が生まれた日本にとって、どういう安全保障上の問題が生じるか」と質問された。これに対して、「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」と語ったという。「鶴は千年、亀は万年、鳩は８か月、菅は３か月」では、目が回るのは、当然である。もうそろそろ、日本もどっしりした長期政権が待望される。
　だが、カート・キャンベルは、まだまだ修行が足りない。日本は、表向きの政権の背後に、「闇将軍」という本当の実権、すなわちを最高権力者がいつの時代にも存在していることに気づいていない。日本政治の「とうしろう（素人）」である。
　竹下登元首相は、存命のとき「金融の闇将軍」とも呼ばれた。小泉純一郎首相時代は、表向きの政権ととも、闇のブラック世界とも深くつながった「闇将軍」を兼ね、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権時代でも、「闇将軍」は健在だった。民主党政権に交代してからは、小沢一郎前幹事長が、「闇将軍」に就任した。だが、自民党側からは、小泉元首相、森喜朗元首相がこの事実を認めたがらず、「アメリカＣＩＡ→在日アメリカ大使館→検察権力（東京地検特捜部に創価学会員あり）」を利用して小沢潰しにかかった。
　ところが、民主党政権下、鳩山由起夫首相がインド洋での給油を中止して海上自衛隊補給艦を撤退させたばかりか、「日米対等な関係」を唱えて日米同盟にヒビを入れてしまい、沖縄米軍普天間飛行場移設問題をこじらせ、さらに菅直人首相までも決着を先送りさせかねず、思いやり予算まで減額させそうな動きをみせている。このまま、野党自民党・公明党に寄りかかり続けていたのでは、アメリカの世界的な軍事戦略に狂いが生じ、第三次世界大戦の準備にも支障をきたしてくる。カート・キャンベルの「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」との発言は、こうした経緯から生まれたものと解釈できる。
　しかし、カート・キャンベルは、ジェイ・Ｄ・ロックフェラー四世が「日本の帝王」と呼ぶ真の実力者・小沢一郎前幹事長に折角、ぶち当たっていたにもかかわらず、信頼関係構築のチャンスを自ら捨ててしまっていた。
　カート・キャンベルは今年２月２日、国会内に小沢一郎幹事長（当時）を訪問して、約１時間会談し、沖縄米軍普天間飛行場移設問題など懸案について意見交換した。最後にカート・キャンベルは「ゴールデンウイークに訪米して欲しい」と要請し、小沢幹事長は、これを快諾していた。東京地検特捜部が小沢幹事長の起訴を見送る二日前のことであった。その後、小沢幹事長は、国会議員団を引き連れて訪米する準備にかかっていた。だが、土壇場になってアメリカ側がオバマ大統領との会見を拒否したため、この計画はキャンセルとなった。なぜ不発に終わった。それは、民主党幹部のなかの反小沢派幹部」が、「小沢とは付き合わない方がいい」と讒言したのが原因だったと言われている。カート・キャンベルに人物を見る眼がなかったということである。菅首相に対しては、鼻から相手にするつもりはなく、さりとて、「闇将軍」でもある小沢前幹事長にミソをつけたままなので、直接交渉力に欠ける。目下、お手上げ状態にあり、マイケル・ジョナサン・グリーンの力を借りて、小沢一郎政権か小沢一郎の傀儡政権誕生を待つしかない。
〔ブッシュ政権のパウエル元国務長官→リチャード・アーミテージ元国務副長官（ＣＩＡ軍事部門の実力者）→マイケル・ジョナサン・グリーンＮＳＣ上級アジア部長兼東アジア担当大統領補佐官（米共和党・民主党の両党に影響力）→オバマ政権のグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）〕
　なお、マイケル・ジョナサン・グリーンは、自民党の小泉純一郎元首相の二男・小泉進次郎衆院議員が米国留学していたとき、秘書（かばん持ち）として可愛がっていた。小泉元首相が目をかけていた民主党のホープ・前原誠司国土交通相、長島昭久防衛大臣政務官と親密である。親分・子分の関係に近い。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年07月27日 15時02分27秒
「小沢一郎前幹事長を「検察審査会」に審査を申立てた怪しげな「市民団体」の背後に米国ＣＩＡの影あり」

アメリカの対日政策の実力者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で隠密行動していたというまるで「００７」まがいの話に、私も驚いたのだが、人目につかない方法としては、「さすが、アメリカ人らしい」と感心する。ただし、日本テレビ（読売新聞社系列）の取材陣とカメラマンが羽田空港と八丈島空港で待ち構えていたのは、偶然ではなく、小沢事務所が日本テレビに事前にリークしていたのか、小沢一郎前幹事が親しくしている読売新聞グループの渡辺恒雄会長に通報していたのか、いずれかが考えられる。そうでなければ、何日も空港を張り込んでいることはできない。ちなみに、マイケル・ジョナサン・グリーンは、これまで読売新聞紙上にしばしば登場している。関係が極めて深い。
　アメリカのテレビドラマ「２４」に見るような米情報機関の地下活動は、アメリカでは、当たり前のことなのだろう。「平和ボケ民族の日本人」には、およそ信じ難いことと思われても仕方がない。しかし、アメリカがロシアの美人スパイらを逮捕して、ロシアで服役中のアメリカ人スパイと交換した事件が示しているように、国際スパイ合戦は、米ソ冷戦終結後も続いていたということである。
◆スパイ天国といわれる日本では、軍事機密や企業の先端技術を狙って、中国やロシア、北朝鮮などのスパイが東京を中心に暗躍している。近年、問題視されている機関の一つが、海上自衛隊の潜水艦情報である。日本は、大日本帝国海軍時代から今日の海上自衛隊に至る長い歴史のなかで、日本海や太平洋などの海溝状況に関するデータをコツコツと蓄積してきた。とくに潜水艦隊増強を急いでいる中国をはじめロシア、北朝鮮は、潜水艦の水中作戦遂行上に欠かせないトップシークレットの海溝情報を盗もうと躍起になっている。いま一つは、東京都渋谷区神宮前（青山都電車庫跡地の都有地）にある国連大学である。ここは、治外法権を認められているが、欧米ばかりでなく日本の先端技術情報が集中してきている。これらが狙われているのである。
◆さて、本題に入ろう。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は、ソ連・中国・北朝鮮などの共産国や国内の社会主義革命勢力・共産党・極左冒険主義グループからアメリカを守るの防波堤としての日本列島に保守勢力からなる政治団体、すなわち自由民主党を設立させ、資金援助してきた実績がある。お陰で日本は、赤色革命を免れ、天皇制を維持することができた。
　最近では、アメリカの意に沿わない個々の政治家の政治生命を脅かし、絶つことを目的とした地下活動、地下工作に力点を置いているようである。自民党の実力者に対して、マンツーマンでＣＩＡ要員を張り付けて、軍事衛星も作動させて四六時中、監視し続けているという。そのターゲットになっていたことで有名なのは、竹下登元首相、橋本龍太郎元首相、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）、山崎拓元幹事長（元防衛庁長官）、谷垣禎一元財務相らであった。とくに橋本元首相は、中国人女性スパイとの密通、谷垣元財務相も中国人女性との関係、艶福家で知られる山崎拓元幹事長も複数女性問題が監視されていたのは、すでに週刊誌などで報じられてきたので、多くの国民が周知のことである。
◆直近では、民主党の小沢一郎前幹事長が、最大のターゲットにされた。新手の手法が使われたのである。道具にされたのが、「検察審査会」であった。「市民団体」という実に怪しげな団体が、審査の申立てを行っている。ちなみに審査の申立てや相談には，一切費用がかからないところがミソである。しかし、新聞、テレビなどのマスメディアは、「申立人は『真実を求める会』で司法書士や元新聞記者からなる」と報道しているが、これ以上の記述はない。一部のメディアは「司法書士が日護会の黒田某、元新聞記者が政治団体國民新聞に勤務していた西村某であることは明白」などと伝えている。この程度である。そこで、ＣＩＡによる工作説が浮上してくるのである。
　ところで、日本の右翼には、実態のある右翼（政治団体として街宣車で活動）と実態のない政治団体を持ち活動している右翼の２種類がある。ＣＩＡに工作される側が意識しているか、していないかは問わず、しっかりしたオフィスを構え、会員も多数いるような政治団体、つまり、実態のある政治団体ではなく、名前だけの幽霊団体に近い政治団体にアプローチして、場合によっては、資金を提供して、わけのわからない「市民団体」名をかたって、特定の政治家を追い落とす目的で検察審査会に審査を申し立てて、まずは窮地に追い込むのである。この仕掛けの尻馬に乗って、大騒ぎするのが、マスメディアなのである。しかも、「検察審査会に審査申し立て」という事実があれば、「政治家は悪」とアプリオリに決め付けて、早朝から連日連夜、まるで狂ったように批判・非難し続けて、多くの視聴者の脳髄に刷り込む。最悪なのは、この間、「市民団体」の正体すら一度も取材することもなく、明らかにしようともしない。もしかしたら、「市民団体」の背後にＣＩＡの黒い影を感じて、その怖さへのまさに恐怖から、具体的な解明を避けていたのかも知れないのである。
　（社会民主党の辻元清美前国土交通副大臣が７月２７日、予想通り離党した。かつて新左翼過激集団「赤軍派」との深い関係が公安警察の捜査対象にされていたのだが、持ち前の勘の鋭さと柔らか頭が、国土交通省の高級官僚たちに好感、高く評価され、「有能な政治家」として期待されていた。早稲田大学文学部時代に「ピースボート」運動を始め、コーデイネト能力を発揮し、実務的リーダーとして高い力量を示しており、福島瑞穂代表よりは指導力が優れている。ほとぼりが冷めたころ、民主党入りし、おそらくは、前原・枝野派に草鞋を脱ぐのではなかろうか。福島代表と反りの合わない医師である阿部知子政審会長も後に続く可能性は大であり、社会民主党は、いよいよ崩壊、絶滅へと確実に向かう）

（転載貼り付け終了）

「プロメテウスの政治経済コラム」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-27 21:48:09
「後期高齢者医療「新制度」中間案　　厚労省役人の執念は凄まじい　民主党政権の二重の裏切り」

昨年の総選挙で自公政権が退陣に追い込まれた原因のひとつに後期高齢者医療制度があった。名前が悪いと、長寿医療制度と言い換えてみたが、老人層を中心に怒りが収まらなかった。民主党は、マニフェストに「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げ選挙に大勝したが、早くも長妻昭厚労相は10月に入り廃止の先送りを明言、厚労省役人は制度廃止を求める声を無視した次年度予算の概算要求を出した。
厚労省役人は、民主党政権になっても、“政治主導”など“クソ食らえ”であった。政治家が役人と同じ土俵で議論したのでは勝てっこない。制度の詳細についての研究の度合いが違うからである。高い政治理念をもたない政治家は簡単に丸め込まれる。

厚生労働省は２３日、高齢者医療制度改革会議を開き、特定の年齢以上の高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残す「新制度」の中間とりまとめ案を示した。制度の廃止を４年後に先送りした上に厚労省役人が狙った差別制度の根幹を残すことは、国民に対する民主党政権の二重の裏切りである。
中間案によれば、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に残すこととし、制度の手直しをしたが、残り約８割の高齢者を別勘定に囲い込み、国民健康保険（国保）に加入させる。７５歳（または６５歳）以上の高齢者は都道府県単位、それ以下は市町村単位の財政運営とする。別勘定の対象年齢を６５歳以上とするか７５歳以上とするかは、引き続き検討するという。その上で、高齢者の医療給付費の１割を高齢者自身の保険料でまかなうとする。何のことはない。後期高齢者医療制度の根幹である高齢者を別勘定にしておいて一定割合を高齢者に負担させるという差別制度はまったくそのままなのだ。

年齢で区分する別勘定制度をつくったのは「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく」（厚労省役人）のがその第一目的。現役世代に重い「支援金」を課して高齢者医療費を負担させる仕組みにすることで、現役世代と高齢者を対立させ、こちらからも医療費抑制の圧力をかけさせようというのが第二の狙いである。
高齢者の負担割合は、当初は１割で、高齢化や医療費増加に合わせて２年ごとに引き上げられる。実際に制度開始から２年後の今年、多数の都道府県で保険料が値上げされた。お年よりの医療費を別勘定にし、お年よりに肩身の狭い思いをさせて無理やり医療費を抑制する――。お年よりの人間としての尊厳を踏みにじり、医療費が負担できないお年よりは、病気になれば早く死んでくれ――これが後期高齢者医療制度の根幹に有る思想であり、エリート厚労省役人の非人間的執念なのだ。

高齢者差別の根底には、「負担と給付の明確化」という考え方がある。病気になるのも自己責任なのだから、給付を受ける高齢者自身が負担すべきだという「受益者負担」主義の立場である。これは福祉の思想と真っ向から対立する思想だ。
教育や医療、介護、障害者サービスなど選択の余地のない基礎的社会サービスは、何人も格差を付けられることなく、必要なサービスを受けることができ、利用料は無償とし、その財源は、応能負担の税（社会保険料を含む）によるというのが、福祉の思想である。
「必要な医療を受けると負担増」「負担増がいやなら医療抑制」という二者択一に高齢者を追い込む「受益者負担」主義は、社会保障を整備して国民の命と健康を守るという憲法25条にもとづく国の責任を投げ捨てるものだ。

かつてはこの日本でも医療については、保険料は賃金額に応じて、つまり応能負担で徴収され、提供されるのは医師が必要と判断した医療サービス（現物給付）であり、本人自身の窓口負担は無料であった。その後、利用料が有料化されて３割まで上がり、さらに、保険外診療と保険診療の組み合わせ（混合診療）が解禁されて、徐々に、“支払い能力に応じた医療サービス給付”という状態へ移行が始まっているが、まだ、保険診療そのものにあらかじめの上限設定はされていない。
高齢者については、被用者保険の家族でも、国民健康保険でも、１９７３年から８２年まで窓口負担は無料であった。もちろん年齢で差別されることなど想像もしなかった。

５０年前に、老人と乳児の医療無料化に先鞭をつけたのは、映画「いのちの山河～日本の青空II」にも描かれているように、岩手県沢内村の深沢晟雄村長であった。その後、京都、東京、大阪などの革新自治体が次々と生まれ、国の施策となったのだ。福祉はやる気があれば実現できる。国には徴税権があり、すべての予算を福祉的経費に当てることもできる。財源がないというのは、社会的経費を負担すべきものが政治家･官僚を買収して負担しないで逃げているからだ。お年よりに命の格差をつけてはならない。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/27(火) 20:47:17
「厚労省とマスコミが結託、長妻つぶしの陰湿」

官僚の意向を汲んだ記者が大批判
長妻厚労相が示した人事案に対し、役人が「猛反発」している。
子ども手当を担当した伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させる人事案をめぐり、「左遷だ」「更迭だ」などとヒステリックに騒いでいるのである。

民間でも結果を出せなければクビが飛ぶ。国民の血税でメシを食い、国民代表の政治家を支えるのが官僚の役目なのだから、人事も「国民の意思」と同じ。イチャモンつけるなど言語道断である。

ワケが分からないのは、メディアの報道だ。この人事が発表されるとすぐ、読売は＜責任を官僚に押しつけているといった不満も漏れる＞（２３日）と書き、朝日も＜担当局長として申し分ない働きという評価だ。長妻氏の過剰反応とも言える＞（２３日）と官僚擁護記事のオンパレード。共同通信もきのう（２６日）、＜民主党の公約の不備の責任を事務方に押し付けないでほしいとの声も＞とダメ押しだ。

陰でコソコソ愚痴る官僚の“泣き言リーク”を競う合うように垂れ流しているのである。

元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「官僚は情報操作のために記者を飼いならす。記者も、記者クラブが同じ役所内にあるため、役人と一体感を持ちやすく、役所の雰囲気に流されて記事を書くことになる。今回の件は、長妻大臣が閣内で求心力を失ったとみた記者たちが官僚の意向を汲んだのでしょう」

厚労省は長妻を大臣に迎える際に拍手ひとつしなかった陰湿集団だ。就任後はレクチャー攻めにし、揚げ句、「ミスター検討中」なんてあだ名を付けてあざ笑った。省を挙げて、仕事そっちのけで長妻潰しを画策していた連中である。それをメディアは大喜びでせっせと書いてきた。

長妻はそんな腐臭役人や役所のご機嫌取りに走り回る御用ポチ記者に遠慮することはない。バカ役人のクビをどんどん切り、ついでに役所の広報部署と化した記者クラブも解体した方がいい。

（日刊ゲンダイ　2010/07/27 掲載）

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この局長が無能だとか、いいとか悪いではなく、人には合う合わないがある。上司の意向に従えない方は「異動」されて当たり前。長妻さんも腹に据えかねてのことでしょう。
★関連記事⇒やるじゃないか長妻大臣

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/07/27(火) 09:51
「AERA≪小沢氏、横峯氏を振り回すだけじゃない　「検審」が振り回す日本≫の記事で読める検察内部の混乱」

検察内部で何かが起こっている

AERA8/2号の記事は、それを予感させる内容だった。

と、その前に

ほんとうは週刊ポストを取り上げたかったが、一つだけ。

トップ記事の
≪政界内幕レポート・「空きカン内閣」の断末魔　「小沢圧勝」誰もが黙り込む衝撃データ　「沈黙の艦隊」がついに動いた！もはや菅は土下座するほかない≫は必見である。

リード文
≪浅薄な戦略と舌先三寸の言葉で掴んだ権力は、なんと脆（もろ）いものか。総理の椅子欲しさに「小沢さんには静かにしていただきたい」と大見得を切り、前政権の公約を反故にした菅直人・首相は、参院選で惨敗するや、今度は「小沢さんに詫びたい」と手のひらを返して政権の延命を図っている。だが、時すでに遅し。沈黙を保っていた「小沢艦隊」は、９月に控えた民主党代表選に向けてついに動き出した。≫

ポストは毎週いい記事を書いている。是非買って読まれることをオススメしておく。

********** ******

さて、アエラに戻り、

三橋麻子記者が書いてきた検察「直」情報と思われるリークを基にした記事は、完全に検察上層部の意向に沿った記事が多いと見てきた。
まあ、彼女に限らず司法記者クラブ全体が検察のプロパガンダを広める役割を果たしているのだが、その中でも特別扱いされ、気に入られているのが彼女の記事の中から読み取れる。

（AERA:三橋氏の検察関連記事）

そうは言っても、三橋麻子記者の記事を意識しだしたのは、つい最近のことで（それまで読んでいたかもしれないが・・・）、5/3・10の合併号の≪検察幹部　批判に逆ギレ≫の最後で次のように書いていた。

≪「有罪判決を受けた人間が大手を振って歩き、検察を批判して名を上げている者がいる。司法が今、どんどん軽くなっている」小沢氏の不起訴から２週間ほどたった２月半ば、検察最高幹部はため息をついた。≫

三井環氏や佐藤優氏、堀江貴文氏などを指しているのだろう。

このように三橋氏の検察関連記事は、いつも検察側の論理で塗り固められていることが特徴。

記事を読めば、今、検察幹部が何を考えているかが見えてくる、ということになる。

先週のAERA 7/19号では、法曹関係者の指摘として次のように書いている。

≪「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」≫

この言葉を受けるような今週号の記事である。

タイトル
≪小沢氏、横峯氏を振り回すだけじゃない　「検審」が振り回す日本≫

リード
≪もちろん、市民の「感情」や「判断」が大事なことはわかる。ただでさえ、相手は政治家などの有力者だ。だが、ここは冷静に考えたい。この制度は、日本の社会そのものにも重大な影響を与えかねない面があるのだ。≫

記事の中では、さくらパパこと横峯良郎・参院議員が、検察審査会により≪逮捕された関係者のほかに、もうひとり被疑者と言える人物の存在が認められる。国会議員Ｘである≫とほとんど固有名詞で指摘されている。

検察が不起訴処分にした男性に対する審査にもかかわらず、その審査の対象になっていない横峯氏に対して被疑者だといっているのである。

≪横峯議員の「素行」がメディアをにぎわしてきたのも事実だ。だが彼はこの事件についての「被疑者」ではない。その人物を、抽選で選ばれた市民11人で構成する検察審査会が「黒幕」と名指しする―。この風潮が主流ならば、「なんとなく悪そうなイメージがある人」を、十分な証拠もなく「刑事被告人」として法廷立たせることにもつながりかねない。≫

記事では、小沢氏関連事件とからめて次のように書いている。

≪第五検察審査会は「絶対的な権力者」と小沢氏のことを言い「市民目線から許しがたい」と起訴相当の議決をだした。検察庁は「証拠がない」として、嫌疑不十分で不起訴処分にした。審議の舞台は５月末に、再び、第五検察審査会に戻っている。その後は、守秘義務違反で刑事告発する動きが起きるなどして補助員審査員の弁護士が交代、検察審査会の審議は進んでいない・・・。第五検察審査会は７月いっぱいでメンバーが入れ替わる。次の交代がある10月末までに議決をする見通しだが、この「日程」が、参院選惨敗で求心力を失っている菅政権をさらに身動きが取れない状態にしている≫

********** ******

確かにメディアが作りあげるイメージをもって裁くことの恐ろしさは、今までの範疇にはない議決を生むことになる。
特にテレビ・ワイドショーなどから影響を受けた一般市民の思い込みが真実を見る目鈍らせ、おかしな議決をする、というこの制度が最初から欠陥を内包した危険な悪制度であることを徐々に証明している。

また、審査会が時の政治にも影響を与え、政治日程までも不確実なものにしている、とアエラ論評しているが、それどころではないのではないか？

検察の民主党をターゲットにした一連の恣意的捜査は、日本政治の大変革をもたらそうとする革命に対するクーデターであり、この捜査で日本に与えた、日本の未来に与えた影響は計り知れないものがあると思う。

本来ならば、民主党代表として政権交代を成し遂げ総理大臣として、一挙に改革に突き進んでいたはずの小沢氏を狙い撃ちにし代表から引き摺り下ろし、検審をつかって今度は幹事長から引き摺り下ろした。

また、９月の党代表選にまで手かせ足かせをはめている。

これは完全に小沢封じ作戦が成功してきたといえる。

最後に、この検察審査会の制度の問題を次のように書いている。

≪実は、検察審査会を巡っては、昨年の法改正施行の段階でも問題点は指摘されていた。例えば、「裁量」による起訴猶予ではなく、証拠が足りず、検事が嫌疑不十分とした案件についてまで「強制起訴」できることの是非。「被告」となるだけで、多くの人は、仕事も含めて社会的な地位や名誉を失い、経済的にも多大な負担を強いられることになる。公判中に死亡するケースもあるだろうし、無罪になれば、国家賠償訴訟に発展することもある。
▽強制起訴の場合、「検事役」は弁護士から選ばれる。だが弁護士は刑事事件では通常被告を守る立場。それとの矛盾や限界
▽検察審査会は最後まで匿名で非公開。完全に密室の中にあり、検証の余地もない。特定の立場による恣意的な審査申し立てもあり得る。などだ。だが、当時は法曹界あげて議論を積み重ね、ＰＲ活動もした裁判員制度とのセットで、審査会の改正議論はあまり熱気を帯びなかった。今、法曹界でも改めて以上のような問題提起が再燃しつつある。だが、公式には見直し議論は進まない。小沢氏の案件がすでにかかっている以上、改正を唱えれば「親小沢」、反対すれば「反小沢」という政治的な思惑でとらえられがちだからだ。問題をどう見直していくか。道筋はまだ見えない。編集部　三橋麻子≫

こんなに問題を抱えた検察審査会法が、昨年5月にあらたに強制力が付されているが、ここにも恣意的なものを感じる。

≪司法制度改革の一環として、検察審査会法が改正されたため（刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）第3条）、この起訴議決制度が、2009年5月21日から導入され、議決に拘束力が生じるようになった（2009年5月21日に施行）≫（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）

小沢さんの件についても検察で不起訴をだして、検察審査会での起訴相当の議決は、一見、検察のプライドを傷つけた形にはなってはいるが、この事件に関しては、最初から検審会の議決には検察が関与している疑わしさがあったから、いわば共犯の関係だった。

だが、「起訴相当」の議決の内容や表現があまりにも世の中の批判をあび、軌道修正を余儀なくされている現状もあるのだろう。

それを、今回の横峯議員の議決内容についてはどこまで検察が関与しているかは読めないが、ここにも何かとって結びつけたようなもの、通じているものがあるような気がしてならない。

一般市民が、検察の起訴の対象にもなっていない人物を、わざわざ議決に入れるだろうか。そこにはかなり違和感があり、ムリがある。検察が横峯氏関与を強調して説明したことは、容易に想像できることだ。

検察を審査するはずの検察審査会を、検察がうまく利用したという世の中の批判を、今度はうまくすり替えてかわし、”振り回されている”という批判に乗っかることで、中途半端にしてきた問題点に関する検証をする必要性を世の中に喚起していこうとする、検察・司法の意図するものを、この記事全体から感じられる。

検察は明らかに混乱を生じ検察自体が軌道修正を余儀なくされている、と見る。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月26日 21時24分31秒
「米国経済を救えるのは、小沢一郎と亀井静香と個人資産１５００兆円保有の主力・日本の超高齢者なのか」

ロックフェラー財閥第四世代の当主であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員）系列の情報機関からの情報によると、オバマ政権は、財政難に陥っているアメリカ経済を立て直す窮余の策として、ロックフェラー財閥第三世代末子のデイビッド・ロックフェラーがオーナーの国際金融機関シティグループを切り捨て、事実上計画倒産（経営陣は逃亡）させる方針を内々に決めた模様である。シティグループに対して一度は公的資金投入により救済を図ったものの、業績が好転しないため、オバマ政権にとっては重荷以外の何ものでもないという判断である。それほど、アメリカの経済は、ドン底に落ちているということである。
◆このまま悪化が続けば、アメリカは、お家芸の「悪の戦争経済」、すなわち新たなる戦場を求めて軍産協同体の柱である軍需産業を景気づけるしかない。米韓合同軍事演習「不屈の意志」（７月２５日～２８日）は、そのためのデモンストレーションとも見えなくもない。第三次世界大戦へのシナリオもすでに描かれている。ブッシュ政権樹立に当たって発表された「アーミテージ・レポート」作成に加わったシンクタンクのスタッフは、現在でも健在であり、その一人こそ、まさしくマイケル・ジョナサン・グリーンである。ブッシュ政権下では、左翼過激派が変身したネオコン・グループに敬遠・排除され、雌伏していた。このグループが再び力を持ち始めているのである。「アーミテージ・レポート」を読み返せば、次なる戦場が明記されているのに気づくはずである。ご一読されたい。
　しかし、第三次世界大戦と一口に言っても、戦勝を期すとなると、そう簡単ではない。もちろん、現在の国際情勢のカギを握っているのは、言うまでもなく、アメリカである。それも最悪の事態へころがしていく危険性が高い。すなわち、アメリカは、イラク戦争に事実上大敗、アフガニスタンに移動し、また増派した米軍兵士も、次々に戦死しており、勝てる見込みはほとんどない。かつての大英帝国軍もソ連軍も勝てなかったアフガニスタンでは、文明国の軍隊は、絶対に勝てないのである。標高３０００メートルも４０００メートルもある山岳国家で都市生活に慣れた兵士は、高山病にかかるのが．オチである。世界大戦争に突入するからには、多数の犠牲を覚悟しなければならない。
◆さらに、もう一つ新情報がある。ロスチャイルド財閥四代目当主で男爵のジェイコブ・ロスチャイルドとその長男で次期当主のナサニエル・フィリップ（ナット）・ロスチャイルドは、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世と手を組み、世界各地で約１０００基の原子力発電所を建設する計画を推進中という。一方で世界大戦を起こし、他方で原子力発電所建設と壮大な計画である。考えてみれば、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世のゴールドマンサックス社は、シティグループがサブプライムローン組み込み証券の破綻で巨額の損失を被ったのに反して、ゴールドマンサックス社は、「空売りの権利付サブプライムローン組み込み証券」を文字通り空売りして巨利を得ており、当時はホクホク顔であった。
◆それでもなおかつ、ゴールドマンサックス社は、日本郵政の資産（３５０兆円→３００兆円）は、魅力的である。クリントン政権第１期のルービン財務長官（ゴールドマンサックス社の元ＣＥＯ）と第２期目のローレンス・ヘンリー・サマーズ財務長官（ハーバード大教授、世界銀行）が、大蔵省に約５００万部の小冊子をばら撒かせて協力させ日本国民を貯蓄型民族から投資型民族にいわば遺伝子組替えの如く変えようとして失敗した。国民個人金融資産の大部分を占めている超高齢者が超低金利にもめげず、郵便局や銀行などから預貯金を下ろさず、投資にも向かわなかったからである。大東亜戦争のとき、米軍から浴びせられた爆弾、砲弾を潜り抜けて、今度は、国民個人金融資産（１２００兆円→１５００兆円に増加）を死守したのである。クリントン政権がブッシュ政権に交代して、サマーズは、ハーバード大学総長に就任するに当たり、超低金利に甘んじて預貯金を堅持する日本国民に向けて「何たる民族だ」と地団駄踏んだ。だが、そのサマーズが、オバマ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）として舞い戻ってきたのである。再び、国民個人金融資産に目をつけ、とくにブッシュ政権が小泉純一郎首相に民営化を強要・断行させて出来た日本郵政に食指を伸ばした。これに国民新党の綿貫民輔前代表、亀井静香代表らが、猛烈に抵抗したのである。しかし、うるさい亀井代表を危険分子としつつも、手出しはできず、むしろ抱き込んでいなければまずいと、サマーズは、「亀井取り込み戦術」を採用したのである。いずれにしても、オバマ政権は、「日本の帝王」と呼ばれる小沢前幹事長を通じて、米国債を引き受けてもらわなければ、国が成り立たなくなっているというのが、偽らざる実情のようである。日本としては、同盟国であるアメリカを見捨てるわけにはいかない。アメリカの命運は、小沢前幹事長と「ポスト小沢」のダークホースである前原誠司国土交通相の胸三寸にかかっていると言えば、いささか大袈裟であろうか。
　（菅直人首相夫妻は７月２４日午後、鳩山由起夫夫妻と都内ホテルで約２時間会食し、小沢前幹事長への取り成しを要請。「在任わずか三か月ではみっともない。せめて八か月か１０か月はやりたい。何とか小沢さんに支援して欲しい」と哀願したようである。鳩山前首相は、「再選を支持する」と言ったそうだが、かねてから鳩山前首相は、民主党結党当初から私にも「菅さんを信用していない」と漏らしていたので、単なる社交辞令にすぎないと見る。小沢前幹事長も、「菅には裏切られたくない」「自分の年齢を考えると、失敗できない」と思って慎重に構え、まさかの菅首相の裏切りや、やけっぱち衆院解散に備えて、森喜朗元首相との連絡を蜜にしているという）

（転載貼り付け終了）

「プロメテウスの政治経済コラム」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-26 18:54:51
「来年度概算要求基準　　家計重視はどこへ行った？！　こんなやり方に展望はない」

政府は２６日午前、予算編成に関する閣僚委員会を開き、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らが策定した１１年度予算の概算要求基準の原案を了承した。政府が検討していた原案は、国債費などを除く歳出を１０年度と同一水準の７１兆円以下に抑制。各閣僚に対して、社会保障費や地方交付税交付金などを除く経費約２４兆円の一律１０％削減を要求する。削減した額の範囲内で、成長戦略やマニフェスト関連の事業を、要求とは別の「要望」として上乗せして要求できるとした。
こんなやり方は帳尻合わせにすぎず、数字合わせで国民の暮らしを犠牲にしてきた自民党政権のやり方と違いがない。暮らしと経済をどう立て直し、その中でどう財政を運営していくのか、まともな方針もなく一律に削減するというのでは“政治主導”が泣く。
平成２２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）も指摘するように、日本は、主要先進国で唯一のデフレに陥った国であり、その背景には、慢性的な需要不足がある。これだけゼロ金利を続けて資金供給の蛇口を開けてもインフレにならない異常事態である。大企業の蓄積優先で家計を痛めつける従来の財界本位路線には展望がない。

参院選挙で菅直人首相は財界要求と軌を一にした「強い経済・強い財政・強い社会保障」を掲げ、「消費税１０％への増税」を公約した（菅氏は、消費税増税について“自民党と一緒の主張をすれば争点から消える。だから、消費税のことを言っても大丈夫だ”と考えていたらしい―鳩山氏が２５日放送のＢＳ１１番組で暴露した）。ところが、この発言が災いし、民主党は大敗した。菅政権の求心力が弱まるなか、民主党は、政府に対し苦肉の策として、「概算要求組み替え基準に関する民主党提言」を提出した。
「提言」は２０１１年度の概算要求基準について、国債費の償還を除く歳出の大枠を今年度並の７１兆円とする一方、「マニフェストの実施」「デフレ脱却・経済成長に特に資する事業等」などのためとして、２兆円程度を目標とする「元気な日本を復活させる特別枠」の創設を求めた。歳出の大枠（７１兆円）の範囲内で「特別枠」を設け、“メリハリ”をつけて、来年春のいっせい地方選も控え、１１年度予算に対する党内の各方面からの歳出圧力に対応しようというアイデアだろうが、早くも矛盾が噴出している（「しんぶん赤旗」2010年7月26日）。
仙谷官房長官と野田財務相、民主党の玄葉政調会長が２５日夜、概算要求基準について協議。民主党政策調査会の提言した２兆円規模の「元気な日本復活特別枠」を創設することでは一致したものの、「２兆円」の金額は明記しないことを決めた。各省が特別枠を当てにして歳出削減努力が鈍るとして財務省が抵抗、削減額が増えなければ特別枠が確保できない仕組みにするため「１兆円を超える」などのアイマイ表現へ手直した（「毎日」7月26日2時30分配信）。

菅・民主党の予算編成の根本的な矛盾は、いまや日本の財政事情を考えたとき、軍事費や大企業減税などの聖域をそのままにしては、国民生活を重視した現実的な予算編成は不可能だということである。
無駄を削減していけば、それだけで１７兆円もの財源を生み出せるとしてきた同党の「財源論」（鳩山マニフェスト）の破たんは明白となったが、菅政権のもとで「復活」した党の政策調査会では、財源論の欠陥を検証する論議さえ始めていないのだ。
特別枠の使途として、「新成長戦略」や「マニフェスト」施策に重点的に配分するというが、民主党には、そもそも現在有効なマニフェストは何なのかが不明確という深い混迷がある。しかも何を削減して財源を捻出するかも、規模も、党内で明確になっていない。
＜ある民主党議員は、「鳩山マニフェストの基本コンセプトは家計の応援であり、『可処分所得』を増やすことだった。それが菅マニフェストでは影を潜め、かわりに日本経団連ばりの成長戦略が入った」と述べます。今回の「提言」でも「経済成長」を重視する文言が挿入されています。＞（「しんぶん赤旗」　同上）。

財源論の欠陥を消費税増税で埋め合わせるのは、最悪の選択である。
しかし、消費税１０％を掲げた民主党に審判がくだったとはいっても、国会内は、消費税増税勢力が圧倒的多数派である。日本経団連は、夏季フォーラムを前に発表した「『新成長戦略』の早期実行を求める」という提言で、「民主導の持続的な経済成長の実現」の名のもとに、法人税負担の軽減や労働市場の流動性の拡大、温室ガス削減目標の緩和など､従来要求を並べた。経済同友会の夏季セミナーで採択された「軽井沢アピール」は、参院選挙の結果生まれた「ねじれ」国会のもとでも国政を停滞させてはならないとし、「規制改革」の推進や法人税負担の引き下げ、消費税増税（直間比率の見直し）を含む「歳出・歳入一体改革」の断行などを迫っている。

家計と財界の言い分のどちらを重視するか。
慢性的な需要不足で主要先進国で唯一のデフレに陥った国―日本がデフレから脱却し、庶民の暮らしと経済を立て直しながら財政を改善していくためには、軍事費や大型公共事業の無駄遣いを改めると同時に、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正することが必要だ。今回の経済危機まで数年にわたり、過去最高益を更新し続けた大企業には、２２９兆円に上る内部蓄積がある。大企業、大資産家に応分の負担を求めても、彼らがすぐに困ることはない。

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