日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 1日 (日)
「正統性ない菅直人政権の続投」

菅直人政権は必ず行き詰まる。最大の理由は菅直人首相が人間力を欠いていることにある。
　
　小渕恵三元首相は「富国有徳」の言葉を掲げた。
　
　菅直人首相には首相としての専門能力以前に人間としての信頼感がない。そのうえ、首相としての専門能力も欠いている。

　徳のない政治を持続させれば、小泉政権下の日本に舞い戻る。
　
　かつて、霞が関に対抗する理念と情熱を菅直人氏が維持し続けてきたなら、首相に就任して、大きな仕事をすることができただろう。しかし、いつの頃からか、菅直人氏にとって、目的と手段が入れ替わってしまったのだろう。
　
　民主党の混乱は、６．２クーデターに端を発している。６．２クーデターとは、民主党中心勢力から小沢一郎氏グループを排除した政変を意味する。
　
　自由党と民主党の合併の経緯を踏まえれば、小政党であった自由党代表の小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、民主党が大躍進したことは、元民主党議員からすれば快いことではないのかも知れない。
　
　しかし、民主党は鳩山由紀夫氏、菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏が代表を務めた結果、２００６年には解党の危機に直面した。この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。２００６年から２００９年までの３年間に、民主党は解党の危機から政権交代実現にまで、党勢を大躍進させた。小沢一郎氏の力量を否定することは誰にもできない。
　
　日本の既得権益勢力＝米官業政電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏を最強の危険人物と認定した。その結果、２００６年以降、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏攻撃を執拗に繰り返して現在に至っているのだ。
　
　民主党内部には、悪徳ペンタゴンと繋がる勢力が存在していた。これが七奉行を中心とする勢力である。
　
　偽黄門＝渡部恒三氏を後見人とする仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、の七名がその中核をなす。
　樽床伸二氏は七奉行から脱退した。
　
　菅直人氏は首相の椅子を掴むため、小沢一郎氏に恭順の意を示してきた。本年元旦の小沢邸での新年会にも出席し、臣下の礼を取った。
　
　ところが、６．２クーデターに際して、民主党内悪徳ペンタゴン派と結託し、民主党を乗っ取ってしまった。小沢一郎氏に対しては、「しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を浴びせた。
　
　まさに、目的のためには手段を選ばない品性の下劣さを如何なく発揮した。
　
　共闘一致体制で臨まねばならなかった「決戦の総選挙」に向けて、菅直人氏は民主党を分裂させる暴挙を演じた。その結果として、民主党の参院選大敗がもたらされた。
　
　参院選の勝敗を分ける最大の決戦場が２９の１人区である。この１人区で８勝２１敗の大敗北を喫した主因が、菅直人氏の言動にあった。
　
　菅直人氏は民主党を分裂させるとともに、党内でまったく論議していない消費税大増税公約をマニフェスト発表会見で政権公約として掲げたのである。

『月刊日本』２０１０年８月号が発行された。

　 月刊 日本 2010年 08月号 [雑誌]
販売元：ケイアンドケイプレス
発売日：2010/07/23
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巻頭特集は「自壊する菅政権」である。
　　
村上正邦・筆坂秀世「覇道に堕ちた菅首相」
森田実「菅と自民は「増税翼賛会」だ」
平野貞夫「小沢の沈黙が意味するもの」
植草一秀「対米隷属の菅政権を打倒せよ」
の各論文が所収されている。
　
　また、
鈴木宗男「菅首相は民主主義の基本に立ち返れ」
も収められている。
　
　菅政権は悪徳ペンタゴンに属する政権であり、昨年９月に樹立された主権者国民政権を継承するものでない。悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは菅直人政権の延命を画策する。
　
　菅直人氏が議員定数削減に動き始めたが、最終的な狙いは「対米隷属二大政党制確立」にある。
　

対米隷属勢力が民主党を乗っ取り、ここに同じく対米隷属勢力の「みんなの党」が合流する。これと、従来の悪徳ペンタゴン勢力である自民党を中心とする勢力が二大政党の一翼を担う。この二大勢力が結託して、①対米隷属、②官僚主導、③大資本と癒着する政治、が維持されることになる。
　
　議員定数削減は、対米隷属に反対する小政党を壊滅させる点に最大の狙いがある。議員定数削減は、比例区の定数削減に進めば、明らかに小政党抹殺の意図が鮮明になる。
　
　菅直人氏は主権者国民から不信任を突き付けられ、民主党議員からも不信任を突き付けられており、延命する基本条件を欠いている。
　民主党にとって何よりも重要なことは、正統制のある最良の人物を代表選に擁立することである。悪徳ペンタゴンに乗っ取られた民主党を主権者国民の手元に引き戻さねばならない。

（転載貼り付け終了）

2010/08/01(日) 10:24
「久米宏のラジオ番組で官房機密費問題を取り上げる「記者クラブを全部潰せ」」

昨日、久米宏のラジオ番組で上杉隆氏がゲストで呼ばれ、官房機密費マスコミ汚染問題を取り上げた。

聞きながらのメモなので、そのままの内容ではないこと、少し補足し解説的なものを入れてあることをお断りしておく。

番組に先立ち告知ツイートしておいた。

≪本日14時からＴＢＳラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」で上杉隆氏がゲスト出演。
官房機密費マスコミ汚染問題が 取り上げられます。ネットで聴けます→ http://radiko.jp/ ≫

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久米宏氏
ニュースステーションを18年半やっていていろいろあった
今は総務省が管轄だけど、当時は郵政省だった。

ある時、現役の郵政大臣がボクとメシを食いたいと言ってきて、当然断ろうと思ったんですけど、これを断るとある人物の顔を潰すことになる、というきわめて日本的な理由でお受けすることになった。

日本海という高級日本料理店の個室をとって、ボクと郵政大臣と10人くらいで、昼飯をとることになった。

なんか圧力かけてきたらその日のニュースステーションでバラすつもりだった。

あまりその時の会話は記憶にないが、一つだけ覚えていることは、大臣の地元の飛行場の騒音がうるさい、ということだけだった。
当時わたしは自民党に睨まれていたから、私が騒音だと言いたかったのかと思った。

10人で豪華な昼飯を食べたけど、僕は払ってない。テレ朝も払ってない。たぶん秘書が払ったんだと思うけど、この、官房機密費問題が出てきたときに、あの時、たぶん官房機密費で払ったんではないか
と思った。

官房機密費で昼飯をくった、今考えるとボクは慙愧に耐えない。

現役の郵政大臣がニュースキャスターを誘ったというのは異常だ。お土産はなかった。

上杉隆氏

官房機密費の問題は受け取った人の認識がないことが問題

取材しているともらうことが当たり前になっていて、該当がない、貰ってない人を探すことが難しいくらい。

機密費は、ほとんどの国にあるもので、日本は先進国としては極端に少ないほうだ。

外国で日本人人質事件があったりすると秘密裏に使われるたりと、決して必要ではないものではないことは確かである。

ただこの官房機密費、国民の税金がジャーナリストに流れているということが問題。

外国人でもこの機密費などを受け取る記者もいる。ただ受け取った時点でジャーナリストとしては終わり。
ジャーナリストは、いわば税金の使われ方を監視することが仕事。

政治評論家とか、ジャーナリストが受け取っていると野中さんが暴露した。
20万円の収入を超えたら申告が必要なのに、脱税だったということになる。

官房機密費のリストがあるが、受け取った人間と渡した人間が証言しなければわからない。

例えば、久米宏さんが、あいつにはお金を渡したよとリストに載せたらアウト。意図的に気に入らないやつをリストに載せることもあるかもしれない。
秘書が抜く場合もあったかもしれない。その時、とりあえず誰かの名前を適当に書いたかもしれない。

だから、このリストについては慎重に検証することが必要。

この官房機密費マスコミ汚染問題は、元はといえばＴＢＳで野中広務氏が暴露したことから始まった。

普通なら、ここでマスコミは大きな問題にするはずだが、一切報じていない。

外国だったら大問題になり、各社で独自に調査をして自社で問題はないか検証するだろう。

イタリアだったら捜査対象になる。

日本のマスコミは一歩も動かない。

なぜか？

もらっている人がたくさんいるからだ。

今、力士の野球賭博がニュースの新聞の一面に出ているが、あのお金はそもそも自分の金。

官房機密費は国民の税金であること。どっちが一面になるかはあきらか。

機密費問題はニュースにならない

この問題が野中氏から出たあと写真週刊誌のフラッシュから電話取材に応じた。

この官房機密費について聞かれ、

秘書時代にみたことがあります。
小泉政権以前の問題ですよと、自分も一回渡されそうになって断った。
と応えた。

そしたらある日、母から電話があり「大変なことになっているよ」と。

新聞にフラッシュの広告が出ていて、「三宅、上杉、ハマコウは官房機密費を受け取った」と私までもらっていることになっていた。

本来ならばマスコミ自身が調査チームをつくって内部調査をすることが筋だ。

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相撲協会だって内部調査をした。

もし貰ってなかったのなら、野中さんを訴えるなりすればいいのに、一切無視しつづけている。

久米
テレビで貰っていた評論家などが、偉そうに発言しているのをみていやになっちゃうよ、と野中さんが語っている。

上杉
官房機密費は２週間に一回7000万円ずつ補充する。官房副長官が指示した事務官がする。

週刊ポストに連載を始めてから、配っていたという事務官経験者がら電話があった。
「許しがたい」と。
はじめは私が怒られているのかと思った。
その方は現在引退され、今は田舎にいる人だったが、結局、当時官房機密費を渡した人やタカリにきた記者をやっていた人間が、今は評論家となってテレビに出て、平気な顔で「政治とカネ」を批判しているのをみて許しがたいと言っていた。

小沢一郎の問題を追及している通信社や解説の人が政治家に説明責任があると、自分たちが散々官房機密費にタカリにきておいてとんでもない、と。

ある人は会いに来てくれということで、会いに行った。

自分が渡した当事者やタカリに来た人がテレビで大きな顔をしているのをみて憤慨していた。立派なことを言っている人間が、今まで自分が何をやってきたのか。

その方に官房機密費の引き継ぎノートを見せられた。

「これは本来引き継いだり処分しなければならないものだが、コピーするとかはできないので、机の上にたまたまノートが
あったとして、今から私は散歩に出かけるから、書き写すなりなんなりしてください」と言って家を出て行かれた。

それを書き写し、それを元に取材をしたが、この問題に関しての関係者の圧力がとにかくすごい。

ただじゃおかないぞ、オマエはもうこの世界で生きていけない。一切今後関係しない。

親しい人からは「電車に乗るな、道を歩く時には気をつけろ」「家に帰らないほうがいいぞ」と心配してくれている。

私は取材相手に「説明してください」といっているだけなんですけど。

久米
記者クラブという閉鎖されたものがあるから、こういう問題が出てきている

上杉
いわゆる共犯関係何ですよ。

まともに話す人はいない。怒る、脅す。

システムとして組まれている
マスコミ政治部長あたりが官房長官から、「だれかものわかりのいい記者2人つれてきてよ」と頼まれて連れて行く。食事をして最後にお土産を渡され、そこに白い封筒が入っている。
最初は10万円くらい。それを断ると、先輩の政治部長が「みんなもらってきたんだから気にせず受け取れ」と受け取る。

もしそこで断れば、上司に逆らって、物分かりの悪い記者だとい人事異動になる。だからほとんど受け取らざるを得なくなり、徐々にそれが当たり前になっていく。

そうして共犯関係が出来上がり、どんどん継承されていくことになる。　

久米
テレビ局もそういう体質あったからね

今の内に一つの新聞社が先手をうってバラせばいいのに

上杉
世界の記者は気づいている。記者クラブ問題や官房機密費問題。国民もネットなどで気づいている。
ネットの役割が大きいと思う。非記者クラブメディアの団結があって世の中にばれてしまっている。

そういう中でもマスコミは黙っていられなくなるはずだ。

マスコミ各社は早く内部調査をして、やったことは罪ですから認めて、そういう人はもう使わないと、時代が時代なので若い人に譲って引退をしていただく。

久米
ボクはニュースステーション時代から記者クラブなんかいらないといってきたけど、もう記者クラブは全部潰して、マスコミの政治部長は30歳以下にする。
野中さんも卑怯なんですよ、言うんだったら全て言わないと。
最後に、また秋にきてください。上杉さんが交通事故ってなってたらまずいよね。

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これから、汚染マスコミはどんどん追い込まれていき、各社それぞれ、なんらかの対応をせざるを得なくなるだろう。

この問題は日本社会を歪めてきた、また現在も歪め続けている”報道のあり方”の根幹に関わることである。

絶対にこの問題を風化させてはならない。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月01日 20時51分59秒
「小沢一郎前幹事長は、アメリカを助けて中央突破し、一気に総理大臣になろうとしている」

◆読売新聞が８月１日付け朝刊１面で「小沢氏への議決代表戦後－検察審審査員任期満了で交代」、２面で「小沢氏出馬論高まらず－民主代表戦　第５検察審の判断注視」と報じた。
小沢一郎前幹事長について「起訴相当」の議決を出した東京第５審査会の審査員１１人のうち６人は５月１日に交代し、残る５人も７月３１日任期が終了して８月１日に入れ替わった。新たな審査員により２度目の議決で１１人中８人が「起訴すべきだ」と判断すれば、小沢前幹事長は、強制的に起訴される。結論は、民主党代表選（９月１日告示～１４日投開票）以降になる見通しという。
　仮に、小沢前幹事長が立候補して当選、国会の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた後、検察審が「起訴すべきだ」と議決した場合、どうなるか。以前にも述べたように日本国憲法第７５条の規定【国務大臣の特典】に従い、在任中は、起訴を免れることができる。「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定しているからである。従って、小沢前幹事長はいままさに、最後の勝負を賭けて中央突破するかどうかの重大なる決断を迫られている。しかし、小沢前幹事長は、代表選への出馬宣言はしていないものの、あらゆる事態を想定して、水面下では、直接の側近秘書ら６～７人、党対策担当秘書数人のほか、秘書軍団最低６０～７０人に代表選出馬の準備を命じて、着々と態勢を固めている。これらの費用は、運用資金３０００億円の利息で十分に賄えているという。
◆日本の国益を考慮するなら、小沢前幹事長は、中央突破を敢行して、一気に小沢政権を樹立すべきであろう。なぜなら、現在の国内外の難局を処理できるのは、小沢前幹事長（後継は、前原誠司国土交通相）しかいないからである。財政ピンチのアメリカ・オバマ政権側も、このことを理解して、これまでの経緯を乗り越えて小沢前幹事長を頼りにしてきた。
　いままで小沢前幹事長は、日本がアメリカに隷属のような関係に強く反発し抵抗し何かと対立関係にあった。それでも、アメリカが再び財政と貿易の双子の赤字を抱えて苦しんでおり、それがデリバティブの極地ともいえるサブプライムローンの破綻や強欲資本主義の極めつけヘッジファンドの失敗という文字通りバクチ経済に負けた自業自得の成れの果てとはいうものの、これを見捨てるわけにはいかない。なぜなら、日米関係は、親亀コケたら子亀もコケるという切っても切れない腐れ縁で固く結ばれているからである。日本は大東亜戦争に敗れて、アメリカの軍門に下っていながら、敗戦を喜び、豊かなアメリカ経済に助けられて、今日の経済的繁栄を築くのに成功した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン空爆・イラク戦争というアメリカが仕掛けた「悪の戦争経済」の恩恵にも与ってきた。これから大戦争についてアメリカが計画しているイスラエル・イラン戦争、中印戦争、印パ戦争、第二次朝鮮戦争という壮大な第三次世界大戦という、これまた「悪の戦争経済」で巨利を得られるのも、日本なのである。
◆ところで、日本が保有しているいわゆる埋葬金の在り処（主に特別会計と特定財源）とその規模最低約６００兆円についてをアメリカは知り尽くしている。アメリカはこれ狙い、日本から毎年２０～３０兆円もの資金を上納（米国債を買う）させる約束を取り付けることに成功した。その代わりに小沢前幹事長は、日本側から、国益に関することについは、言うべきことは言う関係、つまり、その道筋をつくることができた。この点は、ブッシュ大統領が小泉純一郎首相を「かわいいパピー（子犬ちゃん）」と呼んだように、アメリカから言われることには、何でも唯々諾々と応じてしまう「従属関係」とは全く違う。小沢前幹事長の言葉を借りれば、日本はようやく小沢前幹事長悲願の「普通の大国」への道が開かれたと言ってもよいだろう。（ちなみに、小沢前幹事長は著書「日本改造計画」を発刊する際、当初「普通の大国」というタイトルを自ら付けていたが、版元編集者が変えたという）
◆さて、埼玉新聞は８月１日付け朝刊２面に「政権は『仙谷氏頼み』－抱え込みすぎ息切れ懸念も」という記事を掲載、菅直人首相に対する忠臣ぶりをまとめている。仙谷由人官房長官は、ルース駐日大使、輿石東参院議員会長、国民新党・亀井静香会長、鳩山由起夫前首相などと精力的に会って、協力を求めて回ってきた経緯を説明している。
　だが、これらは、みな空回りに終わっていたというのが、事実であり、現実であった。狐と狸の化かし合いに慣れた曲者ばかりである。簡単に協力を約束するはずもない。それどころか、仙谷官房長官は、野田佳彦財務相らとともに行っていた小沢派の分断、引き抜き工作がことごとく失敗している。仙谷官房長官は、民主党のマニフェストの重要な柱の一つであった「国家戦略室（局）」をあっさり断念して、単なる提言機関に格下げし、このことにより、「脱小沢色」を濃厚にしようと画策したところが、鳩山前首相の側近中の側近である松野頼久前首相特別補佐官らから猛烈に反発されてしまい、挫折している。こうした経緯から、仙谷官房長官は、非力を自覚して、いまや小沢前幹事長になびき始めているという。小沢派に手を突っ込んで引き抜きを図ろうとした野田財務相も、工作に失敗して、小沢前幹事長に傾斜しつつあるという。菅首相はいまや、「裸の王様」どころか、皮を剥かれた因幡の白兎のようだ。

（転載貼り付け終了）

2010.8.1. 直木明
「ジブチ海軍基地の建設と抗議や怒りを忘れた共産党の対応を暴露する」

　０九年三月、多くの反対があったにもかかわらず、「海賊対処」行動だと強弁して自衛隊は、アフリカのソマリア沖に護衛艦二艦を、さらに五月からはＰ３Ｃ哨戒機二機を派遣してきた。そして六月十九日、政府は「海賊対処法」に基づく対処要項を閣議決定した。
　今年の七月十六日、二十三日にその時限立法が期限切れを迎える事を受けて、民主党政権は一年延長を決めただけでなく、ジブチに自衛隊初の「海外基地」建設を始めている。この前後からやっとマスコミ報道は解禁されたようだ。しかし民主党やマスコミは、その後も海外軍事基地建設を周知させる義務を果たさず、ほとんどの労働者・市民はこの重大な事実を知らない。普天間基地移設をめざしている共産党と社民党等の沈黙は不可解だ。
　自衛隊の変質ともいえるこの件については、世界は機敏に反応した。四月二十三日、フランスのＡＰＦ通信が「日本が初の海外軍事基地を新設」と題する配信を行ったのを皮切りにロシア等も報道を始めた。既に世界においては五月段階で大いに問題視されていた。しかし日本では、五月十一日に後述する岩上安身氏が岡田外務大臣に質問した事を除けば極めて少数のブログが発表されていたに過ぎない。新聞業界では岡田外務大臣に対する質問を一切報道しなかった。これは、まさに記者クラブが仕切る新聞マスコミの犯罪である。
　七月十日、私は抗議行動の一環として、共産党と社民党の両党に対して、ジブチの軍事基地建設になぜ抗議しないのか、また既に公式見解を出しているなら送付をお願いしたいとのメールを発信した。三十一日の時点で三週間が経過したがいまだに何の返事もない。
　こうした両党の対応には、彼らの常日頃の言動はともあれ、反戦平和を真剣に考えているかについて、疑問を呈せざるをえないものがある。

「しんぶん赤旗」での初めての海軍基地の建設報道

　一０年七月二十三日の「しんぶん赤旗」は、「社会リポート」として、「自衛隊、初の海外基地建設」の表題を持つ記事を、十四面に掲載した。つまり政治面でなく社会・総合面に載せたのである。どうしてこのような取り扱いとなるのだろうか。全く分からない。
　この取り扱いにジブチ海軍基地の建設に対する共産党の立場が端的に示されている。この問題には、ただちに全国的かつ政治的な対応が必要な事は明らかなのに、共産党は問題を全面的に明らかにしょうとはしておらず、こうした姑息な対応になってしまうのだ。
　では問題の「赤旗」の記事を引用する。

　「ソマリア沖海賊対処」口実に　ジブチに「軍事拠点」
　１７日、ソマリアの隣国、ジブチで、セレモニーが行われていました。自衛隊にとって初の海外基地建設の「起工式」です。
　「海賊対処法」によるソマリア沖での「海賊対処活動」の長期化に備え、４２億円をかけて自前の基地をジブチに建設します。
　滑走路はジブチ空港のものを利用しますが、防衛省によると、「事務所及び駐機場の設置」、「大型倉庫」という名の格納庫、「航空機を離着陸させるのに必要な施設」と「必要な附帯設備」などの基地機能を備えています。

　誇らしげに
　起工式にはジブチ共和国の国防大臣などの政府関係者や駐在米国大使らが招待されました。防衛省を代表して現地派遣部隊の責任者、木村康張・派遣海賊対処行動航空隊指揮官（１等海佐）が、基地の概要と建設の意義を誇らしげに報告した、と見られます。
　防衛省はジブチ基地を「活動拠点」と強弁します。
　「海外初の基地と言いたくないはず。『拠点』は意味のない言い訳だ」と指摘するのは軍事ジャーナリストの福好昌治氏。アメリカ、フランス、ロシアなどの海外メディアはいっせいに「自衛隊、初の海外基地をアフリカに」と報じています。
　陸上自衛隊は「基地」を「駐屯地」と表記し、航空自衛隊と海上自衛隊は「基地」が正式名称。ソマリアの海賊対処は海自が主力でもあり、「基地と呼ぶのが自然だ」（福好氏）。
　陸上自衛隊もイラクではイラク駐屯地とはせず「宿営地」としました。海外での武力行使を禁じる憲法９条の建前から、軍事作戦のイメージを避ける方便です。

　米軍の要求
　しかし、４２億円をかけてつくる「活動拠点」は明らかに軍事基地です。
　なぜジブチに海外基地を造るのか―。海自幹部が明かします。「米軍からの要求ですよ」。自衛隊は現在、ジブチ空港に隣接する米軍基地に間借りしています。政府筋も「（米軍から）独自施設を求められている」としています。
　日本はジブチと、自衛隊の現地での「駐留活動」を法的に保障する「地位協定｣(交換公文)を締結しています。防衛大学卒で外務省幹部経験者の森本敏拓殖大学教授は、昨年６月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でこう述べています。
　「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。在日米軍が享受できる特権よりもはるかに日本にとって有利。この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」

　確かに「自衛隊イラク派兵違憲訴訟弁護団」の川口事務局次長の「許せぬ恒久法先取り」として「ジブチ基地建設は、海外派兵を容易にする恒久法の先取りであり絶対に許してはならない。アメリカの『下請け』の形をとりながら自衛隊の軍事的拠点をアフリカまで拡大するという軍隊の本質が見えてくる。自衛隊はソマリア・ジブチから撤退し、憲法９条という日本の平和ブランドを生かした外交努力で国際貢献すべきだ」との抗議声明は添えられていたが、共産党のジブチ基地に対する見解はない。お粗末としか言いようがない。
　一読して確認できるようにこの記事には、労働者・市民に内緒で海外に軍事基地を建設している事に対する抗議や怒りが全く感じられない。さらにはテレビでもおなじみの反動派の森本教授の「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。（略）この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」との発言を肯定的に引用するばかりなのである。この点についても共産党が重大な問題指摘も何らの批判もしていない事に注目していただきたい。
　周知のように、日米地位協定は、さまざまな「密約」によって、米軍が直接占領していた時代の「治外法権」を米軍・軍属に譲与する不平等極まりないものだ。
　ジブチへの派兵に伴い日本政府が昨年ジブチ政府と結んだ地位協定は、基地の保護のために自衛隊が「必要な措置」を取る事や刑事裁判権を日本が「すべての要員について行使する」事を明記するなど、事実上の“治外法権”を押し付けている。事件や事故で被害者が損害賠償請求を起こす民事裁判でも、公務中の場合は裁判権が免除されているのだ。
　日本でも改訂すべきだと論議され始めている不平等な地位協定を、今度は日本政府がジブチに破廉恥にも押し付け、森本教授は良い協定の基礎となったと評価したのである。米軍の駐留によって基地付近の住民に様々な被害や苦痛を強いる事に憤慨するのならば、今や自衛隊が海外で他国民に米軍と同様な仕打ちした事に断固抗議しなければならない。
　共産党はアメリカの沖縄を植民地のように取り扱うことに対する憤激はあげるものの日本自身が、他国の主権を侵害する行動に踏み込む事には一切の抗議をしないのである。
　ソマリア沖に派兵された自衛隊が隣国ジブチでやろうとしている事は、沖縄におけるアメリカの行動のまさにそれである。この点で森本教授と共産党の立場は一致したのだ。

「海賊」とは何か―民主党の｢海賊対処法｣の一年延期決定

　ソマリアの「海賊」には内戦に関わる政治的動機やイスラム過激派などの宗教的動機は見られない。彼らの主な目的は、物資押収や殺戮ではなく人質の属する船会社等から身代金を取る事だ。確かに「海賊」たちは人質に銃を突き付けるなどの荒々しい行為を行う事もあるが、金銭と交換可能な取引材料である人質に対しての暴力や虐待などは少ない。
　そもそも「海賊」は、もともと漁業に従事していた漁民であった者が多いといわれる。八十年代のバーレ政権下、欧州や日本がソマリアの漁船や漁港の整備に対して援助を行っていた。魚を食べる習慣があまりないソマリアでは、漁獲されたほとんどは、海外への輸出へと回して外貨獲得の手段となっていた。一九九一年のバーレ政権崩壊後は、内戦と統括力がない暫定政府による無政府状態のため、魚の輸出は事実上困難となっていった。さらに、ソマリア近海に外国船、特に欧州の船団が侵入して魚の乱獲を行ったため、漁民の生活はさらに困窮した。そして九十年代なると軍部と欧米の企業が結んだ「沿岸に産業廃棄物の投棄を認める」との内容の条約に基づき、産廃が投棄されるようになった。その中に他では処理が難しい放射性物質が多量に含まれていた。そのため漁民を中心とする地域住民数万人が発病し、地域住民の生活を支えていた漁業もできなくなった。この結果、困窮した漁民がやむなく自ら武装して漁場を防衛するようになり、一部が「海賊」に走りそれが拡大したとの説がある。
　しかし、他方では、高速船の使用や武装の質や練度の高さに見られる「海賊」の実態は、単なる漁民の困窮からの自然発生だとは言い切れないものがある。彼らは、外国メディアからインタビューを受ける際に、自らを生活に困窮した元漁民だと自称して、自らの行為を正当化してきた。だからそれは真実ではなく意図的で組織的な宣伝によるもので、最初から武装集団が「海賊」を始めたのだとの説もある。
　この説によれば、「海賊」は、もともとはプントランドの有力氏族がイギリスの民間軍事会社ハートセキュリティ社の指導の下で創設された私設海上警備隊の構成員であるとされる。この組織がパキスタンカラチ港からインド洋・ソマリアを経由し他のアフリカ諸国やイエメンに対して、アフガニスタンから流入する麻薬や小火器を密輸しており、この密輸組織がやがて「海賊」化した経緯があるという。
　どちらが正しいかは断定しにくいが、０七年以降は「海賊」行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけた漁民らが組織的に「海賊」行為を行うようになり、地方軍閥までが「海賊」行為に参入し「海賊」たちから利益を吸収しているのだとされている。
　真の「海賊」対策とは、「海賊」発生の原因の追求と不可分の関係にある。この点を明らかにして原因を基から絶たない限り、「海賊」対策は対処療法にならざるをえない。
　現実にソマリア沖では、日本やアメリカなど主要国が多数の軍艦や航空機を投入しても「海賊」行為が減るどころか、「海賊」被害は、むしろ広がるばかりである。「海賊」対策といっても、ソマリア沖では、各国の軍事的デモンストレーションの見せ合いがあるだけであって、もともと各国は、本気で「海賊」対策を考えているわけではない。
　ところが、 今年七月二十日の読売新聞によれば、パトロールを行うＮＡＴＯなどの各国艦船が日本政府に対して、インド洋で洋上の無料ガソリンスタンドを提供したように、ソマリア沖での補給艦による無料の給油の要請をしてきているという。
　政府はこの給油活動を新たな国際貢献策として検討しているが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、「海賊対処法」改正か新法制定が必要になる。他方で､自衛隊は来年三月完成予定の基地を隣国のジブチに四十二億円かけて建設中である。ジブチ基地建設の狙いは、「海賊対処」活動に名を借りた自衛隊派兵の長期化に対応する日本の軍事的力の誇示である。まさにソマリア沖での軍事的デモンストレーションの一環なのだ。
　ジブチの基地建設は、本来は昨年に自公政権が決めたいわば置き土産だが、民主党政権が引き継ぎ、具体化した。当然ながら無駄使いを極力避けると主張してきた民主党には、この四十二億円を使う基地建設について、タックスペイヤー（税金支払者）に対するアカウンタビリティ（会計支出の理由説明）を果たす責任がある。これが本当の説明責任だ。
　もっともこの施設については、五月十一日、岡田外務大臣に対して、フリーランスの岩上安身氏が「基地（ベース）建設では」との質問をしたが、大臣はあくまで「ベースではなくスペース」と言い抜け、防衛省は「恒久的とは考えていない。プレハブをちょっと強化したような形」と説明しており、あくまで「活動拠点」と強調して逃げている。
　海上自衛隊の「海賊」対策は、自公政権下の昨年三月、海上警備行動に基づいて、ジブチに護衛艦を派遣した事で始まり、五月から哨戒機Ｐ３Ｃを派遣し、七月には根拠法を「海賊対処法」に切り替えた。
　当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施していたが、「海賊対処法」では外国船への給油は想定していなかった。民主党政権は今年一月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退した。この流れから民主党は時限立法なのでソマリア沖からも撤退する予定だったかも知れない。石川議員が逮捕され、小沢幹事長に対する遁走の攻撃が一段と激化したのはこの事と無関係ではないだろう。鳩山と小沢をクーデターで倒さなければならないと考えた原因の一つになったであろう。しかし菅クーデター政権の成立によって、流れは遮断されてしまったのである。
　七月十六日、政府は、「海賊対処法」に基づく対処要項を閣議決定し、「海賊」対策を来年七月二十三日まで一年間延長した。新たに浮上したソマリア沖での給油については、国会において公然と論議しなくてはならない。民主党や共産党等は、労働者・市民に問題の所在や真実を伝えようとせず、何を隠そうとこそこそ画策しているのであろうか。
　防衛省によると、これまで飛行回数は二百六十四回、不審な船などに関する他国への情報提供は約二千百九十回に上った。ＮＡＴＯなどの各国は海賊取り締まりを強化しているが、海賊行為は二００九年には二百十七件発生。今年も七月十日現在で百一件と頻度は衰えておらず、自衛隊等の警戒監視活動の長期化が避けられない見通しだとの事である。
　このように自衛隊の海外派兵が日常的かつ既成事実となると、当然の事ながら派兵先の国と自衛隊との地位協定が問題となる。日米同盟の強化を主張する民主党政権下にあっては、今や日本にとっての地位協定とは、日米安保上の地位協定だけを意味しない。派兵先国と日本とが、自衛隊と自衛隊員の法的地位を定める地位協定を結ぶ時代になったのだ。
　菅民主党政権が今後とも日米同盟の強化の名の下に、米軍の再編成に唯々諾々と付き従う先に何があるかは明白だ。アメリカ覇権国の先兵としての属国日本の哀れな姿だ。
　日本が海外での軍事攻勢を強めている事に対して、諸外国とりわけアジア諸国の人々が警戒心を高めるのは必至である。私たちは日米軍事同盟の強化に反対する。
　反戦平和を祈念し闘う労働者・市民の皆さん、ジブチ基地建設反対に向けともに闘っていこうではありませんか。　　　　　　　

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月31日 17時33分08秒
「マイケル・グリーンは原子力潜水艦に乗り、ロックフェラー４世と親密な小沢一郎前幹事長に鞍替え！」

◆【羽田から空路八丈島入りした小沢一郎前幹事長ー米軍横須賀遣す基地から八丈島入りしたマイケル・ジョナサン・グリーン会談】補足情報、以下の通り。(情報源は、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世関係機関及び民主党・小沢一郎前幹事長周辺）
　①八丈島会談に連合の古賀伸明会長を呼んだのは、マイケル・ジョナサン・グリーンであった。「政治とカネ問題」を抱える小沢前幹事長と距離を置こうとする古賀伸明会長との間に、参院選前からミゾができているのを知っていたので、関係を修復させ、小沢前幹事長を総理大臣に押し上げる力にしようと計らったマイケル・ジョナサン・グリーンのお土産であった。小沢前幹事長がペースメーカーを入れている状態で、あまり無理すると体が持たないことも計算に入れている。総理大臣就任を花道にさせようと考えているらしい。
　②マイケル・ジョナサン・グリーンは駐日アメリカ大使館内にある日本管理委員会のボス、ＣＩÅ対日工作機関のボス。任務は、日本に特別会計から、毎年アメリカ国債を２０～３０兆円買わせること。要するに、アメリカは暴力団と何ら変わりはなく、日本国という堅気の衆は、「みかじめ料」を理不尽に巻き上げている構図なのだ。これまでに巻き上げられた「みかじめ料」の数字は、小泉純一郎元首相のお膝元である神奈川県横須賀市内に設置してあるコンピュータのなかに残してあるけれど、それ以外は、追跡不能という。なお小泉純一郎首相時代に国債証書（ペーパー）をアメリカに返したという。アメリカの意向なしには、日本の政治は成り立たないということ。
　③アメリカ共和党と民主党の両方を器用に使い分けてきたマイケル・ジョナサン・グリーンのボスは、デイビッド・ロックフェラーだが、「死期が近い」と悟り、ジョン・Ｄ・ロックフェラー四世への鞍替えを早々と図った。言い換えればアメリカ財界のトップになるロックフェラー４世に逆らうと「消される＝殺される」と深刻に思い込んでいるようだ。日本においては、ロックフェラー４世と古くから付き合いがあり、親密な政治家は、小沢前幹事長とこれに次ぐのが、与謝野馨元財務相であることよく承知しており、こちらに対しても、鞍替えしようとしている。いずれにしろ、アメリカ人も逃げ足は早い。
　④小沢前幹事長と前原誠司国土交通相の関係について、菅直人首相及びその周辺はみんな知っており、菅直人首相自身、民主党代表選挙に再出馬しても勝てないことを自覚しているけれど、すぐに退陣すると、格好がつかないため、困り果てている。このため、周りからは、「病気理由に退陣を」と勧められているという。小沢派と鳩山派は、一枚岩であり、これに前原・枝野派の少なくとも主力の前原グループが加われば、菅首相は、まさに一巻の終わりとなる。前原国交相は、７月３０日の閣議後の記者会見で「党を支えるカルチャーを作らないと与党として大成しない」と発言し、菅首相支持を改めて表明したと新聞、テレビ各社は報じているけれど、額面通り受け止めるのは正確ではない。近い将来総理大臣となるであろう自分の姿を見据えて「安定した党運営のあり方」を披露して見せたのにすぎない。それよりも注目すべきは、菅首相の側から一番先に抜けるのは、仙谷由人官房長官ではないかと見られていることだ。いつの時代でも、人の口先や心の底は、見極めにくい。
　⑤小沢政権が実現すれば、公明党が小沢連立与党に真っ先に付くことが密約されている。「衆参ねじれ」は解消する。自民党の一部も合流。
　⑥アメリカは、日本国内を８管区に分割、神奈川県座間米軍基地で統括しており、北海道内に米軍兵士用の「保養所（カジノ施設付き）」（治外法権）を建設する作戦を行っているのは、米艦船が自由に寄港できる米軍基地なく、給油不便であるからである。オバマ政権後のヒラリー・クリントン政権によって行われる第三次世界大戦の準備を急ぐ必要から、防衛省も財務省と予算折衝。
（なお、これらの情報は、大東亜戦争中から「大本営発表」に馴らされ、戦後は新聞、テレビ、ラジオの「官報報道」に慣らされている日本国民には、俄かには信じ難いかも知れない）

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月31日 (土)
「菅首相前原国交相早期退陣で民主党再生を」

民主党の参院選大敗の原因についてメディアが指摘するのは以下の三点だ。

①菅直人首相の消費税率１０％への引き上げ発言
②普天間基地移設問題処理の失敗
である。
　
　しかし、政治とカネ問題が民主党大敗の原因であるとは言えない。
　この問題に関連して鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が辞任した。辞任によって民主党支持率はＶ字形に急回復したのであり、参院選大敗の原因はこれ以外の理由を背景とするものである。
　
　最大の原因になったのは、菅直人首相が６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税大増税方針を明示したことにある。
　
　このマニフェスト発表会見で菅直人首相は２０１０年度中に税制抜本改革案をまとめることを明言した（１０分３０秒経過時点）。
　
　さらに、当面の税率について、自民党が提示した１０％を参考にすると明言した。税制改革案は超党派での協議を呼びかけるが、意見の一致を得られなければ、民主党単独ででも改革案をまとめることが強調された。
　
　実施時期について、玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を明言した（７分２０秒経過時点）。
　
　民主党執行部がまとめた総括案では、菅首相の発言が唐突であったこと、発言が民主党公約と受け止められた面があること、などが示されたが、６月１７日に菅首相が提示したのは、民主党の公約そのものである。
　
　「誤解」や「説明不足」の言葉は当たらない。菅首相が民主的な党内手続きを踏まずに勝手に消費税大増税方針を民主党の公約として提示してしまったのだ。
　
　７月２９日の民主党両院議員総会では、山梨県選出の米長晴信議員が、菅首相が６月１７日のマニフェスト発表負会見で消費税大増税案を提示した経緯について質問した。しかし、菅首相は何も答えなかった。玄葉氏を含むごく少数でしか会話がなかったのだと思われる。
　
　民主党の政権公約の最重要部分を独断で変更して参院選に大敗したのだから、菅首相は辞任するのが当然である。菅首相が辞任しないのなら、民主党は菅氏に対する懲戒処分を検討しなければならない。民主党は公党であり、菅直人氏の私有物ではないからだ。
　
　枝野幹事長も菅首相も、消費税発言が公約変更でないと言い張っているが、玄葉光一郎政調会長が６月２０日のテレビ番組で次のように発言したことと完全に矛盾する。
　
　玄葉光一郎政調会長は６月２０日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演して
「「１０％」は民主党の参院選の公約になるのか」
との質問に対して次のように発言した。
「数字は一つの目安として堂々と申し上げていく。参院選後に検討チームを党内に作り、軽減税率や還付、給付付き税額控除、逆進性対策も含めて（１０％が）若干前後する可能性はなきにしもあらずだ。首相発言は公約だ。ほぼ同じことを選挙できちんと申し上げる。」
　
　はっきりと「公約だ」と発言しているのだ。
　
　それを、参院選大敗の総括において、依然として「誤解」だの「説明不足」などと、言い逃れしようとする姿勢が問題なのだ。

また、普天間基地移設問題においても、菅政権執行部は、いまも主権者国民の意思を踏みにじり続けている。
　
　鳩山前首相は「最低でも県外、できれば海外」と明言して昨年８月の総選挙を戦った。鳩山政権発足後も辺野古海岸での基地建設を「自然への冒涜」だと述べて、県外、あるいは海外への移設方針を明示し続けた。
　
　それが、５月２９日に、辺野古付近への移設に変節したのである。５月１４日には、米国の同意を得るよりも先に地元住民の同意を得ることも明言した。それにもかかわらず、鳩山首相は地元の同意を得ずに、米国の言いなりになって日米共同文書を発表してしまった。
　
　この誤った決着を受けて社民党が政権を離脱し、鳩山首相は辞任に追い込まれたのだ。
　
　したがって、菅政権は沖縄県民の同意を得ていない日米共同文書を見なおすところから、政権を発足させなければならなかった。ところが、菅首相は首相就任時点から、「日米合意を踏まえ、日米合意を守る」ことを明言し続けている。
　
　この点についても、７月２９日の両院議員総会で追及があった。地元の同意が移設案決定の前提条件であることを確認しようとする意見が提示された。
　
　ところが、菅首相が提示した見解は、
「日米合意は守る。沖縄県民の負担軽減は最大限努力する。」
だった。
　
　「主客転倒」を絵に描いたような姿勢だ。
「沖縄県民の負担を軽減する。日米合意は最大限尊重する。」
が正しい意思表明だ。

普天間問題の処理失敗には、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文前官房長官が連帯責任を負っている。これらの閣僚は菅首相と同時に責任明確化のために辞任するべきである。
　
　ところが、現実には逆に、これらの人々が率先して菅首相続投支持姿勢を示し始めている。菅首相続投により、自分自身の責任も雲散霧消させてしまいたいのだろう。本当に嘆かわしくなるほど、菅政権閣僚の結果倫理は崩壊している。自分の利益、自分の地位保全だけが何よりも優先しているのだ。
　
　このような暴走、破廉恥行為を断じて許容してはならない。国民の審判を受けずに首相が交代するのが良くなければ、新首相が就任したら、あまり期間をおかずに解散総選挙を実施すればよい。国民が不信任のレッドカードを突き付けた総理大臣が、のうのうと居座るよりも、新首相が就任して、国民がきちんと意思表示をすることの方が、はるかに優れている。
　
　前原誠司氏は普天間問題処理失敗の重大な責任を背負いながら、７月２９日の両院議員総会を欠席した。両院総会を欠席せざるを得ない重大な日程があったのだと推察されたが、真相は市川海老蔵氏と小林麻央氏の結婚披露宴に出席するためだった。
　
　このような人物に国会議員としての資格などない。民主党は前原誠司氏に対しても厳しい懲戒処分を検討するべきである。
　
　メディアが指摘しない民主党参院選大敗のもうひとつの重大な理由は、菅首相が民主党を分断し、新執行部を反小沢色に染め抜いたことである。これが、多数の民主党支持者の離反を招く主因になった。とりわけ、大敗した１人区選挙区でこの傾向が強かったと思われる。
　
　挙党一致で進まねばならないときに、菅首相は民主党を分断する行動を強行したのである。そのために民主党は大敗した。その延長上にある現時点で、菅首相を続投させたい反小沢派勢力の議員が「党内でごたつく余裕がない」と発言するのは笑止千万だ。
　
　顔を洗って出直してくるべきだ。
　
　菅首相の脳内に「責任」、「責任感」の言葉が存在するなら、菅首相は適切に辞任するべきである。「無責任」を放置したまま前に進もうとしても、必ず、無責任の重しが前進を阻むはずだ。
　
　自己の責任で決戦に大敗北し、多くの戦友が死滅したなかで、大将だけが自分の地位に恋々とするのは、あまりにも見苦しい。見苦しい姿を晒しても、最終的には、必ず追いつめられるはずである。衆議院で内閣不信任案が提出されれば、可決される可能性は極めて高い。
　
　替え歌『菅敗』には、民主党が再生の道を進むことを心から願う思いを込めた。菅首相は７月２９日の両院総会で、
「わたしがどう行動することが、この政権交代に、国民の皆さんが期待していただいている、その政権交代に、民主党として応えることができるのか、そのことを考えた」（１時間５０分２０秒経過時点）
と述べた。
　菅首相がこの視点でものを考えるのなら、菅首相は潔く、首相および民主党代表の地位から身を引くべきである。それが、政権交代を希求した主権者国民の期待に応える行動である。
　
　２００９マニフェストに対してしっかりと責任感を持ち、挙党一致体制を確立し、米国の言いなりになる外交から脱却し、日本の自主独立を打ち立てることこそ、新生民主党に期待されることである。そのためには、基本路線を間違った菅直人氏には退いてもらうより他に道はない。
　
　ネットからこの主張を徹底的に展開してゆく。政治は政治家のために存在するのではない。主権者国民のために存在するのであり、政治の実権は主権者国民が保持しなければならない。菅首相の個人的利害のために政治が歪められることを絶対に阻止しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月31日　No.163
「悪徳ペンタゴン日本人は、なぜ、米国戦争屋から手玉にとられるのか」

１．歯がゆいほど、米戦争屋から手玉にとられる悪徳ペンタゴン日本人の情けなさ

　本ブログの主要テーマは、日米関係とMOT（技術経営）ですが、このところ、悪徳ペンタゴン（注１）日本人について、取り上げる機会が増えています。なぜなら、2009年9月、日本国は、戦後初の本格的な政権交代を実現しましたが、それをもっとも妨害してきたのが、悪徳ペンタゴン日本人であることが鮮明になったからです。彼らこそ、われわれ国民にとって、紛れもなく内なる敵です。

戦後の日米関係において、悪徳ペンタゴン日本人が、歯がゆいほど、米戦争屋（注２）から手玉にとられて、日本国民をどんどん不幸に追いやっています。大問題なのは、その現実に、多くの国民が気付いていないことです。そのことは、7.11参院選の結果から、明らかになっています。大変、不幸なことです。なぜ、国民が悪徳ペンタゴン日本人の反国民性に気付かないのか、それは、国民を啓蒙すべき肝心の大手マスコミの経営陣自身が、悪徳ペンタゴン日本人の一味だからです。

　しかしながら、今はネット時代、国民は大手マスコミに過度に依存せず、ネット情報をもっと活用すべきです。

ところで、悪徳ペンタゴン日本人の多くは、日本では一流大学卒のエリートです。彼らがなぜ、米戦争屋から簡単に牛耳られるのか、その疑問を解明するため、米戦争屋についてもう少し、掘り下げてみます。

２． 米戦争屋の米国人は日本人とは比較にならないほど、競争戦略に長けている

　筆者の見方では、米戦争屋の米国人は、競争戦略において、日本人エリートをはるかにしのぐのではないかと思います。要するに、彼らは異様に“負けず嫌い”なのです。以下にその背景を説明します。

さて、筆者の属していた米国シンクタンクSRIインターナショナルにて、60年代よりシナリオ・プラニングを研究していたのがピーター・シュワルツ（注３）です。彼は今、サンフランシスコのGBN(Global Business Network)というフューチャリスト集団に属しています。そのGBNは現在、モニター・グループに買収されています。モニター・グループは、有名なマイケル・ポーター（ハーバード・ビジネススクール教授）（注４）のつくったコンサルティング会社です。

マイケル・ポーターは競争戦略研究の専門家ですが、シナリオ研究における世界的権威・ピーター・シュワルツのGBNを、なぜ買収したのでしょうか。

　筆者の見方では、競争戦略に、シナリオ発想が不可欠であるからだと思います。

さて、世界のビジネススクールの学生で知らない者はいないのがSWOT分析です。SWOTとはStrength、Weakness、Opportunity、Threatの略ですが、このSWOT分析を考案したのは、ピーター・シュワルツなどSRIの戦略計画の研究者でした。

　世界中の国家、企業、個人は常に、競争に晒されているわけですが、競争に勝つためには、SWOT分析が基本となります。SWOT分析を行うためには、国家、企業、個人を取り巻く、外部環境がどうなっているか、さらに、外部環境が今後、どうなっていくのかを分析する必要があります。そのための分析手法がシナリオ・プラニングです。

　つまり、競争戦略にシナリオ分析は必須であり、不確実な現代世界では、競争に勝つため、国家、企業、個人すべてにシナリオ発想が求められます。

　ビジネススクールの世界では、競争戦略といえば、マイケル・ポーターですが、実は、競争戦略の元祖、それこそ、戦争のプロ・米戦争屋だったのです。彼らがいかに競争戦略に長けているかおわかりでしょう。

３．米国戦争屋は競争戦略に必須のシナリオ発想に長けている

　戦後、半世紀以上に渡って、日本をステルス支配している米国戦争屋は、上記のシナリオ発想に実に長けています。当然です、戦争に勝つための戦略立案に、シナリオ・プラニングが不可欠だからです。

戦争の戦略計画のためのシナリオ研究の第一人者は、故・ハーマン・カーン（注５）でした。ピーター・シュワルツはその弟子です。ピーターは、60年代、SRI（当時はスタンフォード大学付属研究所）にて、軍事戦略方法論の研究成果を企業戦略方法論に応用した先駆者です。だから競争戦略の第一人者・マイケル・ポーターがピーターに目を付けるのは当然です。

　このような背景を考えれば、米戦争屋がシナリオ発想に長けているのは当然です。ちなみに、ピーター・シュワルツは、戦争屋ボス・デビッドRFおよびRF家の私有物・RF財団から大変、信頼されている人物なのです。

　戦争屋ボスは、自分たちのグローバル競争戦略立案のため、ピーター・シュワルツなどシナリオの天才をフルに活用しています。サラリーマン上がりの日本人エリートとは大きな違いです。日本の政官財に巣食う日本人エリートが、競争戦略シナリオ開発に多額のおカネを使うという話は聞いたことがありません。そもそも、日本にはシナリオ開発専門家であるフューチャリストは職業としてまったく認知されていません。

４．悪徳ペンタゴン日本人に欠落するシナリオ発想

　競争に勝つための必要条件、それはシナリオ発想力に長けることです。日米太平洋戦争で日本が負けたのは、日本の天皇にも、軍部にも、シナリオ発想が欠落しており、必勝シナリオが描けないまま、米国に宣戦布告してしまったからです。日本人は何事もガンバリズムだけで勝負しようとします。後はまさに神頼みで、ひたすら奇跡が起こるのを祈るという行動を選択する傾向があります。要するに、運を天に任せる、人事を尽くして天命を待つ、当たって砕けろの玉砕戦法です。これでは到底、勝てません。運よく、一時的には勝っても、いずれやられてしまいます。

シナリオ発想が弱いということは、自分を取り巻く環境を、客観的かつ冷徹に俯瞰する能力が弱いことを意味します。全体把握力に長けている人と、全体把握力の弱い人が競争するとどうなるか、言うまでもありません、後者に勝ち目はありません。

　全体把握力の弱い人、すなわち、悪徳ペンタゴン日本人は、全体把握力に長けた米国戦争屋のてのひらで踊らされることになります。

　悪徳ペンタゴン日本人にとって、いつからか、戦争屋の声が天命に聞こえるようになったようです（笑）。

　こうして、戦後65年、政官財およびマスコミの日本人エリートで、日米関係に関与している日本人は、ことごとく、悪徳ペンタゴン化してしまった、すなわち、米国戦争屋のてのひらで、65年間踊らされ続けてきてきました。そして、それは、今日まで続いています。なんと情けないことか。一方、65年も経ってまだ、悪徳ペンタゴン日本人を批判できない国民も愚かそのものです。

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：ピーター・シュワルツ
http://en.wikipedia.org/wiki/Peter_Schwartz_(futurist)

注４：マイケル・ポーター
http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Porter

注５：ハーマン・カーン
http://en.wikipedia.org/wiki/Herman_Kahn

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/31(土) 16:42
「もう遅い？「脱小沢」を引っ込めても挙党体制は築けない」

菅総理は挙党体制を築く気があるのか？

菅さんが本当に国民のこと、日本の国益のことを真剣に考えているのなら、普通の常識的感覚から考えても、ここは小沢さんに土下座をしてまでも挙党体制をつくろうとするだろう。

ただでさえ、ねじれ国会で参院議院運営委員長に自民党の鈴木政二氏が就き、、国会運営の主導権は野党に移り、懲罰委員会を除く１６の委員会で与党が過半数割れしている状況で、内側がバラバラでは外に向けて闘ってはいけるわけがない。

「国難回避」のためとして野党に政策協議を呼びかけてみても、野党にすれば、それは「党難」でしょ？と一蹴され相手にもされないだろう。

だから、代表選前に小沢さんにどのように働きかけていくのかをみれば、参院選惨敗の責任もとらず、しがみついている菅政権の真の動機が垣間見えることになる、と思う。

小沢さんについて聞かれ、次のように答えている。

≪小沢氏の処遇を問われても「代表選後のことまでこうしたい、ああしたいというのは早すぎる」と言及を避け、小沢氏との距離感を測りかねていることもうかがわせた。≫（毎日）

このねじれによって国会は停滞し経済も影響を受け、国民生活にも大きな打撃を与えかねない今後の見えない国政の現状をいかに打破していくのか。

それには大前提として、まず菅政権のガン：仙谷、党執行部のゴミ：枝野＆カス：安住の首を差し出し、挙党一致で内部を固めて鳩山グループと小沢グループからも閣内と党執行部に入ってもらう、という反省の上にたった筋書きを示してもらいたいものである。

と、ここまで菅サイドから考えてみたが、もし出してきたとしても、結局は菅政権の延命だけのための、それもパフォーマンスであるように思えてきた。

菅さんが会いたいと言って小沢さんが突き放して無視した時点で、もう何を言ってこようが小沢さんサイドとしては許すことはない、という信号だったのではないか。

「しばらく静かにしてくれたほうが民主党のため、日本の政治のためになる」「大衆迎合」など、言ってはならないことを言い放ってしまっている。

アメリカ様からお許しがでて、マスコミを含めてガラっと変わり、小沢さん自身が代表選に出る環境が整うことになれば、それは板垣英憲氏のブログ情報が真実味を帯びてくることになり、アメリカの陰が常に付きまとい、それはそれで困る。

もし小沢さんが出ないとなれば一体誰がでるのか、と先日お伝えした週刊ポストの記事に出ていた松本剛明（たけあき）・衆院議運委員長が秘蔵っ子だと書いてあったが、今ひとつ知名度がない。原口氏も海江田氏もどうみてもまだ経験が浅いし、週刊文春で書かれていた前原氏を小沢さんが推すというのも真実味に欠ける。

菅さんに対抗できる人材が小沢派には小沢氏本人以外に見当たらない。

「人の噂も75日」でＷ辞任してから来月半ばにかけては水面下で様々な動きがあるだろう。

あの自社さ政権で村山さんが突然総理になったように何が起こるかわからないし、菅執行部が何を悪だくみしているのかもしれない。

この難局に、野党を含め政治手腕を発揮できるのは、小沢一郎を除いていないことはがはっきりしてきた。

ここは小沢さん自身に勝負に出てもらうしかないのかもしれない。

（転載貼り付け終了）

「日刊ゲンダイ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月31日
「前原国交相　軽さ・無責任・ノーテンキ」

両院議員総会サボって…海老蔵・麻央の豪華披露宴に出席していた
●紋付き袴で鏡開きのバカ騒ぎ
　参院選大敗を総括した２９日の両院議員総会に姿を見せなかった前原誠司国交相（４８）が袋叩きにあっている。総会をサボって、あの市川海老蔵と小林麻央の結婚披露宴に出席していたことがバレたからだ。菅首相が総会で吊るし上げられていたその瞬間、総額５億円ともいわれる豪華披露宴の壇上に上がり、笑顔で鏡開き――。お気楽大臣の本性見たりだが、その言い訳にもブッたまげた。
　きのう（３０日）の閣議後会見。報道陣に結婚式出席を指摘された前原は、「冠婚葬祭は人生の極めて大事なセレモニー。社会通念としてどちらを優先するかは政治家の判断」と居直った。「批判は甘んじて受ける」と申し訳程度に言ったが、「両院議員総会が決まる前に結婚式の招待状をもらっていた」「当初から決まっていた予定を優先させた」と「何が悪い！」と言わんばかり。
　これには政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が憤慨してこう言う。
「前原大臣は自分の立場を何だと思っているのか。今回の両院総会の目的は参院選だけでなく、民主党政権１０カ月間の総括でもあった。なぜ国民にノーを突きつけられたのか、大臣としてずっと政権の一翼を担ってきた前原氏には総括する義務があった。まして、民主党迷走の大きな要因になった普天間問題では、沖縄担当大臣でありながら何も手を打たなかった明確な責任がある。それでなくても、高速道路無料化や八ツ場ダム凍結はことごとく先送りし、ＪＡＬ問題では勇み足でタスクフォースを立ち上げ、話をこじらせた。そんな大臣が反省もせずに披露宴で浮かれているとは、あまりに無責任すぎます」

●小泉、森らと勝手に“大連立”
　ちなみに、この披露宴には森元首相や小泉元首相も出席。前原は彼らと一緒に鏡開きをやっていた。もともと小泉シンパだが、勝手に“大連立”をやっているのだから同僚議員も怒り心頭だ。
　しかも、ほとんどのゲストが礼服やタキシードで出席していたのに、前原は仰々しい紋付き袴姿で会場入り。正月のＴＶ番組みたいだった。
「大勢の有名人が集まる晴れの席に招かれて、舞い上がったのでしょう。しかし、森元首相みたいに仕事のないロートル政治家ならともかく、彼は現職大臣です。芸能人ではない。今回は出席できない旨を伝えてわび、秘書に祝儀を持たせるのが常識です。おまけにあの姿。自らのバカさ加減をさらけ出したようなものです」（民主党議員）
　参院選で惨敗しても誰も責任を取らない菅政権。前原はその象徴だ。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月30日 20時07分41秒
「国際政治家・小沢一郎が、国際政治家・前原誠司を育て上げる」

歌舞伎俳優の市川海老蔵（３２）とフリーキャスター、小林麻央（２８）の結婚披露宴が７月２９日、東京都港区の「ザ・プリンスパークタワー東京」で芸能界を中心に１０００人を超える招待客が出席するなかで、豪華絢爛に行われた。中継されたテレビ映像でとくに目を引いたのは、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、前原誠司国土交通相の３人が、新郎新婦、仲人席辺り揃ってにこやかに挨拶している場面だった。３人の関係を知る者は、皮肉を込めて「マイケル・グリーン仲間」と評していた。宴会好きの森元首相は、呼ばれれば有料を条件にどこへでも出かけていく。ノーバッチの小泉元首相も、暇を持て余しているので、腰は軽い。ましてや今回の場合、歌舞好きなだけに呼ばれなくても押しかけていく。前原国交相は、同じ時間帯に国会近くの憲政会館で開かれていた参院選の大敗を総括する両院議員総会は欠席してまでして宴会の方を選択した。ちなみに小沢一郎前幹事長も総会に欠席。執行部の責任が追及される辛気臭い総会より、１人１０万円の高級料理の並ぶ賑々しい宴会の方が良いに決まっている。それにしても、この３人のにこやかさは、結婚披露宴だけでなく、別によほどの慶事があったことを隠し切れないという様子であった。
◆それもそのはずである。前原国交相は、アメリカのマイケル・ジョナサン・グリーンから小沢前幹事長へのお使いを頼まれ、その結果が予想以上にうまくいったのであるから、大喜びである。
　前原国交相は、民主党が参院選に大敗して、大きな衝撃を受けた直後、アメリカサイドからの指示を受けて、小沢前幹事長に会いに行った。そのころ、「小沢前幹事長が民主党を割って離党するかも知れない」という情報が流れていたので、前原国交相は、小沢前幹事長を引き止める意味を込めて、「小沢先生、次は是非とも総理大臣になってください」と慰留を求めた。前原国交相が、「反小沢」の姿勢を捨てた瞬間だった。ここで「小沢支持」の気持ちをはっきり表したのである。これに対して、じっと聞いていた小沢前幹事長は「よし、わかった。（総理になってこの難局を乗り切り）、おれが地ならしをするから、その後はしっかりがんばんなさい。頼むよ」と応えたという。このとき、前原国交相は、小沢一郎という政治家の「格の高さ」と「凄さ」を確認させられ、思わず最敬礼したという。小沢前幹事長の師匠・田中角栄元首相が、初めて青年小沢一郎に接したとき、「この青年は、玉が違う」と口走ったというが、小沢前幹事長は、若き政治家・前原誠司をひと目見たとき、「この男は、玉が違う」と感じたらしい。京セラの創業者・稲盛和夫名誉会長に見込まれただけはあるとも思ったかも知れない。
　小沢前幹事長は、決して親米でも反米でもない。言うべきことは言う政治家である。しかし、日米同盟を機軸とする立場では、しっかりと調整していかなくてはならないと考えている。かたや中国とは良好である。しかし、ロシアには強くはない。ロシアとの関係は、鳩山由起夫前首相と新党大地の鈴木宗男代表がカバーしてくれている。小沢前幹事長は、自らの力と鳩山前首相、鈴木代表の力を合せて、「ポスト小沢」の後継者として前原国交相を国際政治家に育て上げようとしているのである。
◆日本は、内政問題ばかりでなく、アメリカ、中国、ロシア、モンゴルなど中央アジア諸国に加えて、朝鮮半島、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、中東に至る「不安定の孤」と言われる地域紛争、アフリカでの資源戦争などに直面している。これらを上手に克服し、調整していく手腕のある「国際政治家」が求められている。表舞台での交渉や儀典外交ができるだけでは足りず、「国際政治家」には成りえない。世界を裏舞台で操る欧米の財閥やフリーメーソン（複数の縦系列に分かれている）との緊密な繋がりを構築し、しかも地下組織（マフィアや暴力団など）に睨みを効かせて、利害調整もできなければならない。これらの芸当のできる国際政治家の名に相応しい大物政治家は、現在の日本において、小沢前幹事長しかいない。このことを前原国交相は、はっきりと自覚させられており、一方、小沢前幹事長は、前原国交相をいまは荒削りながら、国際政治家に成長し得る若き政治家として認め、大きな期待を寄せているのである。小泉元首相は、国際政治家の要素を備えていたが、靖国神社問題で中国を刺激しすぎたため中国指導部に嫌われ、国際政治家になれなかった。
◆小沢前幹事長と前原国交相の２人は、それぞれ系列こそ異なるけれど、欧米の財閥やフリーメーソンとの緊密な繋がりを構築しており、地下組織（マフィアや暴力団など）に睨みねを効かせることのできる力を備えている。菅直人首相、仙谷由人官房長官、岡田克也外相、野田佳彦財務相、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）らは、国際政治家の要件を揃えていない。自民党の政治家も同様である。
　民主党は、代表選挙について、９月１日告示、１４日投開票の日程で最終調整に入っており、菅首相は、再選出馬を宣言している。これに野田財務相、岡田外相（前原国交相の後を引き継ぐ可能性が大）が支持を表明し、これに閣僚の何人かは、同調している。だが、総理大臣への欲望を捨てていない仙谷官房長官は、面従腹背、いつ裏切るかわからないという。人の心は一夜にして変わるとか。あな恐ろしや！

（転載貼り付け終了）