＜ アメリカ政治情報メモ ＞

孫崎　享（まごさき・うける）氏の、ツイッター（twitter　140字の字数制限のあるミニブログ）がたいへん興味深い内容なので紹介します。

孫崎氏のtwitter歴は2010/09/19より。現在、3万2千人以上にフォローされている。略歴は下記のとおりです。

孫崎　享（まごさき・うける）
１９４３（昭和１８）年　旧満州国鞍山生まれ。６６年東京大学法学部中退、外務省入省。英・ソ連・米・イラク・カナダ駐在、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。２００２～０９年防衛大学校教授。２００９年に定年退官。
著書：『日本の国境問題ー尖閣･竹島･北方領土』『日本人のための戦略的思考入門』『情報と外交』『『日米同盟の正体』、『日本外交　現場からの証言』（第2回山本七平賞受賞）、

ツイート（tweet　つぶやき）をまとめて表示する　「ツイログ」　http://twilog.org/magosaki_ukeru/　より転載しました。

（以下転載始め）
●2012年01月03日(火) 13 tweets ：

日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。 占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。しかし、占領時代の行動がもとで、
posted at 07:28:25

日米関係と損得２：追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
posted at 07:29:01

日米関係と損得３：石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。 　他方、占領軍に協力するという道も有った。　江藤淳は『閉ざされた
posted at 07:29:28

日米関係と損得４：言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。そのため高度の
posted at 07:29:46

日米関係と損得５：言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。そのため高度の
posted at 07:30:55

日米関係と損得６：公表したか。NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。
posted at 07:31:17

日米関係５：教育のある日本人５千名を雇用しました。給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを
posted at 09:31:39

TPP:韓国では米韓FTAの見直しの動きが出ている。実態が解るにつれ、余りに酷い条約であることがわかる。一番問題視されているISD条項はTPPに共通。韓国も日本のTPPと同じく事前に中身は報道されず、締結後問題点浮き彫り。日本、米韓FTAを学ぶ要あり。３１日朝日「韓国国会３０日
posted at 17:46:10

TPP２:米韓ＦＴＡ再交渉を政府に求める決議賛成多数で可決。韓国国会ＦＴＡ批准済み。根強い世論の反発で再考を求める異例決議。特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府に賠償要請できるISD条項で“主権を脅かしかねない”と指摘。破棄も含め米国と再交渉するよう要請。
posted at 17:47:01

TPP３:決議強制力なし。４月総選挙、１２月大統領選、野党は“米韓ＦＴＡ全面見直し”を争点に。ＦＴＡを推進してきた李明博政権に対し、“恩恵享受は一部の大企業”との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反対集会も継続」 、TPP事前に国民に内容知らせない。米韓FTAと同様戦術。
posted at 17:47:16

TPP４:ちなみにISD条項はハワイ会談で日本の参加を宣言しようとしていた野田首相も知らないことが国会の質疑で判明した。首相にもTPPの持つ危険性を知らせないで、FTAにつっぱしる日本の勢力（財界、官僚、読売等マスコミ）は一体何物だ
posted at 17:50:49

スパイ：返信（あ、日本にスパイ防止法がないのはアメリカの意向なんですね：冗談です、念のため）、「冗談です」と言われましたが、日本社会ではアメリカの為に働くのは遇されることは有っても罰されない。ウィキリークスで怪しい人あぶり出されたが、誰一人としてその後マイナスを被っていない
posted at 21:07:37

大学駅伝・柏原：インタビューで「走っている苦しみは１時間位で被災地の人達の苦しみに比べればなんでもない」
posted at 21:55:48

●2012年01月06日(金) 13 tweets ：

増税：民主党、自民党お手手つないで増税へ。選挙民は増税されても審判出来ない。
posted at 00:20:34

北朝鮮：金正恩体制スタートで注目されたのは軍が前面に出ていること。先軍政治。強い軍事を持たなければ国家、体制破壊されるという確信。これをほぐせるかが鍵。5日読売「祖国平和統一委員会表明”抑止力は革命遺産。貴重な遺産を支援と取引できると考えるのは愚かな誤算に過ぎない”と強調
posted at 07:55:03

日本社会（官僚とは）：会社を含め日本社会の官僚化が進んでいるという。官僚化とは何であろう。岸信介の言葉：（岸さんはかって革新官僚と呼ばれ、理想主義の立場に立っておられたのでないですか）そう確かに革新官僚と言われました．一つの理想主義を持っていた。ただね、役人の世界はマイナスの
posted at 08:02:46

日本社会（官僚とは）２：ない方が出世するのです。仮にある役人の行動についてプラスが５，マイナスが３有るとすれば、差し引き２のプラスが残っているのもかかわらず、プラス、マイナスゼロの役人がいれば、マイナスのないこの役人の方が尊重されるのです。その人なら間違いないと
posted at 08:03:07

日本社会（官僚とは）３：いうことでね。プラスを持つよりも、まずはマイナスのない人の方が役人の世界では評価されるのです」。“官僚”は公務員だけではない。大組織で働く人々と見ればよい。各省より大きい人員を抱える“大企業”には“官僚的”雰囲気は官庁より強いかも知れない
posted at 08:03:26

RT @unnkiup: 事実無根でも後ろ指さされれば落とせるんだと上司も脅しました RT @magosaki_ukeru 日本社会（官僚とは）３ プラスを持つよりも、まずはマイナスのない人の方が役人の世界では評価されるのです・各省より大きい人員を抱える大企業には“官僚的”雰囲気は官庁より強いかも知れない
posted at 09:40:23

RT @KaoruFOTSUKA: @magosaki_ukeru ああ、本当に官僚と大企業について、共感しました。人事評価システムが、マイナス評価なんですよね。だから、何もしないおじさんばかり溢れる社会になる。 ベンチャーでも営業経験ある私から見れば、成績が良い方がクレームは多い。仕事をそれだけして動くからだ。
posted at 09:41:21

岸信介：米国との対立軸を秘め手段としての親米。「安保条約、行政協定は全面的改定すべし」「駐留米軍の最大の撤退を要請」．岸は米軍撤兵を求め、米軍駐在を裏付ける行政協定の改訂を計った最後の政治家である。この部分はほとんどの人が知らない。知っては困る。岸の試みたこと他が何故出来ぬとなる
posted at 09:59:54

増税：6日産経「政府与党、消費税率１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の大綱素案を正式決定」民主党内、巻きかえし無理そう。さて自民はどうする。経団連、米国の意向に従い増税支持するか。つっぱり解散に追い込むか。自民の中割れてる。さあ、どうなる。ここへきて森元首相増税積極的主張
posted at 10:39:23

60年安保騒動：勉強中。反安保条約の動きか。岸討幕か。大変重要。岸倒幕後、何故反安保の動きが消えたのか。倒すことが目的なら、目的達成。もし倒す目的なら右傾化懸念が最大。米軍撤退要求阻止だったとしたら。デモで政権倒し米得意技。後継は池田勇人。従米。占領時米軍慰安所に予算をつけた人物
posted at 10:50:07

増税：6日読売「ウソつく政権に協力しない…自民・大島副総裁。社会保障・税一体改革の素案（増税案）に関する与野党協議に応じない考えを改めて強調」かっこいいです。でも自民党さん、「”ウソつく政権に協力しない”と言ったのはウソでした」と言わないで下さいね。
posted at 13:13:50

安保騒動：twitter見て或る人電話。「ある大新聞社、安保騒動後、勢いのあった部長クラスのほとんどが地方に飛ばされた。その後活動はほとんど聞かない。作家などの進歩的文化人、騒動後沈黙」誰が何故仕掛けたのだろう。岸は退陣が決まり、いまさら、マスコミ抑圧でもあるまい。
posted at 22:49:14

前原氏：前原氏が米国の最大情報源、動かす起点はウィキリークスでばればれ。ばればれでも日本社会は寛容で容認。だからおおっぴらに使う。6日東京「普天間移設推進を確認　前原氏とキャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」。野田首相誰よりも丸呑みという事
posted at 23:51:26

●2012年01月07日(土) 18 tweets ：

野田首相：「キャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」への反応「そりや日本の国益を犠牲にしてまで相手に譲歩するんだから向こうは感銘を受けるだろう」私の追加「同時に徹底的に内心軽蔑されてるだろう。国益も守れない首相」
posted at 00:02:03

娘：在米の娘からカード、Happy Holidays。絵を見たら鳥が一杯。TWEET!、TWEET!、TWEET　TWEET!　私のツイートをみているのだろう。がんばってTWEETしなさいということか。見ているだろうからカード有り難う。
posted at 00:18:10

安保騒動；これから書くことは頭の体操です。「頭の体操」の嫌な人は最初から読まないで下さい。事実１：我々は鳩山氏が「普天間を最低でも県外」と言った時に、米国が日本の政治家、官僚、マスコミと一緒になって、これを阻止し、政権を潰しに回ったことを知っている（疑念のある人はウィキリークス等
posted at 08:59:50

安保騒動２；見て下さい）。事実２：独裁者を打倒する時など米国はしばしばデモを利用する。例えばイランのシャーを倒す時には人権侵害でデモを誘導していった。イランで人権侵害のデモに参加した人は、シャーを倒す目的で米国がデモを支援していることは知らない。事実３：岸は「旧安保は余りにも
posted at 09:00:08

安保騒動３；米国に一方的に有利なものである。形式として連合国の占領は終わったけれども、これに代わって米軍が日本の全土を占領している状態である」という認識を持っている。事実４：１９５７年４月１９日の参議院内閣委員会で「安保条約、行政協定は全面的に改定すべき時代にきてる」と答えてる。
posted at 09:00:27

安保騒動４；事実５：マッカーサー大使に「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還すること」を提案。」ここから考えましょう。鳩山首相の普天間ですら引きずり降ろしを計ったのです。「駐留米軍の最大の撤退」を述べる岸を降ろす
posted at 09:00:43

安保騒動５；工作をするのは自然ではないだろうか。その時デモを利用するということはないだろうか。勿論デモ参加者は悪人岸を引きずり降ろすことは正義とみている。Wikipedia「田中清玄、60年1月号『文藝春秋』に「全学連指導者諸君に訴える」を発表。全学連書記長島成郎が田中からの資金
posted at 09:01:02

安保騒動６；カンパ依頼。後、中曾根平和研究所に行く小島弘、東原吉伸、篠原浩一郎も。」全学連の唐牛健太郎らはのちに田中の企業に就職。田中清玄は反岸。」安保騒動後、反安保の中心であった朝日新聞では反安保論調を書きまくった部長クラスは続々地方に飛ばされる。左派文化人も以降沈黙。
posted at 09:01:17

安保騒動７；自民党内で岸を揺さぶったのは従米の池田勇人グループ。岸から池田の交代は米国にとって喜ばしいこと。反安保条約の論陣を張った人々、その後ほとんど、その後論陣を張らない、はれなくなつ現象をどう評価するか。戦後米国が独裁者を倒す有力武器がデモ。日本に適用は充分可能。
posted at 09:01:34

7日読売社説批判：この新聞は米国国防省の宣伝機関そのもの。何故これが国民に支持される？「米新国防戦略　“アジア重視”に日本も呼応を」「動的防衛力の強化、予算削減に歯止め、自衛隊と米軍の防衛協力、日米共同の警戒監視活動や共同訓練、基地の共同使用を拡大」, 自衛隊の新動向は米支配下
posted at 09:20:52

Ted Rall:Boundless Optimism. Year after year, things get worse. Year after year, Americans are optimistic about the future( how could worse
posted at 13:21:21

増税：自民がどう出るかが帰趨を握る。誰がどう出るか注目したい。 増税民主党と共同歩調主張：森元首相、甘利元経産相。条件付きで共同歩調：石原幹事長、協調反対：大島副総裁、揺れ動き中：谷垣総裁 新聞社説　増税派：読売、朝日、毎日
posted at 15:42:44

岸・池田：反応（孫崎先生、それは初耳でした。普通は、清和会の元祖の岸のほうが、宏池会の元祖の池田よりも従米でCIAの手下と思ってしまいますので）非常に重要な点を含んでいます。”岸でも”米軍撤退と行政協定（米軍への権利を規定）を米国に要求したという事実を一般国民に持たせない必要が
posted at 20:58:55

岸・池田２：あったのです。米国に基地をおいてもいいですよといったのは誰かご存じですか。吉田茂の代役、池田勇人蔵相（当時）です。１９５０年４月池田蔵相は宮沢喜一秘書官を連れて占領下の日本の閣僚として初めて訪米。目的は「アメリカの財政経済事情の視察」。同時に一行は吉田首相から
posted at 20:59:14

岸・池田３：「講和についての瀬踏みをしてくる」という密命。五月二日、池田蔵相とドッジを陸軍省のオフィスを訪問。ここで池田首相は次のように発言。 “自分は吉田総理大臣からの伝言として、次のことをお伝えしたい。『日本政府はできるだけ早い機会に講和条約締結を希望する。
posted at 21:00:44

岸・池田４：このような講和条約ができても、米国の軍隊を日本に駐留させる必要があるであろうが、もし米国側からそのような希望を申し出にくいならば、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい』吉田・池田ラインの米国追随を薄める世論操作があったのです。今につながるから
posted at 21:01:05

民主党：貴方の党のマニフェストに何の意味があるか。国民を又誤魔化せると思うこの図々しさ。７日時事「民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも”経済財政・社会調査会”（会長・仙谷由人）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針」
posted at 21:25:17

スーダン：貴方達何でスーダンに行っているの。祖国日本と何の関係があるの。７日産経「”祖国日本のため命かける”、南スーダンＰＫＯ、（自衛隊）調整所長と施設隊長が意気込み語る」（はい、属米が祖国日本のためになると信じているのであります）
posted at 21:42:11

●2012年01月09日(月) 13 tweets 安保騒動：何であったか。相当書きました。問題点の一つは岸退陣後、新聞はピタリと安保条約批判停止。騒動は本当に「安保条約批判」の動きか、或いは「岸打倒」の動きか。その際は左派と米国のつながり見る必要。終戦直後から関係あり。１９４５年１０月１１日マッカーサーと幣原首相の初会見時
posted at 08:10:07

安保騒動２：総司令部側から労働運動の助長を指示。労働組合法が１９４５年１２月議会で可決。占領司令部は労働運動を奨励。１９４６年１２月には組合数は１万７千，組合員数は４８４万名。CIA元長官コルビー「秘密チャネルによる直接的な政治的、準軍事的援助によって“干渉”することは数世紀間
posted at 08:10:29

安保騒動３：国家関係の特徴。各国は自衛のために武力を行使する道徳的権利を持ち、その目的に必要な程度の武力行使は許されている。軍事的干渉が許されるなら、それ以下の形での干渉は正当化される。伊の民主勢力がソ連の支援する転覆運動に対抗できるように、民主勢力に支援を与えるのは道徳的活動
posted at 08:10:48

安保騒動４：CIAは自由労働運動の強化、競争的な協同組合の結成、各種の文化的、市民的、政治的団体の援助にも、多くの努力。マスコミも期待。これらの作戦で根本的に重要なことは秘密維持。米国政府が支援しているとの証拠がでては絶対にいけない。金、助言等、援助は第三者経由。資金は実際には
posted at 08:11:06

安保騒動５：外部者経由。公認の米国公務員が渡したことは一回もない。」 どうでしょう。安保騒動時、左派の活動費が急に増大したことはなかったか。何故今これを論議しているか。米軍基地縮小を提言した政治家がどうなったかを見極める必要。そうでなければ日本が「前原」「野田」で溢れてしまう。
posted at 08:11:45

野田首相：支持率低下が加速。当然だ。国民がどう反応するかは彼の政策決定時、考慮外。米国・財界が優先。時間経過すれば国民解る。ますますの低下は必然。９日東京「野田内閣の支持率は３５・７％と昨年十二月の前回調査より８・９ポイント減少」
posted at 11:12:48

本：「４２．１９５KM]購入。２５００円＋税はちと高いが「自己記録の更新を目指す市民ランナー」想定し企画。今日日本でのジョギング論ほぼ網羅。本を買っても、練習に量質あげるとすぐ故障の雰囲気。マラソンをと思うが練習は思うように進まない、ということで今も５K～１０K止まり
posted at 11:36:20

安保闘争：安保闘争を仕掛けた人は「反安保条約」より「反岸」だったのでないか。そしてそれは米国が岸の米軍基地縮小、行政協定の見直しに危機感を持ったからではないかと書きました。フォロアーからの連絡。篠原浩一郎氏の証言「財界人は財界人で秘密グループを作っていまして、今里広記・日本精工
posted at 22:35:29

安保闘争２：会長さん達が、とにかく岸さんでは駄目だということで岸を降ろすという勢力になっていたんですね。ですから、“反岸”が大きな勢力になっていたんです。そういう中で安保闘争が始まったわけで、そういう人たちは岸を追い落とすために安保闘争を利用したんです。その一端を田中清玄が担って
posted at 22:35:57

安保闘争３：いたということです。田中清玄は財界人と手を組んで、今里さんや中山素平・日本興業銀行なんかと一緒にやっていました。やはり“岸に任せていたんじゃ大変なことになる”というのが当時の若手財界人の中にあったようです。」（出典『60年安保　6人の証言』同時代社、）
posted at 22:36:22

安保闘争4。闘争の財政的支援した中山素平は５７年から５９年経済同友会代表幹事。同友会の発足は敗戦直後で、占領軍による財界パージで旧経営陣が一掃され、中堅幹部が経営の舵取りを担う時に４６年４月形成。米国の青年会議所や全米製造業者協会を参考。米国と深い結び付き
posted at 22:55:47

安保闘争５：４６年同友会発足時幹事みて驚いた。以降日本経済の中心。同友会が反岸に動いていたら凄い勢力。櫻田武、鹿内信隆、鈴木治雄、永野重雄、藤井丙午、諸井 貫一、堀田庄三、堀田庄三、三和銀行常務（設立後）正田英三郎、麻生太賀吉、三井物産常務、日本勧業銀行理事、日本鋼管取締役
posted at 23:20:14

岸信介：（岸ほどの妖怪がどの辺に勝算があると見ていたのか）岸は自民党内押さえれば、問題ないと見ていた。ほとんどの勢力を自民党特に池田派対策に注入。野党、デモ組織等は全く力がないと楽観視。デモ組織等に米国の意向を汲んで財界資金が流れ、反対運動を大規模に組織化出来るのは想定外。
posted at 23:50:02

●2012年01月10日(火) 6 tweets ：

日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。
posted at 08:01:43

日米の歴史２：アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、５：検察に汚職等を追わせ
posted at 08:04:47

日米の歴史３：失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のリッキード事件、 ６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権
posted at 08:05:52

ホルムズ海峡緊張の別の側面：Tucker-Jones論評「昨年末ワシントンはサウジに二九四億ドル武器供与の商談とりまとめと発表。F-15SA ８４機売却、７０機性能アップ」緊張を高めて武器を売る。このトリックにひっかかるのは中東と日本。今対ASEAN工作。欧州はとっくにこれ卒業
posted at 11:38:37

普天間問題：沖縄県議会選挙（６月）は推進含みの勢力が勝つか、現状通り辺野古断固反対派が過半数をとるかは今後の動向を左右する。宜野湾市長選（２月）はその前哨戦の位置付け。一番重要なのは外国基地を長期受け入れるのは国家として異常という感覚を国民が持つか否か。米国と密着で繁栄という幻想
posted at 21:51:03

米国大統領首席補佐官任命：ルー行政管理予算局長官を起用。財政に詳しい氏の起用で政権基盤強化。報道されない面はルーは敬虔なオーソドックス・ユダヤ教信者。クリントン大統領時代ユダヤ教休息日に、休息日を理由に大統領要請を断った程。大統領選、ユダヤ票獲得が重要。オバマ支持増大必至
posted at 23:41:51

●2012年01月15日(日) 13 tweets ：

野田首相：民主主義国家だったら、先ずは国民が何を考えているかが政治判断の基準でしょう。増税ひた走り国民無視して”ぶれない”を求める野田首相は「国民は馬鹿で解らない」と思っているのでしょうか。１４日朝日「消費増税案に反対５７％、賛成３４％　朝日新聞世論調査」
posted at 00:07:15

野田・減税：読売新聞ですら世論調査の操作に限度がある状況になったか。１４日読売「内閣支持率３７％に下落、消費税政府・与党案に反対５５％、ついで田中防衛相の起用を評価するは１９％」
posted at 00:15:23

日米・学者：米軍基地問題、TPP,原発等主要な日米関係で東大、京大等主要大学の米国研究学者からどうして批判的見解出て来ないか、不思議に思われたことないですか。歴史的な根拠。松田武（京都外大学長）著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。　・１９４６年２３名の研究者が
posted at 07:39:49

日米・学者２：立教大学アメリカ研究所に集合。目的は、アメリカ学界創立準備。・「協力」がキーワード。「アメリカ学会」は理解と支援をマッカーサーに依頼。・戦後間もなくアメリカ学会の創立実現は、アメリカ研究の振興に関して米米利害一致。・『アメリカ研究』には合衆国に批判的ないかなる言辞も
posted at 07:40:05

日米・学者３：総司令部から許されず。・東京大学でのアメリカ研究セミナーは１９５０年から１９５６年まで、毎年５名の一流の米国教授による指導の下実施。７年間のセミナーを通じて、総勢５９３名参加。７年でロックフェラー財団は東京大学に２０万ドルの助成。東大出した額は毎年千ドル。・第一回
posted at 07:40:22

日米・学者４：京都セミナーは１９５１年開催。この会議はロックフェラー財団支援の東京会議の延長。５２年にはロックフェラー財団　は（保護校の）イリノイ大学に一万九五〇〇ドル、京都グループ（京都大学と同志社大学）に三〇〇〇ドル付与。・米国のソフト・パワーは、依存する習慣を日本の研究者に
posted at 07:40:39

日米・学者５：植え付ける役割。若手研究者は海外留学をめざす。留学必要な費用は日本のどきにも見当たらず。彼らは米国の財団の寛大さに依存。日本の米国研究者の外部資金への依存心理と依存度はあまりに高く、彼らは米国の資金を求め続けた。・米国の財団は日本を自由社会の一員に留めておく
posted at 07:40:54

日米・学者６：ためには、援助の手を差し伸べ、米国に依存させる必要があると思った。」東大中心の学会は当初研究誌に批判一切駄目、重要研究会の経費は米国持ち。当然この体質は受け継がれる。従米の学者は従米の若手学者を自分の後任に。こうして東大中心に学者内で批判出来ない体質作ってきた
posted at 07:41:09

野田内閣：１４日読売「野田改造内閣が始動”この１年が正念場”と平野大臣」、読売新聞へ、記事を正確に書くと「野田改造内閣、１年もつかは疑問。正念場はこれから３ヶ月」でないでしょうか。時々代わって書いてあげたくなる。
posted at 07:52:33

海兵隊遺体小便事件：14日ｗｐ「敵を非人間としてきたことで我々全てに罪がある。我々社会が敵を人間と見なさない、敵を殺すように訓練し、命じてきたではないか。そうしなければ兵隊は敵を初めて殺した時、殺人に罪悪感を持つ。敵も狼を殺したように、相手を人と見なさない教育してきたではないか
posted at 17:37:06

普天間：15日読売「田中防衛相は辺野古への移設を”着工が年内にできるかが当面の手順”と述べ、移設工事の年内着工に言及」。環境評価書を未明に送りつけることといい、防衛省は移設をやるつもりだ。傭兵の精神が充満。米軍の指示を実施することに疑念持たない。国民を守るのが一番の任務を忘れてる
posted at 18:36:54

傭兵化：歯止めは海外での武器使用。この基準を緩めれば一気に自衛隊が戦闘部隊に使われる。今その動き。意味合い全く知らない無知の田中防衛相使って動かそうとしている。15日産経「NHK司会者は”武器を使って安全を確保する基準の緩和には積極的か」と問う”」勿論田中大臣まともに答えられない
posted at 21:19:07

防衛大臣：無知ほど使い勝手のいいものはない。専門家らしい人（防衛省の役人）のいうこと、無条件に聞くしかない。聞かなければ無知をバラされる。大臣は防衛省役人のロボットで、防衛省役人は米国のロボット。勿論防衛省役人ロボットは戦略等勉強しない。如何に操作されやすい人材になるかの競争。
posted at 21:30:11

（転載終わり）

黒瀬です。今年は辛亥（しんがい）革命からちょうど１００年。
革命の象徴的存在だった孫文（１８６６～１９２５）と映画会社日活創業者グループの一人、梅屋庄吉（１８６８～１９３４）の交遊を、梅屋の子孫に伝わる写真など遺品によって紹介する展示会が開かれています。

●特別展「孫文と梅屋庄吉　１００年前の中国と日本」
会期：７月２６日～９月４日
会場：東京国立博物館（東京都台東区上野公園）
http://mainichi.jp/enta/art/sonbun/news/20110622org00m100012000c.html

関連して孫文を調べていたら、気になる新聞記事がありました。

（転載貼り付け始め）

■孫文は米国人、オバマ大統領の先輩だった―SP華字紙　
2011年6月7日 11時44分

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110607/Recordchina_20110607008.html

6日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「孫文は米国国民だった」を掲載した。史料整理中に孫文が米国籍を取得していたことを示す書類が発見されたという。写真は天安門広場に飾られた孫文の肖像。(Record China)

2011年6月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「孫文は米国国民だった」を掲載した。

今年7月4日の米国独立記念日、米国在台湾協会は台湾の国父記念館と共同で「孫文と米国展」を開催する。その史料整理中に思わぬ発見があったという。それが孫文の米国国民身分を示す書類だ。米国在台湾協会広報官は、アジアの民主主義国誕生を助けるために米国政府は孫文に米国籍を与え、清朝が勝手に逮捕できないようにしたと説明している。

一方、国民党党史館の邵銘煌（ジャオ・ミンホアン）主任は異なる見解を示している。米国での活動に有利になるよう、華僑の進言を聞き入れて米国籍を取得したのであり、いわば「方便だった」と説明している。

またハワイのプナホウ・スクールで勉強していたことを示す書類も見つかった。オバマ米大統領の先輩ということになる。（翻訳・編集/KT）

（転載貼り付け終わり）

黒瀬です。ちょうど今、台北の国父記念館で開かれている特別展「孫文と米国特別展」で、米国籍を取得していたことを示す文書が展示されているそうです。

（転載貼り付け始め）

■孫文と米国展：米国籍取得示す文書を一般公開
毎日新聞　2011年7月5日　19時08分（最終更新　7月5日　19時42分）

http://mainichi.jp/select/world/america/news/20110706k0000m040044000c.html

　【台北・大谷麻由美】近代中国の革命家・孫文（１８６６～１９２５年）が辛亥革命（１９１１年）前に米国籍を取得していたことを示す文書が、台北の国父記念館で開かれている特別展「孫文と米国特別展」で展示されている。一般公開は初めて。
　特別展は米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）と国父記念館の共催。米国務省や米国立公文書館などが保管していた資料を集めている。
　清朝政府を追われた孫文が友人の勧めで１９０４年に「ハワイ・マウイ島生まれ」として米国籍を取得したことを示す文書や、孫文を支えた米国軍人、ホーマー・リー氏の関連資料などが紹介されている。
　４日の開幕式で馬英九総統は「国父（孫文）の三民主義の中でも民権と民生は米国の理想がもとになっている」と述べ、米台間で自由、民主、人権など共通の価値に基づく協力強化を希望した。

（転載貼り付け終わり）

黒瀬です。宮崎正弘氏によると、孫文は米国の国籍を持っていた証拠となる文書は、1981年ジョージア大学のトーマス・ギャンシュオー教授がワシントン国立アーアイブで発見したとのことである。

（転載貼り付け始め）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２０年（２００８年）　２月２０日（水曜日）
通巻　第２０９０号　
http://melma.com/backnumber_45206_4006712/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　馬英九は1981年から米国パスポート（永住権）を持っていた
　　　蒋経国をさえ欺いてグリーンカード保有を隠し通してきた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　お人好し日本人をたぶらかして大金を集め、最後にはコミンテルンの謀略も作用してかソ連に寝返った「革命商人」（革命を口にしてカネを集める天才）の筆頭は孫文。中国大陸ばかりか台湾でも、いまなお「国父」と呼ばれる。
　孫文は米国の国籍を持っていた（1981年ジョージア大学のトーマス・ギャンシュオー教授がワシントン国立アーアイブで発見）。
　1904年3月14日、孫文はカリフォルニア州当局に市民権を申請した。孫文の出生地は広東省香山県翠亮村となっており、この出生地に疑惑を持った当局と裁判沙汰になったが、弁護士をつけて孫文が勝訴し、同年4月7日にアメリカ国籍を取得した。
　
　グリーンカード保有がばれたとき、馬英九はこう言って開き直った。
　「孫文先生さえも米国籍だった。私がグリーンカードを保有したくらいで騒ぐことはない」。

　孫文が国籍を獲得したのは清国政府がお尋ね者として海外手配していたからだ。
　海外亡命先で政治活動を保護されるには当該国籍を取得せざるを得ず、戦後、日本に亡命していた多くの台湾独立活動家も本国送還になれば戒厳令下の独裁政権に逮捕されることに間違いはなく、いわば方便として仕方がない。
　何人かの活動家は日本国籍を得た。それには弁明の余地が十分にある。

　しかるに馬英九の場合、当時から政権与党＝国民党員であり、国民党から米国へ留学し、その留学先に台湾から刺客が送られる心配はまるでなく、永住権を取る必要がどこにもないのである。
　グリーンカードは、たとえばアメリカ人を配偶者としている日本人も保有することが出来るが、独立という精神から言えば祖国への裏切りになる。

　台湾では国民党員でも密かにグリーンカードを保有した者が多かった。80年代には、ちょっとした役人でも持っていた。
また蒋介石と同時に逃げ込んだ香港からの難民にはイギリスのパスポートを保有していた者が多くいた。
　そのため蒋経国は、二重国籍の徹底調査を命じていた、まさにその時期に馬英九は米国からグリーンカードを持って台湾に帰国し、蒋経国（当時は行政院院長＝首相に相当）の英語通訳を務めたのだった。
（転載貼り付け終わり）

AFPのより詳しい記事です。人名がはっきり分かるので、「アメリカ政治情報メモ」にはこちらのほうが役立つでしょう。

（転載貼り付け始め）
米国防総省、サイバー攻撃に軍事対応の可能性も示唆
http://www.afpbb.com/article/politics/2803336/7286176?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

2011年06月01日 11:47　発信地:ワシントンD.C./米国

【6月1日 AFP】米国防総省は5月31日、現在、作成中のサイバー攻撃を想定した防衛戦略のなかで、深刻なサイバー攻撃については軍事行動を含めた対応をとる可能性を示唆した。
　
　前月には米軍需産業大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けるなど、サイバー攻撃の懸念が高まるなか、米政府は初めて、その対応を規則として明文化する作業に取り組んでいる。

　これについて国防総省のデーブ・ラパン（Dave Lapan）報道官は31日、米政府はサイバー攻撃に軍事行動で応酬する可能性を排除していないと述べた上で、「サイバー攻撃には必ずしもサイバースペース上で応酬する必要はない。サイバー攻撃であろうとなかろうと、攻撃された場合には適切な選択肢すべてが俎上（そじょう）に上る」と話した。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）が米国防総省高官の話として報じたところによると、防衛戦略案には深刻なサイバー攻撃については「戦争行為」と見なすとの文言が盛り込まれているという。

　米政府は前月16日にもサイバー攻撃に対する国際戦略を発表しているが、このなかでも「サイバースペースでの敵対行為に対しては、その他の脅威に対して、わが国が行う方法と同様の手段で対応する。つまり、わが国や同盟国、米国の国益を守るために、該当する国際法に則して外交、軍事、経済、情報面において必要となる、あらゆる手段を用いる」としている。

　サイバー攻撃を想定した防衛戦略は、2、3週間以内にまとまる予定。
(c)AFP/Shaun Tandon
（転載貼り付け終わり）

下記［13］のyahooへのリンクは切れていました。
時事通信のサイトは下記です。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2011053100554サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討―米国防総省
時事通信 5月31日(火)15時2分配信【ワシントン時事】

サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討―米国防総省
時事通信 5月31日(火)15時2分配信【ワシントン時事】

米国防総省がサイバー攻撃に対処する戦略の検討に着手し、
米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが31日、分かった。
同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。
サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。
ただ、サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000082-jij-int

（転載貼り付け始め）
小沢一郎・民主党元代表インタビュー：一問一答
2011年 5月 27日 12:58 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_242207

　小沢一郎・民主党元代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。

　以下はインタビューの一問一答。

Ｑ：東日本大震災と福島第1原発事故以降の政府の対応について、全般的にどう評価しているか。

Ａ：もう2カ月以上、70日になる。原子炉がコントロールできない状況に置かれている。

　私は客観的な見方をする学者の先生から、この状況は燃料の熔融や炉が破損して、非常に危険な状況だということを聞いていた。非常に心配していたら、今になって、仕様がなくなってポツポツ認めている。対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘い、というより、まったくないといってもいいくらいの菅内閣の対応だ。

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AFP/Getty Images

小沢一郎氏

　一般自然災害への対応も、私の県も被災県の1つだが、単なる旧来の取り組みと同じだ。役所の積み上げと、査定に任せきりで、民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている。私もそうだが、ほとんどの人たちが、不安と不満を募らせているというのが現状だ。やはりその最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる。

Ｑ：原発事故で事態をここまで悪くしないようにするために、政府がすべきであった決定や政策はどんなものがあったか。

Ａ：こういう状況になると、東京電力の責任に転嫁したって意味がない。東京電力が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いということを言っている。どうでもいいことならそれでいいが、原発の放射能汚染の問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味がない。政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の議論だ。東電はもう、現実何もできないだろう。だから、日一日と悲劇に向かっている。

Ｑ：菅首相は統合本部を数日後に設立し、東電に踏み込んだ。あれは十分ではなかったのか。

Ａ：十分も何も、パフォーマンスはどうだっていい。そういうことを気にすべきではない。事態は分かっているのだ。何が起きているかってことは、ほぼ。東電が分かっているのだ。東電が分かっていることは、政府も分かっているのに決まっている。だから、私が言ったように、他人に責任をなすりつける話ではない。政府が主体となって対応策を、どんな対応策かは専門家を集めなければ分からない。それは衆智を集めて、こうだと決まったら政府が責任を取るからやってくれと、そういうのが政治主導だ。それがまったくみられないから、国民はいらいらして不満を募らせ、民主党はだめだとなっている。

Ｑ：小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。

Ａ：言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている。

Ｑ：なぜ、このタイミングで出てきたのか。

Ａ：隠しようがなくなったからだろう。知らないが。政府に聞いてみるべきだ。

Ｑ：菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。

Ａ：何を聞いているのだか知らない。集めただけではしようがない。結論を出して何かやらないと。だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。　

Ｑ：いろいろ聞いてやってみて、だめだったら辞めてもらうということだが、どこまでいったら辞めてもらうのか。どの辺が判断の基準になるのか。

Ａ：どこまでということはない、何もしていないのだから。このまま、ダラダラしていたら、本当に悲劇になってしまう。海も使えなくなる。

Ｑ：原子力エネルギーをどう考えるか。　

Ａ：しょせん、過渡的エネルギーとしてはある程度、大口電力供給のためにも仕方がない。だが、高レベルの廃棄物を処理できないからいずれ、新しいエネルギーを見出さなければいけない。そのように私は言ってきた。まさに今、こういう自然災害のなかで、原発の事故まで起きて、これを食い止めると同時に、長期的なエネルギー政策をしっかりと考える必要がある。

Ｑ：菅政権に対する小沢氏の批判だが、今回、事態の深刻さに対して菅政権が国民に対して正直でなかったことにあるのか、それとも、もし政権が強ければ、事態の対応はもっとうまくいっていたということにあるのか。

Ａ：政権が強い、強くないとの表現も間違いではないが、さきほどから言っているように、何か国民生活に関する問題を処理する時に、われわれは、自民党の官僚機構に任せて、おんぶに抱っこの政治はもはやだめだと言ってきた。政治家が自ら決断し、国民のための政治を実行する。今回の原子力の話だけではない。

　しかし、それは何かというと、それはイコール責任だ。決断したら決断した者の責任が生じることは当たり前だ。責任のない決断はない。そういうことを主張してきたにもかかわらず、民主党の政権が、特に菅政権が、そうでないという実態に気づき、国民の支持を失っている。政策の実行ができないのなら、総理をやっている意味がないでしょう、ということだ。

Ｑ：問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。

Ａ：困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。うまくいっている時は。困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。大陸の人は、発想がそうではない。日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。役人に任せていればいい。

Ｑ：菅首相を降ろせというなか、強いリーダーはいるのか。

Ａ：何人でもいる。

Ｑ：強いリーダーの代表格というと小沢氏が思い浮かぶ。自分でやろうとの気持ちはあるのか。

Ａ：私はもう老兵だから。老兵は消え去るのみ、とのマッカーサー元帥の言葉はご存知だろうか。消え去ろうと思っていたが、もう一仕事やらねばならないとは思っている。

Ｑ：話題を変える。政治資金規正法違反の話は今、どういう状態で、今後、どういう方針で戦うのか。

Ａ：どういう方針もなにもない。私は何も悪いことをしていない。これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。こういった例は何百、何千とある。単に報告書を直して再提出するだけで済んでいた話だ、今まではずっと。なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。

　これは民主主義にとって危機だ。政府ないし検察の気に入った者しか政治ができないということになる。ほんとに怖い。あなた方も変な記事を書いたとして逮捕されることになりかねない。そういうことなのだ。絶対にこういうことを許してはいけない。私が薄汚い金をもらっているのなら辞める。

　1年以上強制捜査して何も出てない。だからちょっと報告書の書き方を間違ったといったわけでしょう。現実政治というのは権力だからそうなるんだが。戦前もそう。それを繰り返したんじゃ、だめだ。そんな民主主義は成り立たない。それを心配している。自分はなんてことない。なんの未練もない。政治家をやめれば遊んで暮らせるからそれでいいが。日本の民主主義はこのままだと本当にまた終わりになる。外国が心配しているのはそこだ。日本は本当に民主主義国家かという心配をしている。

Ｑ：震災に話を戻す。復興、復旧にこれからお金がかかっていく。もちろん労力も。一つは第2次予算が出るか出ないかで国会でもめている。第2次予算の緊急性と規模はどのようなものと考えるか。もう一つは、財源は増税にするのか、国債発行にするのか。そのへんはどのようにすべきか。

Ａ：復旧に必要なことは、お金がどれくらいかかったって、やらなくてはならない。あのままでは住めなくなる。再臨界に達するかもしれない。あそこが爆発したら大変だ。爆発させないために放射能を出しっぱなしにしている。爆発するよりたちが悪い、本当のことを言うとだ。ずっと長年にわたって放射能が出るから。だから私は金の話じゃない。日本がつぶれるか、日本人が生き延びるかどうかという話だと言っている。金なんぞ印刷すればいい。その結果、国民が負担することになるが。国家が本当に放射能汚染をここで食い止めるという決意のもとに、徹底して金だろうがなんだろうがつぎ込まなくてはだめだ。国民はそのことをよく理解してほしい。国債でやれば借金だし、いずれ償還分は払わなくてはいけないが。

Ｑ：東電の処理について役所が過去にはいろいろ決めてきた。今回、役所の言うとおりに決めてはいけないと考えるか。

Ａ：東電のことはたいした問題ではない。一私企業がどうなろうが。それが本質ではない。ただ、例えば東電がつぶれるとする。電気の配電やら運営ができなくなる。それから5兆円の社債を出しているから、社債が暴落する。公社債市場が大変になる。それから銀行に何兆円かの借金があるから、それが返せなくなると銀行も大変だ、ということだろう。どうってことはない。要は早く原発の放射能を止めることだ。

Ｑ：民主党が政権をとって間もない2009年10月、インタビューした際、自民党をつぶすことが目的だと言っていた。今回、発言を聞いていると、民主党政権に非常に批判的だが、自民党がむしろリーダーになった方がよいと、日本を救えると見ているのではないか。

Ａ：私はそう見ていないが、国民がそのような状況になってきているということだ。これなら自民党の方がまだいいじゃないかという人が多いでしょう。私が描いていた図とちょっと違うのは、民主党政権がもう少し愚直に政治に取り組んでくれることを期待していた。そうすれば、国民がたとえ個別の政策が少しずつ遅れたとしても、変更したとしても絶対支持してくれると。

　そういう民主党をまず作り上げる。しかし、一方において自民党的、というのは日本的な政党だが、これも必要だと。自民党は事実上つぶれたような状況だが、新しい自民党がまた成長してくれると。そこで2大政党という絵を描いていたのだが。どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。

　例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない。

Ｑ：いま、国会に不信任決議案が提出された場合、それを支持するか。

Ａ：それはどうするかよく考えているところだ。

Ｑ：菅首相はどのくらい政権に留ると考えているか。

Ａ：彼はいつまでも留まりたい。だから困っている。それが彼の優先順位の第一だから。だからみんな困っている。

Ｑ：先ほど「もう一仕事したいという気持ちを持っている」と言っていたが、どのようなことがしたいか。

Ａ：いま言ったことだ。議会制民主主義を日本に定着させたいという、この理想は全然変わっていない。ところがいま、民主党も国民から見放され、自民党もかつての自民党ではなくなってきている。このままでは日本の政治はぐちゃぐちゃになる。だからそうならないように、老骨にむち打って頑張ろうかということだ。

Ｑ：最近になって、メルトダウンが起きていたとか、原子炉に傷が付いていた、などの情報が次々と出ているが、政府は今まで知らなかったのか。

Ａ：知っていたけれど言わなかったということだろう。だから問題だ。

Ｑ：どういうことか。

Ａ：知らない。政府のことだから。言うと大変になると思ったから言わなかったのだろう。大変になるというのはどういうことかというと、政府の対応が難しくなると言うことだ。だけど、わたしはそんなことで躊躇しているときではないと考えている。

Ｑ：声が上がればご自身が前面に出られて首相になるということも考えられるのか。

Ａ：私は、あまりにぎにぎしい立場というのは好きではない。もう気楽にしていた方がいいから、自分で好みはしないが、「天命に従う」というのはよくないけど、「天命に遊ぶ」という言葉が好きになった。天命の命ずるまま、もういらないと言われれば去るのみだ。

Ｑ：最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。

Ａ：一日でも早く代わった方がいいと思う。

（転載貼り付け終わり）

孫崎　享氏のtwitterと関連新聞記事を転載します。

（転載貼り付け始め）

孫崎　享　twitter
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/59632387939766272
日米関係：国務長官と外相はドナヒュー米国商工会議所会頭と経団連会長交え会談。こんな会議異例。ドナヒューは外国市場を米国製品、サービスに開けることに活躍してきた人物。すでに復興で日本経団連が窓口で日米パートナーシップ発足twitter済み。復興ビジネスのチャンスとハイレベルで工作。

孫崎　享　twitter
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/59831274080182273
米関係：クリントン夫妻は昔からあまり日本が好きでない。駐日大使は大統領選でオバマを支援したヒラリーにとり敵陣営の人間。18日サーチナ：クリントン長官が日韓歴訪「韓国１７時間、日本５時間」―

（転載貼り付け終わり）

（転載貼り付けはじめ）

クリントン長官が日韓歴訪「韓国１７時間、日本５時間」―韓国
2011/04/18(月) 10:06 　サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0418&f=politics_0418_003.shtml

　ヒラリー・クリントン米国務長官は17日、日本を訪問し、菅直人首相や松本剛明外相と会談を行った。会談では、東日本大震災からの復旧・復興への米国の全面的な支援を約束した。同長官は16、17日に韓国を訪問。韓国政府に米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准に努めることを改めて表明した。
■「ヒラリー・クリントン」に関する写真

　　韓国メディアは、クリントン長官は16日午後、韓国を訪れ、翌日午前まで17時間とどまった後、日本を訪問し5時間程度のスケジュールを消化したと報じた。 クリントン長官のこの地域の訪問の目的は、東日本大震災や原発問題のためとされており、異例の時間配分だと指摘した。
　　米国は、東日本大震災をはじめ、さまざまな北東アジアの国際的な課題について、韓国にアジアのパートナーとして多くの役割を期待しているとの見方を示している。
　　また、李明博大統領は17日、クリントン長官との会談で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准が遅れている問題について、「経済、安保上の利益を両国民が享有できないでいる」と指摘。クリントン長官も、「ＦＴＡ締結に対するオバマ大統領の意思は強固。早期批准のために最善の努力を尽くす」と答え、6月にも予定される李大統領の訪米に向け、批准作業を急ぐことを確認した。
　　北朝鮮の核問題、日本の地震復興再建支援に対しても、米韓が緊密に協力することで同意した。（編集担当：李信恵・山口幸治）

（転載貼り付け終わり）

副島先生の『世界権力者人物図鑑』にも大きく取上げられたエマニュエル主席補佐官の辞任報道。
最新刊では「辞任の噂」とありましたが、それがいよいよ我々一般大衆の眼に届くようになってきたようです。

「重たい掲示板」では鈴木宗男代議士に関する先生の最新寄稿を邪魔してしまうので、こちらに貼り付けます。

（以下は転載）

米大統領首席補佐官が辞任か、シカゴ市長選出馬の憶測
CNN.co.jp 9月9日(木)16時42分配信

ワシントン（CNN）　米政界でホワイトハウスのラーム・エマニュエル大統領首席補佐官が辞任し、シカゴ市長選に立候補するとの憶測が強まっている。市長選は来年2月22日に実施されるため、準備期間を考慮すれば、補佐官続投か辞任かの決断を早急に迫られてもいる。

エマニュエル補佐官は今年4月、米PBSテレビとの会見でシカゴ市長職への関心を表明、「いつかは立候補したい」との考えを示していた。シカゴを地元とする補佐官は連邦下院議員時代にも同市長ポストに興味を持っていたとも明らかにしている。

同補佐官の市長選への出馬説は、リチャード・デイリー現市長が7日、現任期限りで退任すると表明したことがきっかけで浮上した。現市長は1989年4月に当選。以降、5回にわたって当選、市長歴は20年以上となっている。デイリー氏の父親も1955年から76年までシカゴ市長を務めていた。

退任の理由については家族と共に新たな人生を迎えるためと説明し、公職にある者は引き際があることを理解しなければならないとも述べている。

同市長の退任表明を受け、エマニュエル補佐官は声明を発表したが、デイリー市長の業績をたたえ、突然の辞意には驚いたとしながらも、自らの出馬の有無については触れなかった。同じくシカゴを地元とするオバマ大統領も市長のシカゴへの愛情や仕事ぶりを称賛する声明を発表した。

同補佐官に近い筋はCNNに対し、エマニュエル氏の市長選出馬に関する決断には困難が伴うと指摘。エマニュエル氏が首席補佐官の職務を極めて真剣にとらえ、景気回復問題などで支持率が低迷する苦境にあるオバマ大統領に最後まで仕えることに責任を感じているとも明かした。出馬の有無をめぐる最終判断には時間がかかるとも予想した。

ただ、エマニュエル氏の市長選出馬には早くもイリノイ州の進歩派の政治グループから反対論が出ている。エマニュエル氏は議会工作などで手腕を発揮しているが、舌鋒（ぜっぽう）家としても知られ、それだけ敵も多いとされている。

「世界キリスト教情報」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

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(c)世界キリスト教情報 連絡先E-mail:cjcpress@gmail.com
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２０１０年８月３０日（月） 第１０２３信（週刊・総合版）☆☆
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＝　目　次　＝
▼米福音ルーテル不満派が新組織『北米ルーテル教会』結成
▼「全ての言語で福音を」
▼少数民族「ロマ」標的に仏・伊が治安強化
▼パキスタン洪水被害、救援活動家がタリバンの標的に？
▼《短信》
▼《メディア展望》

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◎米福音ルーテル不満派が新組織『北米ルーテル教会』結成

【ＣＪＣ＝東京】米福音ルーテル教会（ＥＬＣＡ）の不満グループが新組織結
成に動いた。同派が同性愛関係にある人を教職に任命する決定をしたことに反対、
「信仰告白の原則を維持する」ためという。
新組織は、これまで準備を進めてきた『ルサラン・ＣＯＲＥ』がオハイオ州で
８月２６、２７の両日開催した年次会議で、『北米ルーテル教会』（ＮＡＬＣ）
として発足することを決定した。会議には１１００人以上が出席した。
ＮＡＬＣ発足会議には、タンザニアの福音ルーテル教会、エチオピアの福音ル
ーテル教会ミケーネ・イエススの代表も出席した。両派合わせると信徒は５３０
万人で、世界のルーテル派ではそれぞれ２位と３位の規模。
「ＮＡＬＣは、聖書とルーテル派諸信条の権威を重んじることを含め、ルーテ
ル派の信仰告白原則を維持する」と、声明は述べている。
会議は教会憲法を採択、暫定指導者としてペンシルベニア州ステイトカレッジ
のポウル・スプリング牧師を監督に選出した。来年、最初の年次会議を開催、そ
こで正式指導者を選出する。スプリング氏はＥＬＣＡ北西ペンシルベニア・シノ
ッドの監督を１４年間務めてきた。
同氏は、「ＮＡＬＣは、そのミッション（使命）として、キリストの福音を全
ての人に述べ伝えることを掲げた。神の名において前進するわたしたちの教会の
側に、神が立ってくださるように祈る」と語った。
２００９年、ＥＬＣＡは、「同性愛者の教職就任や専門活動家としての活動を
認める」ため、教会規則変更に踏み切った。
『ルサラン・ＣＯＲＥ』のライアン・シュワーツ副議長は、ＥＮＩ通信に、Ｅ
ＬＣＡの同性間関係に関する方策は、不幸の原因というよりは「病気だ」と語っ
た。同氏は、ＥＬＣＡ大会で行われた礼拝での祈りの中に「わたしたちの内なる
母」というのがあったが、これではほとんど異教ではないか、と言う。
不満派が、保守的な『ルーテル教会ミズーリ・シノッド』に加入しない理由を
問われて、シュワーツ氏は、同派が聖書の「字句に捕らわれすぎ」であり、また
女性教職を認めないことには賛成出来ないからだ、としている。
同氏は、新組織加盟を決定した教会が１８、現在準備中が１００を超えている、
と述べた。
ＥＬＣＡは、米国とプエルトリコ、バージン諸島に１万３００教会を擁し、信
徒４５０万人。ジョン・ブルックス報道担当は、「新組織結成はＥＬＣＡ離脱に
つながる」として遺憾の意を表明した。□

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◎「全ての言語で福音を」

【ＣＪＣ＝東京】全ての人に福音を伝えたい、という願いの中に、言葉の壁を
乗り越えよう、とする動きがある。数え方により多少の違いが出るものの、米言
語専門サイト『エスノローグ』は、現在世界で話されている言語を６９００とし
ている。方言まで考慮すると、１万を超えるという見方もある。
ギリシャ語で書かれた聖書（新約）とヘブライ語で書かれた、いわゆる旧約は、
ラテン語をはじめ多くの言語に訳出されてきた。それでもなお自らの言語で聖書
を読めるように、と『ウイクリフ聖書翻訳協会』などが訳出の努力を続けている。
１言語に聖書を訳出するには、その言語を使いこなせる翻訳者と、内容の正確
さをチェック出来る専門家が必要だ。文字のない言語の場合、アルファベット
（ローマ字）などで表記法を定めるところから始めなければならない。
世界総人口６７億３０００万人の中で、「福音が届かない」人たちを２７億４
０００万人（約４０・７％）と米専門サイト『ジョシュア・プロジェクト』は推
定している。
本としての聖書は、携帯に便利だし、どこでも読めるなどの特徴があるが、製
作・複製に手間も費用もかかる。
福音を素早く届けるには、音声や映像を活用しよう、という動きもある。
米豪で活動している『グローバル・レコーディング・ネットワーク』（ＧＲＮ）
のサイトには、５８００もの言語に訳出された福音文書へのリンクが張られてい
る。ＧＲＮが提案するのは、オーディオ・プレイヤーの活用だ。サイトには電源
を得られないところでも聞くことの出来る手回し式のＭＰ３プレーヤーも紹介さ
れている。
そこからダウンロードしたものを、プレーヤーで聞けるようにすれば、今すぐ
にでも、たとえば容易に近づけないような遠隔地に住んでいる人たちにも福音を
届けられる。
ＧＲＮのサイトには、録音・録画案内だけでなく、言語に関するさまざまなデ
ータ、情報が盛り込まれている。日本語に関するものもある。□

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◎少数民族「ロマ」標的に仏・伊が治安強化

【ＣＪＣ＝東京】フランスのサルコジ政権が、移動生活する少数民族ロマや
「非定住者」への取り締まり強化を相している。法を犯した外国出身者の本国強
制送還に加え、治安要員を襲撃した者の国籍を剥奪する方針も表明した。
中部サンテニャンで、仲間が警官に射殺されたことに反発した「非定住者」の
集団が警察署を襲撃したのを受け、７月２８日の関係閣僚会合で、「非定住者」
の違法キャンプを強制撤去するとともに、ロマの多くがルーマニアやブルガリア
出身とみられるのを念頭に、外国籍の「非定住者」が法を犯せば本国へ強制送還
する方針を決めた。
仏政府は、欧州連合（ＥＵ）外相会議で、「ロマ問題の解決でＥＵは協力すべ
きだ」と主張したが、６０万人ものロマを抱えるルーマニアは、「ロマを犯罪集
団として扱うべきではない」と指摘した。欧州の人権組織『欧州会議』の幹部も、
「仏は非定住者と市民を平等に扱うべきだ」と指摘している。
仏の「非定住者」は、キャンピングカーで国内各地を移り住む元遊牧民など約
４０万人を指しており、流入したロマ２万人とは区別される。人権団体は、政府
の対応を「非定住者とロマを混同している」とも批判している。
８月６日、外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ３００カ所の
撤去が開始された。世論調査では８割がこの措置を認めているが、人権団体は、
「人権侵害」と批判しているなど、国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強
い批判も出ている。国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例
の強い意見が出た。１５日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサル
コジ政権に抗議した。
北部リールのアルチュール・エルベ神父（７１）は２２日、４年前に受章した
国家功労章を政府に返上した。同神父はリール周辺で暮らすロマの支援活動をし
ている。神父は「この３カ月のロマの状況はひどく、彼らは戦争を耐え忍んでい
る」と指摘。「私には、政府に戦争をやめさせるには最後のボールしか残ってい
ない」と語った。
南部エクサンプロバンス地区の大司教も同日、ロマ対策を発表した７月末の大
統領演説について「ロマが劣った民族と受け取られる演説で許せない」と述べた。
イタリアのマローニ内相は２１日までに、国内に居住するロマについて、十分
な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、欧州連合（ＥＵ）市民であっ
ても出身国に送還する政策を進める考えを明らかにした。
内相は、ＥＵ欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、９
月６日に予定されるＥＵ内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。□

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◎パキスタン洪水被害、救援活動家がタリバンの標的に？

【ＣＪＣ＝東京】パキスタンを襲っている洪水被害は、モンスーン（季節風）
がもたらした豪雨によるもので、なお拡大を続けている。自宅などを失い避難し
た住民は北部から南部にかけ１７００万人以上に達したと見られる。下旬に入っ
てさらに被災者は１００万人増加した、と国連緊急援助調整官室は明らかにした。
新たな避難を強いられているのは南部シンド州の住民。被災者は食料や飲料水
が供給される避難キャンプに収容されているが、その数は毎日増えているという。
北部スワット渓谷地帯では、救援活動していた３人が、反体制勢力『タリバン』
と見られる暴徒に殺害され、負傷者も出ている。襲撃は８月２４、２５の両日行
われた。家屋を失った人は２０００万にも上る、とされる中でパキスタン政府が
進めている救援活動を阻止しようとしたもの、と豪カトリック教会のマカロック
神父（コロンバン会）がカトリック系メディアに語った。
テロリスト集団は、略奪や店舗、住宅を砲撃、地域支配を狙ったものと見られ
る。
「このような襲撃は目新しいものではない。長年にわたって、パキスタンのキ
リスト者は度重なるタリバンの襲撃を恐れ、受けた被害に耐えるか、今回のよう
に殺されるかだった。自らを守れる道はないのだ」とカトリック・ミッションの
マーティン・トーラン代表は語った。タリバンや関連過激派は、スワット渓谷で
中央・地方政府の高官を襲撃するだけでなく、国外からの援助活動家やキリスト
者を、政府転覆の手段として狙い撃ちしている、と言う。□

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《短信》ＣＪＣ通信Twitter速報『cjcpress』から。

▽マニラのバス立て篭もり事件で犠牲になった香港からの観光客８人に、香港と
フィリピンのカトリック教会が哀悼の意と、当局に抗議表明。
▽生誕１００周年を迎えたマザー・テレサの業績を全国に広める特別列車『マザ
ー急行』がインド・コルカタ駅に登場。観客２万５０００人が詰め掛けた。
▽インド・オリッサ州での反キリスト教攻撃はヒンズー教過激派の、下層階級を
奴隷化する組織的なもの、とニューデリーの特別裁判所で明らかになった。
▽パキスタンで７月１３日、マグダレン・アシュラフ修道女が拘束され性的虐待
を受けた病院の２階から飛び降り、重傷を負った。キリスト教関係始め人権擁護
団体が抗議の声を上げている。
▽オーストラリアの小学校の仮装大会で、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒ
トラーに扮した少年が優勝したことに保護者らから苦情が殺到、学校は８月２７
日謝罪を表明した。
▽ロシア正教会の対外関係責任者フィラレ府主教が、教皇ベネディクト１６世と
キリル総主教との会談の機が熟し、２０１１年にも実現しそうだ、と語った。
▽教皇ベネディクト１６世の著作『ナザレのイエス』の第２巻が、来年、四旬節
第一主日の３月１３日出版される、とバチカン出版部が明らかにした。キリスト
の受難と死を扱っている。英語版は米イグナチウス・プレス社が発行する。
▽ＷＣＣのトゥベイト総幹事が、中東のキリスト教会や関係団体に、和解と癒し
のために協力するよう訴え。
▽独オスナブリュックの女性が、３年以上にわたってカトリック司祭と性的関係
を維持していたことを公表した。問題の司祭は聖務執行を停止されている。
▽米オハイオ州のストリップ・クラブ閉鎖を訴える教会に抗議して、礼拝時にビ
キニ姿の女性が会堂前でデモ。すでに３カ月。
▽『９・１１』事件で破壊された聖ニコラス正教会の再建にマイケル・ブルーム
バーグ市長が支持表明。
▽ニューオーリンズなど米南部に大打撃を与えたハリケーン・カトリーナ５周年。
▽米オハイオ州シンシナチの聖アンソニー・メッセンジャー・プレスが、アイフ
ォン向けに『今日の聖人』を配信する。その日に取り上げた聖人の生涯、今日の
生活にとっての意義、関係聖句などが内容。
▽米宗教記者会の年次会議が９月２３～２５日、コロラド州デンバーで開催され
る。

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《メディア展望》
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＝カトリック新聞（８月２９日）＝http://www.cwjpn.com
★平和行事各地で＝名古屋　中高生「ヒロシマ巡礼」　教区信徒が作った折鶴携
え＝東京　ミサや巡礼ウォーク、講演会など　「差別がある限り本当の平和は来
ない」～作家　落合恵子さん＝さいたま　各県で講演会など開催　「“どうなる
か”でなく“どうするか”」～教育学者　大田尭さん
★思いは東ティモールに＝外務大臣表彰の亀崎善江修道女
★フィリピンで医療奉仕＝現地のヘルスワーカーも育成＝日本カトリック医師会
メディカルミッション
★観想修道女の聖歌　ＣＤに＝米レコード大手から今秋発売
★祈りと支援を呼び掛け＝洪水被害でパキスタン司教団

＝キリスト新聞（８月２８日・休刊）＝ http://www.kirishin.com

＝クリスチャン新聞（８月２９日）＝ http://jpnews.org
★苦難が培った神との絆＝併合１００年、光復節６５年、朝鮮戦争６０年の節目
に＝韓国教会８・１５大聖会に５０万人
★クリストファー・サン国際大会＝９月　有明コロシアムで
★戦後６５年の８・１５集会＝平和遺族会　「韓国併合」１００年の清算を＝東
アジア協力は和解への情熱から＝同盟基督平和祈祷会　戦争の悲劇、数で表せな
い　今もある途上国への差別心＝東京告白教会で沖縄主題に　「もう我慢できな
い！」　普天間基地に見る沖縄差別
★米ゾンダーバン＝電子書籍の４割　Ｅバイブル＝ハードカバー版聖書の売り上
げ超す
★第１回　聖書＆科学カンファレンス盛況＝立場異なる創造論で対話＝聖書信仰
に立つ科学者がネットワーク

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（貼り付け終了）

　東京新聞から貼り付けます。

貼り付けここから。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010081601000939.html

ゲーツ長官が来年辞職へ　米ＣＮＮ、前政権から留任
2010年8月16日 23時39分

　【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは１６日、ゲーツ国防長官（６６）が来年のいずれかの時点で辞職すると報じた。

　ゲーツ氏は、ブッシュ前共和党政権時代の２００６年に国防長官に就任。０９年１月にオバマ政権が発足した際、オバマ大統領から留任を求められた。

　イラク、アフガニスタンの二つの戦争を抱えながら、国防総省の組織改革、合理化などを進めており、オバマ大統領の信頼が厚い。

　１９９０年代前半には、中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めた。

貼り付け終わり。