＜ アメリカ政治情報メモ ＞

おそらく、CIAよりも統一教会の方が恐ろしい、の件。

1. CIAの場合

かたせ2号です。
CIAでは、全職員への早期退職勧奨が始まりました。
いろんな抵抗が予想されますが、粛々と実施されることでしょう。

CNNサイト(日本語版)から。
記事名_米ＣＩＡ、「全職員」を対象に早期退職を提案
https://www.cnn.co.jp/usa/35229085.html
2025年2月5日(水) 16:40 (JST)

(引用開始)
（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は2025年2月４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。
連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には2025年2月４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは不明。
情報筋の１人によると、ラトクリフＣＩＡ長官が同局も対象とすることを個人で判断したという。
広報担当者は、この動きは「ＣＩＡ職員が政権の国家安全保障上の優先事項に対応できるようにする」というラトクリフ氏の取り組みの一環であり、「ＣＩＡに新たな活力を吹き込むための総合的な戦略の一環」だとしている。
一方で、この提案は全職員に送られたものの、全員が応じることが可能かどうかは明らかになっていない。提案に詳しい情報筋の１人は、特定の職種や専門領域に限定される可能性が高いと述べ、国家安全保障業務を行っていない行政機関に比べてはるかに小規模になることを示唆した。また、別の情報筋によると、ラトクリフ氏は極めて重要な領域の職員については退職時期を取りはからう柔軟性をもたせるという。
ＣＩＡの全職員に対する今回の提案は、ウォールストリート・ジャーナル紙が最初に報じた。

トランプ氏とその支持者は、ＣＩＡ職員について同氏を失脚させようとした「ディープステート（影の政府）」の一部だと折に触れ主張していることから、一部の専門家は退職プログラムを「粛清」と表現しているが、トランプ政権の当局者はこれを否定している。
(引用終わり)

2. 統一教会の場合。

かたせ2号です。

(1)2021年12月に、ポーラ・ホワイトが以下の言動・行動をなしたという報道記事を確認済です。

・統一教会の創設者である文鮮明牧師の裕福な未亡人である韓鶴子を「神からの宝石」と呼んだ。
・「私は少し時間を取って、主を愛し、世界のあらゆる紛争地域で神の心を実行し、慰めようと努める精神的指導者としての文鮮明師の偉大な働きを称え、励ましたい」
・「主がこの使命を母なる月(マザー・ムーン、韓鶴子)の心に託し、彼女が光の灯台として私たち全員に明快な呼びかけを届けたように、私たちの祈りは『あなたの意志が天で行われるように、地でも行われますように』となりますように」
・夫(文鮮明)の死後、自らを「神の独り子」であり救世主と呼び始めた韓鶴子に頭を下げ、花を贈呈した。

(2)ポーラ・ホワイトのX投稿。
https://x.com/Paula_White/status/1887574884139868380
午前3:51 · 2025年2月7日(JST)
“I have been appointed to lead the White House Faith Office. The office will work alongside Attorney General Pam Bondi to combat discrimination against Christians in federal institutions and ensure religious liberties are upheld across the country!”
「私はホワイトハウス信仰局の局長に任命されました。この局はパム・ボンディ司法長官と協力し、連邦機関におけるキリスト教徒に対する差別と闘い、国中で宗教の自由が守られるようにします。」

3. 総括

・CIAの凋落と、統一教会の相変わらずの隆盛ぶりとの違いの原因と背景は不明。
・ただし、現時点においても、統一教会が相変わらず、世界に対して強大な影響力を保持している。

ゆえに、「CIAよりも統一教会の方が恐ろしい」。

みなさまへ。
この「総括」の結論に、ご納得、ご賛同いただける方は、
そして、その場合に限って、全員、右腕を使って20～30秒間だけ、しっかり挙手をお願いします　笑い

4400名。約8000名までの予定。( ´Д｀)=3
世界史はEvent。

以上

かたせ2号です。

(結論)
2025年2月7日(アメリカ時間)の、ドナルド・トランプと石破茂の共同記者会見で、
「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と日本の首相(石破茂)に公式の場で警告することを、やんわりと拒絶した。(⇒話題として切り出さなかった)。
これがトランプの本音の本音。(ただし左記は、作業仮説にすぎません)

(補足)
上記の仮説に基づけば、現時点において、下にある話はすべて、Keep Your Enemies Closer.
映画「ゴッド・フォーザーⅡ」に出てくる、主人公マイケル・コルレオーネ(アル・パチーノ)による有名なセリフです。

keep your enemies closer

keep your enemies closer

統一教会関係者諸君は、このことが見抜けるかな？

(まあ、上記の仮説はさておいても、以下、知識の提供にはなっているので、
その観点でご参考ください。　(´・ω・`))

1. ポーラ・ホワイト

(1)
Faithfully Magazineのサイトから。(機械翻訳)
記事名_ポーラ・ホワイト、朝鮮統一のための宗教間祈祷集会で「真の母」韓鶴子を称える
2021年12月18日

Paula White Honors ‘True Mother’ Moon at Interfaith Prayer Rally for Korean Unification

(引用開始)
ドナルド・トランプ前大統領の精神的アドバイザーであるポーラ・ホワイト氏は、2021年12月5日に韓国で行われた「おそらく史上最大かつ最も多様な宗教間の集まり」と主催者が評したイベントで、統一教会の創設者である文鮮明牧師の裕福な未亡人である韓鶴子氏を「神からの宝石」と呼んだ。
「私は少し時間を取って、主を愛し、世界のあらゆる紛争地域で神の心を実行し、慰めようと努める精神的指導者としての文鮮明師の偉大な働きを称え、励ましたい」とホワイト氏は、首都ソウルから約1時間の加平郡にある清心世界平和センターでの演説で述べた。
ペンテコステ派のキリスト教徒であるホワイト氏は、統一教会の天宙平和連合（UPF）が主催した「朝鮮半島の平和のための祈祷集会」で、さまざまな宗教指導者や平和指導者らとともにステージに座った。主催者らは、祈祷集会には1,200人が直接参加し、100万人以上がソーシャルメディアで集会の様子を視聴したと主張している。
ホワイト牧師はフロリダ州アポプカのシティ・オブ・デスティニー教会の主任牧師で、かつてはトランプ大統領のホワイトハウスの信仰に基づく事務所の責任者を務めていた。彼女は20年以上にわたりトランプ大統領の精神的アドバイザーを務め、しばしば彼のキリスト教信仰を保証してきたと主張している。彼女の牧師活動は、誠実な信者を経済的に虐待する繁栄の福音(prosperity gospel)を教えていると非難する人々によって、依然として物議を醸している。
音楽演奏や多数の宗教の代表者による祈りも行われた3時間にわたる祈祷集会のハイライト映像で、ホワイト氏は、（1945年に分断された）朝鮮半島は「我々が宗教指導者として団結すれば」統一されると主張した。
「ご存知のとおり、主は収穫をもたらすことを固く決意しており、決して止められません」と彼女はある時点で語った。「主が、この使命を母なる月 (Mother Moon, 韓鶴子) の心に託し、彼女(韓鶴子)が光の灯台として、私たち全員に明快な呼びかけを届けたように、私たちの祈りが『あなたの意志が天で行われるように、地でも行われますように』(マタイによる福音書、第6章第10節) となりますように」
統一教会の信者から「真の母」としてよく知られている韓鶴子博士が最後の挨拶を行い、世界の宗教に団結を呼びかけた。
「多くの小川や水路が集まって巨大な川となり、広大な海に流れ込んでいるように感じます。同様に、堕落した人類は今日、宗教によって一つに結集し、創造主の真の本質を理解するよう導かれています」と彼女は語った。
2012年に亡くなった文鮮明牧師は、1954年に韓国で統一教会を創立し、17年後に米国に移住した。合同結婚式で知られる同教会は広くカルトとみなされているが、同運動は軽蔑的な呼称としてこれを拒絶している。ムーニーの教義は、特にイエスに関しては伝統的なキリスト教の信仰とは大きく異なる。キリスト教徒はナザレのイエスを神の化身であり救世主と信じているが、統一教会の創始者は、イエスが地上で成し遂げられなかった仕事を成し遂げるようイエスに命じられた救世主であると主張した。
「朝鮮半島の平和のための祈祷集会」の最後に、ホワイト氏は宇宙平和連合韓国代表とともに、夫の死後、自らを「神の独り子」であり救世主と呼び始めた韓鶴子氏に頭を下げ、花を贈呈した。
ホワイト氏は以前、2017年にニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで行われた統一教会の「平和は私から始まる」集会でヘッドライナーを務めた。
(引用終わり)

(2)
No pain No gaiさんのX投稿。
午後4:05 · 2024年12月9日(JST)
https://x.com/nopain_nogain05/status/1866016350591959429
(引用開始)
【速報】
トランプ次期大統領の宗教顧問にあたる人物(ポーラ・ホワイト)が、
日本政府・メディアによる旧統一教会弾圧を懸念する声明を公開！
—————————
“(米国国務省の特使と国際信仰の自由室による)報告書では安倍元首相の暗殺以降、日本統一教会が日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっていると述べています。”
“2023年の報告書は、統一教会が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が教会の解散を請求したことはこれまでの規範から逸脱していると述べています。”
“私たち米国人は、(日本の)メディア、政府、法務省の一部が情報を秘匿し、国民に事実を知らせていないことを懸念しています。”
—————————
日本政府・メディアによる統一教会弾圧に対しては、
今までも米国保守派からの懸念表明が続いていたが、
今回は遂に、トランプ次期大統領宗教顧問による懸念表明に至った。
かたや旧統一教会関連団体UPFに、事件後も継続してビデオメッセージを贈り続けるトランプ次期大統領。
日本政府がトランプ次期大統領本人から、旧統一教会弾圧を非難されてしまう日もそう遠くないのではないか。
(引用終わり)

(3)
産経新聞サイト
2025年2月7日　15：00　(惨事のあなた～　(・∀・)、冗談です)

(引用開始)
トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、2024年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。
トランプ氏は2025年2月6日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。
過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。
昨年2024年、12月8日には、東京都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビデオメッセージを寄せていた。
メッセージでホワイト氏は、米国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」と指摘。
厚生労働省が作成した「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」の内容がエホバの証人の信者に対する嫌がらせにつながっているとも述べていた。
(引用終わり)

(4)
ポーラ・ホワイトのX投稿。
https://x.com/Paula_White/status/1887574884139868380
午前3:51 · 2025年2月7日(JST)

“I have been appointed to lead the White House Faith Office. The office will work alongside Attorney General Pam Bondi to combat discrimination against Christians in federal institutions and ensure religious liberties are upheld across the country!”
「私はホワイトハウス信仰局の局長に任命されました。この局はパム・ボンディ司法長官と協力し、連邦機関におけるキリスト教徒に対する差別と闘い、国中で宗教の自由が守られるようにします。」

2. バンス副大統領

産経新聞サイト
記事名_バンス米副大統領が旧統一教会関連行事で講演　「宗教の自由はトランプ政権の重要課題」
2025年2月6日11時11分　(JST)
https://www.sankei.com/article/20250206-MQY5WTEFJFF7DAVMNTDZ76YAPA/

(引用開始)
バンス米副大統領は2025年2月5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。
プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したバンス氏は、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（IS）による大量虐殺テロに直面したヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べた。
第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大するとし、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した。
また、トランプ氏が閉鎖を表明した対外援助機関「国際開発局（USAID）」などを念頭に、「世界中に無神論を広めることに専念している」と批判した。
IRFサミットは2025年2月4日、5日の両日開かれ、IT大手メタや人権団体フリーダムハウスなどのほか、旧統一教会関連団体の天宙平和連合（UPF）やワシントン・タイムズ財団が協賛している。
2025年2月4日のパネルディスカッションには旧統一教会の田中富広会長も参加し、「日本政府は超えてはならない一線を超えた」などと文部科学省による解散命令請求を批判。ギングリッチ元下院議長（共和党）はビデオメッセージで「トランプ氏という、宗教の自由に深い情熱で取り組む人物が大統領になったことは、米国と日本の関係に大きな影響を及ぼすだろう」と語った。
(引用終わり)

かたせ2号です。
統一教会関係者に告ぐ。
せっかく期待したにもかかわらず、トランプがこの件につき、結局何の発言もなかったというのは、「画竜点睛を欠く」というか、大変残念なことではありましたな？　(´・ω・`)

以上

安倍晋三暗殺事件の翌日が「日本中の新聞一面の見出しが完全に一致した日」であること、の件。

かたせ2号です。

USAID(国際開発庁)による、世界中のマスコミへの資金援助の事実が、トランプ政権によって暴露されて、以下のような分析が出ていました。

https://x.com/OkOkWanko/status/1888448853181100504
午後1:44 · 2025年2月9日(昨日)
(引用開始)
USAIDの世界中のメディアを巻き込んだ今世紀最悪のスキャンダル。
日本のすべての新聞を汚染していた資金源が明らかになった…
と同時に安倍元首相の暗殺がUSAIDと日本政府、国内外メディアとの予定調和だったことが明確になった。
世界中の新聞タイトルが同じだった日を人類は忘れてはならない。(写真付き)
(引用終わり)

かたせ2号です。
「安倍晋三暗殺翌日の新聞一面見出しが「安倍元首相 撃たれ死亡」で統一」の件は、
これまで、だれにもまともにとりあげられず、結局、黙殺されましたが、暗殺直後に、すでにこれに着目していた人がいました。

ゴッドプロデューサーさんの慧眼をここに顕彰しておきます。

ゴッドプロデューサーさんのX投稿。
午前3:41 · 2022年7月10 日 (安倍晋三暗殺の2日後)
https://x.com/GOD_KAZUKI/status/1545840569175355393
(引用開始)
皆さんこれを見れば何か分かりませんか
各局同じパターンで同じ構成で同じ見出し
つまり日本の報道メディア新聞テレビは
全てグローバリストに操られている証です
芸能ワイドショーも各局ほぼ同じネタという事だね
(写真つき)
(引用終わり)

かたせ2号です。
さて、現時点 (2025年2月10日) の かたせ2号は、
2022年7月の安倍晋三暗殺の意思決定をしたのは、「統一教会」だと、
考えています。
悪魔は、その正体を隠すために、全勢力の7～8割を費やします。

そして、今のトランプは「デビルマン」(さて、どういう意味でしょうか?)。
欧米の超大金持ちとウルトラ貴族たちを打倒した後の、
トランプと統一教会との最後の死闘がこれから始まります。
(上記は、あくまで、ワタシの見立て(作業仮説)に過ぎないから、そのまま鵜呑みにはしないでください。真実ときちんと対応できている保証は一切ありませんので。)

(追記)
孫崎亨さんへ。
「安倍元首相　撃たれ死亡」で紙面の見出しが全新聞社で同じだった件。
今頃になって騒ぐようじゃ、おそいよね。(・∀・)
安倍晋三が殺害されたのは、約2年と半年も前、2022年7月の出来事。
この話は、もうどうでもいいですから、
あなたも日本国民なら、
統一教会シンパ・信者、およびワタシと一緒になって、
「トランプは統一教会とズブズブ」とXで声をあげてくれませんか？

孫崎亨さんのX投稿から。
午前7:39 · 2025年2月10日(本日)　<遅いよね　(´・ω・｀)>
https://x.com/magosaki_ukeru/status/1888719387257180534
「安倍殺害。異常なのは全紙が完全に情報統制下。そして山上が殺害に誘導。介入なしに全紙見出しが同じという事が起こるはずがない。介入せざるを得ないものがあった。(写真付き)」

以上

あくまで仮定(かてい)です。
こういう仮定(かてい)を置いて、みなさまも一緒に妄想を楽しんでみませんか？
石破は日本語で、トランプからの質問に回答しています。
<石破首相は「仮定(カテイ)の質問にはお答えしかねます、というのが、日本のだいたいの定番の国会答弁でございます」と、とっさに切り返した。>

https://x.com/CollinRugg/status/1887958706538828172

取り急ぎ、かたせ2号拝。

統一教会の意見に近い日本のインフルエンサーたちが、「いまこそ、日本のオールドメディア=左翼メディアを潰せ」、と動き始めた、の件。

かたせ2号です。
「呉越同舟」とはなりますが、以下のインフルエンサーの意見に賛同する次第です。

1. 一人目　「Total News World」

記事名_岸田政権が、極左利権に税金を垂れ流していたUSAIDと協力する覚書を締結していたことが判明
2025年2月6日
http://totalnewsjp.com/2025/02/06/kishida-1133/

(引用開始)
外務省のHPで、岸田政権が、2024年9月に米国際開発庁（USAID）との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名していたことが判明した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html

この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野での協力を一層深化させるという。しかし、ここで重要なのは、日本が協力する相手であるUSAIDがどのような資金の使い方をしているかという点である。

現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるものではない。以下がその一例である。

• アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
• ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
• セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
• ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
• ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
• ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル（実態は不透明）
• アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
• スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を教えるため 800万ドル
• テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出

要するに、USAIDは米国民や同盟国の利益とは無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。
さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質なものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により暴かれている。
極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactといったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を封じ込めていた事実が明らかになった。要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源となっていたのである。
このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆うばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。
(引用終わり)

2. 二人目　「参政党　神谷宗幣さん」

https://x.com/jinkamiya/status/1886814034294653244
午前1:28 · 2025年2月5日

(引用開始)
「以下のNHKによる記事、肝心の所が書いていませんね。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014711561000.html
[記事名_イーロン・マスク氏 “USAIDの閉鎖 トランプ大統領が合意”_2025年2月4日 5時21分]

アメリカ国際開発庁（USAID）は「発展途上国支援を名目に巨額の資金を提供しながら、実態は特定のエリート層や政治家、企業に利益流していたことを指摘されて閉鎖です」。
イーロン・マスク氏がこの問題にメスを入れていることをちゃんと報道し、日本の政治を検証するのが、日本のメディアの仕事です。
(引用終わり)

3. 三人目　「高安カミュさん」

かたせ2号です。その後、以下の記事が出ました。
総力を上げて、NHKを攻撃せよ！

高安カミュさんによるXへの投稿。(この方も「左翼嫌い」です。)
午前10:43 · 2025年2月7日
https://x.com/martytaka777/status/1887678536284316075

(引用開始)
【重要】USAIDは6千人以上の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを費やしていた。
同時に保守的で独立したメディアを黙らせるために数百万ドルを費やし言論封じ込めを行っていた事が発覚。
さらに2020年3月、ビッグテックとレガシー・メディアの間で、トラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）と呼ばれるパートナーシップを創設し『偽情報神話を確実に阻止するために協力する 」と合意。偽情報対策と称して情報検閲及び言論弾圧していたのだ。そして、このTNIには日本のNHKも名を連ねていた。
(引用終わり)

かたせ2号です。
高安カミュさんが上の投稿で、リンクを貼ってくれた先の情報を抜粋します(機械翻訳)。
高安カミュさんありがとうございました。(きのう、ママン(パリのアメリカ人)が死んだ、で有名なカミュですね　笑い)

BBCのサイトから。
https://www.bbc.co.uk/beyondfakenews/trusted-news-initiative/about-us/

(抜粋開始)
TNIとは何ですか
Trusted News Initiative は、 メディアやテクノロジーの分野にわたる組織を結集し、有害な偽情報にリアルタイムで対処するユニークなグローバル パートナーシップです。このパートナーシップは、特に選挙中に、生命や民主主義の完全性を脅かす可能性のある潜在的な危険の瞬間に焦点を当てています。
パートナーは、リスクの高い偽情報について互いに警告し合い、プラットフォームがコンテンツを速やかに確認できるようにする一方、出版社は危険な虚偽情報を無意識に共有しないようにします。

誰が関わっているか
AP、AFP、BBC、CBC/ラジオカナダ、欧州放送連合（EBU）、フィナンシャルタイムズ、Information Futures Lab、Google/YouTube、The Hindu、The Nation Media Group、Meta、Microsoft、トムソンロイター、ロイタージャーナリズム研究所、Twitter、ワシントンポスト、Kompas（インドネシア）、Dawn（パキスタン）、Indian Express、NDTV（インド）、ABC（オーストラリア）、SBS（オーストラリア）、NHK（日本）。

なぜそうするのか
偽情報は人命を奪います。私たちのメディアパートナーは、医学的虚偽による健康への脅威であれ、民主主義の混乱であれ、報道するニュースの中で毎日偽情報に遭遇しています。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
以上となります。

「補助線」を引いておこう、の件。

かたせ2号です。
補助線となる記事を2点引用しておきます。いずれ何かに効いてくるでしょう。

1.
クリスチャン・トゥデイのサイトから。
記事名_旧統一協会の解散命令請求を「評価」　キリスト教の８教団・団体が共同声明
2023年11月27日

(抜粋開始)
カトリックとプロテスタントの８つの教団と団体は2023年11月２５日、盛山正仁文部科学相が2023年１０月に世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対する宗教法人法に基づく解散命令を請求することを決めたことを「評価」する声明を共同で発表した。
声明を出したのは、カトリック中央協議会、在日大韓基督教会、日本イエス・キリスト教団、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本福音ルーテル教会、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の８教団・団体。このうち、日本イエス・キリスト教団とＮＣＣを除く６教団・団体は、カルト問題キリスト教連絡会に加入している。カトリック中央協議会の発表によると、同連絡会で対応を協議し、声明の発表を決めたという。
声明は、これまで旧統一協会やその関連団体による被害者の救済活動を行ってきた立場から、国が旧統一協会の「実態を綿密に調査し、解散命令請求を裁判所に提出したことを評価します」と表明。旧統一協会は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する『破壊的カルト』」だとする認識を示した。
(抜粋終わり)

2.

参議院のサイトから。
日本社会党　参議院議員　北村哲男さんによる　質問趣旨書　(1994年)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/129/syuh/s129009.htm

(引用開始)
第129回国会（常会）

質問主意書

質問第九号
世界基督教統一神霊協会に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成六年六月二十三日

北村　哲男　　　

　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛　殿

　　　世界基督教統一神霊協会に関する質問主意書

　一昨年、新体操の元オリンピック選手の山崎浩子さんや女優の桜田淳子さんら芸能人の入・脱会騒動で世間を騒がせた統一協会（世界基督教統一神霊協会＝教祖文鮮明）は、霊感商法をはじめとして、宗教団体としてあるまじき様々の反社会的事件を引き起こしていることはよく知られている。去る五月二十七日に福岡地裁は全国で初めて統一協会の霊感商法に対する損害賠償請求訴訟で原告の主張どおり統一協会の関与と賠償責任を認め、三千七百六十万円の支払いを命じる判決を出した。
　そこで以下の点について質したい。

一、統一協会は霊感商法といわれる詐欺的脅迫的手口によって印鑑、人参液、壷、多宝塔、絵画、呉服、宝石、仏具などを法外な値段で売るなど、信者に違法な資金集めをさせて多くの被害者を生み、社会的に厳しい批判を受け、国会でも追及されたことは周知のとおりである。全国の消費者センターと弁護団が調べた一九九三年の数字でも被害件数二千百五十三件、被害金額は百二十一億九千二百万円余の巨額にのぼっている。最近は「ＨＧ」（早く現金）といわれる資金集めに力を入れ、土地、建物を担保にとった融資の形で多額の金を詐取する手口が用いられており、なかには億単位の被害も珍しくない。東京三鷹では一家で五十六億円余をだましとられた例もある。この件を契機にして三鷹市議会では決議が出されている。現在多くの被害者たちが統一協会を相手取って損害賠償請求などの訴訟を起こしている。
　また統一協会に入り、貴重な青春時代を奪われた元信者たちは、その間の損失利益、慰謝料などの損害賠償を求めて全国各地で「失われた青春を返せ」訴訟を起こしている。
　さらに文鮮明教祖によって見も知らぬ相手と組み合わされ合同結婚をさせられた元信者たちは婚姻無効確認を求める訴訟を起こしている。
　統一協会側が従来、第一の霊感商法に対する訴訟では敗訴が明らかなため和解しているケースが多いことを考えると、今回の判決の持つ意味は重大である。これら三種類の訴訟が行なわれているという現実から統一協会は明らかに反社会的な団体であると考えられるが、政府としてはどう判断するのか。

二、統一協会の勧誘方法は、駅頭や街頭などでアンケートや手相見などの手段で接近して人生相談や悩み事相談に乗る形をとり、大学のキャンパスでは原理研究会というクラブ活動の形をとって勧誘しているのが通常である。統一協会の名を隠し、宗教団体ではないと偽って勧誘するため、学生や未成年者など純粋で真面目な青年男女ほどだまされやすい。いったん勧誘に応じると、マインドコントロールといわれる方法で信者にされてしまうのである。このため、大学のなかには入学シーズンに新入生を対象に警告書を配付している大学もある。このようにまず勧誘の仕方からして詐欺的で異常である点からも、統一協会は宗教団体として適格性を欠いていると考えられるがどうか。

三、統一協会は国際合同結婚式、いわゆる集団結婚でよく知られている。一昨年夏にも約三万組の合同結婚式がソウルで行なわれた。結婚相手は本人の意思とまったく無関係に文鮮明教祖の指名によって一方的に決められる。これはまさに「両性の合意のみに基いて成立」するという憲法第二十四条に反する。このような結婚は、親、兄弟、親戚も反対し深刻な家庭悲劇を全国各地で起こしている。この点からみても統一協会の反社会性がきわめて強いことは明らかであるが、どのように考えるか。

四、教祖文鮮明は一昨年三月末にわが国に入国した際、通常では入国できないケースであったにもかかわらず、当時の金丸自由民主党副総裁に働きかけ、特別扱いをうけたといわれている。その背後では信者から集めた多額の資金が政治資金として動いたと指摘されている。また、統一協会のいわば政治団体であり、統一協会と一心同体の関係にある国際勝共連合は保守系議員の選挙運動の応援を行なっており、とくに当落すれすれの候補や組織の弱い新人あるいはこれはと思う候補のところに協会員を大量に運動員として派遣し、当選すると私設秘書を送り込むなど、政治家との結びつきを強め政界への浸透をはかろうとしている。私たちは政治改革を最重要課題として取り組んでいる立場からも、こうした政治をゆがめる動きを看過することはできないと考えるがどうか。

五、以上申し述べた点から、統一協会は反社会的な性格の団体であり、本質的に宗教団体とは認めがたい。
　少なくとも宗教法人法にのっとった宗教団体として認めることはできないと考えざるをえない。従って統一協会には宗教法人法第八十一条に基づく解散命令を含む厳しい措置がとられてしかるべきであると考えるが、政府の見解はどうか。

六、統一協会が霊感商法等の手口で集めた資金は宗教法人法第六条第二項に違反して使用されていると考えられる。例えば統一協会は株式会社ハッピーワールド名義の新宿教会を担保に同社が韓国第一銀行から借金するにつき連帯保証している。このような事実を調査の上、同法第七十九条第一項に基づきその事業停止を命じるべきではないか。そのための同条第四項の手続きをとるべきではないか。

七、税務当局者は統一協会信者らの前記の如き資金集めについてどのような調査をしているのか。

八、少なくとも前会長藤井氏が対外的にこの債務が四千億円にのぼることを認めていることにかんがみても、日本法人が集めた資金の大部分がアメリカ合衆国や韓国の文鮮明とその周囲の組織に提供されていると考えられる。このような多額の資金流出の事態は金融機関や多くの市民の債権回収を不能にすることになると考えられるが、当局はどう対応するのか。

　　右質問する。
(引用終わり)

日本のみなさま、おはようございます。
取り急ぎ。

本日未明の日米首脳会談。
統一教会関係者にとっては、こんな感じだったのでは。

思ってたんと違うのうた

さて、話を変えますが、

「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。夜の底が白くなった。」

日本のみなさま。
現在、日本列島には、猛烈な寒波、地域によっては猛烈な吹雪が襲来しておりますが、
暖をとりつつ、しのいでまいりましょう。

以上

本日2025年2月7日(金)は、JFKファイルが発表される前日なんだそうです、の件

かたせ2号です。

<前半>

https://x.com/Oswald_CTO/status/1887706498488238264
午後0:34 · 2025年2月7日 (JST、本日)
「JFKファイルが発表される前日の今日、タッカー・カールソンがホワイトハウスに！？
偶然ではないと思います。この件について何度も報道し、インタビューも受けてきた彼以上に、この栄誉にふさわしい人物はいないはずです。
(動画つき)」

<後半>

かたせ2号です。
ここからはワタシの単なる、妄想に近い予想にしか過ぎません。

ツボ(悪)も世界(善)も、ともにトランプへの期待が最高潮になるのが、明日か、明後日になるでしょう。

世界的に評価が高いビートルズ「A day in the life」

世界的に評価が高いビートルズ「A day in the life」

おそらく、この曲の最後の場面のような感じなのでしょう、現在の世界は。

「先のある身と谷間の水は、しばし、木の葉の下を行く」
明日か、明後日には、ツボの念願も無事にかなうでしょう。

以下の通り。

記事名_ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師　昨年、旧統一教会系行事にメッセージ
2025年2月7日 15:00　(JST、本日)
https://www.sankei.com/article/20250207-HL7ENFT37VHAJOGQSMINRLV3JM/

(引用開始)
トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。
トランプ氏は2025年2月6日(昨日)、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。
昨年、2024年12月8日には、東京都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビデオメッセージを寄せていた。
メッセージでホワイト氏は、米国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」と指摘。
厚生労働省が作成した「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」の内容がエホバの証人の信者に対する嫌がらせにつながっているとも述べていた。
トランプ政権と旧統一教会を巡っては、バンス副大統領が2025年2月5日(一昨日)に教団と関連のある行事で講演している。
トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任するポーラ・ホワイト氏が昨年、2024年に、旧統一教会関連のイベントにビデオメッセージを寄せていた。
(引用終わり)

かたせ2号です。

近日中の石破首相との怪談で、トランプが、
統一教会の田中富広会長が述べたような
「岸田文雄前首相が一夜で法解釈を変更し、宗教法人の解散理由に「民法による不法行為」まで含めたことについては、日本政府は、越えてはならない一線を越えた。日本の信教の自由と民主主義の危機を克服する決意だ」と述べれば、
なお面白い。　(・∀・)

こと、ここに至っては、トランプが「自白」してくれた方が話が前に進むので、なお助かります。

とはいえ、この件についてのトランプの対応は、正直、どう転ぶかは全くわからない。

みなさん、結果を見守りましょう。

以上

ハンター・バイデンPC情報の真実は「キャサリン・ヘリッジ」というジャーナリストによって開示されるだろう、の件。

かたせ2号です。

1. 最初に
藤原直哉さんのXでは、フォロー先はこれまでずっと、ドナルド・トランプのみでした。
それが、最近気付いたのですが、フォロー先が一つ増えました。
それがキャサリン・ヘリッジ(Catherine Herridge)さんでした。
https://x.com/C__Herridge

2.
キャサリン・ヘリッジさんに関するウィキペディア(英語版)の記事(機械翻訳)を以下に抜粋します

(抜粋開始)
キャサリン・ヘリッジは、2019年から2024年までワシントンDCでCBSニュースの上級調査報道記者を務めたカナダ系アメリカ人ジャーナリスト。彼女は、1996年の創設時に入社したFoxニュースチャンネルの主任情報記者の職を辞した後、CBSで働き始めました。ヘリッジは、ジェフ・グローア、ジェフ・ペグス、パメラ・フォーク、クリスティーナ・ルフィーニ とともに、2024年2月の予算削減中に解雇されたCBSニュースの従業員20人のうちの1人だった。

2017年、匿名の情報源を引用して、ヘリッジはFBIが経営技術大学とその創設者である陳延平氏を調査していると報じた。告訴されることはなかったが、陳はその後、複数の政府機関を訴え、ヘリッジの評判を傷つけるために情報を漏らしたと主張した。陳の弁護士はヘリッジに情報源の名前を明らかにするよう召喚状を出したが、ヘリッジはこれを拒否し、2024年2月、陳の訴訟を担当する連邦判事によって法廷侮辱罪で有罪判決を受けた。

ヘリッジ氏は、 2024年2月13日にCBSの親会社パラマウント・グローバルによって解雇された800人の従業員のうちの20人のCBSニュース従業員の1人だった。
彼女はハンター・バイデンのラップトップ・スキャンダルを調査していた。
2024年2月26日(月)、下院司法委員会と彼女を代表する労働組合であるSAG-AFTRAからの圧力が高まる中、CBSニュースはヘリッジ氏の機密ファイルを返却した。
(抜粋終わり)

3.
ヘリッジ氏への、機密ファイル返却に関する記事を紹介します。(機械翻訳)

ニューヨーク・ポスト紙のサイトから。

記事名CBSニュース、ハンター・バイデンのノートパソコンスキャンダルを報道した記者の機密ファイルを返却
2024年2月26日
https://nypost.com/2024/02/26/business/cbs-news-returns-confidential-files-of-reporter-covering-hunter-biden-laptop-scandal/

(引用開始)
下院司法委員会とジャーナリストを代表する労働組合からの圧力が高まる中、CBSニュースは2024年2月26日(月)、解雇された調査記者キャサリン・ヘリッジの機密ファイルをようやく返却したと、ポスト紙が入手した。
重要な憲法修正第1条訴訟の真っ最中のヘリッジ氏は、約2週間前に親会社パラマウント・グローバルによる大量解雇の一環として、この著名なジャーナリストが衝撃的な解雇を受けたとき、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルを調査していた。
彼女の個人ファイルは、他の機密情報が含まれていた可能性のある仕事用のノートパソコンとともに、直ちに押収され、ワシントンDCのCBSニュースオフィスに保管された。
「キャサリン・ヘリッジの組合代表が今朝彼女の資料を受け取った」とCBSニュースの担当者は月曜日にワシントン・ポスト紙に確認した。
CBSニュースの従業員を代表する労働組合SAG-AFTRAの広報担当者は、ヘリッジ氏の報道資料が入った箱が数個返却されたことを確認した。
「この問題の解決は、憲法修正第1条の基本原則を守るという強いメッセージとなる」と組合は述べた。
ワシントン・ポスト紙は金曜日、下院司法委員会が、同局が記者の解雇の一環として彼女のファイルを押収した衝撃的な事件について調査を開始すると独占報道した。
(引用終わり)

かたせ2号です。
藤原直哉さんが、大注目しているくらいなので、この方が今後のハンター・バイデンの機密情報開示に大きな役割をおそらく果たすでしょう。

以上

おそらく3度目の投稿。。。「統一教会の「餌」とされてきた日本の国の住民ならば、トランプ大統領やバンス副大統領が「統一教会とズブズブ」って批判しないといけない」、の件

かたせ2号です。

産経新聞サイトから。
記事名_バンス米副大統領が旧統一教会関連行事で講演　「宗教の自由はトランプ政権の重要課題」
2025年2月6日 11:11　(本日、JST)

(抜粋開始)
バンス米副大統領は2025年2月5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。
IRFサミットは2月4日、5日の両日に開かれ、IT大手メタや人権団体フリーダムハウスなどのほか、旧統一教会関連団体の天宙平和連合（UPF）やワシントン・タイムズ財団が協賛している。
2025年2月4日のパネルディスカッションには旧統一教会の田中富広会長も参加し、「日本政府は超えてはならない一線を超えた」などと文部科学省による解散命令請求を批判。ギングリッチ元下院議長（共和党）はビデオメッセージで「トランプ氏という、宗教の自由に深い情熱で取り組む人物が大統領になったことは、米国と日本の関係に大きな影響を及ぼすだろう」と語った。
(引用終わり)

かたせ2号です。
この記事にある大会の放送を聴取した、統一教会シンパのアカウントが、トランプ政権との強いつながりを勝ち誇って、以下のポストをしていた。

SayuさんのXへのポスト。
午前0:09 · 2025年2月6日
https://x.com/sayu_nt/status/1887156495768567855

(引用開始)
バンス副大統領、統一教会とズブズブやん笑笑。ほら鈴木エイトや全国弁連、日本のマスコミはトランプ大統領やバンス副大統領も「統一教会とズブズブ」って批判しないと笑。先日のイッテQのようにキャンセルしないと笑笑
(引用終わり)

かたせ2号です。
「呉越同舟」ながら、わたしは上記のsayuさんの意見に賛同する。

統一教会シンパが勝ち誇るくらいなのだから、実際にその通りなのだ。
だから、統一教会のことが大嫌いな立場の人たち(ワタシを含む)は、トランプ大統領やバンス副大統領も「統一教会とズブズブ」って批判しないといけない。

わたしは、2022年からすでに、何度かその旨の主張をこの掲示板に投稿してきた。たぶん、今回で3回目の同趣旨の投稿となる。
統一教会のことが大嫌いな立場の人たちが、この意見に賛同することを希(こいねが)う。
統一教会がその活動資金調達先として、長年ロックオンしてきたのは、我が祖国、日本である。

鈴木エイトさん、頼みますよ、ホントに。

以上

(補足、というか、爆裂妄想)
統一教会シンパの末端は、「トランプ大統領が統一教会の運動を力強く支持してくれている」と勝ち誇っているのだろう。
そして、統一教会の最高幹部(上級悪魔)たちは、
「統一教会こそが、ドナルド・トランプをアメリカ大統領に当選された勢力
(なんだったっけ？、あの、大文字のアルファベットの、、ああ、思い出せない(がっくり＿|￣|○))
の設立母体になったのだよ」
と勝ち誇っているのかもしれない。
だから、世界中の誰も
「トランプと統一教会がズブズブ」
この事実を指摘できないのだよ、ワハハ
知らんけど　　(・∀・)