気になる記事の転載掲示板

ボツとなった書評ですが夏休み読書感想文としてこちらに投稿しておきます。オリンパス事件の発覚から月日が経った今では青臭い文章です。赤っ恥ものですが書評とはどうかくかという＜だめな参考＞としての意味があるかと思うので載せておきます。

書評として適していないのは以下の3点です。

１）評者の見解が大部分であることがダメ
　書評というのは全体の６割から７割を本書の要約に費やし、残りの３割で自分の見解を述べるというスタイルが米国大学では鉄則なのだそうです。読み手は本が述べているのか、評者が述べているのか判断できないので混乱を招きます。

２）コラムニストの紋切り型の論調であることがダメ
日本は企業統治（コーポレートガバナンス）ができていないからこのような経済事件となったという一般的な論調に流されがちになります。解説に徹し、別の視点を加えるといったわかりやすさが足らないのです。
またその後解任されたウッドフォードは解任不当の裁判で12億円もの和解金を受け取っています。はたしてウッドフォードは正義の味方だったのかという疑問にも言及していません。

３）読みにくい、わかりにくい
趣旨が散っているので理解しにくいとの指摘で推敲を重ねたのですが、結局読むに値する文章にはなりませんでした。書評とは「要約する技術＋自分の視点を簡潔に述べる技術」であることがお恥ずかしながらわかりました。

このような欠点があることを踏まえてお読み下さい。
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ジャーナリズム（Journalism）の教本として読む
「サムライと愚か者　暗闘オリンパス事件」（山口義正著　講談社）

六城雅敦です。本日は平成24年5月15日です。3月28日に発売された「サムライと愚か者　暗闘オリンパス事件」を遅くなりましたが書評します。
本著は今年度の雑誌編集者が選ぶ第18回雑誌ジャーナリズム大賞を受賞しています。

著者の山口義正（やまぐち よしまさ）氏は日本公社債研究所（現：格付投資情報センター）のアナリスト、ブルーンバーグや日経新聞の記者を経て、現在は経済ジャーナリストとして独立しています。経済誌やビジネス誌での記事で名前を見かけるほか、テレビで株式市場の解説などテレビやインターネットメディアでも活躍の場を拡げられています。とはいえ記者クラブに属していない取材費など持ち出しの一匹のフリージャーナリストです。

その山口氏は昨年6月にオリンパス社の架空巨額買収の疑惑を雑誌FACTAで発表し、株式市場に激震を走らせました。その結果、菊川前社長を含め関係者7名が逮捕されました。巨額損失が露呈した結果、映像や医療機器の手堅い優良企業として知られていたオリンパス社は自己資本が毀損してしまい資本提携先を模索するまで凋落しました。買収企業の実態がない（ペーパーカンパニー）であるので実質は234億円もの債務超過状態となっていたことが山口氏の取材と報道で白日に晒されました。
それでもオリンパス社は未だ常識外れな買収企業ののれん代を有価証券報告書には計上し、財務諸表ではその他資産としてのれん代を貸借対照表に計上することで財務上は体裁を繕っています。

本書の内容は山口義正氏が趣味のカメラ仲間とのたわいのない会話からオリンパスの不透明な会計処理に半信半疑ながら興味を持ちます。やがて優良会社と信じられてきたオリンパス社の巨額経済犯罪をスクープする経緯を記したドキュメントです。FACTAで記事をお読みの方には新味はないでしょう。

しかし経済誌記者であった著者の経験から財務諸表の不自然な会計支出を読み解き、取材を進める過程はまるで推理探偵小説のようです。
さらにこの本の特筆は文中の至る所で経済ジャーナリストである著者がジャーナリズム（Journalism）を自問している点です。

■オリンパス巨額事件の概要
新聞記事では連日掲載されていたので改めてここで述べる必要はないので、おさらいとして産経ニュースから転載します。罪状は有価証券報告書の虚偽記載となります。逮捕者は旧会長、旧副社長、旧監査役と３社のコンサルタント社長ら４名の計７名です。

（産経ニュース　転載始め）
菊川前会長ら逮捕　指南役含む７人
2012.2.16 22:12
　オリンパスの損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁捜査２課は１６日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、前会長の菊川剛容疑者（７０）ら旧経営陣３人と、損失隠しの指南役とされる元証券会社取締役、中川昭夫容疑者（６１）、コンサルタント会社社長の横尾宣政容疑者（５７）ら計７人を逮捕。法人としてのオリンパスも立件した。粉飾額は約１１００億円。特捜部などは海外当局とも連携し、巨額損失隠しの全容解明を進める。
　ほかに逮捕されたのはオリンパス前監査役の山田秀雄（６７）▽前副社長の森久志（５４）▽コンサル会社取締役、羽田拓（４８）▽同元取締役、小野裕史（５０）－の各容疑者。
　特捜部や警視庁の調べによると、菊川容疑者らは含み損を抱えた金融商品を海外の投資ファンドに移し替える「飛ばし」により、純資産額を約１１００億円水増しし、平成２０年３月期までの２年間、虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。菊川、山田、森の３容疑者は、これまでの特捜部の聴取にいずれも容疑を認めていた。
　同社は財テク失敗により、１９９０年代から金融商品の含み損が生じた。このため森、山田両容疑者は少なくとも平成１０年ごろ、横尾、中川両容疑者らに相談し、英領ケイマン諸島にファンドを創設するなどして「飛ばし」のスキームを考案し実行。菊川容疑者を含む歴代社長は定期的に報告を受け、了承していたとされる。同社がファンドに飛ばした損失は１５年の時点で１１７７億円。１８～２０年に行われた国内外４社の買収で支払った計１３４８億円を還流させ、穴埋めに充てていた。損失穴埋めのために利用された助言会社への支払いについては取締役会が契約に関する決定を菊川容疑者に一任していた。

●有価証券報告書の虚偽記載
　上場企業は事業年度ごとに、財務諸表や経営状態などに関する重要事項を記載した有価証券報告書を国に提出する義務がある。虚偽記載を禁じた金融商品取引法の罰則は、平成１８年の法改正で強化され、個人に対しては１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金が、法人には７億円以下の罰金が科される。
（転載終り）

上記の新聞記事で十分理解できたというのであれば、これから先をお読みいただく必要はありません。

■山口義正が暴いた上場企業に巣喰う野村證券ＯＢとスキームにすがる経営者像

東証の開示基準に満たない資本や収益規模の会社を買収して「損失を『飛ばす』」スキームには証券や銀行のOB、今回の事件には野村證券OBが関わっています。一方、経営側は株主と社員を欺くために買収した子会社を新規事業としてまとめ、子会社（オリンパスビジネスクリエイツ）の配下に集約しています。このような黒字化することもなく掃きだめとなった新規事業部門を、会長である菊川剛（つよし）や財務担当副社長の森久志らは悪質なことに英国人マイケル・ウッドフォードを25人抜きで社長に抜擢し、膨らむ損失の処理をさせようとしました。
つまり菊川に忠誠を誓う役員に傷を負わさず、損失問題は英国人の新社長に責任を押しつければ良いと考えたのでしょう。まるで違法風俗店のオーナーがぺーぺーの若造を店長にして摘発の身代わりさせるように。
しかしこの目論見は「策士策に溺れる」の諺の通り、山口義正が投稿したFACTAの記事で瓦解していきます。

著者のその後の調査でオリンパスはどす黒い疑惑で有名な投資業社ジェイブリッジ（東証二部）からアルティス社の残り株式を買い上げて完全子会社としていることを知ります。
ウッドフォードの調査でも英国医療機器会社ジャイラスの買収には野村OB佐川肇、中川昭夫が設立した会社を通して株式が売買されています。ジェイブリッジの元社長は桝沢徹（ますざわとおる）という和光（現みずほ）証券のOBです。
ファクタ12月号ではオリンパスの社外取締役である林純一（野村OB）も横尾宣政と同じように自社で生成したファンドをオリンパスに買い取らせる手段でジャイラスの買収に噛んでいます。
このようにオリンパスは優良企業どころか、内、外から蛭が喰いつかれるように証券OB達（主に野村）が喰い付いていたのです。
このような輩が跋扈する背景には、20年もの償却期間が認められる「のれん代」で損失隠しを認めている現状もあります。

（P217　転載はじめ）
これでは日本の経済全体がオリンパスに再度粉飾決済を是認し、黙認したようなものだ。こうした判断に、巷間噂されているような政治サイドや中央省庁の意向が働いているとすれば、これは「官製粉飾決済」と言って差し支えない。
日本の経済社会が総ぐるみで過ちを隠し、見て見ぬふりとして口を閉ざすなら、「これはまるで･･････」と思っていい。「まるで日本社会全体がオリンパスになったようなものではないか」と。そしてこれは、日本が守りたかった東京市場の質なのか、投資家なのか、オリンパスなのか、銀行や監査法人などの関係諸方面のメンツなのか、という問題をはらんでいる。
（転載おわり）

目に見える社会的影響はなかったように見えるものの、日経２２５銘柄指定の大企業が闇勢力の資金源になっていたということで日本経済全体の信用低下をますます招いたことや、ライブドア事件を上回る巨額損失の隠蔽でありながら上場維持という玉虫色の裁定を下した東京証券取引所の遵法精神まで海外から疑われている結果となったことです。
著者は今回の事件を「官製粉飾決済」事件とまで呼んで野放図な政府を糾弾しています。

著者も執筆時には事件規模の大きさに驚き、その影響を怖れていたのですが、予想に反して世間はおろか利害が関係する厚生年金基金や保険会社といった機関投資家でさえも平穏を保っているように見えます。
２月の菊川剛前社長ら関係者７名の逮捕ですべて終わったとして体裁を繕っている政府、経済界の態度が私はとてつもなく不気味で恐ろしく感じます。

■ 善人は悪であるという実業界の常識

本書を勧善懲悪（かんぜんちょうあく）のカタルシスを味わうだけで良いのかという読み方もあります。著者の山口氏もそのような一方的な世論形成に荷担してしまうのではと躊躇しているように思います。
日本を代表する株式指標、日経２２５に採用されているオリンパスには取材に訪れたことがあるでしょう。社長以下役員とも面識がある可能性は高いのです。またはテレビ番組のようにアメリカ市場を開拓した医療分野やデジタルカメラでの躍進の原動として菊川以下役員を持ち上げていた過去もあるかもしれません。（ニコニコ動画上にウッドフォード前社長と田原総一朗との公開インタビューで山口氏は以前に菊川と面談していることを明かしている。そして当時は親分肌で記者の面倒見がよいという印象があったと語っている）
今回のオリンパス事件は過去の資産運用で1100億円もの損失を出したことが原因にあります。菊川自身も子飼いの役員達と同じように、前社長の岸本正壽（きしもとまさとし）に忠誠を誓い、役員の道を歩いてきたのでしょう。
野村證券を通した資産運用を行ってきたのは菊川の１，２世代前の経営陣です。勇退した前経営陣を守るために嘘をつき重ねて来たという実状があると思います。
すなわち立場を譲る代りに損失処理という重みも担わされているのが、菊川剛ら役員であると言えます。
菊川剛や副社長の森久志らは果たすべき義理を理解しているからこそ野村OBらの金融詐欺師と共に暗黒面へ堕ちていったのです。（チームFACTA著「オリンパス症候群」では投資家を欺いても良心が痛まないのは「ウチ」という概念が日本企業に根強いからだと喝破しています。）
清濁併せ持つ者しか経営トップに慣れないことは経済記事畑を歩んできた著者は十二分にわかっていることです。悪い奴ほど有能、これがビジネス界のコンセンサスです。それが故にジャーナリストの立場で悩む姿が本書から浮かんできます。

正義感だけで取材を進めるのでしたら情報源さえあれば誰でもできるかもしれません。しかし上場企業経営者を取材し、企業組織による圧力や工作を知っているからこそ、文章で糧を得ている著者の用心深さは見習わなければなりません。

これからは本書を別の視点、すなわちプロのジャーナリストとして商業文章で生計を立てるための教科書として読み解いてみたいと思います。大事なジャーナリストの資質が彼の文章から読み取れるはずです。以下に気づいた事項を列挙します。

■ ジャーナリストに味方はいない（IR担当役員とグルの証券会社）

東証のブースを職場とする著者はオリンパス記事を掲載したファクタ8月号が発売されても下落局面でオリンパスを買い推奨するアナリストがいることを知ります。過去に企業買収に懐疑を抱いていたアナリストでさえ買い推奨をしていることに著者は驚きます。
アナリストと言っても、そもそも証券会社にとっては公募増資や社債発行の主幹事やシンジケートというおいしい役割があるために正しい投資判断という目的で用意された職種ではなく、証券市場を揺さぶるような事態においてもアナリストの判断は単なる営業ツールに堕している面があると指摘しています。財務担当と証券会社アナリストが連れだって内外の大口投資家を巡ることもあるのだそうです。

このようなお手盛りな証券業界は驚くに値しなくてもマーケットを監視する東京証券取引所の広報担当の返答は驚くべきものです。

（78ページ抜粋　転載はじめ）
後日、東証から得た公式なコメントは「開示基準を厳しくすると、ニュースリリースが多くなり過ぎてしまい、投資家は情報の取捨選択が難しくなってしまうため仕方がない」との内容だった。非公式には「こうした問題は一義的にオリンパスと、これに適正意見を与えている監査法人の問題と考えている」という内容だった。
（転載終り）

つまり上場企業の不正経理を監視し市場の信頼を維持するべき東京証券取引所はその役を為していないのです。証券アナリストでもある著者にとって証券取引所は職場であり、その職場での事なかれ主義な回答にたいする落胆ぶりは想像に難くありません。

証券会社のアナリストは真相の追求よりも株式の商いだけに注目するのは当然として、東証でさえ関心を寄せない状況に、孤軍奮闘する著者は追い詰められていきます。このまま事態が動かないと暴露記事を書いたジャーナリストとしてオリンパスから反撃を受けて徹底的に干されることになるからです。テレビ出演もやがて無くなってしまうでしょう。
（※山口義正氏は本書発売の4月に株式マーケット番組キャスターを降板させられています。）
オリンパスはファクタ8月号が発売された翌月には新聞各紙への広告の出稿を大幅に増やしています。全面広告から経済誌のウェブにまで広告を載せてメディアへの懐柔を謀っています。
テレビ番組では戦後の胃カメラ開発を題材としたNHKプロジェクトXのぱくりドラマ「光る壁画」（原作は吉川昭の有名小説）まで単独スポンサーで放映するといった手際の良さまで披露しています。オリンパスの宣伝部長という経歴がある菊川らしいメディア懐柔策と言えるでしょう。日経新聞との癒着は根深く、逮捕の2ヶ月前に行われた日経主催の世界経営者会議では菊川剛を講師として招集しています。

■ 不正企業を庇う経団連

公益通報者保護制度という法律が制定されていますが、この法律は経団連が密告社会を助成するという理由だけで反対し骨抜きにされています。経営トップの犯罪行為への抑止力になっていないことを著者は知ります。庇護対象は「労働者」であって退職者には適用されないなど全く摘要しにくい法制度であることを指摘しています。
こうしている間にも内部通報者の深町（仮名）には窃盗や業務上横領、守秘義務違反といった罪状で起訴される可能性があるのです。

最近でも読売巨人軍球団社長（清武 英利きよたけ ひでとし）がコンプライアンス違反として渡辺恒雄の人事介入や獲得予定選手への裏金を暴露したことで解雇されましたが、読売新聞社は清武氏を業務上横領、守秘義務違反、窃盗で起訴しています。その公判がまもなく行われます。
このように暴露する側は弱い立場であり、丸裸の状態で闘わなくてはなりません。朝日新聞が巨人軍の裏金をつついた程度で、その他のメディアはだんまりです。

■マスメディアの役割を放棄している大手新聞

著者が投稿したFACTAの記事はマイケルウッドフォード氏の解任騒動でFT紙や英国内で大々的に取り上げられます。そのような状況では大手新聞社も重い腰をあげるようになり、記者も著者に連絡を入れるようになります。
「情報交換」という要件ですが、交換する情報など先方から一介のフリーに寄越すこともなく、欲しい情報は「内部告発者」その者を教えろという態度に憤慨して、以降は接触してくる新聞記者とは会わなくなります。記者クラブのサラリーマン記者にとってフリーランスは手足程度にしか思っていないのでしょう。
しかも取材行為もジャーナリズム精神に基づいた行動ではなく、企業サイドへ売るための情報を求める姿に元新聞記者でもある著者はマスコミにも幻滅しています。オリンパス社の記者会見では明らかに菊川擁護と受け取れるような質問をする記者がいることが証左であると指摘しています。

■ジャーナリストはサムライの気概を持つ

オリンパスの会計処理の最大のキーワードは「のれん代」と呼ばれる買収企業の対価に上乗せされるブランド料です。アナリストの経歴からこれほど不透明で恣意的な項目はないと感じていたのでしょう。並の投資家であれば看過してしまう項目を突破口に、徐々に裏側に潜む経営陣の暗部をさらけ出していきます。
証券会社の調査担当や新聞社の経済記者など分析を稼業とする人々は多々いるにも関わらず、懐疑を示してもオリンパス社の計上する「のれん代」に言及した専門家はおりません。

ジャーナリストの最初の壁は商業誌の限界です。商業誌には広告という収入、証券会社には主幹事という美味しい役割があるために顧客のためなら多少なら目をつぶるためです。
またオリンパスの被災工場の取材記事を組合の労使協定でボツにされたりしました。このように「上の都合」が降りかかってくるのがジャーナリストという職業の辛いところです。

さらにフリージャーナリストと雇われ記者の大きな違いは明日も同じ日ではないことです。明日には東証アローズから市場解説を生中継でするキャスターという職もくびとなるかもしれない。
しかしジャーナリストとして大きなパンドラの箱であることがわかるにつれて引き返せない道であることを彼は文中に言外で吐露しているのです。

山口氏のジャーナリスト観とは葉隠の「武士道と云うは死ぬことと見付けたり」であると自覚しているのでしょう。しかし情報提供者の深町（仮名）には同じ辛い境遇を味わせたくないという板挟みに著者は苦しんでいます。

■情報提供者は徹底的に隠せ

冒頭から登場するオリンパス社員で情報提供者の深町（仮名）と著者（山口）の関係はカメラ同好の士であるだけではなく、文中に何度も登場させることで著者の心情の代弁者でもあるように見えます。そのために本書はノンフェクションでありながらも、主人公（山口）を中心とした経済小説を読むように理解しやすい文章です。

冒頭で断っているように深町（仮名）を特定されないように注意深く書かれています。そのため年齢や所属どころか性別でさえわかりません。
当初は居酒屋で気楽に会い撮影旅行をする同年代の友達であるような記述です（道中にカーステレオでHigh-Lowsをかけて盛り上がっている等）が、一方で自社の経営問題に強く嫌疑を抱いていることがわかります。また流出した取締役会の核心に迫る書類を一瞥して憤慨するなど、どうも年代的には上、事業部長や部長それも財務方面に近い立場であるように思えます。社員の代弁として問題が大きく報道されるにつれて立場や家族を抱えている心配の描写など心理描写が記述されています。メールでは著者を「キミ」と呼びかけています。

このように文中からは一貫した人物像は掴みきれません。なぜなら本文の流れに沿った「出来すぎた脇役像」だからです。

個人のように本文では扱っていますが、実際の内通者は複数かもしれないし冒頭導入部分の旅行相手は恋人なのかもしれません。著者が注意深く徹底して隠す深町（仮名）にも注目すると本書はどれだけ著者が情報源の秘匿に注意を払っているかがうかがい知れるでしょう。おそらく情報源を隠すために雑多な状況を挿入して攪乱させているのです。

■情報流出者は執拗に追いかけられることを肝に銘じる

月刊FACTAでオリンパスの巨額損失隠しが発表されて山口にも取材が殺到します。文中では「釣り針」と呼んでいる罠について説明があります。これは取材対象側が逆に内部情報を探す目的で流すガセや配布文章で判子の位置や文言を少しずつ変えて流す方法です。
また「たれこみ」として匿名で接触を試みるなどの至る所に釣り針が仕掛けられています。

情報源を知られることは全ての終りであるため、接触相手、たれ込みすべてを疑わなければなりません。情報交換を求める新聞記者でさえも企業側に立つものがいるようです。

■企業発表を額面通り受け取らない

なでしこジャパンによるワールドカップサッカー優勝の話題でもちきりの頃、オリンパス社は外人社長の登用でメディアは驚きと好意に満ちたニュースを流しています。まだヒラ取締役でもない英国法人子会社の社長が本社25人の役員を飛び越して社長就任というニュースに著者は疑問に感じています。その引っかかりと深町（仮名）からの内部情報が結びついたことで背後の悪事へと繋がっていきます。
きれい事の内容から腐臭を嗅ぎ取れるかが能力であることがわかります。

■ 日本のマスメディアは信用成らないことを繰り返し自覚する

反撃を警戒しつつ、オリンパスの巨額損失隠しという最大のスクープをどこで発表するかで著者は逡巡します。
広告を出稿していない出版社はないか、影響力や読者層、または企業圧力に負けない体力など考え抜くと、日本にはスクープを発表できる媒体はあまりないのです。
週刊東洋経済や朝日新聞のアエラへ掲載を打診したこともしたそうですが、何も返答はなかったようです。「山口義正（やまぐちよしまさ）」は無名のフリーライターではありません。過去にもエコノミストといった経済雑誌、日経新聞で署名記事を連載しているのです。ところがその著者の企画提案には全く返答も連絡もよこしていないのです。このようなマスメディアの冷淡さに著者と深町（仮名）は失望していきます。

■監督官庁はあてにならないと自覚すること（東証もその一味）

東京証券取引所の公式回答は前述しました。
公益通報者保護制度という法律もザルです。
監督官庁、私にはわかりませんが、この場合は検察庁特捜部、財務省、証券管理委員会あたりでしょうか。どうにせよ、今回の事件は著者には幸運にも海外での報道が加熱してくれたおかげで特捜や警視庁捜査二課、証券取引委員会が動いてくれたのであると思います。
消防車を呼ぶにはたき火程度ではなく大火事である必要があります。独力で記事を燃え上がらせた著者の力量が推し量れます。

■プロライターは自分のスタイルを持つ

雑誌FACTAの名物編集長、阿部重夫氏の文体も本書では紹介しています。手直しをうけた原稿には強烈な言葉のスパイスがちりばめられており、読者はえげつない言葉とそのリズムに酔いしれるのです。「笑わせちゃいけない」「悪いジョークだろう」「トドメはこれからだ」と挑発する文言は阿部節と業界ではささやかれているようです。
著者もオリンパスのCMコピーをもじったりして阿部節に近づけようとしていますが、同じモノ書きとして格の違いを思い知らされている文面は、そのまま学問道場の執筆者と副島隆彦先生との関係のように思えます。（副島隆彦の場合は「ソエジー節」として２ちゃんねるやアマゾンの書評欄だけですが）

私のような読者は熱さを感じる文章を望んでいます。山口氏の次の著書ではなんらかの節がついているか、意地悪くも楽しみになりました。

■ジャーナリストの領分で悩むこともある

ウッドフォード氏はオリンパス英国子会社を成長させ、雇用を増やした功績で英国ではナイトの称号を与えられた名士です。著者は騎士道を重んじるウッドフォード氏へ一方的に肩入れすることは、時々ジャーナリストの本分から外れているのではと自問しています。
ウッドフォードと海外投資銀行との接触を密にすると無用な「外資脅威論」を刺激するかも知れないと憂慮しています。このように、こちらに義があるからとはいえ、過剰な肩入れはジャーナリストという立場上できないことを述べています。

■ ジャーナリストの教科書として読むべし

本文中には昨年3月26日に雑誌のルポのために震災直後の福島を巡り工場の被災状況を取材している記述があります。なんと同月同日には副島隆彦先生と我々弟子は第一原発へ突撃撮影を敢行して、奇遇なことに著者と我々はほとんど同時に小名浜港で打ち上げられた漁船群を眺めていたのです。

副島先生も雑誌社に記者の同行を打診したところ様子見を決め込むところばかりで、結局同行取材する社はなく三日間にわたる学問道場の単独行となったわけです。著者も雑誌記者の名目で取材を続けていますが、正社員との労使合意で危険地帯への取材は拒絶されてしまい、とばっちりで非正規社員である著者の記事は核心の危険地帯での取材はボツとなってしまったのです。

最後に、本書は単なる「ワンマンであった菊川剛前社長がオリンパスを私物化して巨額な損失を野村證券OBらと共謀して飛ばした経済事件の顛末」として注目され、やがて忘れ去られていってしまうでしょう。しかしフリージャーナリスト一人による孤独な戦いの記録でもあり、ジャーナリストという職業の手引き書としては末永く読み継がれることを望まずにはいられません。（了）

小沢さんの増税を今やるべきではないは当たり前ですよね。同感です。
しかし脱原発と言ってますが、原子力をいかに活用して、資源のない日本の科学技術で世界でナンバーワンになる時であると思われるが、進ぬ道が積極的で無いように思われるが？

Newsweek日本語版に冷泉彰彦（れいぜい　あきひこ）氏の投稿が的を得ていると思われるので転載します。

オスプレイは墜落しやすいという航空機には必ずある根本問題をやり玉にして、一生懸命日米両国は配備の可否を俎上にあげています。

民間機であれば墜落はゆゆしき問題ですが、軍用機に安全性ばかり追求する論調には不自然さを感じずにはおられません。

離島防衛（領土紛争）、シーレーン確保のためにヘリコプターに比べて航続距離・飛行速度・搭載量すべてに優れているオスプレイは有効な機材であることは誰の目にもあきらかです。

冷泉氏は中国を刺激しないためと沖縄基地問題の世論を中国に利用されないようにするために軍用機に安全性という問題にならない問題で日米は腹芸をしているのだと説明されています。

アメリカの意図を隠すためにも、日米ともに沖縄の基地感情に配慮しているというアリバイでしかないことがわかります。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/07/post-454.php
（貼り付けはじめ）
オスプレイ配備問題は「腹芸」でいいのか？
2012年07月06日（金）10時57分

　沖縄への垂直上昇機「オスプレイ」の配備に関しては、賛成反対が入り乱れているようです。その背後には「肝心の点を誰も口に出さない」という、日本の「腹芸」がある、私にはそう見えます。

　まずオスプレイという機の特徴です。反対論に近いメディアでは「ヘリコプターに似ているが、ヘリコプターとは違ってエンジン停止時に自然な羽根の回転による揚力発生（オートローテーション）がないので墜落しやすい」ということが言われています。確かに配備基地周辺での事故への懸念から見れば、そうした言い方になるのでしょうが、実はオスプレイの特徴としては、ヘリとは違って時速５００キロ超という高速での水平飛行が可能という側面があるわけです。

　つまり、プロペラ機に近い高速で目的地に急行し、しかも滑走路のない場所へ着陸が可能なのです。ということは、このオスプレイというのは「離島防衛」に最適な輸送機であると言えます。いや、それどころか配備をすることで、離島を巡る紛争について、有効な抑止力が得られると言っても過言ではないでしょう。

　ところが、<b>この「オスプレイ配備による離島防衛」について、野田政権は何も言わないのです。アメリカ側もそれに同調しているフシがあります。まるで「腹芸」です。

　どうして口に出して言わないのか？ ２つあるように思います。

　まず、言ってしまえば中国が黙っていられなくなります。中国が配備に反対したりして、この地域の緊張が高まれば、安いコストで抑止力強化という当初の目的が崩れるからです。

　また、尖閣諸島を意識する文脈で、仮に本土の保守派が配備に理解をしてしまうと、本土と沖縄をめぐる対立がクローズアップされてしまいます。これは中長期的には中国の野心に利用されかねない危険性を孕むことになります。</b>

　この２つの問題が余りに深刻であるために、問題の本質について誰も何も言わない「腹芸」の世界が続いているのだと思います。

　特に沖縄の人々にとっては、本土とアメリカに対して自身の誇りを回復するための反基地感情を、対中国の抑止力問題とは分離して考えることで、自分たちが国際的な紛争に巻き込まれないような「知恵」を働かせているのです。

　私は、この問題には全体として重たい必然性を感じる者ですが、１つ大きなリスクがあるとしたら、アメリカには、特に自分たちがコストを負担していると考える昨今の保守派には、こうした「腹芸」に付き合う気持ちはないと考えられる点です。

　そうした意味合いも含めて、オバマ政権が続いているうちに、この問題に関しては何らかの合意に達しておくべきと思います。
（貼り付け終り）

副島隆彦です。　自分の本名も、経歴も名乗らない臆病者の　バカ右翼が、ネットであちこちに　以下の私の文を貼り付けるので、私もここに貼り付けておきます。

私は、戦略家だから、以下のように、　バカたちを、わざとおびき寄せるように、上手に書くのです。　こうでもしないと、このバカたちは、ネット上に私、副島隆彦の考えを　拡散してくれない。　私は、こういう手口も　計画的に使えるぐらいに、頭がいいのです。　わざと、以下のように書いて、自分の　人格上の欠点を晒（さら）すふりをして、相手や　読み手を、自分の文の中に、　引きこむのです。

この　私に、まとわり着いて、私に時々、変なメールに送ってくる、徳永という男は、そのうち成敗します。
　
　皆さんも、もっともっと自分の文の書き方で、修練を積んで、私から学んでください。　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「セキュリティJP　」とかいう名前のブロク・サイトから

　「　副島隆彦氏が読者からのメールに激昂し発狂、罵詈雑言メールを返信」

常葉学園大学特任教授で作家の副島隆彦氏が読者から｢(副島氏は米国の日本戦略については書いているが)中国の日本戦略に関してはほとんど何も書かない。｣　と指摘するメールに反論する返信を行ったが、メールの執筆途中で感情が昂ぶったようで、冷静さを失い｢徳永さま｣、｢徳永さん｣から｢お前｣呼ばわり、口汚く罵る文章となり、そのまま送信し、自身のサイトにもメール内容を掲載した。

　徳永さんというメールの送信者は副島隆彦氏の5～6冊の本を読んだという読者。選挙には民主党にいれたというが尖閣諸島の問題以降、中国の日本ノットリ計画がはっきりと見えてきたと感じ、民主党及び小沢一郎氏たちが中国寄りである事、小沢氏支持を公言している副島氏が中国の日本戦略に関してはほとんど何も書かないこと等に疑問を呈した。

徳永さんのメールと副島氏の返信文は以下のもの。(赤文字は当サイトによる補足。)

（転載貼り付け始め）

―― Original Message ――
From: fromcrystal@gmail.com
To: snsi@mwb.biglobe.ne.jp
Sent: Thursday, September 23, 2010 7:08 PM
Subject: 副島さんの愛国心を問う

　徳永敬介　と言います。現在無職で、兵庫県在住です（５２歳）。学問道場の会員ではありません。

２００９年　中ごろに、インターネット・ラヂオスタイルFM　の動画を見てから　かれこれ５～６冊の副島さんの本を読み、　選挙には民主党にいれました（ある程度信じていた）。

　しかし、ここに来て　尖閣諸島の問題（中国の日本ノットリ計画）がはっきりと見えてきて、今のところ　民主党および　小沢さんたちが中国よりである事もはっきりしており、

　そこで質問ですが　副島さんはなぜ中国の日本戦略に関してはほとんど何も書かれておられないのですか？　（　中国に関しては、今勉強中は弁解にはならない）　。。。。　私が言っている意味がわかるでしょ。
副島さんの本は　一見　愛国心らしく　書かれているのですが、　そもそも

　あなた本人は愛国心派なのですか？？？？　　そのへんをハッキリとして
もらいたいです。　通常返信又は、「重たい気持ちで書く掲示板」　にてお待ちしております。

-ここまでが読者徳永さんの質問メール-

From: “副島隆彦” GZE03120@nifty.ne.jp
To: fromcrystal@gmail.com
Sent: Sunday, September 26, 2010 8:12 AM
Subject: [ml:05071] Re: 副島さんの愛国心を問う

-ここからが返信メール。最初は｢徳永敬介さま｣だった。-

徳永敬介（とくながけいすけ）さまへ

副島隆彦から

　質問のメールをありがとうございます。　貴兄とほぼ同様の内容の、他の脅迫状のような、名前なしの質問メール　が私宛てに数通、来ていますが、貴兄は、匿名ではなくて、はっきりお名前を書いているので、お返事します。

　９月７日の、尖閣諸島沖での日本の海上保安庁　（米国の　コースト・ガードに相当する。本当は、日本の海上自衛隊が、コースト・ガード並み）　が、計画的に、あの辺にたくさん来ている中国漁船のうちの一隻を、上手に、両側から挟みこんで、「アメリカ海軍による指導のまま」　海上保安庁の　二隻が、両方から接近して、

　中国漁船が当然、必死で逃げようとするのを、両方の巡視船（それもかなりの大型）　にぶつけさせながら、動物狩りのように、追い込んで、捕まえました。　そして、　日中の国境、排他的経済水域、領土問題の紛争として、大きく、浮かび上がらせる計画を、アメリカの　リチャード・アーミテージという、

　おそろしい、CIAと米特殊軍の　司令官である、”本当の麻薬（アヘン）王”　（ベトナム戦争でも、”黄金の三角地帯”でも、南米コロンビアのコカイン・カルテルでも）　である、この男が、日本の次の傀儡（かいらい）首相に決まっている、前原誠司をあやつって、計画的に、こういうことをしました。

　それは、９月１日の、伊豆の下田港の沖で行われた、「防災の日」という奇妙奇天烈な日の、実質、日米合同（海上）軍事演習で、練習したことを、そのまま、９月７日に、場所を移動して、実行したものです。

　仙谷由人（せんごくよしと）から、８月３１日に、菅直人は、耳打ちされて、「代表選挙は、必ず勝つように仕組んであるから、安心せよ」と、その前の数日、ぐらついていた気持ちが　落ち着いて、それで、アメリカの下僕の、悪人になり尽くす決意も新たに、菅直人は、意気揚々と、下田に、観閲式に行きました。

　前原が、外務大臣（つまり、次の日本首相）になる、お披露目（ひろめ）として、同じく次の米大統領である、ヒラリー・クリントンに２４日に会うための、お土産（みやげ）として、この事件を、この馬鹿たちが、仕組みました。

　私の、中国研究本の３冊目の書名は、「米中激突」に、この７月に、新疆ウイグルに調査旅行に行ったときに、私は決めました。　こういうやらせの事件を、こいつらは起こすだろうと、私には、分かっていました。　それで、日本国民をぞっとさせるという筋書きです。それは、確かに、お上手でした。パチパチの拍手ものです。　日本国民は、こういう時は、本当に青ざめます。あなたも、そうでしょう。

　私、副島隆彦は、日本の国家戦略家（ナショナル・ストラテジスト）として、常にこういう事態を予想して、いつも泰然（たいぜん）としています。
私の結論を言います。　日本は、実は、これらの軍事衝突の前哨（ぜんしょう、スカーミッシュ）事件の当事者ではありません。

　日本は、脇役（わきやく、バイプレイヤー）でしかありません。なぜなら、日本は、アメリカ帝国の属国であり、日本独自の主張と決断を持とうにも持たせて貰えないからです。それが、真実です。日本には、当事者能力が有りません。

　ですから、私の大きな決断は、２０年前から、常に、ずっと、以下のとおりです。もし、東シナ海で、中国軍とアメリカ軍が、軍事衝突する時には、　日本は、静観します。　どちらの肩も持ちません。　中立の立場に立ちます。　そして、両国の政府および海軍の　無謀な、軍事行動を、諌（いさ）めます。　

　なんなら停戦（シーズ・ファイア）と平和交渉（ピース・トークス）の仲介役を、やるべきでしょう。

-ここでは｢さん｣付け-

　徳永さん。私が、こういう、人、あるいは、あなた　you を喰ったようなことを、書くと、　気に入らないですか。私は、「アジア人どうし、戦わず」、「何があっても、戦争だけはしてはならない。お互いに、どれだけ激論を交わしてもいいが、何事（なにごとも）も話し合いで解決する」という大方針（国家戦略）で向かわなければならない。　それが大人の人間が取る態度というものだ。２０年以上前から、私は、このように、自分の諸本で書いて来た。

-ここから徳永さんをおまえ呼ばわりに-

おまえが、何も知らないからだ。

-ヒートアップ開始-

　ちがうか、徳永。中国と、戦争でも始めたいのか。アメリカの手先になりはてて、アメリカ様（さま）の、家来（けらい）を、このままやり続けて、そして、アメリカ軍と、いっしょに日本の国防軍（自衛隊）も戦えばいい、と腹の底から、信じているのか。やれるものなら、やってみろ。

　おまえの言う、その　「中国の日本ノットリ計画」　に対して、おまえ自身が、体を張って、あの戦争中の、騙されて死にに行かされた、特攻隊のように、義勇兵（ボランタリー・ソルジャー）として戦いにゆくがいい。　私たちは、じっと平気で、見ていてやるよ。　この馬鹿右翼どもめが。　

　自分は、もう、５２歳だから、　戦場には行かない、行かなくていいはずだ、若者の自衛官たちが死んでくれ、などと勝手に、思うなよ。

-徳永さんを｢チンチクリン｣、｢あんたの顔もチョーセン人｣と断定-

　東アジア　（大東亜、だいとうあ。世界全体から見れば、たかが、東アジアの　リージョン　region 、地域)　でしかない、この東アジアの同じ、チンチクリン　（徳永よ。　あんたの顔も、きっと、チョーセン人、やチャンコウロン＝中国人の正しい　カタカナ表記＝　と同じような顔でしょう。鑑（かがみ）で、自分の顔をよーく見てごらん）　どうしで、戦争をすることはないだろう。　再びの、仕組まれた戦争にだけは、のめりこんではならないのだ。

-｢こら｣-

　こら、徳永。　どうして、そんなに、チョーセン人、中国人のことになると、お前たちは、いきり立つのか。お前のご先祖が、中国で、よっぽど、悪いことをしてきたからなのか。　またしても、アメリカに仕組まれて、東アジア人どうしが、故意に戦争に巻き込まれて、殺し合いをさせられるのは、まっぴら御免だ。

　徳永。おまえからのメールを使いながら、今から、私は、プロのもの書き、言論人として、、もっと穏（おだや）かな、きちんとした文章で、「今日のぼやき」に　書いて、載せるから、待っていなさい。だんだん、私は、怒ってきたぞ。

　それから、私の本を、これ以上は買わなくてもいいから、どこか近くの公共図書館　（全国どこの図書館にも、私の本は、よく読まれるから、必ず、何十冊は常備されている。チェックしに行ってごらん）　で、読みなさい。私は、すでに１２０冊の本を書いている。

　そのうちの半分は、発売時には必ずベストセラーの上位にに入れてきた。私のネットの文だけを、ペロペロと盗み読みするだけで、それで、何か、分かったような気になるな。私は、すべての政治問題、社会問題について、自分の態度を明らかにしてきた。

　だから、もう、二度と、その腐った頭のまま、私に、メールを寄越すな。　おまえが、ときどき、私に、こういうくだらない、メールを書いてくるので、私は迷惑だ。さようなら。

　お前らのような、アメリカに洗脳された、それなのに　民族派を気取る、精神の奴隷どもとは、私たち本物の愛国派、アジア人の団結派（アジア人どうし戦わず派）は、根本から違うのだ。これから、私が、どんどん、この問題も、どんどん、もっともっと書くから、待って静かにしていなさい。　貴兄からのメールは、二度と、ご無用。

副島隆彦拝

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

こんばんは、よっちんと申します。

副島先生のことが書かれていた記事がありましたので、投資小僧の株日記Ⅱより、気になる記事の転載掲示板に転載いたします。

http://toushikozou.blog115.fc2.com/

（転載貼り付けはじめ）

それ以降は、子供の頃に体験した近い未来ではなく、遠い未来の強烈なイメージです。そして、人が抱えている心の悩みやその人の人生が今後どうなるかが、なぜか強烈なイメージという形で見えるようになりました。その人と話していると、突然に・・　というわけで、おせっかいやきになることも・・　いつもというわけではないのですが、はっきり見える時があるのです。ただ、それがいつ起きるのか？まではさっぱりわかりません。イメージだけですので。まーおそらく、こんなことを話しても「変人」と思われるだけだと思い、今までは誰にも話しませんでしたが・・　副島隆彦さんのような人も、もしかしたら同じような感覚を味わっているのかもと思います。これは、書くべきことではないと思いますが、少しだけ書きます。１２年前、私が強烈に感じたイメージの一部。それは、金の高騰（金の時代）、激しい円安、強いドル（今でも評論家が騒ぐようにドル崩壊のイメージはありません。ドル復活のイメージ）です。そして、その時、株をほぼやめました。根拠もクソもありません。そのイメージの後に、その根拠を探すため、誰にも負けないくらい金や通貨のことを勉強しまくりました。宇宙の起源から、５０～６０億年前の金誕生、そして、超古代文明における金の歴史、他、いろいろ。いつか、みなさんの前で、もっと金のおもしろい話がいっぱいできればと思ってます。波動や時間の研究にこだわっているのは、自分が体験した強烈なイメージと何か関係しているのでは？という直感からです。今では、ある程度のことまでわかってきましたので自分の考えは間違っていなかったと確信しています。

（転載貼り付けおわり）

昭和３２年創立の精密バネメーカー(株)鎌田スプリングの2代目です。
主力工場は栃木県鹿沼市、北関東道の全通で物流拠点としては最高の場所となりました。また昨年の3.11の震災で比較的被害の少なかった場所として見直され国内における企業移転候補地として見直されているようです。
１０年前中国進出を検討　現地視察も含め1年半にわたり検討しましたが、メリットがないため、進出を断念　現在に至ります。
製造品目は医療用関連の製品が60％を占めています（医療用注射針も含む）
しかしＥＵ債務危機を発端に、為替の影響で特に5月以降受注も低迷。
この状況はまだまだ継続するものと判断。
現在は受注生産型から自社製品開発販売に舵を切り奮闘中。
自社商品の第一弾は農家の救世主カラス忌避具「いやがらす」であり、リピートオーダーが継続中。全国ＨＣ、農業資材店で販売中です。
歴史は繰り返す！先生のお言葉をきっかけに歴史の勉強も少々はじめました。
よろしくお願いします。

６月ってもうすぐですね
米ドルを介さないという点が印象的です。
この影響は日本人にとってどういう結果をもたらすのでしょうか。

引用ここから↓

円と人民元６月にも直接取引…米ドル介在させず
読売新聞 5月26日(土)3時1分配信

　円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が、６月にも始まることが明らかになった。

　日中両政府が東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意する見通しだ。現在、円と人民元は米ドルを介在させて交換されており、手数料が割高になっている。直接交換が実現すれば、決済費用の削減につながるほか、手続きが簡単になることから、日中貿易の円滑化や取引拡大が期待できる。

　円と人民元の直接交換を巡っては、昨年１２月に北京で行われた日中首脳会談で、直接取引市場の整備を進めることで合意し、２月から両国の関係当局による作業部会で協議を進めていた。

　現在、円と人民元の取引は、制度上は可能だが、取引市場が未整備で、金融機関の体制も整っておらず、ほとんどがドルを介在させている。

税務調査（特別税務調査官）というのが、どのようなものなのか、気になる記事がありましたので
東京都千代田区の工藤税理士事務所のHPより転載しておきます。
http://www.kaigyou-sougyou.com/category/1339236.html

（転載貼り付けはじめ）

【チーム編成と調査日数】

通常は、１～２人の調査官が２日をかけて調査します。それ以上の人的資源が投入された場合、すなわち、３人以上または３日以上の調査が行われたときには大きな問題を捕捉されていると考えたほうがよいでしょう。

——————–(中略)——————–

・税務調査官は、とても厳しい競争にさらされています。追徴額がすくなければ、昇給も差をつけられますし、昇進も遅れます。統括官（チームリーダー。課長レベル）や特別調査官になれずに定年退職される方もかなりいます。税務調査官がいい加減な気持ちで雑談にふけることはありません。

——————–(中略)——————-

・　税務署の主張には、理論的に抗弁ができる場合が少なくありません。後述しますが、調査官は激しい内部競争にさらされており、税金の追徴をしっかりしないと税務署のなかでつらい立場におかれてしまうことがあります。そのため、無理な税法解釈をしてくることがあります。また、税法にはじつは曖昧な分野がとても多いのです。この曖昧な分野では、解釈はいくつにもわかれます。こういった曖昧な領域で、担当官が税務署よりの解釈論に基づいて修正申告を求めてくることもあります。税理士のなかには、税務署の側にたって発言されるかたもいますが、それでは、納税者の基本的権利は守れません。理論的な反論がないと税務署の主張がそのまま反映され、税法の本来の趣旨そのものを越えて税金をとられてしまうこともあります。重要な税務上の論点について、入念に税務理論的な抗弁を事前に用意しておくべきです。

——————–(中略)——————–

税務署に採用されると最初は事務官となります。順調に出世すると、大体２０代後半で調査官に、３０代半ばで上席調査官に、４０代で統括調査官に昇進します。統括調査官の上は、副所長か特別国税調査官です。

税務署での競争は厳しく、能力が高い方でも評価に恵まれず、上席調査官のままで定年を向かえる人もいます。これはとてもつらいことです。税務署職員も人の子です。取り残されるのは、誰にとってもいやなことです。ですから、かれらは、現場では必死でかつ真剣なのです。

特別国税調査官とは、統括国税調査官が率いるチームとは異なる別働隊です。大型の案件や複雑な事案に取り組むことを目的とした調査官で、統括調査官経験者も多く含まれます。ただ、実際上は、特別国税調査官はピンきりです。経験を生かして鋭い指摘をしてくる調査官が数多くいる一方で、定年が近くそれ以上の昇進も望めないのでモチベーションの低い人も中にはいます。

税務署の調査官もやはり人です。人により調査の質は異なります。調査に来た調査官が順調に昇進している人なのか否かにより、調査のレベルが異なる場合があります。温厚そうな調査官でも順調に出世している調査官であれば、鋭い指摘をしてくる可能性は高くなります。

（転載貼り付けおわり）

孫崎　享（まごさき・うける）氏の、ツイッター（twitter　140字の字数制限のあるミニブログ）のツイート（tweet　つぶやき）をまとめて表示する　「ツイログ」　http://twilog.org/magosaki_ukeru/　より転載します。

孫崎　享（まごさき・うける）
１９４３（昭和１８）年　旧満州国鞍山生まれ。６６年東京大学法学部中退、外務省入省。英・ソ連・米・イラク・カナダ駐在、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。２００２～０９年防衛大学校教授。２００９年に定年退官。
著書：『日本の国境問題ー尖閣･竹島･北方領土』『日本人のための戦略的思考入門』『情報と外交』『『日米同盟の正体』、『日本外交　現場からの証言』（第2回山本七平賞受賞）、

（以下転載始め）

2012年05月09日(水) 10 tweets ソース取得：
国際金融（第一級専門家からの連絡）：既にお気付きの事とは存じますが、The Financial Times のプリント版の各版（アジア版から米国版まで）共通に第１面で取り上げている事ですが、イランが、中国向けの石油代金の人民元での受け取りを了承したという報道は、国際金融、国際政治
posted at 09:07:47

国際金融２：経済バランス上の最大のニュースと存じます。世界最大の輸出大国中国は、イランに提供できる財貨があるという事です。イランはインド向けの石油代金は、既にインド・ルピーで受理。米国のワシントンの机上の戦略プランナーの現状認識の当否が問われる時でしょう
posted at 09:08:13

案内(再）：東京MXゴールデンアワー、本日(水）21時ー22時、私が尖閣諸島、北方領土、竹島で自説を述べます。旧来の論ひっくり返す。司会水道橋博士やスタフ『日本の国境問題』読み勉強。「本日の番組でこれまでの洗脳溶ける訳ない。視聴者が自分で考える契機になれば大収穫」とスタフへ
posted at 09:30:54

小沢控訴：信じられぬ事態が今日本で起こっている。本日八木啓代様の話を聞く機会があったので、それを踏まえ書く。（１）小沢事件は先ず、検察が起訴出来ない問題として、起訴しなかった問題である（つまり、裁判を実施しても有罪にはならないという判断）、（２）ここで検察審査会なるものが
posted at 18:03:37

小沢控訴２：起訴をした。この検察審査会なるものの構成など様々な疑惑があるが、もっとも重要な点は検察が起訴へ誘導したことである。（３）本来で検察審査会は検察決定に疑問を持ち、これの検討である．当然検察の任務は検察審査会に対して何故不起訴にしたかを説明する義務がある。しかし、検察の
posted at 18:04:17

小沢控訴３：説明は全く逆に有罪にするために、意識的に説明したことにある、（４）直近、ロシアのサイトから出てきた文書は郷原氏等が本物と認定している。それを前提にして述べれば、秘書の発言とは全く違う検察が作成した、こうした捏造といえる物を基礎に検察は小沢氏が有罪の印象を検察が
posted at 18:04:39

小沢控訴４：意識的に作り上げた。基本的には検察審査会のメンバーは素人である。この素人（つまり専門家である検察の説明に対して充分に反論する能力がないとみられる集団）に対し意識的に有罪の印象を持たせる動きを検察が行ったことは由々しきことである、（５）そもそも小沢問題は民主党政権の
posted at 18:04:58

小沢控訴５：有様と大きく関係する。（６）戦後の歴史をみれば、芦田均、岸信介、田中角栄、細川、鳩山由起夫等、米軍縮小や中国との関係改善に動いた首相はことごとく潰されている（7月刊行予定『戦後史の正体』で言及）。そしてその追い落としには、芦田均、田中角栄の時には検察の異常関与がある
posted at 18:05:21

小沢控訴６：（７）今回小沢起訴を工作の中心は佐久間特捜部長。Wikiによれば佐久間氏は在米大使館一等書記官を経験。現検察中、最も米国と関係ノ深い人物。（８）この問題は単に小沢氏一個人の問題でない。米国の指示と異なる方向を目指した鳩山・小沢路線を潰すことに一番大きい意義。
posted at 18:05:39

小沢控訴７：それに特捜部部長深く関与。鳩山・小沢の路線が潰された後の日本の政治は？。安全保障面での属米強化、TPP参加,増税、米国望む政策ひたすら追求（９）露骨な介入。新資料で絶対有罪に出来ない性質のものを控訴し、小沢という政治家の動きを封じ込めるこの日本社会の腐敗は極めて深刻
posted at 18:06:01

（転載終わり）

アメリカの貨物船が国後沖で給油　　露企業が実施

2012年3月25日　読売新聞　夕刊　　
モスクワ＝緒方賢一

タス通信は23日、北方領土・国後島の古釜布(ロシア名ユジノクリリスク)沖で22日、
中国から米国に向かっていた米国の貨物船(7万2000重量トン)が、ロシアのタンカーから
約1000トンの燃料補給を受けたと伝えた。
日本政府は領土問題での日本の法的立場を害するとして、北方4島での外国企業の経済活
動に反対しているが、国後島近くの海域は近年、北米と東南アジアを結ぶ外国船の給油拠
点になりつつあるという。米船に燃料を供給したロシア企業は、古釜布で１ヶ月当たり15
～20隻の外国船への給油を計画しているという。

2012年3月16日、北朝鮮が人工衛星の打ち上げ計画と称してミサイル発射実験を発表した。
この発表によると、実験で飛ばすというミサイルの着地点は、北朝鮮から見て北方領土の
ある東の方向にではなく、南の方向のフィリピン東側沖だという。

国後島で米国貨物船が燃料補給を受けていることと、北朝鮮ミサイル騒動は、互いに
連動しているのかもしれないと考えました。

日本は、北隣のロシアからではなく、遥か遠く中東のイランから石油をせっせと運んで
きているのであるが、アメリカとしては、そのような状態にしておくほうが国益にかなうと考えているのだろう。ライバル国を疲弊させるわけだから。