ふじむら掲示板

かたせ２号です。

ゼレンスキーの発言と行動を通じて、DS最高幹部がその肉声を、世界にダイレクトに発信しはじめている件。
この件については［234］ですでに触れましたが、その後の考察した内容を書いて投稿しようと思っています。

ポイントは以下の通り

・DS最高幹部は、ゼレンスキーの姿に乗りうつることで、自らが戦いの最前線で陣頭指揮をとることを決意した。
・ゼレンスキーの姿（世界の人々にはそこにゼレンスキーの姿しか見えない）を借りて、DS最高幹部の肉声を表明すれば、世界の人々から受け入れられやすい。その効果を狙っている。
・最高幹部が最前線で陣頭指揮をとる状況は、DSの組織が危機的な状況にあるとDS最高幹部が危機感を抱いている証拠。また、実際にその状況は、組織が危機的状況にあることを示している。
・ゼレンスキーの発言と行動が、ヨーロッパの政治指導者たちの発言と行動より、格が上になり、重んじられる事態がもうすぐ出来（しゅったい、出来事が起こる）する。

以上

かたせ２号です。
これまでいろいろ書き込んでいた考察を時系列に並べて整理し、以下に、あらためて説明します。

１．最初に

「戦争犯罪(war crime)」「ジェノサイド（genocide）」の言葉の定義について、確認しておきます。

Wikipedia の「戦争犯罪」の項目を引用します。
https://ja.wikipedia.org/wiki/戦争犯罪

（一部引用開始）
戦争犯罪（せんそうはんざい、英語: War crime）とは、戦争における国際法に反する行為の中でも、狭義には第二次世界大戦以前より認められてきた戦時法規の違反者が敵国にとらえられた場合に処罰されるものであり、広義には第二次世界大戦後に認められた平和に対する罪と人道に対する罪を狭義の戦争犯罪に加えたものである。
狭義の戦争犯罪である戦時法規の違反とは、例えば捕虜虐待、毒ガスなど国際法上禁じられた武器の使用、文民による武力を用いた敵対行為、スパイ行為、戦時反逆といった、軍隊構成員が行う交戦法規違反である。広義の戦争犯罪のうち平和に対する罪とは侵略戦争の実行などで、また、人道に対する罪とはジェノサイドに代表される非人道的行為である。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
なお、今回の考察での「戦争犯罪」とは「（広義ではなく）狭義の戦争犯罪」を指すものとします。すなわち、「戦争犯罪」の中に「ジェノサイド」は含まれません。
まず「戦争犯罪」も「ジェノサイド」もともに国際法違反に該当し激しく非難されるべき行為です。一方で、「戦争犯罪」と「ジェノサイド」とを比較した場合、「ジェノサイド」が「戦争犯罪」よりも残酷な行為であり、非難の程度もより高いという判断が、世界では通用しています。

２． ２０２２年２月２４日

ロシアがウクライナでの軍事行動を開始しました。
この時に起きた一番大切な事実は、米軍・NATO軍が動かなかったことです。この状況は２０２２年４月９日現在も続いています。なぜ、動かなかったか？　ウクライナがNATOに加盟しておらず、NATOの集団的自衛権発動対象の範囲外であったからです。要は、ロシアの軍事行動は非難されるべきではあるが、自分たちが攻撃を受けたわけではないから、
米軍・NATO軍は動かさなくてよいという判断です。

３． 　２０２２年３月２３日　（アメリカ）

アメリカ政府は、ロシア軍の軍事行動を「戦争犯罪（war crime）」と名付けました。

CNNのサイトから。
記事名：アメリカ、ロシア軍の行為は「戦争犯罪」　公式に宣言
２０２２年３月２４日配信
https://www.cnn.co.jp/usa/35185290.html

（引用開始）
（ＣＮＮ） 米政府は２０２２年３月２３日、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと公式に宣言した。ブリンケン国務長官が声明で発表した。
ブリンケン氏は「我々の評価は公表された、また情報機関のソースからの入手可能な情報の精査に基づいている」と述べた。
これまでブリンケン氏やバイデン大統領、シャーマン国務副長官は個人的意見として戦争犯罪が発生しあたとの見解を示していた。
米政府はこの数週間、ウクライナの市民に対する攻撃を戦争犯罪と公式に表明しておらず、今回の正式な非難は大きな一歩となる。ただ、戦争犯罪に加担した疑いのある者やプーチン大統領個人に責任を負わせられるかは不明。
バイデン氏は先週、プーチン氏は「戦争犯罪人だと考える」と発言していた。
ブリンケン氏は２０２２年３月２３日、「最終的には、この犯罪に管轄権のある裁判所が個別の事件で刑事犯罪を決定する責務を担う。米政府は戦争犯罪の報告の追跡を続け、必要に応じて同盟国やパートナー、国際機関や組織に情報を共有する」と述べた。
ブリンケン氏は集合住宅や学校、病院の破壊を含む、無差別攻撃や故意に市民を狙った攻撃に関する「信頼できる報告」があると言及した。国務省は特にウクライナ南部マリウポリの産科病院と劇場への攻撃に触れ、劇場には「子どもたち」というロシア語の言葉が空から見える状態で記されていたと指摘した。
米国のバンシャーク国際刑事司法担当特使は、米国がどの件について戦争犯罪と評価したのかについて詳細には踏み込めないとしたうえで、米国が「ロシア軍の関与を広範囲に見ている」と述べた。
同氏はプーチン氏が軍の行為に関して責任を負うかとの質問に「指揮系統を上へとあがることが可能な国際法や国内法の理論がある」と答え、報告の追跡を続け情報共有を行うと語った。また、将来の説明責任のために証拠を収集し保存しておくことが不可欠だとの認識も示した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
この時に起きた一番大切な事実は「これによって、米軍・NATO軍をウクライナに投入する」という判断を示さなかったことです。２０２２年４月９日に至る現在においても、このような判断は示されていません。裏を返せば、このときアメリカ政府は、ロシアのウクライナでの軍事活動後もその活動を「戦争犯罪」と認定している間は、（この言葉でロシアを激しく非難しているにもかかわらず）米軍・NATO軍を動かさない、という判断を世界中に示し、その判断と運用とを既成事実化していったのです。

４．　２０２２年４月３日　（ウクライナ）

ウクライナ大統領ゼレンスキーは、ブチャでの事件を根拠に、ロシアの軍事行動を「ジェノサイド（genocide）」と名付けました。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ウクライナ大統領、ロシアが「ジェノサイド」と非難
２０２２年４月４日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-genocide-idJPKCN2LV0LI

（引用開始）
［２０２２年４月３日　ロイター］ ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月３日、ロシアがウクライナ国内でジェノサイド（大量虐殺）を行ったと非難した。前日にはウクライナ軍が首都キーウ（キエフ）近郊のブチャに入り、当局者らによると、ロシア軍が殺害した民間人の遺体が発見されていた。
ゼレンスキー氏はＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、通訳を介して「これはジェノサイドだ。国家と人々を消滅させる行為だ」と指摘。
「われわれはウクライナの市民であり、ロシアの政策に服従することは望んでいない。そのため、われわれは破壊され一掃されようとしている」と語った。
ロシア国防省は遺体の映像や画像はウクライナによる「新たな挑発だ」とし、ブチャでの民間人殺害疑惑を否定した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は２０２２年４月３日、チェルニヒウ、ハリコフ、キーウなどロシア支配地域で「ロシア軍が戦争法違反を犯した複数の事例」を発見したと発表した。
ロシアのプーチン大統領は責任を問われるかとの質問に対し、ゼレンスキー氏は「軍司令官など指示や命令を出した全ての者が、十分に罰せられるべきだ」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、ブチャで発見されたウクライナ市民の遺体の画像について、強い衝撃を受けたとし、責任を追及する必要があると強調した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
私は、ブチャの事件は、DSの最高幹部たちがロシアを悪魔の化身に仕立て上げるためにでっちあげた事件だと考えています。彼らは、ブチャの事件を世界中に報道し、彼らのスピーカーであるゼレンスキーを使って、ロシアの軍事行動を「ジェノサイド」と名付け直しました。その意図は、アメリカ政府が名付けた「戦争犯罪」より非難度の高い「ジェノサイド」という言葉に置き換えることで、米軍・NATO軍がこの期に及んでもなおウクライナに介入しようとしない現状を一気に打破しようとしたのです。

５．　２０２２年４月５日　（アメリカ）

アメリカのバイデンがロシアの軍事行動を「ジェノサイド」と名付けることを拒否し、２０２２年３月２３日にアメリカが名付けた「戦争犯罪」の呼称を維持しました。

CNNサイトから。
記事名：ブチャの残虐行為は「戦争犯罪」　バイデン米大統領、対ロ制裁強化を表明
２０２２年４月５日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a1c3b9fda203382695d88251ece657a20b2ac7

（引用開始）
（ＣＮＮ）　米国のバイデン大統領は、ウクライナのブチャで行われた残虐行為を、ロシアとロシアのプーチン大統領による「戦争犯罪」と位置づけ、ロシアに対する追加制裁を検討していることを明らかにした。一方で、ジェノサイド（集団殺害）ではないとの認識を示した。
「私がプーチンを戦争犯罪人と呼んで批判されたことを、あなた方は覚えているかもしれない。だがブチャで目の当たりにしたことこそ真実だ。これで裏付けられた。彼は戦争犯罪人だ。しかし我々は情報を収集しなければならない。ウクライナが戦い続けるために必要な兵器を提供し続けなければならない。戦争犯罪裁判を起こすために、詳しい情報を全て収集しなければならない。この男は残酷だ。ブチャで起きたことは常軌を逸している。誰もがそれを目の当たりにした」。首都ワシントンに到着したバイデン大統領は、記者団にそう語った。
一方で、ブチャの犯罪によってこの状況がジェノサイドだったことが証明されたかという質問に対しては、「ノー。これは戦争犯罪だと思う」と語った。
バイデン大統領はさらに、ロシアに対する追加制裁を検討していると述べ、間もなく発表すると表明した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
バイデンが「戦争犯罪」と言ってロシアを非難する口調も、ゼレンスキーが「ジェノサイド」と言ってロシアを非難する口調もその激しさは全く変わりません。どちらの言葉を使って表現しても、同じじゃないか、と普通は思います。なのに、なぜか、バイデンは「ジェノサイド」という言葉を拒否して「戦争犯罪」の用語を使って非難した。

なぜでしょう？

それは「戦争犯罪」という言葉が、米軍・NATO軍を今後もウクライナに投入しない、というアメリカ政府の判断・決意と現状の運用とを表しているからなのです。

上記記事の一部を再引用します。
（一部再引用開始）
彼（プーチン）は戦争犯罪人だ。しかし我々は情報を収集しなければならない。ウクライナが戦い続けるために必要な兵器を提供し続けなければならない。戦争犯罪裁判を起こすために、詳しい情報を全て収集しなければならない。
（一部再引用終わり）

かたせ２号です。
これは裏読みすれば、米軍・NATO軍をウクライナに投入することはいたしません、という決意表明でもあるのです。バイデンはこうして、米軍・NATO軍をウクライナに投入させる意図を持った、DS最高幹部の謀略用語「ジェノサイド」の用語を拒否したのでした。

６．　２０２２年４月５日　（ロシア）

ロシアの報道機関プラウダが、アメリカのバイデンが同日、「ジェノサイド」という言葉を拒否し「戦争犯罪」という言葉を採用してロシアを激しく非難したことを確認しました。

ロシアのプラウダのサイト。
記事名：「EU、ブハの出来事をジェノサイドと呼ぶことを拒否」
２０２２年４月５日
https://pravda.ru/news/world/1696003-bucha_genocid/

（翻訳引用開始）
欧州連合（EU）外交部長のジョセップ・ボレル氏は、ブカで起きたことが人々の大量虐殺と言えるかどうか、自身の見解として回答している。
政治家によれば、ウクライナの都市で起こった出来事をそう呼ぶべきでないとのことだ。
ボレルはラジオ局COPEのインタビューで、「『ジェノサイド』という言葉は、もっと恐ろしいことのために取っておきたい」と述べた。
こうして、ヨーロッパの政治家は、アメリカの指導者ジョセフ・バイデンを支持した。彼もまた、ウクライナのVolodymyr Zelenski（ゼレンスキー）氏の評価に反対し、ブハでの出来事を戦争犯罪(war crime)と表現した。
これに先立ち、EUのピーター・シュターノ外交政策報道官は、ロシアとの外交関係を維持する必要性を指摘した。同時に、同政治家は、同協会がモスクワに対する新たな制裁パッケージの導入プロセスを加速させる意向であることも明らかにした。
（翻訳引用終わり）

かたせ２号です。
なぜ、こんな「ささいな」事実、「戦争犯罪」と「ジェノサイド」の表現に違いにこだわった記事を掲載したのでしょう？　「ジェノサイド」が「戦争犯罪」より非難度の高い表現であるとはいえ、ロシアからすれば、ゼレンスキー、バイデンの双方から激しい非難を被（こうむ）っていることには何の違いもないのです。何の違いがあるのでしょう？

ここでもやはり、「戦争犯罪」という言葉が、米軍・NATO軍を今後もウクライナに投入しない、というアメリカ政府の判断・決意と現状の運用とを表しているからなのです。

ロシアのプラウダの上の記事は、この、アメリカから世界中に発信された最高機密情報「ブチャ事件についても「戦争犯罪」という言葉で非難⇒ブチャ事件以後も、引き続き、米軍・NATO軍をウクライナに投入しない」を、同日に確かに受けとった、というサインなのです。

この点につき、少し補足します。

上記プラウダの記事を再引用します。
（一部再引用開始）
こうして、ヨーロッパの政治家は、アメリカの指導者ジョセフ・バイデンを支持した。彼もまた、ウクライナのVolodymyr Zelenski（ゼレンスキー）氏の評価に反対し、ブハでの出来事を戦争犯罪(war crime)と表現した。
（一部再引用終わり）

かたせ２号です。
この記事でプラウダが述べたのは、「ブチャの事件以降も米軍・NATO軍は投入されない、というアメリカ・バイデンの意向に、ヨーロッパの有力政治家が同意した」という意味なのです。ロシアは、DS最高幹部がゼレンスキーを通じて仕掛けた情報戦が失敗に終わったことを確認したのです。

では、ヨーロッパでの状況はどうなのでしょう？　次に見ていきましょう。

７．　２０２２年４月３日から２０２２年４月９日現在まで（ヨーロッパ）

ヨーロッパのNATO加盟国で、ロシアの軍事行動を「ジェノサイド」だと表現した政治家はフランスのマクロンと、イギリスのジョンソンの２名にとどまっています。

読売新聞サイトから。
記事名：「恐ろしい映像が届いた」「戦争犯罪の新たな証拠」…ロシア軍の民間人虐殺疑惑で欧米が非難
２０２２年４月４日配信

（一部引用開始）
【ベルリン＝中西賢司、ワシントン＝田島大志】ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで民間人を虐殺した疑惑が浮上し、欧州諸国の首脳は２０２２年４月３日、ロシアを一斉に非難した。欧州連合（ＥＵ）のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）はツイッターで、ロシアにさらなる制裁を科す方針を表明した。
ドイツのショルツ首相は声明で「ウクライナから恐ろしい映像が届いた。遺体が散乱する道。その場しのぎで埋められた遺体。犠牲者には女性や子供、お年寄りが含まれているとの話がある」と指摘し、「ロシア軍の犯罪を徹底調査し、加害者に責任を負わせるべきだ」と訴えた。
英国のジョンソン首相は、「無実の市民への卑劣な攻撃は、プーチン（露大統領）とその軍隊による戦争犯罪の新たな証拠だ」とする非難声明を発表した。戦争犯罪に関する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査を全面支援する考えも示した。
フランスのマクロン大統領もツイッターで「路上で何百人もの市民が殺害された。ロシアは犯罪に対して答えを出すべきだ」と強く非難した。ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相はＳＮＳで「ロシアの犯罪はジェノサイド（集団殺害）だ」として、ロシアとの貿易停止などより強力な制裁をＥＵに求めた。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
２０２２年４月３日に、フランスのマクロンがロシアの軍事行動は「ジェノサイド」である、と発言しました。

続いて、時事通信サイトから。
記事名：民間人殺害「ジェノサイドと大差ない」　英首相、対ロシア非難強める
２０２２年４月６日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040601044&g=int

（引用開始）
【ロンドン時事】ジョンソン英首相は２０２２年４月６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでロシア軍が撤収した後、多数の民間人とみられる遺体が見つかったことについて、「ジェノサイド（集団殺害）と大差ないように見える」と述べ、ロシアを非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領が民間人殺害を「ジェノサイドと見なされるだろう」と主張してきたが、主要国首脳が言及したのは初めてとみられる。
　ジョンソン氏は視察先の英国の病院で、英メディアの取材に応じた。「英国を筆頭に、国際社会はプーチン政権にさらなる制裁と罰を科すべく、再び一斉に動きだすに違いない」とも強調した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
２０２２年４月６日に、イギリスのジョンソンがロシアの軍事行動は「ジェノサイド」である、と発言しました。アメリカ・バイデン側につくか、DS最高幹部の側につくか判断に迷った末に、６日になってようよく、DS最高幹部の側につくという覚悟を決めたようですね。
そして、この時に起きた（そして現在も起きている）一番大切な事実は、２０２２年４月９日現在に至るまで、マクロン、ジョンソンに続いて、ロシアの軍事行動が「ジェノサイド」であると表明するNATO加盟国の政治的指導者が一切、現れていないことです。
これでは、米軍・NATO軍をウクライナに投入するという、DS最高幹部の最終的な狙いはとうてい達成できません。ですから、ロシア・プラウダの２０２２年の４月５日の認識の通り、DS最高幹部が仕掛けた「ジェノサイド」という謀略用語を使っての情報戦は、DS最高幹部側の完敗に終わったのです。

８．最後に　（現状分析）

現状をまとめると以下の通りです。

・アメリカのバイデンは、「戦争犯罪」という言葉を死守することで、ブチャ事件後も、米軍・NATO軍をウクライナには投入しない方針と運用を、内外に発信している。
・DS最高幹部も、ロシアも、ヨーロッパの政治家も、上の事実を十分承知の上で自らの発言と行動を決めている。
・DS最高幹部の意図を十分に理解し汲み取った上でその意図に沿う形で情報発信できる政治家(大統領、首相クラス）は、世界中で、ウクライナのゼレンスキー、フランスのマクロン、イギリスのジョンソンの３名のみ。

今回のウクライナの戦いで一番大切な、勝負の分かれ目は、
「ロシアがウクライナでの軍事行動を終結させるまでに、米軍・NATO軍がウクライナに投入されるか」です。それをめぐっての攻防が現在も、世界を縦断して行われているのだ、と理解すれば、状況分析の見通しも立ちやすくなるのではないでしょうか。

以上

最近のゼレンスキーは何の遠慮もなく周りに要請（半ば命令）していく立場になって偉そうにしゃべってますけど、
彼のスピーチする内容は、現在、DS最高幹部の禍々（まがまが）しい意思を修正なく、その肉声をそのままストレートに表明していると見ていいと思います。

以下のスピーチとかがそうですね。ウクライナ一国の主張する枠を完全にはみ出しています。

日経新聞サイト
記事名：ゼレンスキー氏、安保理改革訴え　「国連は機能不全」
2022年4月6日 0:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05D4K0V00C22A4000000/
（一部引用開始）
「安保理が保障すべき安全保障はどこにあるのか。平和の保障を担うべき国連が、効果的に機能していないことは明らかだ」と指摘。「ロシアを侵略者、戦争の元凶として排除するか、改革を通じて平和のために機能できると示すか、いずれもできない場合の選択肢は完全に解散することになるだろう」と変革を訴えた。
（一部引用終わり）

日テレNEWS
記事名：ゼレンスキー大統領　ロシアからの早期石油禁輸求める
2022年4月7日 10:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5342dca34429cd7793b8106510d5ddaff910b9b
（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間2022年４月7日朝に公開した動画で、西側諸国によるロシアへの制裁は不十分だとした上で、石油の禁輸を早く行うよう求めました。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。

なぜ、こんなことになっているのか？
ヨーロッパのNATO加盟国首脳も、ロシアの天然ガス止めるぞ攻撃を受け、国民生活が苦境に立たされていて、
DS最高幹部の言う事をなかなか聞かなく（聞けなく）なっている。
だから、DSの最高幹部はゼレンスキーを通してでしか、自分たちの意思を表明して世界に影響力を行使することができなくなってきているから。
そんな感じがします。

要するに、「NATO加盟国がロシアからの天然ガスを止められて国民生活がいくら苦境に立たされようが、知ったことか、プーチンからのルーブル払いの要求には絶対に屈するな、ロシアを悪魔の化身にしたてて、さっさと米軍・NATO軍をウクライナに投入しろ」というDS最高幹部の命令があまりにも、ヨーロッパ国民および国民指導者に過酷なんですよ。

このような無茶苦茶な要請（命令）は、ゼレンスキーのスピーチを通じて、関係各国への圧力としてこれからも表明されていくと思います。

以上

かたせ２号です。

［232］で書いた通り、言葉の争いでは、いったんバイデンがDSに勝利しました（現時点で、米軍・NATO軍を動かさないという姿勢を維持できている）。
しかし、今後、状況がどう変化するかはわかりません。
DSは、米軍・NATO軍をウクライナになんとしてでも投入して、局面の打開を図りたいところです。

わたしも分析を色々行って、この数日で、ようやく実感したのですが、
DSは、いまだ、第三次世界大戦を起こすための情熱と悪意、および、それを実行するための力量を持っています。
副島隆彦先生の、今後、第三次世界大戦が起きるかもしれないという悲観予想は正しい。
DSの力量を甘くみるなということですね。
副島隆彦先生の予想は、私の分析の数十歩も先を行っています。

以上

かたせ２号です。

考えをまとめたので、取り急ぎ結論だけ書く。

ブチャの事件、これは、以下の言葉の奪い合いであった。

ロシアの軍事行動をどの言葉で非難するか？

バイデン「戦争犯罪」（この言葉で非難する間は、米軍・NATO軍はウクライナに投入されない）
対
DS「ジェノサイド」（米軍・NATO軍をウクライナに投入させるための謀略用語）

実は、ゼレンスキーがロシア軍の行為を「ジェノサイド」と名付ける１週間前に、以下のことが起きていた。

米、ロシア軍の行為は「戦争犯罪(war crime)」　公式に宣言
2022.03.24
https://www.cnn.co.jp/usa/35185290.html

そして、公式に宣言した（名前をつけた）際、米軍とNATO軍を動かす気配は一切なかった。この事実が大きい。だからこれが先例となり、以降、ロシアの軍事行動を「戦争犯罪(war crime)」と非難する際には、同時に、アメリカ政府は米軍・NATO軍をウクライナに動員しなくてよい、という行動とリンクされることになったのだ。

その後、バイデンはブチャの事件が「戦争犯罪」との判断を明確にし、ロシアもこのサインを認知。
そして現在、世界中の報道でも「ジェノサイド」ではなく「戦争犯罪」という言葉が使われている。

「ジェノサイド」という言葉に追随したのは、フランスのマクロンとイギリスのジョンソンのみ。

「戦争犯罪」という言葉が勝利。
ということは、トランプとプーチンが勝ち、DSがこの情報戦では負けた。

アメリカでも、DSでも、ロシアでも、上層部では、このような、言葉を巡っての熾烈な戦い、駆け引きがくりひろげられているのだ。

以上

かたせ２号です。
この掲示板にいろいろと自分の考えを書いていて痛感するのは、「DS（ディープステート）」という言葉が利用できることのありがたみ、である。おかげで、複雑な状況をきちんと整理し分析できる。

ここで「DS（ディープステート）」の定義について、あえて（DS側に立つ）Wikipediaから引用する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ディープステート

（一部引用開始）
ディープステート（英: deep state、略称: DS）、または闇の政府とは、アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとする陰謀論である。「影の政府」や「国家の内部における国家」と重複する概念でもある。このような「ディープステート」が存在するという主張は、一般的に陰謀論とみなされている。
ディープステートが存在するかもしれないという主張は、複数の学者や作家によって否定されている。政治学者のジョセフ・ウシンスキーは、「この概念は常に陰謀論者の間で非常に人気がある」と指摘している。2017年と2018年に行われた世論調査では、アメリカ国民全体の約半数がディープステートの存在を信じていることが示唆されている。第45代大統領ドナルド・トランプとその政権のさまざまな高官らは、在任中にいわゆる「ディープステート」について繰り返し言及し、トランプと彼の計画の足を引っ張っていると主張した。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
DS（ディープステート）の存在を否定する立場の人たちにも、DS(ディープステート)という「言葉」の意味が、「アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとする」主張であることを認めている。

存在するかどうか不明であった彼らに、２０１７年、とりあえず、時のアメリカ大統領ドナルド＝トランプが、「DS（ディープステート）」と名前をつけてみた。
そして、２０２２年現在、この言葉は、DS存在否定派を含め世界中の人々が意味を共有できる言葉になったのだ。

ここまでの状況を振り返って何が起こっているか考えたときに、私は以下の言葉を思いだした。

日本が誇る前衛小説家、安部公房（あべこうぼう）。「枯尾花の思想」といエッセイから引用する。その昔、高校の国語教科書に載っていて、とても印象深い内容だったのを覚えている。（以下のブログに記載のあった瀬山士郎著「はじめての現代数学」p.67－p.68から引用する。）

「雀の備忘録」ブログ。
記事名：名前をつけるということ
2009年04月29日
http://j-suzu.jugem.jp/?eid=279

（瀬山士郎著「はじめての現代数学」p.67－p.68から引用開始）
名づけてしまう、という行為は人間のさまざまな営みのうち最も重要なもののひとつである。かつて安部公房はトーマス・マンを引いて次のように語った。「つまり、たとえば、ライオンにまだ名前が与えられていなかったとき、それはまったく得体の知れない怪物であり、人間はそれに対して闘うすべもなく、ただおびえる以外になかったのだが、一度それにライオンという名前がつけられてしまうと、ライオンもけっきょくライオンにしかすぎず、いくら手強い相手だと言え、いずれは撃ち斃すことの可能な獲物になってしまうと言うわけだ」(エッセイ「枯尾花の思想」から。『砂漠の思想』に所収、講談社、1965)
(瀬山士郎著「はじめての現代数学」p.67－p.68から引用終わり)

かたせ２号です。

だから、ドナルド＝トランプは、２０１７年に大統領に就任して、得体の知れない怪物退治の手始めとして、とりあえずその怪物に「ディープステート」という名前をつけてみたのである。その瞬間、その怪物（DS）は、「人間はそれに対して闘うすべもなく、ただおびえる以外になかった」存在から、「いくら手強い相手だと言え、いずれは撃ち斃すことの可能な獲物」に変化したのだ。

最後に。
私は、DS存在肯定派である。
そして「DS？（その言葉の意味は知ってるけど）そんなの信じてるなんて馬鹿じゃない？」という返し方をされるところまで来た現在は、これは相当な成功なのだ。
「DS」という、世界中で通用する共通の名前が彼らにつけられてしまったのだから。

さあ、これからも前を向いて歩いていくぞ！

以上

かたせ２号です。

「ゴールド投資の記録」ブログの記事を紹介します。
その内容に共感しました（特に最後の下線部分、下線はかたせ２号が引いた）。

このブログに書かれた内容に触発され、

・DSはウクライナを舞台にロシアを挑発して第３次世界大戦をするべく長年動いてきた。
・しかし米軍はトランプが抑えていて、この大戦を起こさないようにしている。
・一方でロシアは長年準備を重ね、機が熟したところで、DSの支配を打破するチャンスとしてDSのこの挑発に乗った。

以上の通り、現時点での私の見通しを立てました。

「ゴールド投資の記録」ブログ
記事名：ロシアによるウクライナ侵攻 雑感
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-entry-1056.html

（引用終わり）
ロシアによるウクライナ侵攻 雑感
2022-04-05
　ウクライナ侵攻にあたって、ロシアが掲げるネオナチ排除。ウクライナのネオナチとは一体何なのか。改めて説明するまでもなく、ナチスとは第2次世界大戦時の白人至上主義を掲げたドイツの政党で、政権の座に着いてからは欧州に戦争の嵐を引き起こし、特にユダヤ人に対してはホロコーストと呼ばれる大量虐殺・民族浄化をおこなったことが知られています。

　まずウクライナの政権と軍の一部にはネオナチが食い込んでいます。これは秘密でも何でもなくて彼ら自身が大っぴらに公表していることですから、れっきとした事実です。でもGoogleなどの検索エンジンでは検閲が入っており、もろナチスが視覚的に入ってくる画像などは表立って出てきません。欧州ではナチス式敬礼やハーケンクロイツの旗を掲げるのもタブーとされている国があるくらいなのに、ウクライナのネオナチは何故見て見ぬ振りをしているのでしょうか？。

（写真）NATOとウクライナ・アゾフ大隊とナチスのシンボル・ハーケンクロイツの旗を並べた集合写真

（動画）ウクライナのネオナチ組織C14の今年1月の記者会見。西側の支援でウクライナの2014年マイダン革命（選挙によって誕生した親露政権を暴力的革命で退陣させた。西側では民主的運動によるものとされる）を担った、ロシア崩壊と分割に向けて、今に至るまで西側から武器供給を受けている。

（ツイッター）ウクライナに巣食うネオナチとは一体どのような存在なのか？西側の報道では絶対出てこないおぞましい実態。

　前国連兵器査察官スコット・リッター氏のインタビュー記事の全訳。

・米国及びNATO軍がドンバスでロシア人を殺すという唯一の目的のために、8年間かけて40の大隊が訓練されていた（先日、ロシア軍の精密誘導弾で爆撃、破壊された西ウクライナにある「国際平和維持軍訓練センター」がそれ）。ウクライナ軍は西側に訓練され、西側の最新装備を供与されている。
・米国のシンクタンク、ランドコーポレーションが「ロシアを不安定化するための7つの戦略」という研究を発表。そのナンバー1がウクライナ。アフガニスタンがかつてソ連を泥沼に引き摺り込み崩壊に導いたときのように再現出来ると考えた（普通、シンクタンクは自分から進んでこのような研究をしません。国務省や国防総省なりが、こんな研究を書いて欲しいと依頼するものです）。

　まず戦争で最も被害を被るのはウクライナ国民であり、ロシアの侵攻を肯定するわけではありません。そこに至るには複雑な背景があり、上で紹介した動画やツイッターのツリーも情報の断片を捉えたものに過ぎないでしょう。一つ言えるのは西側がやってきたことというのは、友好や理解といったものとは程遠く、平和よりむしろ混乱を煽り、戦争を引き寄せるものではなかったかという事です。そしてメディアが流している報道は、不都合な情報はフィルターがかけられ、一方的な偏った考え方を繰り返し見せられ聞かされる。ある意味洗脳であり、新型コロナ及びワクチン騒動と重なるところが多いと感じています。プーチン大統領が米国をはじめとした西側を”嘘の帝国”と表現したのは強烈な皮肉だと思いませんか。

　スコット氏は「ロシアはアメリカの罠に何年も前から気づいていたが、反対にロシアはアメリカの罠を利用して逆にアメリカをその罠にかける戦略を編み出した」と分析しているのは私も同意です。資本主義陣営は金融資産の極大化と石油（エネルギー）供給の限界にぶち当たっています。脆弱な局面を狙ってロシアは行動を起こした。米国中心の経済システムを打ち崩す千載一遇のチャンスと踏んだのでしょう。実際、ロシアへの制裁はブーメランとなって西側諸国にあらゆる物資のインフレという形で降り注いでおり、西側が愚かなことをやってるかに見えます。しかし私は西側がこうなることを想定して”あえてそう動いている”のではないかと疑っています。というのも、ロシアが侵攻をやろうがやるまいが”拡大し続ける経済を前提”とした金融システムは既に限界に達しており、どう転んでもリセットが避けられません。だとすれば米国はどう動くのだろうか？。

　何が言いたいのかというと「石油が騰がるのはロシアのせい、新型コロナは中国のせい、世界経済が滅茶苦茶になって人が沢山死ぬのはこいつらのせい」とするお膳立てが整いつつあると、私には見えなくもないのです。覇権の維持がどの道不可能なら、崩壊の責任をだれかに擦り付けようと考えても不思議ではないのではないか。こう考える理由の一つは2年前から始まった新型コロナとワクチン騒動です。いずれまとめようと思いますけど欧米の対策は本当にひどいものがあった。国民の健康と福祉を真に願うならあんな事をやるはずないんです。なぜこんなおかしな事になっているのかという疑問。欧米ではある時を境に国民のことを第一に考えるのを止めてしまったかのようです。

　だから今ロシアが制裁の意趣返しとしてガスのルーブル払いを要求してますけど、欧州はブラフではなく本当に突っぱねてしまう可能性がある。欧州はエネルギーをロシアに依存しているので自殺行為ですけど。本当に国民の生活を考えるなら、こうなってしまう以前にロシアとは良好な関係を築いていこうと普通考えませんか？そうではなく逆に追い込むとか端的に言って狂ってるわけですよ。狂ってるから自国の国民が苦しもうが死のうが、平気で政策を推し進めてくるかも知れません。ただし狂ったように見えても”理由”があるはずで、私たち一般の国民にとってはその”理由”を知ることの方がより重要です。
　（引用終わり）

かたせ２号です。

藤原直哉のツイートにあったロシア・プラウダの記事を紹介する。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1511295798503686157

ロシアのプラウダのサイト。
記事名：「EU、ブハの出来事をジェノサイドと呼ぶことを拒否」
2022年４月５日
https://pravda.ru/news/world/1696003-bucha_genocid/

（翻訳引用開始）
欧州連合（EU）外交部長のジョセップ・ボレル氏は、ブカで起きたことが人々の大量虐殺と言えるかどうか、自身の見解として回答している。
政治家によれば、ウクライナの都市で起こった出来事をそう呼ぶべきでないとのことだ。
ボレルはラジオ局COPEのインタビューで、「『ジェノサイド』という言葉は、もっと恐ろしいことのために取っておきたい」と述べた。
こうして、ヨーロッパの政治家は、アメリカの指導者ジョセフ・バイデンを支持した。彼もまた、ウクライナのVolodymyr Zelenski氏の評価に反対し、ブハでの出来事を戦争犯罪(war crime)と表現した。
これに先立ち、EUのピーター・シュターノ外交政策報道官は、ロシアとの外交関係を維持する必要性を指摘した。同時に、同政治家は、同協会がモスクワに対する新たな制裁パッケージの導入プロセスを加速させる意向であることも明らかにした。
（翻訳引用終わり）

かたせ２号です。
ブチャの事件について「ジェノサイド（genocide、大量虐殺）」という表現を、アメリカのバイデンはしていないのだ。
そして、そのことを上記記事の中で、ロシア側が歓迎している。

このバイデンの戦争犯罪(war crime)発言の詳細は以下の通り。

MSNBCの報道の動画。
記事名：Biden Calls For ‘War Crime Trial’ After Reports Of Massacre In Bucha
2022年4月5日
https://www.youtube.com/watch?v=yRuzZgE8VvY

そして、上記動画の２６秒あたりでのやりとりをテキストにしたのが、以下のツイート。

https://twitter.com/CaitlinDoornbos/status/1511007260020989955

（引用開始）
Asked if he thinks what’s happening in Bucha is genocide,
President Joe Biden said: "No, I think it is a war crime."
Asked if he will impose more sanctions on Russia, Biden replied: "I’m seeking more sanctions, yes."
Biden also said Putin "should be held accountable."
午前0:46 ・ 2022年4月5日・Twitter Web App
（引用終わり）

かたせ２号です。バイデンは、ブチャの事件を「ジェノサイド（genocide、大量虐殺）」と呼ぶことを明確に否定した上で、
「戦争犯罪(war crime)」だと表現している。

以下、私が思うに、
DSが引き起こした今回のブチャの事件、当然、DSの手先であるバイデンならば、
最初に「これはロシア軍によるジェノサイドだ」と発言したウクライナ・ゼレンスキーに追随して、「ジェノサイド」と呼ぶべきところだ。
しかし実際の発言では、それを明確に否定していた。
おそらくバイデンは反DSの勢力（トランプ＋米軍）によってコントロールされていて、このような発言をしたのだと思う。
そのことを暗に、わかる人にはわからせるための演出だったと考える。
そしてその演出をきちんと受け取って、受け取った旨のサインを出したのが、ロシアの上記プラウダの記事である。
以上のことから、バイデンのwar crime発言を歓迎するロシア（プーチン）は、トランプと連合を組んでいることも、私には容易に推察できる。

(補足）以上の推論は、私の情報解析の考え方の２つ目「なぜそれが起きたのか理由はよくわからないが詮索しなくても大勢には特に影響のない事実について、それでもしつこく理由を考えていくと、案外と早くに「真実」に辿り着くことができる」の適用事例である。

以上

かたせ２号です。
今から実例を３つ挙げる。

１．慈善活動家ジョージ・ソロスが、炭疽菌を使った生物兵器を開発する研究所（ウクライナ）に出資、というロシア側が主張する情報を西側の通信社が配信しなくなっている。

２．２０２２年３月３１日に、トランプ嫌いのアメリカ主流マスコミ・メディアが、それまで陰謀論扱いしてきたハンター・バイデンのラップトップ（ノート型パソコン）の疑惑を一転して認める。

３．藤原直哉のツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1511139888481325057?cxt=HHwWgsDSrZzu0vgpAAAA
（引用開始）
情報戦では当局の偽装情報で大衆を100%包み込んで、当局の報道に一切の疑問を抱かせずにそのまま信用させることが大切。
ところがブチャの虐殺ではウクライナ・米国とロシアの両方の主張を比較検討する人が世界的に増えてきた。
これ自体が米英の情報戦の負け
午前9:33 ・ 2022年4月5日
（引用終わり）

かたせ２号です。
以上の例でわかるように、
情報の流れの上流側にいるのがトランプ・プーチン側だとだんだんはっきりしてきた。
つまり、藤原直哉のコメント通り、情報戦において、DS側の負けが始まりつつある。

現在、そんなことが本当に起こっているんだね。
感慨深い。

以上

かたせ２号です。

（結論）
プーチンの狙いは、

・西側のロシアへの経済制裁の過酷さを各国に見せつけることで、各国が、自国で保有する金（現物）を自国内に移すように動機づける。
・ルーブルと金とを連動させ（交換比率を一定にし）、ロシアの現物商品の代金支払に金（現物）での納入を認め、各国での金（現物）の需要を高める。

以上により、金（現物）への引き換えを求める買い手が、LBMA（ロンドン貴金属市場協会）とCOMEX（シカゴ・マーカンタイル取引所）のペーパーゴールド市場に殺到し（取り付け騒ぎ）、金価格を人為的に抑制してきた市場が崩壊する。
（ただし、この市場が崩壊すると何が起きるのかは、DSにとって大損害であること以外には、私には想像がつかない。）

以上