ふじむら掲示板

＜かたせ２号の主張＞
・フランスのマクロン大統領は、２０２２年６月１６日のキエフで、「公には」これまでのジョージ・ソロス（報道官：イギリスのトラス外相）の路線「クリミアを含むロシアに征服されたすべての領土の領土保全の回復とウクライナの統合的な勝利」から逸脱した発言を一切していません。

・しかし、DS最高幹部の一人、ジョージ・ソロスに、フランス・ドイツ・イタリアのDS中堅幹部（政治的指導者たち）が屈服して命乞いをしに、ウクライナを訪れたようには全く見えません。ジョージ・ソロス（報道官：イギリスのトラス外相）は以前から、EU諸国はロシアのエネルギーへの依存をやめるべきと主張（命令）していましたが、それに対する仏独伊からの「みやげ話」（ロシアエネルギーの輸入を停止します、という方針転換の表明）が、今回、まったくなく、かつ、ウクライナが直近で必要なものについての「行動」の表明もなかったからです。

・なので、
ふじむら掲示板[350]「仏独伊各首脳は、ゼレンスキーにロシアと和平交渉に着くことを「秘密交渉で」要求した（２０２２年６月１６日）。」
および、
ふじむら掲示板「[349] ヨーロッパ内でのDSの分裂が明らかになった。「ジョンソン英首相、ウクライナ首都を電撃訪問…サイバー分野など軍事訓練提案」（２０２２年６月１７日）」
での私、かたせ２号の主張は、このまま維持します。

・以下に諸事実を提示しますが、私は、これらはキッシンジャーお得意の「秘密外交」であると見ます。「客人たちはウクライナに圧力をかけなかった」＝クレーバ・ウクライナ外相、なんてことは、わざわざ発表する必要はないはず。

＜以下、事実の提示＞

CNNサイトから（Yahoo news経由）
記事名：欧州諸国はプーチン氏挑発を恐れるな、ウクライナに「譲歩の圧力掛けてはならない」とラトビア外相
２０２２年６月１６日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd57d987b7e64a29ca40c80dd97e1fd937e6043d

（抜粋開始）
訪米中のラトビアのリンケービッチ外相は２０２２年６月１５日、ワシントンでＣＮＮの単独インタビューに応じ、欧州各国の首脳がロシアのプーチン大統領を挑発するとの懸念から行動を控えてはならず、国際社会はウクライナに戦争終結のために譲歩をさせるような圧力を掛けてはならないとの考えを示した。
リンケービッチ氏は、プーチン氏への挑発を恐れる首脳を名指しこそしなかったが、「プーチン氏が屈辱を受ける様子を見たくない、何らかの出口を提供するべきだと時折公言することでよく知られた人物」と言及した。フランスのマクロン大統領を指した発言とみられる。マクロン氏は今月初め、「戦闘が停止したときに外交的手段を通じて出口を作れるように、我々はロシアに屈辱を与えてはならない」と発言していた。
リンケービッチ氏は、こうした方法は「理にかなうものではない」と述べ、「多くの首都で考え方を変える必要がある」との認識を示した。戦争終結に向けてプーチン氏に働き掛ける外交努力は結果が出ておらず、「（ロシア人は）戦うウクライナ人によってのみ止められる」と語った。
リンケービッチ氏はさらに、「何人もウクライナに対して、ロシアに譲歩するように圧力を掛けてはいけない」とも発言した。停戦のための領土割譲などの譲歩は一定期間機能するかもしれないが、将来のロシアによる侵略を永続的に抑止できるかには疑問が残るとした。
（抜粋終わり）

かたせ２号です。
このように、フランスのマクロン大統領の言動へ相当な圧力がかかっている中、２０２２年６月１６日、「公には」マクロンは、これまでのジョージ・ソロス（報道官：イギリスのトラス外相）の路線「クリミアを含むロシアに征服されたすべての領土の領土保全の回復とウクライナの統合的な勝利」を逸脱することはありませんでした。

Tsuyoshi Gorokuさんのツイートから（細かく事実を追っているのでありがたいです。）
２０２２年６月１７日
https://twitter.com/t_gordau/status/1537976779738333184

（引用、一部補足追記開始）
昨日（２０２２年６月１６日）の記者会見での（フランス、ドイツ、イタリア、ルーマニア）4首脳の「言葉」は、候補国地位付与支持とともに「構えていた」キーウ（ウクライナ）には安心材料だっただろうが、他方で直近で必要なものについての「行動」は打ち出されず。ただ記者会見最後の「屈辱」問題へのマクロンの回答（彼の真意）は興味深い。
＜記者会見のyoutube動画：https://youtu.be/dTYXav6hKQc?t=3834＞
記者会見最後であまり英メディアも含め注目されていないが、フランスのマクロン大統領曰く、
・「第一次世界大戦後、フランスは歴史的過ちを犯し平和を損なった。ドイツを辱めたから」
・他方、「屈辱問題について私は現在でなく「将来」の文脈で話している」
・「今日、ロシアがウクライナに戦争を仕掛けている。今日その戦争に勝たねばならない」
・「フランスは、ウクライナがその主権と領土を維持できるよう明確に支援する」

Tsuyoshi Gorokuです。
今回、マクロン大統領は何度か「この戦争に勝たないといけない」と発言している。そして「勝利」の定義＝主権と領土一体性の維持ということは、２０１４年ラインだと考えられ、実際、キエフ訪問中の仏外交官も同じラインで発言している。
（CNNのサイト：https://onl.bz/Afefw7B）から抜粋。
キーウに随行の仏外交官：”We are for an integral victory with restoration of territorial integrity on all territories conquered by the Russians, including Crimea,” the French official said.（「我々は、クリミアを含むロシアに征服されたすべての領土の領土保全の回復と統合的な勝利のためにいる」とフランス政府高官は述べた。）
（引用、一部補足追記終わり）

かたせ２号です。また、以下のように、マクロンの言動をフォローする発言が、ウクライナ外相からも出ています。

記事名：「客人たちはウクライナに圧力をかけなかった」＝クレーバ・ウクライナ外相、４国首脳のキーウ訪問の「５つの結果」を発表
２０２２年６月１６日配信
https://onl.bz/Lx8stQ2

（抜粋開始）
最後に、クレーバ氏は、協議の際に、賓客たちが、ウクライナを強制したり、促したり、圧力をかけたり、結びつけたりするようなことはなかったと強調した。
（抜粋終わり）

以上

＜最初に＞
かたせ２号です。
表題に関連するツイートを２本紹介します。

まず、J satoさんのツイートから。
２０２２年６月１７日
https://twitter.com/j_sato/status/1537667460102381568

（引用、一部補足追記開始）
２０２２年６月１６日、キエフを訪問した仏マクロン、独ショルツ、伊ドラギ各首脳は、ウクライナにEU加盟候補国の資格を与えることと引き換えに、ゼレンスキーにロシアと和平交渉に着くことを要求したもよう。複数ソースからの噂。米英抜きで仏独伊が訪問した理由、3カ国でできる取引はこれと思われる。秋には和平できないと欧州冬が詰む。
（引用、一部補足追記終わり）

次に、MKOさんのツイートから。
２０２２年６月１７日
https://twitter.com/trappedsoldier/status/1537736991621537793

（引用開始）
マクロン・ショルツ・ドラギがキエフを訪問し、ウクライナにEU加盟候補国の地位を約束。その代わりにEU３国は、プーチンとの交渉テーブルに着くことをゼレンスキーに秘密交渉で要請した。ドイツ紙「ダイウェルト」が伝えた。
https://twitter.com/trappedsoldier/status/1537736991621537793/photo/1
（引用終わり）

＜結論＞
かたせ２号です。
仏独伊各首脳のキエフ訪問の翌日（２０２２年６月１７日）に、ジョンソン英首相が「ウクライナ首都を電撃訪問…サイバー分野など軍事訓練提案」という慌てっぷり。
この動きから判断して、上記ツイートにある、仏独伊各首脳による「プーチンとの交渉テーブルに着くことを、ゼレンスキーに秘密交渉で要請」はあったと見てよいでしょう。

＜補足＞
かたせ２号です。
上記MKOさんツイートで参照されている記事内容を引用しておきます。ご参考ください。
記事中にある、フランスマクロン大統領への「プラグマティスト」呼ばわりは、マクロンのDS上司がヘンリー・キッシンジャーであることを暗示している、とかたせ２号は考えます。

ロシアのVZのサイトから。
記事名：欧州首脳によるゼレンスキー氏への秘密要求が明らかに
２０２２年６月１７日配信

（機械翻訳、引用開始）
ウクライナ訪問中のドイツ、フランス、イタリアの首脳が「密室で」ウラジミール・ゼレンスキーにロシアとの交渉のテーブルにつくよう説得したのだろうと、ドイツ紙「ディー・ヴェルト」は伝えている。
同紙が指摘するように、キエフ滞在中、オラフ・ショルツ、エマニュエル・マクロン、マリオ・ドラギは、ウクライナにEU加盟候補国としての地位を付与することに賛成する演説を行った。その見返りとして、各国首脳は「密室で」ゼレンスキーに、ロシアのプーチン大統領との交渉のテーブルにつくよう説得したようだと、同紙は報じている。
これらの欧州諸国が危機の影響により被った経済的ダメージは深刻化し、補填することが困難になっている。「経済成長は停滞し、インフレは記録的な水準に達した。」とDie Welt誌は振り返る。
さらに、西ヨーロッパの指導者たちも個人的な意図を持ってキエフに来たと、示唆している。例えば、ここ数週間、危機の経済的影響を考慮し、ウクライナの完全な領土の保全よりも危機の終結を志向する「プラグマティスト」となったマクロンは、「自分の立場を明確にしたい」と考えていたのである。
同時に、イタリアのドラギ首相は、会議への参加を通じて、ローマがEUの主役の一人であることを示そうとした。「しかし、マクロン大統領と同様に、ドラギにとっても、危機をできるだけ早く終わらせることが重要です。イタリアの状況はますます不愉快なものになっている。紛争のために経済パフォーマンスが回復しないなら、国の安定が危ぶまれる」と新聞は結論付けている。
ちなみに、ドイツのオラフ・ショルツ首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、２０２２年６月１６日の木曜日にキエフに到着した。彼らと一緒に、ルーマニアのクラウス・イオハニス大統領もウクライナの首都を訪れている。
しかし、マクロン大統領は訪問に先立ち、ウクライナの国家元首はロシアと交渉する必要があると発言した。ロシアは「これまでも、現在も、そしてこれからもヨーロッパの一部である」と強調した。さらに、マクロンは「ロシアに屈辱を与えてはならない」と述べた。
（機械翻訳、引用終わり）

以上

かたせ２号です。
まず、表題の記事を紹介します。

読売新聞のサイトから。
記事名：ジョンソン英首相、ウクライナ首都を電撃訪問…サイバー分野など軍事訓練提案
２０２２年６月１８日配信
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220618-OYT1T50032/

（引用開始）
英国のジョンソン首相は２０２２年６月１７日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。会談でジョンソン氏は、最大１万人のウクライナ兵に対する軍事訓練の実施を提案した。戦闘訓練のほか、医療分野やサイバー分野での訓練も提供するという。ジョンソン氏によるキーウ訪問は、２０２２年４月以来２度目。
（引用終わり）

かたせ２号です。
次に、すらいとさんのツイートからのこの件のコメントを引用します。きちんと状況を整理されています。
２０２２年６月１８日
https://mobile.twitter.com/slightsight/status/1537938269425438721

（引用および一部補足追記開始）
・ウクライナのゼレンスキー大統領：「必要な数の武器さえ送ってくれれば、我々ウクライナ人は領土を取り戻すまで戦い続ける」
・フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相：ゼレンスキーに対して「（ウクライナの）EU加盟に推挙するよ。ところで（ロシアとの）停戦交渉もしてくれないかな？」
・翌日（２０２２年６月１７日）、イギリスジョンソン首相：ゼレンスキーに対して「教官を1万人派遣するから(戦闘域外)、あいつら（マクロン、ショルツ、ドラギ）の話は聞かなくていい」
（引用および一部補足追記終わり）

かたせ２号です。上記のジョンソン首相のウクライナ電撃訪問で、対ウクライナ・ロシア作戦における、ヨーロッパDSの分裂がもはや明らかとなりました。
私、かたせ２号の見立てでは、以下の対立構図になります。ご参考ください。

＜DS最高幹部＞ジョージ・ソロス　対　ヘンリー・キッシンジャー
＜ロシアの国益へのスタンス＞
　ロシアを崩壊させるまで一切妥協しない　対　ロシアの国益を考慮して妥協点を探る
＜ウクライナへの命令内容＞
　全ウクライナの領土からロシア軍を追い出せ　対　ロシアへの領土割譲も前提にロシアとの停戦交渉を進めろ
＜国家＞イギリス（こちらが格上）　対　フランス・ドイツ・イタリア（こちらが格下）
＜DS中堅幹部、各国の政治的指導者たち＞
イギリスのジョンソン首相、トラス外相　対　フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相
＜組織＞NATO（こちらが格上）　対　EU（こちらが格下）
＜ロシアエネルギー輸入へのスタンス＞
断固輸入停止（停止しても困らない）　対　輸入継続（停止すると国家経済に大打撃）

かたせ２号です。
現状は、ナチス・ドイツのヒトラーがパリを占領していたころの勢力分布（対立構図）とほぼ同等であると判定します。

以上

かたせ２号です。
表題の件についての見方について、まず、以下のツイート内容に賛同します。

ゆるふわあわよし虚仮の弥次郎兵衛さんのツイートから。
２０２２年６月１７日配信
https://twitter.com/akaneKaihoh/status/1537481140503998464

（引用、一部補足開始）
２０２２年６月１６日にキエフで開催された、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談。独ショルツ・仏マクロン・伊ドラギ各首脳が明言したのは、「ウクライナをEU加盟候補国として支持」だけ。長距離重火器の大量供与は明言しない。今回の「一緒」は三首脳会談が目的で、ドイツ・フランス・イタリアの国益の確保と損失防止、ウクライナ東部のロシア領有黙認の確認だろう。ウクライナ訪問は対外的なポーズで、ゼレンスキーを宥（なだ）めただけ。
以下、独ショルツ首相のツイート（２０２２年６月１７日）から。
https://twitter.com/Bundeskanzler/status/1537454129676701697
「私たちは今日、明確なメッセージを持って キエフ に来ました。ウクライナはヨーロッパに属している。ドイツは、ウクライナをEU加盟候補国として支持する前向きな決定を望んでいる。」
（引用、一部補足終わり）

かたせ２号です。次に表題の会談に対する、私による解釈を以下に示します。ご参考ください。

もしもこの３首脳の訪問が、ブチャのプロパガンダがまだ通用していた２０２２年４月に行われていたら、私は次のように解釈していたでしょう。
「３首脳は、DS最高幹部（ジョージ・ソロス）の軍門に下った」と。
しかし、それから大きく状況が変わりました。
５月下旬から、対ウクライナ・ロシア戦線のDS最高指揮官は、ジョージ・ソロスからヘンリー・キッシンジャーに徐々に代わりつつあります。
ですので、独ショルツ・仏マクロン・伊ドラギ各首脳は、現在のゼレンスキー大統領（昔からいた喜劇役者だったゼレンスキーとはおそらく別人だとは思うが）に対して、こう説得しに行ったのでしょう。
「ゼレンスキーよ。もう、そろそろ、ジョージ・ソロスの代弁者（スピーカー）をするのは、やめにしたらどうかな？　私達３人は、DS内での上司を、横暴なジョージ・ソロスから、ヘンリー・キッシンジャーに切り替えたぞ。それに、クリミアを含むウクライナ全土からロシアを追い出す、というソロスの目論見は実現不可能だと、もうわかるだろ？　おまえも、風向きの変化を感じとって動いたらどうだ？」
こんな感じだと思います。
ウクライナの首都・キエフで、ヘンリー・キッシンジャーがジョージ・ソロスを包囲しました。

以上

かたせ２号です。
ふじむら掲示板［３４６］でリンクの紹介をした記事について、以下に掲載します。
ご参考ください。

Mark Alan Pearceのツイートから。
https://twitter.com/PearceAlan1962/status/1535185309708722177

（引用開始）
昨日（２０２２年６月９日）発表された声明で、国防総省は、「大量破壊兵器」を世界から排除するプロジェクトの一環として、ウクライナに４６のバイオラボがあることを認めています。
「ウクライナ、ロシア、その他の旧ソビエト連邦諸国との大量破壊兵器脅威削減努力に関するファクトシート」
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3057517/fact-sheet-on-wmd-threat-reduction-efforts-with-ukraine-russia-and-other-former/
（引用終わり）

Bioclandestineのテレグラムから。
https://t.me/bioclandestine/336

（引用開始）（太字はかたせ２号による）
米国国防総省から上記の公式声明がリリースされた。
国防総省は、核兵器、化学兵器、生物兵器の世界的脅威を軽減するための輝かしい業績を列挙している。そしてウクライナは「核・化学・生物兵器開発計画を持っていない」ことを断固として主張する。しかし、ウクライナには確かに４６のバイオラボがあるが、それらは「平和的」目的にのみ使用されていることも明らかにした。
この声明は明らかに、ウクライナにおける米国の生物学的活動に関する世界的な不信感と世論に対応するものである。私たちは、国防総省がパニックに陥り、損害賠償を請求するほどの騒音と意識を発生させたようだ。彼らは私たちの圧力の重さを感じているのだ。
この声明を発表したことで、多くのことが明らかになり、多くの道が開かれた。目に見えるものよりもずっと多くのものがある。
まず上記の国防総省の声明を読んでから、以下の考えを書いたスレッドを読んでみてください。（かたせ２号：国防総省声明の日本語訳（生物兵器部分の抜粋）をふじむら掲示板［３４５］に記載しているので、ご参考ください）

（１）
米国防総省は「４６の平和的なウクライナの研究所に支援を提供してきた」と言っただけだ。しかし、最も重要なことは、国防総省が、ウクライナに研究所がないという西側メディア複合体全体が嘘をついていたことを確認したことだ。
私は、画期的な記事を正確に報道したために、複数のプラットフォームで検閲され、禁止され、西側メディア複合体全体から恥をかかされた。左翼だけでなく、保守派からもだ。ハニティ、ダン・クレンショウ、タッカーを除くフォックス・ニュースの全員が、狂った陰謀論のたわごとだと言った。しかし、彼らが存在しないと言っていた研究室は、実際にはすべて存在しているのだ。実際、私たちが当初知っていたよりも、もっとたくさんあったのだ。

（２）
この声明で見過ごせないのは、ロシアとアメリカの協力関係である。米国国防総省は、有害兵器を廃棄するためのロシアとの過去の協力関係や、平和的な生物学的研究でのロシアの科学者との協力について話している。
「何千人もの元ロシア生物兵器科学者が、ロシア政府の完全な承認を得て、公衆衛生目的の平和的生物学研究プロジェクトを実施すること。(この種のプロジェクトはロシアが今批判している他の旧ソ連諸国における生物学的研究プロジェクトと非常によく似ていた)」
ここでアメリカ国防総省は、ウクライナでの極悪非道な研究を正当化しようと、「昔、ロシア政府がこの研究をしていたから大丈夫だ」と主張している…。

つまり、
「研究所はない」
　↓
「研究所はあるが有害な研究をしていない」
　↓
「研究所は有害な研究をしていたかもしれないが、ロシアも昔はやっていたから、ロシアは我々を非難できない」といったことだ。

政府が言ったことは実のところこういうことなのだ。生物兵器をめぐってロシアと責任のなすりあいを行っている間に、世界中で何百万人もの人々が死に、世界は最悪の事態に陥っているのである。

（３）
この国防総省の声明は、オバマ、ヒラリー、ソロス、バイデン現大統領の生物兵器ネットワークに関する、ロシア軍から発信された疑惑を否定するものでもなく、むしろ彼らの立場を不安定にするものである。
国防総省は特に、ウクライナに生物兵器「プログラム」は存在しないと繰り返した。そんなことはない。
疑惑とは、米国の公式な生物兵器「プログラム」があるということではなく、
DNC（アメリカ民主党）とグローバル官僚がその地位を悪用して、米国の国防総省と行政機関の資金を彼らが所有する非政府財団に流し、その資金を洗浄／ロンダリングし、米国議会の監督範囲外で違法な研究を行うために、ウクライナに所有する政治の闇バイオラボ（ハンター・バイデン、メタビオタ）に送り、その研究を使って彼らが所有する大手製薬企業からキックバックを受けて自分たちを豊かにしたということである。
ロシア人は米国国防総省を直接非難しているのではなく、米国政府内の政治団体を非難している。彼らは国防総省を兵器化し、政府と非政府組織を利用して、政府非公認の秘密作戦で生物兵器を製造しているのだ。ロシアが非難しているのはアメリカ政府ではなく、ディープステートなのである。

（４）
米国国防総省がここで何を達成しようとしていたのかよく分からない。彼らがしたことは、研究所を取り巻く西側メディアと政府からのメッセージ全体が誤りであったことを証明し、生物兵器プログラムが存在しないことを明らかにしただけである。
どちらかと言えば、国防総省は自分たちの尻拭いをし、資金配分をコントロールしたディープステートと決別しようとしているように見える。
おそらくこれは、米軍が現職のポータスとディープステートの役者に牙をむくターニングポイントになるのだろう。

さて、私は企業用語に堪能で、国防総省で働いていたこともある。
この国防総省の声明の全体的なメッセージを平易な言葉で翻訳してみる。

「私たちは何もしていない！ここに、私たちが何十年にもわたって行ってきた良いことのリストがあるのだが、忘れていないか？　我々は平和的な研究を意図してこれらの国際的な研究所に資金を提供しているが、ロシア人が非難した他のすべての団体の行動を代弁することはできない。もし不正が行われていたとしても、それは私たちの仕業ではありません。」

ロシアは、国防総省の現在の最高司令官（とされる）バイデンが、生物兵器を作るこの計画を策定した4人（オバマ、ヒラリー、ソロス、バイデン）の主要な思想家の一人であると非難し、国防総省がその非難に反論をしなかったことを心に留めておいてほしい。
国防総省はロシアが主張する疑惑が虚偽であるとは言わず、国防総省はそのような疑惑に故意に関与していないと言っただけである。
実際、国防総省は、研究所が実在し、国防総省が疑惑以上の研究所に資金を送っていることを公にすることで、ロシアの立件を助け、左翼メディア全体を解体したのである。国防総省のこの声明は、バイデンや当時報道官だったジェン・プサキの声明と直接的に矛盾するのは言うまでもない。
彼女（プサキ）は、最高司令官の代わりに報道陣に語り、研究所は実在せず、すべてロシアと中国の陰謀論とプロパガンダだと述べた。
国防総省が最高司令官（バイデン）と矛盾している？
そんなのありか？
でも、最高司令官が「ウクライナにバイオラボはない」という真っ赤な嘘を押し通すと、むしろ擁護できなくなるのだろう。
特にロシアがバイオラボを爆破して占領し始めたら。
では、なぜバイデンはウクライナのバイオラボの存在について、何かを隠そうとしたのでなければ、嘘をついたのだろうか？　明らかにバイデンと左翼マシン全体がウクライナの生物学的活動を隠蔽しようとしているのだ。
ハンター・バイデンとローズモント・セネカ、ブラック・アンド・ヴィーチ、メタ ビオタ、ウクライナとの関わりを調べてみてください…
証拠は無視できなくなりつつあるが、ジョー・バイデンとDNC（アメリカ民主党）の上層部が大量殺戮のバイオテロリストであることは明らかである。
彼らの正体を暴くんだ。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

「ペンタゴンはウクライナに46のバイオラボがあることを認めています。
昨日（２０２２年６月９日）発表された声明で、国防総省は、「大量破壊兵器」を世界から排除するプロジェクトの一環として、ウクライナに46のバイオラボがあることを認めています。」
から始まる、分析紹介記事のリンクを以下にかかげます。
優れた分析だと考えます。よろしくご参考ください。
上記国防総省の声明は、やはり、キッシンジャーによるソロス追い落としの作戦だと、かたせ２号は考えます。以上、取り急ぎ。

ミユポワさんのツイートから。
２０２２年６月１２日、６月１３日。
（３つのツイートが連なっています）
https://twitter.com/miyupova17Z/status/1535999854413250561
https://twitter.com/miyupova17Z/status/1536003315120877569
https://twitter.com/miyupova17Z/status/1536004264795176961

以上

かたせ２号です。

最初に、J satoさんのツイートから。
２０２２年６月１０日
https://twitter.com/j_sato/status/1535125682266681344

（引用開始）
アメリカ国防総省が、ソ連崩壊後のウクライナ等での核/化学/生物兵器の縮小についてのファクトシート発表（２０２２年６月９日）
https://defense.gov/News/Releases/Release/Article/3057517/fact-sheet-on-wmd-threat-reduction-efforts-with-ukraine-russia-and-other-former/
核兵器は廃棄数の記載があるが、生物兵器については「ウクライナの安全を守るために過去２０年間で４６の研究所、保健施設、疾病診断施設を支援」
アメリカ国防総省はウクライナ人の健康・疾病に超高関心（笑）
（引用終わり）

かたせ２号です。
私の直感に過ぎないので申し訳ないですが、このアメリカ国防総省の発表について。
いまごろに発表された意図としては、キッシンジャーによるジョージ・ソロスへのソフトな脅し（おどし）だと考えます。
「ジョージ・ソロスよ。もう手を引け。さもなくば、ウクライナの生物兵器研究でのおまえの行状がいずれバラされて、おまえの慈善活動家としての名声も地に堕ちるぞ」というメッセージではないか、と考えます。
すでに、２０２２年５月１１日のタス通信で、以下のことがバラされています。
「ジョージ・ソロスはウクライナの軍事・生物学研究の主要なスポンサーであり、ビッグ・ファーマ（ビッグ・ファーマとは世界最大の製薬会社の慣用名）のロビイストである」
そのことも考慮に入れると、今回の国防総省の発表でソロスも相当、追い詰められていると考えます。

最後に、かたせ２号が参考にした二つの文書を以下に引用しておきます。
「過去２０年間で４６のウクライナの平和研究所、保健施設、疾病診断施設に支援を提供してきました。」とアメリカ政府が認めた事実は重たい。

アメリカ国防総省が、ソ連崩壊後のウクライナ等での核/化学/生物兵器の縮小についてのファクトシート発表（２０２２年６月９日）
https://defense.gov/News/Releases/Release/Article/3057517/fact-sheet-on-wmd-threat-reduction-efforts-with-ukraine-russia-and-other-former/

（生物兵器に関する部分を抜粋開始）
ウクライナ
ウクライナには核兵器、化学兵器、生物兵器の計画はない。　２０２２年３月１１日と１８日、国連（ＵＮ）の中満泉軍縮担当上級代表は、同様に、国連はウクライナの生物兵器プログラムを認識していないと述べた。これらのコメントは、２０２２年５月１３日、国連軍縮担当副高等代表によって再度表明された。
今日、ウクライナにおける協力関係は、核・放射性物質の安全・安心、疾病監視、化学物質の安全・安心、ＣＯＶＩＤ―１９などの疫病・パンデミックへの対応態勢を改善するための平和的努力であり続けています。　
こうした協力関係の多くは多国間で行われており、Ｇ７が主導する「大量破壊兵器・物質の拡散に対抗するグローバル・パートナーシップ」や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、ＯＰＣＷ、その他の国連専門機関も関与しています。　
ウクライナは、透明性を高め、核不拡散と世界の健康安全保障の規範を推進するリーダー的存在になっています。　例えば、２０２１年１２月、ウクライナは公衆衛生上の緊急事態を予防、探知し、迅速に対応する能力について、ＷＨＯ主導の自主的な外部評価を完了しました。

ウクライナに生物兵器は存在しない
１９９１年のソ連解体時、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）の締約国でありながら、ソ連の後継国の多くに数万人の従業員を抱える数十の研究・開発・生産施設からなる大規模かつ高度な生物兵器プログラムを持っていた。　
ＢＷＣに違反して、このソ連の兵器群は、炭疽菌、ペスト、天然痘の兵器化を含む、植物、動物、人間に対する兵器として使用するための広範な生物病原体の開発を行った。　
一方、他のヨーロッパ諸国や米国は、ＢＷＣの義務に従って生物兵器の開発プログラムを持っていなかった。　ソ連が崩壊したとき、カザフスタンやウズベキスタンなど新たに独立した国家には、盗難、誤用、安全でない取り扱いや保管に脆弱な生物兵器プログラムの施設、設備、資材が残されたままであった。米国国防総省と国務省は、こうした旧ソ連の兵器施設を平和的な公衆衛生施設に移行させるためのプログラムに資金を提供した。
米国は、国際的な協力関係を通じて、旧ソビエト連邦全域で他の生物学的脅威にも対処してきた。生物学、生物防衛、公衆衛生、および関連分野の専門家が、米国政府全体から参加しました。こうした取り組みにより、安全、セキュリティ、不拡散、透明性に関する国際的な規範に則って、疾病監視が進み、旧ソ連の科学者と世界の科学者の間で平和的な生物学研究協力が強化された。
米国はまた、ウクライナの生物学的安全性、セキュリティ、ヒトと動物の健康のための疾病監視を改善するために協力し、過去２０年間で４６のウクライナの平和研究所、保健施設、疾病診断施設に支援を提供してきました。　この協力プログラムは、核不拡散との関連で、公衆衛生と農業安全対策を改善することに重点を置いている。
このような研究は、ＷＨＯやＯＩＥ（世界動物衛生機関）などの外部組織と連携して行われることが多く、より安全で効果的な病気の監視や発見に繋がっています。ウクライナの科学者は、研究成果の出版、国際的な同僚や多国間組織との連携、研究成果や公衆衛生に関する知見の幅広い配布において、国際的なベストプラクティスや規範に沿った行動を取っています。
ウクライナは公衆衛生研究所と関連インフラを所有、運営しており、米国はこのインフラを支援するために協力、連携、支援を提供できることを誇りに思っている。　これらの施設は、世界中の他の州や地域の公衆衛生研究所や研究所のように運営されています。　さらに、米国が提供するすべての機器やトレーニングは、米国の輸出管理プロセス、監査、取得に関する法律や規制の対象となり、透明性と国内法および国際法の遵守が保証されています。
この支援は、ＣＯＶＩＤ―１９対応を含むウクライナの感染症発生の検知と報告に対する準備と対応努力を直接的かつ測定可能に改善し、このパートナーシップから生じた他の多くの利益に加えて、同国の食糧供給を保護するのに役立っています。
（生物兵器に関する部分を抜粋終わり）

かたせ２号です。続いて２番目の文章を紹介します。
明日のかたちさんのNOTEから。
記事名：ファイザーとモデルナが、ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動に関与
２０２２年５月１２日配信
https://note.com/np1j2/n/ne77cae33be76

（引用開始）
©　ロシア国防省／ＴＡＳＳ
タス通信　モスコー、２０２２年５月１１日。
コロナウイルス・ワクチンメーカーのファイザーとモデルナは、ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動に関与している。ロシア軍の放射線・化学・生物兵器防衛隊（ＲＣＤＳ）の隊長であるイゴール・キリロフが２０２２年５月２日、このように述べた。
ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動のイデオロギー論者は、民主党の指導者であると指摘した。連邦予算から直接、軍事・生物学研究に資金を供給するための法的枠組みは、米国の行政当局によって形成されたとキリロフ氏は言う。特に、傘下の非政府組織からの資金が集まった。「ファイザー、モデナ、メルクなどの大手製薬会社や、米軍部傘下のギリアド社がこのスキームに関与している」とキリロフ氏は述べた。

ＣＢＲＮチーフによると、米国の専門家は国際的な安全基準を回避して新しい医療用医薬品のテストに取り組んでいるという。「その結果、欧米企業は研究プログラムのコストを大幅に削減し、大きな競争力を獲得することができる」と強調した。
さらにキリロフ氏は、民主党の指導者たちは、非政府のバイオテクノロジー組織のプログラムに参加することで、選挙運動のための追加的な財政収入を得ている、と付け加えた。また、金銭の分配も隠すことができました。
ＣＢＲＮ部隊長のプレゼンによると、バラク・オバマは２００５年にウクライナと提携し、同国で生物兵器プログラムを立ち上げたという。ヒラリー・クリントンは、米国の生物学的脅威に対抗する戦略を開始し、デュアルユース研究の合法化を促進したとされ、ジョー・バイデンは軍事生物学プログラムの実行者の活動を調整し、ウクライナでの金融詐欺に関与したとされている。

「ジョージ・ソロスはウクライナの軍事・生物学研究の主要なスポンサーであり、ビッグ・ファーマ（ビッグ・ファーマとは世界最大の製薬会社の慣用名－タス注）のロビイストである」とプレゼンは述べています。

ウクライナの国家機構
「米国の製薬会社や国防総省の請負業者とともに、ウクライナの国家機関が軍事生物学的活動に関与しており、その主な任務は、違法行為の隠蔽、実地および臨床試験の実施、必要な生体材料の提供である」とキリロフ氏は語った。
ＣＢＲＮチーフによると、米国国防総省は生物兵器の分野だけでなく、抗生物質耐性や特定地域の住民に特定の病気に対する抗体が存在するなどの情報を得るために、研究能力を大幅に拡大したという。これには、多国籍企業の施設と、実質的に国際的に管理されていない実験場が使われています。

ＦＲＧとポーランドによる軍事生物学プロジェクト
また、ドイツとポーランドがウクライナの領土で軍事・生物学プロジェクトを実施していると述べた。米国だけでなく、ＮＡＴＯの同盟国の多くがウクライナ領内で軍事・生物学的プロジェクトを実施していることに留意すべきである」。ドイツの指導者は、２０１３年からワシントンから独立した国家バイオセキュリティープログラムを開始することを決定した。＜．．．＞　２０１６年から２０１９年の間だけでも、ウクライナの２５の地域に住む市民の３．５千の血液血清サンプルが、連邦軍微生物学研究所の軍の疫学者によって採取されたことが、新しい文書で明らかになりました」と述べています。
キリロフは、この国の領土における研究の軍事的指向は、連邦軍の軍用疫学者の関与によって確認されると述べた。「連邦軍に従属する機関が関与していることから、ウクライナの研究所で行われている生物学的研究の軍事的志向が確認され、ドイツ軍がウクライナ国民の生体材料を収集する際に追求した目標に疑問を投げかける」と説明した。
ドイツ側では、ドイツ軍微生物学研究所、ロバート・コッホ研究所、レフラー研究所、Ｂ・ノッホ熱帯医学研究所がこのプログラムに参加しているとキリロフ氏は述べた。
ＲＣＨＢの部隊長は、受け取った文書は、ウクライナの生物学的研究所の活動へのポーランドの関与も示していると付け加えた。"ポーランド獣医学研究所が、ウクライナにおける狂犬病ウイルスの疫学的脅威と蔓延の評価を目的とした研究に関与していたことが確認された"。―　注目すべきは、これらの研究が、米国防総省の重要な契約先の一つである米国のバッテル研究所と共同で行われたことだ。
キリロフ氏は、ポーランドがリヴィウ医科大学に資金援助している証拠書類も報告した。この大学には、米軍の生物学的プロジェクトに参加している疫学・衛生学の研究所がある。"同組織は２００２年から、デュアルユースの材料や技術を扱う経験のある専門家の再教育プログラムを実施している。

生物兵器開発現場
また、キリロフ氏は、ウクライナは西側諸国が生物兵器の部品を開発し、医薬品の新しいサンプルをテストするための実験場であるとも述べている。
「以前、我々は、米国によるウクライナの生物学研究所および研究機関の活動の調整のスキームを提供しました。その予備的な分析によると、実際、ウクライナは生物兵器の部品開発や新しいサンプルの医薬品のテストの場であると結論づけることができる。ロシア国防省は何とか当該スキームを明らかにすることができた」と述べた。
キリロフは、ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動に関する文書の検討結果についてのブリーフィングで、「生物兵器」という言葉が何を包含しているのかを説明した。
キエフに高危険度微生物の中央保管庫を設置する　"というアイデアの考案者である、脅威削減協力プログラムのディレクター、ロバート・ポープ氏についてはすでに述べたとおりです。２０２２年４月１０日付の声明で、ポープは「ウクライナで生物兵器開発に関する研究が行われていることを示唆する証拠はない」とＣＢＲＮ責任者は振り返った。－　以前、彼は「アメリカはウクライナと協力し始めた当初、生物兵器を発見していなかったし、今も発見していない」と主張した。また、ウクライナには生物兵器を開発・製造するためのインフラがない。
教皇の言葉について、キリロフは、「生物兵器」という言葉には、病原性微生物や毒素を含む生物製剤や、その運搬・使用手段も含まれる、と振り返った。ウクライナの医療では、ＨＩＶ、ポリオ、はしか、肝炎など社会的に重要な病気が優先されますが、「米国のお客様は、コレラ、野兎病、ペスト、ハンタウイルスなど、全く異なる名称の病気に関心を持っています」。

バイオ兵器について
生物兵器または細菌兵器とは、病原性微生物（バクテリア、ウイルス、菌類）およびそれらが作り出す毒素を基にした大量破壊兵器のことである。生物兵器には、砲弾、地雷、空中から散布する特殊な容器、航空爆弾、感染性物質を含むエアロゾルを空中から散布する装置など、感染性物質を使用場所まで運搬する手段も含まれます。
現在、少なくとも３０カ国が本格的な生物兵器やその主要な部品を製造する能力を有しているが、その使用や開発は、１８３カ国が発効している生物兵器禁止条約に反するものである。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
この投稿を通じてご報告する下記の状況変化を見ると、ヘンリー・キッシンジャーが、ジョージ・ソロスがこれまでやってきたことをジワジワと覆しつつあると考えます。

＜この投稿で報告する事実のまとめ＞
アメリカ国務省の台湾に関する立場を表明するサイトから、それまであった、「台湾は中国の一部：Taiwan is part of China. 」「アメリカは台湾の独立を支持しない：The United States does not support Taiwan independence.」の文言が２０２２年５月５日に「こっそり」消された。そのことをキッシンジャーはきちんと認識している（遠藤誉）。そして、２０２２年６月６日から６月１０日にかけて、これらの文言は「復活」した。

＜参考文書＞

（文書１）
Yahoo news サイトから。遠藤誉による記事。
記事名：ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！
２０２２年５月１２日
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668

（文書２）
Yahoo news サイトから。遠藤誉による記事。
記事名：キッシンジャーがバイデン発言を批判「台湾を米中交渉のカードにするな」
２０２２年５月２５日
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220525-00297750

（文書３）
プラウダのサイトから。
記事名：アジアで冷戦が起きても、NATOとの同盟を望む日本
２０２２年６月１１日配信
https://www.pravda.ru/world/1717846-kholodnaja_voina/

＜経緯＞

（１）２０２２年５月３日
アメリカ国務省のサイトには「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」の文言があった。

（文書１から引用開始）
２０２２年5月3日付のアメリカ政府のウェブサイトには、台湾との関係のページで、以下の文言があった。（　）内の日本語は筆者（遠藤誉）。
Government of the People’s Republic of China as the sole legal government of China, acknowledging the Chinese position that there is but one China（一つの中国） and Taiwan is part of China（台湾は中国の一部）. The Joint Communique also stated that the people of the United States will maintain cultural, commercial, and other unofficial relations with the people of Taiwan. The American Institute in Taiwan (AIT) is responsible for implementing U.S. policy toward Taiwan.
The United States does not support Taiwan independence（アメリカは台湾の独立を支持しない）. Maintaining strong, unofficial relations with Taiwan is a major U.S. goal, in line with the U.S. desire to further peace and stability in Asia.
（文章１から引用終わり）

（２）２０２２年５月５日
アメリカ国務省のサイトから「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」の文言が「こっそり」消えた。

（文書１から引用開始）
今年（２０２２年）５月５日に更新されたアメリカ政府のウェブサイトにおける台湾関係のページをご覧いただきたい。このページには、以下の二つの文言がない。
●Taiwan is part of China
●The United States does not support Taiwan independence
すなわち「台湾は中国の一部」という言葉と「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉が削除されてしまっているのだ。それでいて
●one China
という言葉だけは残っている。これは何を意味しているかといえば、中国は「中華人民共和国」なのか、それとも「中華民国」なのかという違いはあるが、少なくとも「一つの中国」で、アメリカは場合によっては「中国＝中華民国」として、「一つの中国」を認める可能性があることを示唆している。
（文書１から引用終わり）

（３）２０２２年５月２３日
ヘンリー・キッシンジャーは、アメリカ国務省のサイトから「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」の文言が「こっそり」消えたことを問題視した。

（文書２から抜粋開始）
　アメリカのキッシンジャー元国務長官が、２０２２年５月２３日、リモート講演を行った。
キッシンジャーは概ね以下のようなことを言っている。
　●ワシントンと北京は、台湾を中心にすえたような緊張した外交関係を避ける道を求めなければならない（＝米中は台湾をカードにして対立を深めることをやめなければならない）。
　●世界の二大経済大国が直接対決を避ければ、それは必ず世界平和に貢献することになるだろう。
　●アメリカは「ごまかし（ペテン）」や「（ひっそりと）徐々に進める方法」によって、何やら「二つの中国」まがいによる解決を展開すべきではない。中国はこれまでと同じように、忍耐し続けていくだろう。
　キッシンジャーが言うところの「二つの中国」とは何かを、少し具体的に説明しなければならない。まず、その前提となる「ごまかし（ペテン）」とか「（ひっそりと）徐々に進める方法」などが、何を指しているかを深堀してみよう。
　それは、アメリカ政府が台湾関連のウェブサイトから、「ひっそり」と
　●台湾は中国の一部である。
　●アメリカは台湾の独立を支持しない。
という二つのキーフレーズを削除したことを指している。
　なぜこれが、キッシンジャーが言うところの「ごまかし（ペテン）」とか「ひっそりと徐々に進める方法」に相当するかというと、台湾関連のウェブサイトから「ひっそりと」削除しただけであって、誰もそのことに気が付かなかったら、気が付かないままに月日が過ぎていったかもしれないからだ。
　じわーっと変化させておいて、「削除しましたよ」とは公表しない。
　誰かが気が付いたら仕方ないが、言い訳はまだできるようにしてある。
　それは「一つの中国（one China）」という言葉だけは残してあるからだ。
１９９２年に共通認識として、中国大陸と台湾政府の間で確立された「九二コンセンサス」では、「一つの中国」を中国大陸側が「中華人民共和国を指している」と認識し、台湾政府側が「中華民国を指している」と心の中で位置付けるのは「自由だ」という、共通認識なのである。要は「中国は一つしかない」と認識するのであれば、それでいい、という、妥協的とも偽善的ともいえる「九二コンセンサス」なのである。
　この解釈に関しては、筆者は１９９０年代半ばに国務院台湾弁公室の主任を取材し、長時間にわたって議論をしたので、まちがいないだろう。
　そこでアメリカ政府のウェブサイトには「一つの中国」という言葉だけは残しておけば、これは
　●中国大陸から見れば「中華人民共和国」
　●台湾政府から見れば「中華民国」
という「九二コンセンサス」精神を考えると、
　●台湾は中国の一部である。
　●アメリカは台湾の独立を支持しない。
を削除しさえすれば、「二つの中国」を暗に認めることにつながる。まるで「手品のような手段」なので、元国務長官だけあり、キッシンジャーは、この「インチキ性」と「まやかし」に敏感に気が付いたのだろう。
（文書２から抜粋終わり）

（４）２０２２年６月６日から６月１０日
アメリカ国務省のサイトから「台湾は中国の一部：Taiwan is part of China. 」「アメリカは台湾の独立を支持しない：The United States does not support Taiwan independence.」の文言が「復活」した。確かに復活しています。以下のリンク先をご確認ください。
http://web.archive.org/web/20220503165930/https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/

（文書３から、機械翻訳抜粋開始）
日本は、ロシアの特殊作戦が、アジア全般、特にインド太平洋地域の安全保障問題から米国の目をそらさせていると考えている。東京によれば、後者は「放置」された中国が力づくで台湾を「奪還」し始める可能性があり、「戦場」と化す可能性があるという。
しかし、バイデン政権は、日本のパラノイアを共有していないようだ。そうでなければ、今週（２０２２年６月６日から６月１０日までに）、国務省が台湾に関するニュースレターを変更し、1カ月前に削除した「台湾独立を支持しない」という一行を戻したことを、他にどう説明するのか。
（文書３から、機械翻訳抜粋終わり）

以上

かたせ２号です。
とり急ぎ。

藤原直哉さんのツイートから。
２０２２年６月１２日配信
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1535761997434089472

（引用開始）
しかし、バイデン政権は、日本のパラノイアを共有していないようだ。そうでなければ、今週、国務省が台湾に関するファクトシートを変更し、1カ月前に削除した「台湾独立を支持しない」という一行を戻したことを、他にどう説明するのか。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
わたしの信仰箇条（証明ができない）に基づき、以下、コメントする。

・ハラリへの第一印象「太っている悪魔より、痩せている悪魔の方が手強い」。
・人間には自由意思がない、というハラリの主張を受け入れると、ハラリがセットで述べているディストピア的な未来（機械と結合した超人階級と、逆らう手立てを奪われた無用者階級への分裂）を読者は受け入れる他はない。そういう仕掛けになっている。なぜなら、おそらくそのようにしか未来は流れていかないのだろうし、それに逆らう根拠となる自由意思などないのだから。DSがハラリを世界中の人にオススメする理由もよくわかる。
・池谷裕二等の研究結果は正しいと思うが、それを根拠に「自由意思」がないと結論づけるのは早計である。「意識とは何か」問題は、科学の領域ではまだ未解決である。
・人間が志（こころざし）を立てるのは、大きなことでも、小さなことでも、それは本人の自由意思による。自由意思は存在する。たしかに自由意思とは、人間の尊厳の根本にある。
（以下、信仰箇条に基づく）
・できうるならば、死後、地獄を経由せずに天国にそのまま還るのが望ましい。地獄とは、天国に至るためのもっとも遠い道のりである。そして、死後、天国に行くか地獄に行くかは、各人の、今日の、この人生での自由意思の選択内容いかんにゆだねられている。
以上