ふじむら掲示板

かたせ２号です。
ふじむら掲示板［３４６］でリンクの紹介をした記事について、以下に掲載します。
ご参考ください。

Mark Alan Pearceのツイートから。
https://twitter.com/PearceAlan1962/status/1535185309708722177

（引用開始）
昨日（２０２２年６月９日）発表された声明で、国防総省は、「大量破壊兵器」を世界から排除するプロジェクトの一環として、ウクライナに４６のバイオラボがあることを認めています。
「ウクライナ、ロシア、その他の旧ソビエト連邦諸国との大量破壊兵器脅威削減努力に関するファクトシート」
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3057517/fact-sheet-on-wmd-threat-reduction-efforts-with-ukraine-russia-and-other-former/
（引用終わり）

Bioclandestineのテレグラムから。
https://t.me/bioclandestine/336

（引用開始）（太字はかたせ２号による）
米国国防総省から上記の公式声明がリリースされた。
国防総省は、核兵器、化学兵器、生物兵器の世界的脅威を軽減するための輝かしい業績を列挙している。そしてウクライナは「核・化学・生物兵器開発計画を持っていない」ことを断固として主張する。しかし、ウクライナには確かに４６のバイオラボがあるが、それらは「平和的」目的にのみ使用されていることも明らかにした。
この声明は明らかに、ウクライナにおける米国の生物学的活動に関する世界的な不信感と世論に対応するものである。私たちは、国防総省がパニックに陥り、損害賠償を請求するほどの騒音と意識を発生させたようだ。彼らは私たちの圧力の重さを感じているのだ。
この声明を発表したことで、多くのことが明らかになり、多くの道が開かれた。目に見えるものよりもずっと多くのものがある。
まず上記の国防総省の声明を読んでから、以下の考えを書いたスレッドを読んでみてください。（かたせ２号：国防総省声明の日本語訳（生物兵器部分の抜粋）をふじむら掲示板［３４５］に記載しているので、ご参考ください）

（１）
米国防総省は「４６の平和的なウクライナの研究所に支援を提供してきた」と言っただけだ。しかし、最も重要なことは、国防総省が、ウクライナに研究所がないという西側メディア複合体全体が嘘をついていたことを確認したことだ。
私は、画期的な記事を正確に報道したために、複数のプラットフォームで検閲され、禁止され、西側メディア複合体全体から恥をかかされた。左翼だけでなく、保守派からもだ。ハニティ、ダン・クレンショウ、タッカーを除くフォックス・ニュースの全員が、狂った陰謀論のたわごとだと言った。しかし、彼らが存在しないと言っていた研究室は、実際にはすべて存在しているのだ。実際、私たちが当初知っていたよりも、もっとたくさんあったのだ。

（２）
この声明で見過ごせないのは、ロシアとアメリカの協力関係である。米国国防総省は、有害兵器を廃棄するためのロシアとの過去の協力関係や、平和的な生物学的研究でのロシアの科学者との協力について話している。
「何千人もの元ロシア生物兵器科学者が、ロシア政府の完全な承認を得て、公衆衛生目的の平和的生物学研究プロジェクトを実施すること。(この種のプロジェクトはロシアが今批判している他の旧ソ連諸国における生物学的研究プロジェクトと非常によく似ていた)」
ここでアメリカ国防総省は、ウクライナでの極悪非道な研究を正当化しようと、「昔、ロシア政府がこの研究をしていたから大丈夫だ」と主張している…。

つまり、
「研究所はない」
　↓
「研究所はあるが有害な研究をしていない」
　↓
「研究所は有害な研究をしていたかもしれないが、ロシアも昔はやっていたから、ロシアは我々を非難できない」といったことだ。

政府が言ったことは実のところこういうことなのだ。生物兵器をめぐってロシアと責任のなすりあいを行っている間に、世界中で何百万人もの人々が死に、世界は最悪の事態に陥っているのである。

（３）
この国防総省の声明は、オバマ、ヒラリー、ソロス、バイデン現大統領の生物兵器ネットワークに関する、ロシア軍から発信された疑惑を否定するものでもなく、むしろ彼らの立場を不安定にするものである。
国防総省は特に、ウクライナに生物兵器「プログラム」は存在しないと繰り返した。そんなことはない。
疑惑とは、米国の公式な生物兵器「プログラム」があるということではなく、
DNC（アメリカ民主党）とグローバル官僚がその地位を悪用して、米国の国防総省と行政機関の資金を彼らが所有する非政府財団に流し、その資金を洗浄／ロンダリングし、米国議会の監督範囲外で違法な研究を行うために、ウクライナに所有する政治の闇バイオラボ（ハンター・バイデン、メタビオタ）に送り、その研究を使って彼らが所有する大手製薬企業からキックバックを受けて自分たちを豊かにしたということである。
ロシア人は米国国防総省を直接非難しているのではなく、米国政府内の政治団体を非難している。彼らは国防総省を兵器化し、政府と非政府組織を利用して、政府非公認の秘密作戦で生物兵器を製造しているのだ。ロシアが非難しているのはアメリカ政府ではなく、ディープステートなのである。

（４）
米国国防総省がここで何を達成しようとしていたのかよく分からない。彼らがしたことは、研究所を取り巻く西側メディアと政府からのメッセージ全体が誤りであったことを証明し、生物兵器プログラムが存在しないことを明らかにしただけである。
どちらかと言えば、国防総省は自分たちの尻拭いをし、資金配分をコントロールしたディープステートと決別しようとしているように見える。
おそらくこれは、米軍が現職のポータスとディープステートの役者に牙をむくターニングポイントになるのだろう。

さて、私は企業用語に堪能で、国防総省で働いていたこともある。
この国防総省の声明の全体的なメッセージを平易な言葉で翻訳してみる。

「私たちは何もしていない！ここに、私たちが何十年にもわたって行ってきた良いことのリストがあるのだが、忘れていないか？　我々は平和的な研究を意図してこれらの国際的な研究所に資金を提供しているが、ロシア人が非難した他のすべての団体の行動を代弁することはできない。もし不正が行われていたとしても、それは私たちの仕業ではありません。」

ロシアは、国防総省の現在の最高司令官（とされる）バイデンが、生物兵器を作るこの計画を策定した4人（オバマ、ヒラリー、ソロス、バイデン）の主要な思想家の一人であると非難し、国防総省がその非難に反論をしなかったことを心に留めておいてほしい。
国防総省はロシアが主張する疑惑が虚偽であるとは言わず、国防総省はそのような疑惑に故意に関与していないと言っただけである。
実際、国防総省は、研究所が実在し、国防総省が疑惑以上の研究所に資金を送っていることを公にすることで、ロシアの立件を助け、左翼メディア全体を解体したのである。国防総省のこの声明は、バイデンや当時報道官だったジェン・プサキの声明と直接的に矛盾するのは言うまでもない。
彼女（プサキ）は、最高司令官の代わりに報道陣に語り、研究所は実在せず、すべてロシアと中国の陰謀論とプロパガンダだと述べた。
国防総省が最高司令官（バイデン）と矛盾している？
そんなのありか？
でも、最高司令官が「ウクライナにバイオラボはない」という真っ赤な嘘を押し通すと、むしろ擁護できなくなるのだろう。
特にロシアがバイオラボを爆破して占領し始めたら。
では、なぜバイデンはウクライナのバイオラボの存在について、何かを隠そうとしたのでなければ、嘘をついたのだろうか？　明らかにバイデンと左翼マシン全体がウクライナの生物学的活動を隠蔽しようとしているのだ。
ハンター・バイデンとローズモント・セネカ、ブラック・アンド・ヴィーチ、メタ ビオタ、ウクライナとの関わりを調べてみてください…
証拠は無視できなくなりつつあるが、ジョー・バイデンとDNC（アメリカ民主党）の上層部が大量殺戮のバイオテロリストであることは明らかである。
彼らの正体を暴くんだ。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

「ペンタゴンはウクライナに46のバイオラボがあることを認めています。
昨日（２０２２年６月９日）発表された声明で、国防総省は、「大量破壊兵器」を世界から排除するプロジェクトの一環として、ウクライナに46のバイオラボがあることを認めています。」
から始まる、分析紹介記事のリンクを以下にかかげます。
優れた分析だと考えます。よろしくご参考ください。
上記国防総省の声明は、やはり、キッシンジャーによるソロス追い落としの作戦だと、かたせ２号は考えます。以上、取り急ぎ。

ミユポワさんのツイートから。
２０２２年６月１２日、６月１３日。
（３つのツイートが連なっています）
https://twitter.com/miyupova17Z/status/1535999854413250561
https://twitter.com/miyupova17Z/status/1536003315120877569
https://twitter.com/miyupova17Z/status/1536004264795176961

以上

かたせ２号です。

最初に、J satoさんのツイートから。
２０２２年６月１０日
https://twitter.com/j_sato/status/1535125682266681344

（引用開始）
アメリカ国防総省が、ソ連崩壊後のウクライナ等での核/化学/生物兵器の縮小についてのファクトシート発表（２０２２年６月９日）
https://defense.gov/News/Releases/Release/Article/3057517/fact-sheet-on-wmd-threat-reduction-efforts-with-ukraine-russia-and-other-former/
核兵器は廃棄数の記載があるが、生物兵器については「ウクライナの安全を守るために過去２０年間で４６の研究所、保健施設、疾病診断施設を支援」
アメリカ国防総省はウクライナ人の健康・疾病に超高関心（笑）
（引用終わり）

かたせ２号です。
私の直感に過ぎないので申し訳ないですが、このアメリカ国防総省の発表について。
いまごろに発表された意図としては、キッシンジャーによるジョージ・ソロスへのソフトな脅し（おどし）だと考えます。
「ジョージ・ソロスよ。もう手を引け。さもなくば、ウクライナの生物兵器研究でのおまえの行状がいずれバラされて、おまえの慈善活動家としての名声も地に堕ちるぞ」というメッセージではないか、と考えます。
すでに、２０２２年５月１１日のタス通信で、以下のことがバラされています。
「ジョージ・ソロスはウクライナの軍事・生物学研究の主要なスポンサーであり、ビッグ・ファーマ（ビッグ・ファーマとは世界最大の製薬会社の慣用名）のロビイストである」
そのことも考慮に入れると、今回の国防総省の発表でソロスも相当、追い詰められていると考えます。

最後に、かたせ２号が参考にした二つの文書を以下に引用しておきます。
「過去２０年間で４６のウクライナの平和研究所、保健施設、疾病診断施設に支援を提供してきました。」とアメリカ政府が認めた事実は重たい。

アメリカ国防総省が、ソ連崩壊後のウクライナ等での核/化学/生物兵器の縮小についてのファクトシート発表（２０２２年６月９日）
https://defense.gov/News/Releases/Release/Article/3057517/fact-sheet-on-wmd-threat-reduction-efforts-with-ukraine-russia-and-other-former/

（生物兵器に関する部分を抜粋開始）
ウクライナ
ウクライナには核兵器、化学兵器、生物兵器の計画はない。　２０２２年３月１１日と１８日、国連（ＵＮ）の中満泉軍縮担当上級代表は、同様に、国連はウクライナの生物兵器プログラムを認識していないと述べた。これらのコメントは、２０２２年５月１３日、国連軍縮担当副高等代表によって再度表明された。
今日、ウクライナにおける協力関係は、核・放射性物質の安全・安心、疾病監視、化学物質の安全・安心、ＣＯＶＩＤ―１９などの疫病・パンデミックへの対応態勢を改善するための平和的努力であり続けています。　
こうした協力関係の多くは多国間で行われており、Ｇ７が主導する「大量破壊兵器・物質の拡散に対抗するグローバル・パートナーシップ」や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、ＯＰＣＷ、その他の国連専門機関も関与しています。　
ウクライナは、透明性を高め、核不拡散と世界の健康安全保障の規範を推進するリーダー的存在になっています。　例えば、２０２１年１２月、ウクライナは公衆衛生上の緊急事態を予防、探知し、迅速に対応する能力について、ＷＨＯ主導の自主的な外部評価を完了しました。

ウクライナに生物兵器は存在しない
１９９１年のソ連解体時、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）の締約国でありながら、ソ連の後継国の多くに数万人の従業員を抱える数十の研究・開発・生産施設からなる大規模かつ高度な生物兵器プログラムを持っていた。　
ＢＷＣに違反して、このソ連の兵器群は、炭疽菌、ペスト、天然痘の兵器化を含む、植物、動物、人間に対する兵器として使用するための広範な生物病原体の開発を行った。　
一方、他のヨーロッパ諸国や米国は、ＢＷＣの義務に従って生物兵器の開発プログラムを持っていなかった。　ソ連が崩壊したとき、カザフスタンやウズベキスタンなど新たに独立した国家には、盗難、誤用、安全でない取り扱いや保管に脆弱な生物兵器プログラムの施設、設備、資材が残されたままであった。米国国防総省と国務省は、こうした旧ソ連の兵器施設を平和的な公衆衛生施設に移行させるためのプログラムに資金を提供した。
米国は、国際的な協力関係を通じて、旧ソビエト連邦全域で他の生物学的脅威にも対処してきた。生物学、生物防衛、公衆衛生、および関連分野の専門家が、米国政府全体から参加しました。こうした取り組みにより、安全、セキュリティ、不拡散、透明性に関する国際的な規範に則って、疾病監視が進み、旧ソ連の科学者と世界の科学者の間で平和的な生物学研究協力が強化された。
米国はまた、ウクライナの生物学的安全性、セキュリティ、ヒトと動物の健康のための疾病監視を改善するために協力し、過去２０年間で４６のウクライナの平和研究所、保健施設、疾病診断施設に支援を提供してきました。　この協力プログラムは、核不拡散との関連で、公衆衛生と農業安全対策を改善することに重点を置いている。
このような研究は、ＷＨＯやＯＩＥ（世界動物衛生機関）などの外部組織と連携して行われることが多く、より安全で効果的な病気の監視や発見に繋がっています。ウクライナの科学者は、研究成果の出版、国際的な同僚や多国間組織との連携、研究成果や公衆衛生に関する知見の幅広い配布において、国際的なベストプラクティスや規範に沿った行動を取っています。
ウクライナは公衆衛生研究所と関連インフラを所有、運営しており、米国はこのインフラを支援するために協力、連携、支援を提供できることを誇りに思っている。　これらの施設は、世界中の他の州や地域の公衆衛生研究所や研究所のように運営されています。　さらに、米国が提供するすべての機器やトレーニングは、米国の輸出管理プロセス、監査、取得に関する法律や規制の対象となり、透明性と国内法および国際法の遵守が保証されています。
この支援は、ＣＯＶＩＤ―１９対応を含むウクライナの感染症発生の検知と報告に対する準備と対応努力を直接的かつ測定可能に改善し、このパートナーシップから生じた他の多くの利益に加えて、同国の食糧供給を保護するのに役立っています。
（生物兵器に関する部分を抜粋終わり）

かたせ２号です。続いて２番目の文章を紹介します。
明日のかたちさんのNOTEから。
記事名：ファイザーとモデルナが、ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動に関与
２０２２年５月１２日配信
https://note.com/np1j2/n/ne77cae33be76

（引用開始）
©　ロシア国防省／ＴＡＳＳ
タス通信　モスコー、２０２２年５月１１日。
コロナウイルス・ワクチンメーカーのファイザーとモデルナは、ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動に関与している。ロシア軍の放射線・化学・生物兵器防衛隊（ＲＣＤＳ）の隊長であるイゴール・キリロフが２０２２年５月２日、このように述べた。
ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動のイデオロギー論者は、民主党の指導者であると指摘した。連邦予算から直接、軍事・生物学研究に資金を供給するための法的枠組みは、米国の行政当局によって形成されたとキリロフ氏は言う。特に、傘下の非政府組織からの資金が集まった。「ファイザー、モデナ、メルクなどの大手製薬会社や、米軍部傘下のギリアド社がこのスキームに関与している」とキリロフ氏は述べた。

ＣＢＲＮチーフによると、米国の専門家は国際的な安全基準を回避して新しい医療用医薬品のテストに取り組んでいるという。「その結果、欧米企業は研究プログラムのコストを大幅に削減し、大きな競争力を獲得することができる」と強調した。
さらにキリロフ氏は、民主党の指導者たちは、非政府のバイオテクノロジー組織のプログラムに参加することで、選挙運動のための追加的な財政収入を得ている、と付け加えた。また、金銭の分配も隠すことができました。
ＣＢＲＮ部隊長のプレゼンによると、バラク・オバマは２００５年にウクライナと提携し、同国で生物兵器プログラムを立ち上げたという。ヒラリー・クリントンは、米国の生物学的脅威に対抗する戦略を開始し、デュアルユース研究の合法化を促進したとされ、ジョー・バイデンは軍事生物学プログラムの実行者の活動を調整し、ウクライナでの金融詐欺に関与したとされている。

「ジョージ・ソロスはウクライナの軍事・生物学研究の主要なスポンサーであり、ビッグ・ファーマ（ビッグ・ファーマとは世界最大の製薬会社の慣用名－タス注）のロビイストである」とプレゼンは述べています。

ウクライナの国家機構
「米国の製薬会社や国防総省の請負業者とともに、ウクライナの国家機関が軍事生物学的活動に関与しており、その主な任務は、違法行為の隠蔽、実地および臨床試験の実施、必要な生体材料の提供である」とキリロフ氏は語った。
ＣＢＲＮチーフによると、米国国防総省は生物兵器の分野だけでなく、抗生物質耐性や特定地域の住民に特定の病気に対する抗体が存在するなどの情報を得るために、研究能力を大幅に拡大したという。これには、多国籍企業の施設と、実質的に国際的に管理されていない実験場が使われています。

ＦＲＧとポーランドによる軍事生物学プロジェクト
また、ドイツとポーランドがウクライナの領土で軍事・生物学プロジェクトを実施していると述べた。米国だけでなく、ＮＡＴＯの同盟国の多くがウクライナ領内で軍事・生物学的プロジェクトを実施していることに留意すべきである」。ドイツの指導者は、２０１３年からワシントンから独立した国家バイオセキュリティープログラムを開始することを決定した。＜．．．＞　２０１６年から２０１９年の間だけでも、ウクライナの２５の地域に住む市民の３．５千の血液血清サンプルが、連邦軍微生物学研究所の軍の疫学者によって採取されたことが、新しい文書で明らかになりました」と述べています。
キリロフは、この国の領土における研究の軍事的指向は、連邦軍の軍用疫学者の関与によって確認されると述べた。「連邦軍に従属する機関が関与していることから、ウクライナの研究所で行われている生物学的研究の軍事的志向が確認され、ドイツ軍がウクライナ国民の生体材料を収集する際に追求した目標に疑問を投げかける」と説明した。
ドイツ側では、ドイツ軍微生物学研究所、ロバート・コッホ研究所、レフラー研究所、Ｂ・ノッホ熱帯医学研究所がこのプログラムに参加しているとキリロフ氏は述べた。
ＲＣＨＢの部隊長は、受け取った文書は、ウクライナの生物学的研究所の活動へのポーランドの関与も示していると付け加えた。"ポーランド獣医学研究所が、ウクライナにおける狂犬病ウイルスの疫学的脅威と蔓延の評価を目的とした研究に関与していたことが確認された"。―　注目すべきは、これらの研究が、米国防総省の重要な契約先の一つである米国のバッテル研究所と共同で行われたことだ。
キリロフ氏は、ポーランドがリヴィウ医科大学に資金援助している証拠書類も報告した。この大学には、米軍の生物学的プロジェクトに参加している疫学・衛生学の研究所がある。"同組織は２００２年から、デュアルユースの材料や技術を扱う経験のある専門家の再教育プログラムを実施している。

生物兵器開発現場
また、キリロフ氏は、ウクライナは西側諸国が生物兵器の部品を開発し、医薬品の新しいサンプルをテストするための実験場であるとも述べている。
「以前、我々は、米国によるウクライナの生物学研究所および研究機関の活動の調整のスキームを提供しました。その予備的な分析によると、実際、ウクライナは生物兵器の部品開発や新しいサンプルの医薬品のテストの場であると結論づけることができる。ロシア国防省は何とか当該スキームを明らかにすることができた」と述べた。
キリロフは、ウクライナにおける米国の軍事・生物学的活動に関する文書の検討結果についてのブリーフィングで、「生物兵器」という言葉が何を包含しているのかを説明した。
キエフに高危険度微生物の中央保管庫を設置する　"というアイデアの考案者である、脅威削減協力プログラムのディレクター、ロバート・ポープ氏についてはすでに述べたとおりです。２０２２年４月１０日付の声明で、ポープは「ウクライナで生物兵器開発に関する研究が行われていることを示唆する証拠はない」とＣＢＲＮ責任者は振り返った。－　以前、彼は「アメリカはウクライナと協力し始めた当初、生物兵器を発見していなかったし、今も発見していない」と主張した。また、ウクライナには生物兵器を開発・製造するためのインフラがない。
教皇の言葉について、キリロフは、「生物兵器」という言葉には、病原性微生物や毒素を含む生物製剤や、その運搬・使用手段も含まれる、と振り返った。ウクライナの医療では、ＨＩＶ、ポリオ、はしか、肝炎など社会的に重要な病気が優先されますが、「米国のお客様は、コレラ、野兎病、ペスト、ハンタウイルスなど、全く異なる名称の病気に関心を持っています」。

バイオ兵器について
生物兵器または細菌兵器とは、病原性微生物（バクテリア、ウイルス、菌類）およびそれらが作り出す毒素を基にした大量破壊兵器のことである。生物兵器には、砲弾、地雷、空中から散布する特殊な容器、航空爆弾、感染性物質を含むエアロゾルを空中から散布する装置など、感染性物質を使用場所まで運搬する手段も含まれます。
現在、少なくとも３０カ国が本格的な生物兵器やその主要な部品を製造する能力を有しているが、その使用や開発は、１８３カ国が発効している生物兵器禁止条約に反するものである。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
この投稿を通じてご報告する下記の状況変化を見ると、ヘンリー・キッシンジャーが、ジョージ・ソロスがこれまでやってきたことをジワジワと覆しつつあると考えます。

＜この投稿で報告する事実のまとめ＞
アメリカ国務省の台湾に関する立場を表明するサイトから、それまであった、「台湾は中国の一部：Taiwan is part of China. 」「アメリカは台湾の独立を支持しない：The United States does not support Taiwan independence.」の文言が２０２２年５月５日に「こっそり」消された。そのことをキッシンジャーはきちんと認識している（遠藤誉）。そして、２０２２年６月６日から６月１０日にかけて、これらの文言は「復活」した。

＜参考文書＞

（文書１）
Yahoo news サイトから。遠藤誉による記事。
記事名：ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！
２０２２年５月１２日
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668

（文書２）
Yahoo news サイトから。遠藤誉による記事。
記事名：キッシンジャーがバイデン発言を批判「台湾を米中交渉のカードにするな」
２０２２年５月２５日
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220525-00297750

（文書３）
プラウダのサイトから。
記事名：アジアで冷戦が起きても、NATOとの同盟を望む日本
２０２２年６月１１日配信
https://www.pravda.ru/world/1717846-kholodnaja_voina/

＜経緯＞

（１）２０２２年５月３日
アメリカ国務省のサイトには「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」の文言があった。

（文書１から引用開始）
２０２２年5月3日付のアメリカ政府のウェブサイトには、台湾との関係のページで、以下の文言があった。（　）内の日本語は筆者（遠藤誉）。
Government of the People’s Republic of China as the sole legal government of China, acknowledging the Chinese position that there is but one China（一つの中国） and Taiwan is part of China（台湾は中国の一部）. The Joint Communique also stated that the people of the United States will maintain cultural, commercial, and other unofficial relations with the people of Taiwan. The American Institute in Taiwan (AIT) is responsible for implementing U.S. policy toward Taiwan.
The United States does not support Taiwan independence（アメリカは台湾の独立を支持しない）. Maintaining strong, unofficial relations with Taiwan is a major U.S. goal, in line with the U.S. desire to further peace and stability in Asia.
（文章１から引用終わり）

（２）２０２２年５月５日
アメリカ国務省のサイトから「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」の文言が「こっそり」消えた。

（文書１から引用開始）
今年（２０２２年）５月５日に更新されたアメリカ政府のウェブサイトにおける台湾関係のページをご覧いただきたい。このページには、以下の二つの文言がない。
●Taiwan is part of China
●The United States does not support Taiwan independence
すなわち「台湾は中国の一部」という言葉と「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉が削除されてしまっているのだ。それでいて
●one China
という言葉だけは残っている。これは何を意味しているかといえば、中国は「中華人民共和国」なのか、それとも「中華民国」なのかという違いはあるが、少なくとも「一つの中国」で、アメリカは場合によっては「中国＝中華民国」として、「一つの中国」を認める可能性があることを示唆している。
（文書１から引用終わり）

（３）２０２２年５月２３日
ヘンリー・キッシンジャーは、アメリカ国務省のサイトから「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」の文言が「こっそり」消えたことを問題視した。

（文書２から抜粋開始）
　アメリカのキッシンジャー元国務長官が、２０２２年５月２３日、リモート講演を行った。
キッシンジャーは概ね以下のようなことを言っている。
　●ワシントンと北京は、台湾を中心にすえたような緊張した外交関係を避ける道を求めなければならない（＝米中は台湾をカードにして対立を深めることをやめなければならない）。
　●世界の二大経済大国が直接対決を避ければ、それは必ず世界平和に貢献することになるだろう。
　●アメリカは「ごまかし（ペテン）」や「（ひっそりと）徐々に進める方法」によって、何やら「二つの中国」まがいによる解決を展開すべきではない。中国はこれまでと同じように、忍耐し続けていくだろう。
　キッシンジャーが言うところの「二つの中国」とは何かを、少し具体的に説明しなければならない。まず、その前提となる「ごまかし（ペテン）」とか「（ひっそりと）徐々に進める方法」などが、何を指しているかを深堀してみよう。
　それは、アメリカ政府が台湾関連のウェブサイトから、「ひっそり」と
　●台湾は中国の一部である。
　●アメリカは台湾の独立を支持しない。
という二つのキーフレーズを削除したことを指している。
　なぜこれが、キッシンジャーが言うところの「ごまかし（ペテン）」とか「ひっそりと徐々に進める方法」に相当するかというと、台湾関連のウェブサイトから「ひっそりと」削除しただけであって、誰もそのことに気が付かなかったら、気が付かないままに月日が過ぎていったかもしれないからだ。
　じわーっと変化させておいて、「削除しましたよ」とは公表しない。
　誰かが気が付いたら仕方ないが、言い訳はまだできるようにしてある。
　それは「一つの中国（one China）」という言葉だけは残してあるからだ。
１９９２年に共通認識として、中国大陸と台湾政府の間で確立された「九二コンセンサス」では、「一つの中国」を中国大陸側が「中華人民共和国を指している」と認識し、台湾政府側が「中華民国を指している」と心の中で位置付けるのは「自由だ」という、共通認識なのである。要は「中国は一つしかない」と認識するのであれば、それでいい、という、妥協的とも偽善的ともいえる「九二コンセンサス」なのである。
　この解釈に関しては、筆者は１９９０年代半ばに国務院台湾弁公室の主任を取材し、長時間にわたって議論をしたので、まちがいないだろう。
　そこでアメリカ政府のウェブサイトには「一つの中国」という言葉だけは残しておけば、これは
　●中国大陸から見れば「中華人民共和国」
　●台湾政府から見れば「中華民国」
という「九二コンセンサス」精神を考えると、
　●台湾は中国の一部である。
　●アメリカは台湾の独立を支持しない。
を削除しさえすれば、「二つの中国」を暗に認めることにつながる。まるで「手品のような手段」なので、元国務長官だけあり、キッシンジャーは、この「インチキ性」と「まやかし」に敏感に気が付いたのだろう。
（文書２から抜粋終わり）

（４）２０２２年６月６日から６月１０日
アメリカ国務省のサイトから「台湾は中国の一部：Taiwan is part of China. 」「アメリカは台湾の独立を支持しない：The United States does not support Taiwan independence.」の文言が「復活」した。確かに復活しています。以下のリンク先をご確認ください。
http://web.archive.org/web/20220503165930/https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/

（文書３から、機械翻訳抜粋開始）
日本は、ロシアの特殊作戦が、アジア全般、特にインド太平洋地域の安全保障問題から米国の目をそらさせていると考えている。東京によれば、後者は「放置」された中国が力づくで台湾を「奪還」し始める可能性があり、「戦場」と化す可能性があるという。
しかし、バイデン政権は、日本のパラノイアを共有していないようだ。そうでなければ、今週（２０２２年６月６日から６月１０日までに）、国務省が台湾に関するニュースレターを変更し、1カ月前に削除した「台湾独立を支持しない」という一行を戻したことを、他にどう説明するのか。
（文書３から、機械翻訳抜粋終わり）

以上

かたせ２号です。
とり急ぎ。

藤原直哉さんのツイートから。
２０２２年６月１２日配信
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1535761997434089472

（引用開始）
しかし、バイデン政権は、日本のパラノイアを共有していないようだ。そうでなければ、今週、国務省が台湾に関するファクトシートを変更し、1カ月前に削除した「台湾独立を支持しない」という一行を戻したことを、他にどう説明するのか。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
わたしの信仰箇条（証明ができない）に基づき、以下、コメントする。

・ハラリへの第一印象「太っている悪魔より、痩せている悪魔の方が手強い」。
・人間には自由意思がない、というハラリの主張を受け入れると、ハラリがセットで述べているディストピア的な未来（機械と結合した超人階級と、逆らう手立てを奪われた無用者階級への分裂）を読者は受け入れる他はない。そういう仕掛けになっている。なぜなら、おそらくそのようにしか未来は流れていかないのだろうし、それに逆らう根拠となる自由意思などないのだから。DSがハラリを世界中の人にオススメする理由もよくわかる。
・池谷裕二等の研究結果は正しいと思うが、それを根拠に「自由意思」がないと結論づけるのは早計である。「意識とは何か」問題は、科学の領域ではまだ未解決である。
・人間が志（こころざし）を立てるのは、大きなことでも、小さなことでも、それは本人の自由意思による。自由意思は存在する。たしかに自由意思とは、人間の尊厳の根本にある。
（以下、信仰箇条に基づく）
・できうるならば、死後、地獄を経由せずに天国にそのまま還るのが望ましい。地獄とは、天国に至るためのもっとも遠い道のりである。そして、死後、天国に行くか地獄に行くかは、各人の、今日の、この人生での自由意思の選択内容いかんにゆだねられている。
以上

＜投稿内容のまとめ（かたせ２号による仮説を含む）＞

（１）ウクライナの人権監察官リュドミラ･デニソワに、ロシア兵による女性暴行の戦争犯罪を根拠なく捏造した疑惑が浮かび、ウクライナ最高会議によって解任された（２０２２年５月３１日）。これは、DSの最高指揮官ジョージ・ソロスの、情報戦での敗北を意味する。
（２）この動きの発端となったのは、２０２２年５月２５日のウクライナ国内でのジャーナリスト等の声明。
https://detector.media/community/article/199528/2022-05-25-mediynytsi-zaklykaly-lyudmylu-denisovu-skoryguvaty-komunikatsiyu-pro-statevi-zlochyny-v-chas-viyny/
（３）かたせ２号の仮説
・今回のデニソワの解任の背後には、キッシンジャーが動いていた。
・「敵の敵は味方」の理屈で、キッシンジャーとプーチンが、現在、共闘関係にある。共通する敵は、ジョージ・ソロス。
（４）最後に、世に倦む日日ブログの優れた内容の記事を紹介する。

＜以下、詳細＞

かたせ２号です。

最初に、Janoの字幕倉庫から、動画を紹介します（２分９秒）。これでこの事件の概要がわかります。ご参考ください。（RT放送の番組、日本語字幕つき）
動画名：【字幕】ウクライナお抱え人権委員会理事のオンブスマンデニソワさんがレイプのデマを流し過ぎて解雇された　騙されて吹聴したメンツがすごい！
２０２２年６月３日配信
https://odysee.com/@Jano:7/RT:d0

かたせ２号です。
続いて、MKさんのツイート
https://twitter.com/sofimari21/status/1535093946770108416
で、リンクを貼っていた記事を紹介します。
デニソワは、自分の「罪」と「動機」を認めています。

ウクライナのNVのサイト。
記事名：やりすぎたかもしれない "と。デニソワは、ウクライナの占領者による性的犯罪を説明する際に、非倫理的な言葉を使用したことを説明した。
２０２２年6月４日配信
https://nv.ua/ukraine/events/denisova-poyasnila-ispolzovanie-neetichnoy-leksiki-v-soobshcheniyah-o-seksualnyh-prestupleniyah-vragov-50247551.html

（機械翻訳、引用開始）
元オンブズマンLyudmyla Denysovaは、ロシア人居住者がウクライナの住民に対して行ったと思われる性犯罪について、非倫理的な言葉の使用についてコメントした。
「私は、なぜ戦争犯罪について話すべきなのかを説得し、メディアの人々もそれに同意したのです。というのも、例えば私がイタリア議会の国際問題委員会で演説したとき、ウクライナに対して、もう飽きたよという雰囲気で聞いたり見たりしたのです。私は、ウクライナとウクライナ国民が必要とする決定を下すよう、何とか彼らを後押しするために、ひどいことを話した」と、デニソワはLB.uaのインタビューで語った。
演説の後、ウクライナへの武器供与に反対していたイタリアの五つ星党のリーダーの一人が、ウクライナ人への支持を表明したという。
「ユニセフの心理サポートラインの心理士が伝えてくれたことを、調停委員に一言一句漏らさず伝えました。私は、原告団が社会に、世界に訴えたいこと、敵であるロシア連邦を罰するべきことをすべて伝えました。そう、あの時の言葉はとても厳しかった。（メディアの人たちと）話し合い、確かに、やりすぎたかもしれないと言ったんだ。しかし、私は、世界を説得して武器を提供し、（ロシアに）圧力をかけるという目的を達成しようとしていた」と、元オンブズマンが語った。
デニソワはまた、ロシアのウクライナに対する戦争の間、占領軍は組織的に、絶えず、特に残酷な方法で性的暴力を行使したと述べた。そして、そのことを証明するために、そのような事実を挙げる必要があったのです。
２０２２年５月３１日、ヴェルホヴナ議会はデニソワの人権委員解任を支持しました。この決定は２３４人の国会議員によって承認された。
デニソワ自身は前日、一時占領地での人権侵害に関する情報を収集する彼女の「積極的な活動」に大統領府が満足していないと述べ、彼女の解任は「違法」であると付け加えている。
Media Detectorによると、２０２２年５月２５日、ウクライナのメディア代表やジャーナリストがデニソワを公然と取り上げ、戦時中の性犯罪に関するコミュニケーションを正すこと、特に出版前に事実を確認し、犯罪の過度の詳細化を避けることを呼びかけたという。
このテーマで公にコミュニケーションする場合、倫理的な表現だけでなく、衝撃的な内容を公表することの正当性や妥当性にも注意を払うことが重要であると強調されました。
（機械翻訳、引用終わり）

かたせ２号です。
上の記事中に、「Media Detectorによると、２０２２年５月２５日、ウクライナのメディア代表やジャーナリストがデニソワを公然と取り上げ、戦時中の性犯罪に関するコミュニケーションを正すこと、特に出版前に事実を確認し、犯罪の過度の詳細化を避けることを呼びかけたという。」とあります。この日は、ジョージ・ソロスがダボス会議で、プーチンとの戦争で「文明の存続危ぶまれる」と演説した日です。
あまりにタイミングが良すぎます。

ここからは、私、かたせ２号の仮説です。
「敵の敵は味方」の理屈で、キッシンジャーとプーチンが、現在、共闘関係にある状況と考えます。共通する敵は、ジョージ・ソロス。
そして、上記の「ウクライナのメディア代表やジャーナリスト」の動きは、キッシンジャーが仕掛け人ではないでしょうか。
根拠は以下の通りです。
そもそもウクライナ国内から出た動きなので、このような声明は弾圧すれば済む話です。それが、２０２２年５月３１日の、ウクライナ議会によるデニソワ解任にまで至ってしまったのは、プーチンとの戦争で「文明の存続危ぶまれる」と主張するソロスの意向の完全に逆を行っています。ここまでの動きを実現させるためには、キッシンジャークラスの大物が背後で動かなければ無理だと考えます。また、デニソワ解任のニュースを西側諸国の報道機関が「正直に」配信しているのも、風向きの変化を感じさせるところです。

最後に、デニソワの件に関する、優れた内容の記事を紹介します。デニソワの人物紹介もなされています。ご参考ください。

世に倦む日々のブログから。
記事名：人権監察官リュドミラ･デニソワの捏造と解任 ― プロパガンダはどっちもどっち
２０２２年６月６日配信
https://critic20.exblog.jp/32611558/

（抜粋開始）
ウクライナの人権監察官リュドミラ･デニソワに、ロシア兵による女性暴行の戦争犯罪を根拠なく捏造した疑惑が浮かび、ウクライナ最高会議によって解任された。重要な事件の発生であり、俄に注目が集まっている。リュドミラ･デニソワの役職を英文で見ると、Ombudsman for Human Rights とか、Commissioner for Human Rights の表記で紹介されている。ウクライナは伝統的な統治機構の様式を継承していて、立法府たる議会を「最高会議」（ヴェルホーヴナ･ラーダ）と呼んでいる。そこから類推して、デニソワの役職の了解も Ombudsman よりも Commissioner を採った方が妥当だろう。この Commissioner はコミッサール（政治委員）の意味だ。議会によって任命された監察官であり、だから解任も議会によってなされた。現在６２歳。経歴を調べると、白海に面したロシア北極圏の辺境アルハンゲリスクの出身で、幼稚園の先生からキャリアをスタートさせている。いわば田舎出の成り上がり者だが、新天地ウクライナに移ってから頭角を現し、トントン拍子で出世。クリミア自治共和国の政府閣僚を務め、オレンジ革命からマイダン革命にかけてのウクライナ政界で有力者になる。
２００７年にティモシェンコ首相（同性同年代）の下で労働社会政策相に抜擢、２０１４年２月にヤツェニク政権でも労働社会政策相に就任、そしてマイダン革命（クーデター）に突入した２０１４年９月に反ロ右翼政党･人民戦線の創設メンバーとなっている。この２０年ほど、一貫してウクライナを反ロ親米の方向に牽引してきた大物の右翼政治家であり、マイダン革命の中堅元勲の一人と言っていい。デニソワから見れば、コメディアン上がりの４４歳のゼレンスキーなど素人の若僧もいいところで、現在のウクライナ国家への功績では自分の方が断然上という比較と自負になるはずだ。
そうした傲慢な気分があったからこそ、今回の杜撰な失態に繋がったのだろうと思われる。公式の発表では、デニソワ解任の理由は二つで、(1)ロシアとの捕虜交換の任務をサボって西側で遊興していた件がメイン、(2)ロシア兵による女性暴行の告発が根拠のない捏造だった件がサブに挙げられている。前者は国際社会の目からは大きな問題ではないが、議会としては国内的に看過できない罪過であり、解任決定の名目の上でも合理的であって、合わせ技一本の処分にしたのだろう。若者たちが国家を守るため戦場で命を落としているのに、国の高位の要職者が職務を怠業して西側で享楽三昧とは何事かということだ。
後者の問題は重大で深刻である。重大であるがゆえに、ウクライナ議会はデニソワの責任を重く見たのだろうし、この問題が国際社会に悪影響を及ぼさないようにと腐心し、前者の問題を解任理由の第一に挙げて報道させ、カムフラージュと火消しに努めたのだろう。発端は、ウクライナの女性人権ＮＧＯが、デニソワが告発した何件かの「ロシア兵による女性暴行」を調べたところ、何の具体的根拠もなく事実無根の捏造だと判明、糾弾と抗議に動いたところから始まっている。ウクライナのＮＧＯと議会議員に頭が下がる。放置すれば国家の恥で致命傷になると確信したのに違いない。
リュドミラ･デニソワで検索すると、ＮＧＯから追及を受けた「女性暴行」の件だけでなく、他にも幾つも「ロシア軍の残虐行為」と「戦争犯罪」を告発した案件が出てくる。ロシア軍が１２万人以上の子どもを強制的に連行したとする２０２２年４月１２日の発表も、デニソワによるＳＮＳ発信だ。ブチャで２５人の女性が地下室に閉じ込められ、組織的に性暴力を受けていたとする告発も、発信者はデニソワでＢＢＣが２０２２年４月１２日に報道している。ロ軍に捕虜になっていたウ軍女性兵士１５人が、拘束中に拷問や虐待を受けていたという情報を、２０２２年４月６日に西側マスコミに伝えたのもデニソワだ。
ホストメルで４００人以上の住民が行方不明となっていると、２０２２年４月６日に（証拠を示さないまま）発表したのもデニソワだ。ブチャの集団墓地に３００人の遺体が埋葬されている可能性があると、２０２２年４月５日にロイターに報道させたのもデニソワだ。キエフ州内キャンプ場で５人が虐殺されていたと、２０２２年４月５日に発表したのもデニソワだ。英語で検索すればもっと掘り出せるかもしれない。検索結果を見て直観するのは、２０２２年４月５日に出て世界を震撼させ、この戦争の趨勢と局面を大きく変えた「ブチャの虐殺」も、どうやら、ウクライナ側の広報担当で西側マスコミの窓口となった責任者が、人権監察官のデニソワだった可能性が高いということだ。
ウクライナ議会がフェイクと判定したデニソワの報告が、具体的にどの事件とどの事件なのか、現在はまだ詳報がない。だが、おそらく、半数以上の案件に十分な根拠がなく、噂話を手軽に煽り立てて捏造工作したものだろう。以下は私の推察だが、デニソワと西側マスコミ（BBC、CNN、ロイター、等々）は直接に、あるいは情報機関（MI6･CIA･SBU）を通して繋がっていて、デニソワがソースとなって発表するものなら何でも、証拠なし検証なしに西側マスコミが事実認定し、そのままプレスリリースしていたのに違いない。それをまた、日本のマスコミが復唱して報道していたのだ。ロシア軍の戦争犯罪と断定して。
西側マスコミ（BBC、CNN、ロイター、タイムズ等）は、デニソワと共にフェイクをばら撒いた共犯者だが、おそらく確信犯であり、デニソワ発の情報がフェイクだと了解していたと思われる。彼らの認識と意念においては、何より戦争でロシアを打ち負かすことが重要で、報道は情報戦たる軍事作戦の一部であり、ジャーナリズムを偽装して国際社会の世論を誘導するプロパガンダだと位置づけているのだ。そして、ここからが重要だが、仮にフェイクだと後でバレでも、情報ソースはウクライナ高官のデニソワであり、責任はデニソワに帰するのである。西側マスコミは「デニソワに瞞されて翻弄された被害者」の立場で保身できるのだ。
ウクライナ議会の人権委トップは国家の高官である。国連の人権高等弁務官のポジションと同じだ。閣僚級以上の、検事総長と並ぶ地位と権力だろう。こんな公的な重職にある者が、しかも世界が注目する重大な問題の渦中で、まさかこれほど粗雑なフェイクを吐き散らすなど普通は考えられないことだ。西側マスコミは、ウクライナ高官から発信されるフェイクを、正規で信用ある情報として、躊躇なく、事実として世界に配信することができた。ウクライナ人権監察官にオーソライズされた情報なのであり、ウクライナ国家が保証するのだから、裏づけも責任も万全だろうという予断と安心を持ち得る。
わざわざ自分で真偽確認して（裏取りして）配信する必要はない。世界の読者に信じてもらえる。われわれ日本人は、ウクライナ人権監察官のハンコと、ＢＢＣ･ＣＮＮ･ロイターというブランドのハンコと、二重の検印が押されて品質保証された「情報」を、そのまま受け取り、ＮＨＫや朝日新聞に真実として報道させ、西側の読者視聴者と同じ反応を演じて喜んでいたのだ。ロシア憎悪に燃えてウクライナ支援に熱中する西側先進国市民になって満足していたのだ。プロパガンダを真に受けて。テレビを軍部にオキュパイさせ、防衛費増をアメリカに約束して嬉々としていたのだ。「ロシア軍の戦争犯罪」のフェイクを信じ込んだまま。マスコミもアカデミーも永田町も。
デニソワがかくも粗雑な失敗をやらかした原因は、西側マスコミが全く証拠や検証を要求しなかったからであり、口から出任せが次々と世界の真実になったからである。西側マスコミは、フェイクをプライムバリューの情報の扱いで受け取って配信し、他にもないか、次は何だとデニソワに催促する関係になっていたのだろう。扇情的な内容ほどマスコミは喜ぶ。デニソワが何を告発してもロシア側は反論･抗弁しないし、個別の「戦争犯罪」で無実潔白を言い立てない。ロシア側は「ブチャ虐殺」で完全に悪者になり、プロパガンダ戦線で敗者の立場に固まった。国際社会に何を言っても相手にされず、ゆえに「戦争犯罪」の個別の事件で争う姿勢をやめてしまった。
いずれにせよ、ＮＧＯが指弾し、議会の調査で発覚したデニソワの虚偽と捏造工作が、仮に１件２件であったとしても、嫌疑はその他のデニソワの告発全体に及ぶ影響となる。彼女が発信したロシア軍の強姦や虐殺や拷問や誘拐の一つ一つが、本当に確証のある事実なのかという疑惑は当然避けられないし、ウクライナ側は証明する必要に迫られるだろう。政治的に、ウクライナと西側が甚大なダメージを負うのは確実だ。なぜなら、ロシアの戦争犯罪は、人権検察官リュドミラ･デニソワの統括で情報が整理され、第一報が発せられていたからである。国家の公式情報であり、彼女がオーソライズし、彼女が仕切るチャネルから全世界に公表されていたのだ。
この衝撃的な醜聞を前に、ウクライナの検事総長のベネディクトワはどういうコメントを発するのだろう。彼女はデミソワと二人三脚のコンビだったはずだ。また、ＩＣＣ主任検察官のカーンはどのような対応を示すのだろう。「ブチャの虐殺」事件は、果たして障害なく予定どおりの捜査と訴追のプロセスを運ぶだろうか。
（抜粋終わり）

以上

かたせ２号です。
表題に関する記事を紹介します。ご参考ください。

長尾和宏さんのブログから。
記事名：打った方が感染しやすくなる！　厚労省がデータ改ざん
２０２２年６月９日配信

（一部引用・補足追記開始）
ワクチンを打ったほうが感染しやすくなる。心筋炎のリスクの計算方法が間違っている。厚労省のデータ改ざんの実態が報道された。
サンテレビが報道した。(２０２２年6月7日）

[かたせ２号による注を割り込み開始]
サンテレビは、神戸新聞社の連結子会社で系列新聞は神戸新聞とデイリースポーツ。
（以下、wikipediaから抜粋）兵庫県・大阪府の全域、京都府の１３％（以下人口比）・奈良県の３０％・徳島県の８２％・香川県の３０％・鳥取県の４７％・岡山県の３４％及びその周辺の約７５０万世帯・１７００万人で視聴可能（直接受信または共聴・ケーブルテレビでの視聴）
[かたせ２号による注を割り込み終わり]

サンテレビの記事はこちら（２０２２年６月７日配信）。
記事名：【検証】厚労省データ　心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証独自検証～
YOUTUBE。
https://www.youtube.com/watch?v=wrPxi5zg6hs&t=1s
Yahoo news。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf1122ab31210e8f5fd8bb14e8eec53e58e50e6
サンテレビのサイト。

【検証】厚労省データ　心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～

長尾和宏です。

１）打てば打つほど感染しやすくなる事実を「改ざん」した。
２）心筋炎のリスクが低いようにデータを「改ざん」した。

隠ぺいと改ざんで、多くの人が犠牲になった。それをマスメデイアが報じた。でも、今も知らずに打ち続けている人がいる。今日は、これだけで充分だろう。
厚労省が恣意的にデータ改ざんを行い、その改ざんデータを専門家が宣伝する。その結果、多数の死亡者や重篤な後遺症で悩む人が今もあとをたたない、という現実。
これって、何度も繰り返してきたけども、
・国家による殺人
・国家による犯罪

それが、テレビやネットニュースで報道された。２つの改ざんは、大事件である。国家の根幹が揺らぐ、まさに犯罪。サンテレビが正義のために勇気を出して報じたのだろうが、さて、次はどこのテレビ局が、この重大犯罪を報じるのか。まさに、放送倫理が問われている。
NHKは、絶対に報道しないだろうね。その理由は、書かなくても分かるだろう。あれだけイベルメクチンのネガテイブキャンペーンをやっている放送局だ。厚労省とNHKは共犯関係。つまり、大本営の犯罪をマスコミが隠して、国会も追及しない国。それは「国家の崩壊の始まり」を意味している、のではないか。最近は、患者と呼ばずに、「被害者」と呼ぶこともある。あるいは「犠牲者」。自国に殺された何千人の日本人。「被害者」は我慢せずに、怒ったほうがいいと思う。今週は梅雨の低気圧、酸素濃度の低下に伴う気象病のために、CVS(コロナワクチン症候群)がぶり返した被害者がとっても多い。
本当に可哀そう。難民化している。ところで、兵庫県宝塚市はCVS(コロナワクチン症候群)の被害者に見舞金の支払いを決めたそうだ。こんな動きが、早く全国の自治体に広がって欲しい。でも国がまだ認めていないので、無理なのかなあ？

第二回のワクチン後遺症患者会は２０２２年７月１６日（土）に開催。
→こちら　http://www.drnagao.com/img/lecture/amagasaki_20220716.pdf

第三回からは、「被害者の会」に名称を変えようかと思っている。
被害者の国への怒りの声は日々大きくなっている。しかし、公立病院や医師会など、９９％以上の医師は無視している。それどころか、毎日、被害者を増産している。政府は早めに手を打たないと選挙に影響が出る可能性が、ある。ずっと指摘してきたように、この1年間は「ワクチン戦争」なのだ。日本は、敗戦国なのにまだ気が付かない。僕は日本が大好きなので、叩かれても現場から発信をする。

（一部引用・補足追記終わり）

以上

かたせ２号です。

＜結論＞
２０２２年５月２５日以降、ジョージ・ソロスとヘンリー・キッシンジャーとの暗闘がまだ続いています。
DSの中が割れています。DSが劣勢の証拠です。
ロシアがDSとの経済戦に持ちこたえた（勝利した）からです。

＜以下、詳細＞
まず、ジョージ・ソロスの動き。

FNNプライムオンラインのサイトから。
記事名：岸田首相「ウクライナ侵攻 対岸の火事ではない」アジア安全保障会議
２０２２年６月２２日配信
https://www.fnn.jp/articles/-/373405

（引用開始）
シンガポールを訪問中の岸田首相は、アジア安全保障会議で講演し、中国などを念頭に、アジアの危機に積極的に取り組む考えを表明した。
岸田首相「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦・危機には、これまで以上に積極的に取り組む」
岸田首相は講演で、ロシアのウクライナ侵攻は「決して『対岸の火事ではない』」と強調した。
そして、中国を念頭に、「東シナ海で、一方的な現状変更の試みに、わが国は、断固とした態度で立ち向かっている」としたうえで、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けたプランを「来年春までに示す」と述べた。
また、アジア太平洋諸国に、巡視船をはじめ海上保安設備の供与など、今後3年間で20億ドル規模以上の支援を表明した。
（引用終わり）

かたせ２号です。

次に、ヘンリー・キッシンジャーの動き

プラウダのサイトから。
記事名：米国防総省のオースティン長官：米国は新たな「アジアのNATO」を必要としない
２０２２年６月１１日配信
https://www.pravda.ru/news/world/1717779-nato_pentagon_azija/

（機械翻訳、引用開始）
国防総省のロイド・オースティン長官は、米国はアジア太平洋地域での紛争を望んでいるわけではないと述べた。米国が北大西洋同盟のアジア版を作ろうとしているとの報道は、すべて事実無根だという。
オースティン氏が強調したように、米国は領土内にNATOのアナログを必要としない。
“対立 “や “衝突 “を求めているわけではありません。国防総省長官は、「われわれは、新たな冷戦やアジアのNATO、敵対的なブロックに分裂した地域を求めているわけではない」と述べた。
しかし、米国にとって戦略的に重要な地域を守り、その地域で「安全保障とそのビジョンを拡大する」ことを「ためらわない」つもりであることを強調した。
（機械翻訳、引用終わり）

かたせ２号です。
東アジアで戦争を起こすかどうかで、５月２５日以降、ジョージ・ソロスとヘンリー・キッシンジャーとの暗闘が続いているのを確認できました。どちらが勝利するかは、今後の情報を待って判断する他ありません。

なお、DS側の組織が割れているわけですから、DS側が劣勢であるという判断となります。
これはプーチンがDS側の組織を割ったことになります。
それは、経済戦で、ロシアが勝利したからです。

まず、４月初旬（ブチャの事件直後）時点でのジョージ・ソロスの目論見を紹介します。

イギリスのトラス外相は、西側諸国の経済制裁によってロシアに打撃を与えた成果を誇示しました。３５兆円の凍結額（ロシアが公表した）が４０兆円へと更に膨らんだことを強調、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしている、と豪語しました。

BBCのサイトから。
記事名：プーチン氏の軍事資金、制裁で「6割超を凍結」＝トラス英外相
２０２２年４月６日配信
https://www.bbc.com/japanese/61005731

（引用開始）
イギリスのリズ・トラス外相は２０２２年４月５日、ウクライナに侵攻しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍事資金の６割以上を、制裁措置によって凍結したと述べた。その上で、さらなる対応が必要だとした。
トラス氏は、これまでの「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしていると述べた。
同氏によると、ロシアの外貨準備高６０４０億ドル（約７４兆円）のうち、３５００億ドル（約４０兆円）以上が利用できない状態になっているという。
トラス氏はこの日、ポーランドで同国のズビグニェフ・ラウ外相と会談し、記者会見に臨んだ。トラス氏は、主要７カ国（Ｇ７）がロシアに対する制裁を強化することが必要だと強調した。
具体的には、ロシア船の入港禁止、ロシアの銀行への締め付けの強化、金取引などで「プーチンの軍事資金を満たしている」産業の取り締まり、ロシア産の石油とガスの禁輸スケジュールでの合意などを挙げた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
しかし、実際には、上記とは全く逆の結果となってしまいました。

J Satoさんのツイート
https://twitter.com/j_sato/status/1530074164270231552

（引用開始）
２０２２年５月２７日ツイート
ロシア中銀、政策金利を１４%から１１%に引き下げ。侵攻前に近づく
https://cnb.cx/3PKYT5i
・政策金利：ウクライナ侵攻前９.５%→侵攻後２０%→１７%→１４%→１１%
・１０年国債金利：侵攻前より米国債との差が縮小
・ルーブル：侵攻前よりルーブル高
・経常収支：22年Q1の経常収支黒字が過去最高

２０２２年６月１０日ツイート
ロシア中銀、政策金利を９.５%に引き下げ＝ウクライナ侵攻前の政策金利に戻す
https://financialpost.com/pmn/business-pmn/russian-central-bank-cuts-key-rate-to-pre-crisis-level-of-9-5
・10年国債金利：侵攻前より低下、デフォルト気配なし、米国債との差が縮小
・ルーブル：対ドルで侵攻前より４２%ルーブル高
経済戦争はロシアの勝ち
（引用終わり）

以上

毎日新聞サイトから。
記事名：ゼレンスキー氏「全占領地の解放を」　欧米諸国の温度差にくぎ
２０２２年６月８日配信
https://mainichi.jp/articles/20220608/k00/00m/030/019000c

（引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年６月7日、ロシア軍の侵攻に対して「私たちは全ての占領地域の解放を達成しなければならない」と改めて強調し、欧米に対して更なる武器支援や対露制裁の継続を求めた。英紙ファイナンシャル・タイムズのオンラインイベントに出演して語った。徹底抗戦を支持する国内世論を背景に、ロシアに融和的な姿勢を見せるフランスなどをけん制する発言とみられる。
　ゼレンスキー氏は「領土をやすやすと譲るには、既にあまりに多くの人々が犠牲となっている」と述べ、戦場での足踏み状態は「選択肢ではない」と強調した。ウクライナ側によると、露軍は領土の２０％を占領しているとされる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
「私たちは全ての占領地域の解放を達成しなければならない」（ゼレンスキー）と、２０２２年４月２７日のトラス外相による「地政学の復活」演説の線に戻っているのが確認できます。そこが、この記事からわかる変化点です。これは、キッシンジャーの考えではなく、ジョージ・ソロスの構想に沿った考え方です。

以上