ふじむら掲示板

最近のゼレンスキーは何の遠慮もなく周りに要請（半ば命令）していく立場になって偉そうにしゃべってますけど、
彼のスピーチする内容は、現在、DS最高幹部の禍々（まがまが）しい意思を修正なく、その肉声をそのままストレートに表明していると見ていいと思います。

以下のスピーチとかがそうですね。ウクライナ一国の主張する枠を完全にはみ出しています。

日経新聞サイト
記事名：ゼレンスキー氏、安保理改革訴え　「国連は機能不全」
2022年4月6日 0:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05D4K0V00C22A4000000/
（一部引用開始）
「安保理が保障すべき安全保障はどこにあるのか。平和の保障を担うべき国連が、効果的に機能していないことは明らかだ」と指摘。「ロシアを侵略者、戦争の元凶として排除するか、改革を通じて平和のために機能できると示すか、いずれもできない場合の選択肢は完全に解散することになるだろう」と変革を訴えた。
（一部引用終わり）

日テレNEWS
記事名：ゼレンスキー大統領　ロシアからの早期石油禁輸求める
2022年4月7日 10:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5342dca34429cd7793b8106510d5ddaff910b9b
（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間2022年４月7日朝に公開した動画で、西側諸国によるロシアへの制裁は不十分だとした上で、石油の禁輸を早く行うよう求めました。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。

なぜ、こんなことになっているのか？
ヨーロッパのNATO加盟国首脳も、ロシアの天然ガス止めるぞ攻撃を受け、国民生活が苦境に立たされていて、
DS最高幹部の言う事をなかなか聞かなく（聞けなく）なっている。
だから、DSの最高幹部はゼレンスキーを通してでしか、自分たちの意思を表明して世界に影響力を行使することができなくなってきているから。
そんな感じがします。

要するに、「NATO加盟国がロシアからの天然ガスを止められて国民生活がいくら苦境に立たされようが、知ったことか、プーチンからのルーブル払いの要求には絶対に屈するな、ロシアを悪魔の化身にしたてて、さっさと米軍・NATO軍をウクライナに投入しろ」というDS最高幹部の命令があまりにも、ヨーロッパ国民および国民指導者に過酷なんですよ。

このような無茶苦茶な要請（命令）は、ゼレンスキーのスピーチを通じて、関係各国への圧力としてこれからも表明されていくと思います。

以上

かたせ２号です。

［232］で書いた通り、言葉の争いでは、いったんバイデンがDSに勝利しました（現時点で、米軍・NATO軍を動かさないという姿勢を維持できている）。
しかし、今後、状況がどう変化するかはわかりません。
DSは、米軍・NATO軍をウクライナになんとしてでも投入して、局面の打開を図りたいところです。

わたしも分析を色々行って、この数日で、ようやく実感したのですが、
DSは、いまだ、第三次世界大戦を起こすための情熱と悪意、および、それを実行するための力量を持っています。
副島隆彦先生の、今後、第三次世界大戦が起きるかもしれないという悲観予想は正しい。
DSの力量を甘くみるなということですね。
副島隆彦先生の予想は、私の分析の数十歩も先を行っています。

以上

かたせ２号です。

考えをまとめたので、取り急ぎ結論だけ書く。

ブチャの事件、これは、以下の言葉の奪い合いであった。

ロシアの軍事行動をどの言葉で非難するか？

バイデン「戦争犯罪」（この言葉で非難する間は、米軍・NATO軍はウクライナに投入されない）
対
DS「ジェノサイド」（米軍・NATO軍をウクライナに投入させるための謀略用語）

実は、ゼレンスキーがロシア軍の行為を「ジェノサイド」と名付ける１週間前に、以下のことが起きていた。

米、ロシア軍の行為は「戦争犯罪(war crime)」　公式に宣言
2022.03.24
https://www.cnn.co.jp/usa/35185290.html

そして、公式に宣言した（名前をつけた）際、米軍とNATO軍を動かす気配は一切なかった。この事実が大きい。だからこれが先例となり、以降、ロシアの軍事行動を「戦争犯罪(war crime)」と非難する際には、同時に、アメリカ政府は米軍・NATO軍をウクライナに動員しなくてよい、という行動とリンクされることになったのだ。

その後、バイデンはブチャの事件が「戦争犯罪」との判断を明確にし、ロシアもこのサインを認知。
そして現在、世界中の報道でも「ジェノサイド」ではなく「戦争犯罪」という言葉が使われている。

「ジェノサイド」という言葉に追随したのは、フランスのマクロンとイギリスのジョンソンのみ。

「戦争犯罪」という言葉が勝利。
ということは、トランプとプーチンが勝ち、DSがこの情報戦では負けた。

アメリカでも、DSでも、ロシアでも、上層部では、このような、言葉を巡っての熾烈な戦い、駆け引きがくりひろげられているのだ。

以上

かたせ２号です。
この掲示板にいろいろと自分の考えを書いていて痛感するのは、「DS（ディープステート）」という言葉が利用できることのありがたみ、である。おかげで、複雑な状況をきちんと整理し分析できる。

ここで「DS（ディープステート）」の定義について、あえて（DS側に立つ）Wikipediaから引用する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ディープステート

（一部引用開始）
ディープステート（英: deep state、略称: DS）、または闇の政府とは、アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとする陰謀論である。「影の政府」や「国家の内部における国家」と重複する概念でもある。このような「ディープステート」が存在するという主張は、一般的に陰謀論とみなされている。
ディープステートが存在するかもしれないという主張は、複数の学者や作家によって否定されている。政治学者のジョセフ・ウシンスキーは、「この概念は常に陰謀論者の間で非常に人気がある」と指摘している。2017年と2018年に行われた世論調査では、アメリカ国民全体の約半数がディープステートの存在を信じていることが示唆されている。第45代大統領ドナルド・トランプとその政権のさまざまな高官らは、在任中にいわゆる「ディープステート」について繰り返し言及し、トランプと彼の計画の足を引っ張っていると主張した。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
DS（ディープステート）の存在を否定する立場の人たちにも、DS(ディープステート)という「言葉」の意味が、「アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとする」主張であることを認めている。

存在するかどうか不明であった彼らに、２０１７年、とりあえず、時のアメリカ大統領ドナルド＝トランプが、「DS（ディープステート）」と名前をつけてみた。
そして、２０２２年現在、この言葉は、DS存在否定派を含め世界中の人々が意味を共有できる言葉になったのだ。

ここまでの状況を振り返って何が起こっているか考えたときに、私は以下の言葉を思いだした。

日本が誇る前衛小説家、安部公房（あべこうぼう）。「枯尾花の思想」といエッセイから引用する。その昔、高校の国語教科書に載っていて、とても印象深い内容だったのを覚えている。（以下のブログに記載のあった瀬山士郎著「はじめての現代数学」p.67－p.68から引用する。）

「雀の備忘録」ブログ。
記事名：名前をつけるということ
2009年04月29日
http://j-suzu.jugem.jp/?eid=279

（瀬山士郎著「はじめての現代数学」p.67－p.68から引用開始）
名づけてしまう、という行為は人間のさまざまな営みのうち最も重要なもののひとつである。かつて安部公房はトーマス・マンを引いて次のように語った。「つまり、たとえば、ライオンにまだ名前が与えられていなかったとき、それはまったく得体の知れない怪物であり、人間はそれに対して闘うすべもなく、ただおびえる以外になかったのだが、一度それにライオンという名前がつけられてしまうと、ライオンもけっきょくライオンにしかすぎず、いくら手強い相手だと言え、いずれは撃ち斃すことの可能な獲物になってしまうと言うわけだ」(エッセイ「枯尾花の思想」から。『砂漠の思想』に所収、講談社、1965)
(瀬山士郎著「はじめての現代数学」p.67－p.68から引用終わり)

かたせ２号です。

だから、ドナルド＝トランプは、２０１７年に大統領に就任して、得体の知れない怪物退治の手始めとして、とりあえずその怪物に「ディープステート」という名前をつけてみたのである。その瞬間、その怪物（DS）は、「人間はそれに対して闘うすべもなく、ただおびえる以外になかった」存在から、「いくら手強い相手だと言え、いずれは撃ち斃すことの可能な獲物」に変化したのだ。

最後に。
私は、DS存在肯定派である。
そして「DS？（その言葉の意味は知ってるけど）そんなの信じてるなんて馬鹿じゃない？」という返し方をされるところまで来た現在は、これは相当な成功なのだ。
「DS」という、世界中で通用する共通の名前が彼らにつけられてしまったのだから。

さあ、これからも前を向いて歩いていくぞ！

以上

かたせ２号です。

「ゴールド投資の記録」ブログの記事を紹介します。
その内容に共感しました（特に最後の下線部分、下線はかたせ２号が引いた）。

このブログに書かれた内容に触発され、

・DSはウクライナを舞台にロシアを挑発して第３次世界大戦をするべく長年動いてきた。
・しかし米軍はトランプが抑えていて、この大戦を起こさないようにしている。
・一方でロシアは長年準備を重ね、機が熟したところで、DSの支配を打破するチャンスとしてDSのこの挑発に乗った。

以上の通り、現時点での私の見通しを立てました。

「ゴールド投資の記録」ブログ
記事名：ロシアによるウクライナ侵攻 雑感
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-entry-1056.html

（引用終わり）
ロシアによるウクライナ侵攻 雑感
2022-04-05
　ウクライナ侵攻にあたって、ロシアが掲げるネオナチ排除。ウクライナのネオナチとは一体何なのか。改めて説明するまでもなく、ナチスとは第2次世界大戦時の白人至上主義を掲げたドイツの政党で、政権の座に着いてからは欧州に戦争の嵐を引き起こし、特にユダヤ人に対してはホロコーストと呼ばれる大量虐殺・民族浄化をおこなったことが知られています。

　まずウクライナの政権と軍の一部にはネオナチが食い込んでいます。これは秘密でも何でもなくて彼ら自身が大っぴらに公表していることですから、れっきとした事実です。でもGoogleなどの検索エンジンでは検閲が入っており、もろナチスが視覚的に入ってくる画像などは表立って出てきません。欧州ではナチス式敬礼やハーケンクロイツの旗を掲げるのもタブーとされている国があるくらいなのに、ウクライナのネオナチは何故見て見ぬ振りをしているのでしょうか？。

（写真）NATOとウクライナ・アゾフ大隊とナチスのシンボル・ハーケンクロイツの旗を並べた集合写真

（動画）ウクライナのネオナチ組織C14の今年1月の記者会見。西側の支援でウクライナの2014年マイダン革命（選挙によって誕生した親露政権を暴力的革命で退陣させた。西側では民主的運動によるものとされる）を担った、ロシア崩壊と分割に向けて、今に至るまで西側から武器供給を受けている。

（ツイッター）ウクライナに巣食うネオナチとは一体どのような存在なのか？西側の報道では絶対出てこないおぞましい実態。

　前国連兵器査察官スコット・リッター氏のインタビュー記事の全訳。

・米国及びNATO軍がドンバスでロシア人を殺すという唯一の目的のために、8年間かけて40の大隊が訓練されていた（先日、ロシア軍の精密誘導弾で爆撃、破壊された西ウクライナにある「国際平和維持軍訓練センター」がそれ）。ウクライナ軍は西側に訓練され、西側の最新装備を供与されている。
・米国のシンクタンク、ランドコーポレーションが「ロシアを不安定化するための7つの戦略」という研究を発表。そのナンバー1がウクライナ。アフガニスタンがかつてソ連を泥沼に引き摺り込み崩壊に導いたときのように再現出来ると考えた（普通、シンクタンクは自分から進んでこのような研究をしません。国務省や国防総省なりが、こんな研究を書いて欲しいと依頼するものです）。

　まず戦争で最も被害を被るのはウクライナ国民であり、ロシアの侵攻を肯定するわけではありません。そこに至るには複雑な背景があり、上で紹介した動画やツイッターのツリーも情報の断片を捉えたものに過ぎないでしょう。一つ言えるのは西側がやってきたことというのは、友好や理解といったものとは程遠く、平和よりむしろ混乱を煽り、戦争を引き寄せるものではなかったかという事です。そしてメディアが流している報道は、不都合な情報はフィルターがかけられ、一方的な偏った考え方を繰り返し見せられ聞かされる。ある意味洗脳であり、新型コロナ及びワクチン騒動と重なるところが多いと感じています。プーチン大統領が米国をはじめとした西側を”嘘の帝国”と表現したのは強烈な皮肉だと思いませんか。

　スコット氏は「ロシアはアメリカの罠に何年も前から気づいていたが、反対にロシアはアメリカの罠を利用して逆にアメリカをその罠にかける戦略を編み出した」と分析しているのは私も同意です。資本主義陣営は金融資産の極大化と石油（エネルギー）供給の限界にぶち当たっています。脆弱な局面を狙ってロシアは行動を起こした。米国中心の経済システムを打ち崩す千載一遇のチャンスと踏んだのでしょう。実際、ロシアへの制裁はブーメランとなって西側諸国にあらゆる物資のインフレという形で降り注いでおり、西側が愚かなことをやってるかに見えます。しかし私は西側がこうなることを想定して”あえてそう動いている”のではないかと疑っています。というのも、ロシアが侵攻をやろうがやるまいが”拡大し続ける経済を前提”とした金融システムは既に限界に達しており、どう転んでもリセットが避けられません。だとすれば米国はどう動くのだろうか？。

　何が言いたいのかというと「石油が騰がるのはロシアのせい、新型コロナは中国のせい、世界経済が滅茶苦茶になって人が沢山死ぬのはこいつらのせい」とするお膳立てが整いつつあると、私には見えなくもないのです。覇権の維持がどの道不可能なら、崩壊の責任をだれかに擦り付けようと考えても不思議ではないのではないか。こう考える理由の一つは2年前から始まった新型コロナとワクチン騒動です。いずれまとめようと思いますけど欧米の対策は本当にひどいものがあった。国民の健康と福祉を真に願うならあんな事をやるはずないんです。なぜこんなおかしな事になっているのかという疑問。欧米ではある時を境に国民のことを第一に考えるのを止めてしまったかのようです。

　だから今ロシアが制裁の意趣返しとしてガスのルーブル払いを要求してますけど、欧州はブラフではなく本当に突っぱねてしまう可能性がある。欧州はエネルギーをロシアに依存しているので自殺行為ですけど。本当に国民の生活を考えるなら、こうなってしまう以前にロシアとは良好な関係を築いていこうと普通考えませんか？そうではなく逆に追い込むとか端的に言って狂ってるわけですよ。狂ってるから自国の国民が苦しもうが死のうが、平気で政策を推し進めてくるかも知れません。ただし狂ったように見えても”理由”があるはずで、私たち一般の国民にとってはその”理由”を知ることの方がより重要です。
　（引用終わり）

かたせ２号です。

藤原直哉のツイートにあったロシア・プラウダの記事を紹介する。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1511295798503686157

ロシアのプラウダのサイト。
記事名：「EU、ブハの出来事をジェノサイドと呼ぶことを拒否」
2022年４月５日
https://pravda.ru/news/world/1696003-bucha_genocid/

（翻訳引用開始）
欧州連合（EU）外交部長のジョセップ・ボレル氏は、ブカで起きたことが人々の大量虐殺と言えるかどうか、自身の見解として回答している。
政治家によれば、ウクライナの都市で起こった出来事をそう呼ぶべきでないとのことだ。
ボレルはラジオ局COPEのインタビューで、「『ジェノサイド』という言葉は、もっと恐ろしいことのために取っておきたい」と述べた。
こうして、ヨーロッパの政治家は、アメリカの指導者ジョセフ・バイデンを支持した。彼もまた、ウクライナのVolodymyr Zelenski氏の評価に反対し、ブハでの出来事を戦争犯罪(war crime)と表現した。
これに先立ち、EUのピーター・シュターノ外交政策報道官は、ロシアとの外交関係を維持する必要性を指摘した。同時に、同政治家は、同協会がモスクワに対する新たな制裁パッケージの導入プロセスを加速させる意向であることも明らかにした。
（翻訳引用終わり）

かたせ２号です。
ブチャの事件について「ジェノサイド（genocide、大量虐殺）」という表現を、アメリカのバイデンはしていないのだ。
そして、そのことを上記記事の中で、ロシア側が歓迎している。

このバイデンの戦争犯罪(war crime)発言の詳細は以下の通り。

MSNBCの報道の動画。
記事名：Biden Calls For ‘War Crime Trial’ After Reports Of Massacre In Bucha
2022年4月5日
https://www.youtube.com/watch?v=yRuzZgE8VvY

そして、上記動画の２６秒あたりでのやりとりをテキストにしたのが、以下のツイート。

https://twitter.com/CaitlinDoornbos/status/1511007260020989955

（引用開始）
Asked if he thinks what’s happening in Bucha is genocide,
President Joe Biden said: "No, I think it is a war crime."
Asked if he will impose more sanctions on Russia, Biden replied: "I’m seeking more sanctions, yes."
Biden also said Putin "should be held accountable."
午前0:46 ・ 2022年4月5日・Twitter Web App
（引用終わり）

かたせ２号です。バイデンは、ブチャの事件を「ジェノサイド（genocide、大量虐殺）」と呼ぶことを明確に否定した上で、
「戦争犯罪(war crime)」だと表現している。

以下、私が思うに、
DSが引き起こした今回のブチャの事件、当然、DSの手先であるバイデンならば、
最初に「これはロシア軍によるジェノサイドだ」と発言したウクライナ・ゼレンスキーに追随して、「ジェノサイド」と呼ぶべきところだ。
しかし実際の発言では、それを明確に否定していた。
おそらくバイデンは反DSの勢力（トランプ＋米軍）によってコントロールされていて、このような発言をしたのだと思う。
そのことを暗に、わかる人にはわからせるための演出だったと考える。
そしてその演出をきちんと受け取って、受け取った旨のサインを出したのが、ロシアの上記プラウダの記事である。
以上のことから、バイデンのwar crime発言を歓迎するロシア（プーチン）は、トランプと連合を組んでいることも、私には容易に推察できる。

(補足）以上の推論は、私の情報解析の考え方の２つ目「なぜそれが起きたのか理由はよくわからないが詮索しなくても大勢には特に影響のない事実について、それでもしつこく理由を考えていくと、案外と早くに「真実」に辿り着くことができる」の適用事例である。

以上

かたせ２号です。
今から実例を３つ挙げる。

１．慈善活動家ジョージ・ソロスが、炭疽菌を使った生物兵器を開発する研究所（ウクライナ）に出資、というロシア側が主張する情報を西側の通信社が配信しなくなっている。

２．２０２２年３月３１日に、トランプ嫌いのアメリカ主流マスコミ・メディアが、それまで陰謀論扱いしてきたハンター・バイデンのラップトップ（ノート型パソコン）の疑惑を一転して認める。

３．藤原直哉のツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1511139888481325057?cxt=HHwWgsDSrZzu0vgpAAAA
（引用開始）
情報戦では当局の偽装情報で大衆を100%包み込んで、当局の報道に一切の疑問を抱かせずにそのまま信用させることが大切。
ところがブチャの虐殺ではウクライナ・米国とロシアの両方の主張を比較検討する人が世界的に増えてきた。
これ自体が米英の情報戦の負け
午前9:33 ・ 2022年4月5日
（引用終わり）

かたせ２号です。
以上の例でわかるように、
情報の流れの上流側にいるのがトランプ・プーチン側だとだんだんはっきりしてきた。
つまり、藤原直哉のコメント通り、情報戦において、DS側の負けが始まりつつある。

現在、そんなことが本当に起こっているんだね。
感慨深い。

以上

かたせ２号です。

（結論）
プーチンの狙いは、

・西側のロシアへの経済制裁の過酷さを各国に見せつけることで、各国が、自国で保有する金（現物）を自国内に移すように動機づける。
・ルーブルと金とを連動させ（交換比率を一定にし）、ロシアの現物商品の代金支払に金（現物）での納入を認め、各国での金（現物）の需要を高める。

以上により、金（現物）への引き換えを求める買い手が、LBMA（ロンドン貴金属市場協会）とCOMEX（シカゴ・マーカンタイル取引所）のペーパーゴールド市場に殺到し（取り付け騒ぎ）、金価格を人為的に抑制してきた市場が崩壊する。
（ただし、この市場が崩壊すると何が起きるのかは、DSにとって大損害であること以外には、私には想像がつかない。）

以上

かたせ２号です。
「ゴールド投資の記録」ブログの記事を引用する。
このサイトの記事は内容がよくまとまっていると思う。

１．
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220327.html

（引用開始）
「ロシアの金準備も標的「制裁逃れ」阻止へ」2022-03-27

　G７とEUは２０２２年３月２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明しました。（ロシアの金準備も標的「制裁逃れ」阻止へ：時事通信　2022年03月25日14時39分配信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500819&g=int）

　先日実施した外貨準備の凍結と違い「取引の禁止」。なぜならロシアは金準備の殆どをロシア国内に保管しているからです。効果の程はさておき、今回の米国を中心とした西側諸国の措置というのは、G7・EU以外の国々の「西側システムに対する深刻な不信」を惹起することになったと思います。米国に従属出来なければ、意に沿わなければ外貨準備を凍結されるし外貨送金を禁止される。外国と貿易出来なくなる。そういう酷い目に遭わされる様を見せ付けられた。つまり西側システムに依存している限り、生殺与奪の権利を相手に委ねていることになる。そういった恣意的な運用をされることを懸念していたからこそ、中露はSWIFTとは別の外国送金システムを整えたのだし、金準備を国外に預けず国内保管としたのだと思います。もしロシアの金準備がニューヨークやロンドンに預けられていたら、最初に凍結の対象とされていたことは疑いありません。これを見て他国はSWIFTだけじゃなく、保険として中国のCIPSにも接続しておこうと考えませんか？あるいはゴールドを米国に預けておこうと思いますか？引き出して自国で保管しておこうと考えませんか？これは全ての銀行が恐れる取り付け騒ぎです。そしてそういう動きが強まったときに、米国は引き出しに応じられるだけの現物のゴールドを本当に持ち合わせているのでしょうか。
（引用終わり）

２．
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-entry-1052.html

（引用開始）
ロシア中央銀行、ゴールドを固定価格で買取開始　2022-03-30
ロシア中央銀行がゴールドに関する声明を発表しました。3月28日から6月末までの間、ゴールドをグラム5,000ルーブルで買い取ります。

ロシア中央銀行による国内市場における金の購入に関する情報
http://www.cbr.ru/press/PR/?file=25032022_192430DKP25032022_182539.htm

　「ロシア中央銀行は、国内貴金属市場における需給バランスを確保するため、2022年3月28日から信用機関から金を固定価格で購入します。2022年3月28日から6月30日までの価格は、1グラムあたり5,000ルーブルです。確立された価格水準は、金の安定供給と今年の金鉱業の中断のない機能を保証することを可能にします。この期間の後、金の購入価格は、国内市場における需要と供給の新たなバランスを考慮して調整することができます。」

　中央銀行がゴールドを固定した価格で買い取る政策を実施するのは極めて異例です。今のところ期間限定ですが、ルーブルとゴールドを紐付けることによってルーブルの通貨価値を安定化させることを狙ったと考えられます。また2022年3月26日、ロシアは今後、非友好国とのガス代金の決済をルーブルでのみ行なうことを発表しました。

　ロシアの声明に対してG7は2022年3月28日夜、緊急でエネルギー相会合を開き、契約違反だとして拒否で一致しました。これに対しロシア連邦大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシアは慈善事業をして、ヨーロッパに無料でガスを供給することはないだろう」と述べました。プーチン大統領は2022年3月31日に、天然ガス代金のルーブルによる支払状況について報告を受ける予定としています。

https://tass.ru/ekonomika/14208643?utm_source=t.co&utm_medium=referral&utm_campaign=t.co&utm_referrer=t.co

　ロシアは米国のドル覇権システムのど真ん中に楔を打ち込んできました。これがリビアやイラクといった小国なら米国は軍事力を行使して力ずくで破壊しているところですが、これまで滅ぼされた国とは異なるのはロシアは6千発以上の核兵器を持つ軍事大国という点。

　ところでロシアが契約違反なのかと問われれば確かにそうです。しかしロシアとしては制裁で外貨準備は凍結されるし、SWIFT遮断で送金が著しく困難にされている。海外との決済に使えないのだからドルやユーロを受け取っても意味がない。無料でガス供給をするのと同じことになってしまいます。では欧州がルーブル払いを断固拒否し続けたら？ロシアはガス栓を閉めるでしょう。契約は破棄となりますが、この場合どちら側がより困ることになるのかという話。

　私が思うに欧米はロシアに対してやり過ぎた。NATO拡大の件もそうだし、ロシアを囲むようにミサイル防衛網を敷いたり、ウクライナの政権転覆を裏で糸を引いていたのもそうだし、ネオナチが政権中枢に食い込んでいるのを知っていながら武器の供与を続け、ナチの行状をずっと見て見ぬ振りをしている。米国がウクライナ国内に兵器転用が疑われるバイオ研究所を多数運営しているのもそう。

　ロシアの武力行使は確かにやってはならないことですよ。ただ、欧米の度を越した挑発行動が戦争を引き起こし、責任の全てをロシアに押し付けようとしている。エネルギーや食料でロシアに依存していながら共存共栄する配慮や努力を怠った。ロシアの立場ならモスクワのすぐ下の国で、反ロシアかつネオナチが政権に食い込んでいるのがどう見えるか。第二次世界大戦ではロシアはナチス・ドイツとの戦いで2千万人以上の人命を失い祖国存亡の危機に立たされた。ロシアでは第二次世界大戦ではなく”大祖国戦争”と表現している所以です。そのネオナチが核武装を目指していると言っているのを看過出来ると思います？侵攻当初、ロシアは「我々はこうなるように追い込まれた」と言っていましたが、この言葉に嘘偽りはないと思っています。

　ガス取引のルーブル払いをG7が契約違反だと強弁していますが、契約なんてものは双方が信義則に従って行動するだろうという前提があって成り立つものです。相手のことが受け入れられない、嫌いで仕方がないというなら、それを契約なんかで相手を縛ることは出来ません。袂を分かってそれぞれの世界で生きていく他ないでしょう。

　それでは今後、日本を含む非友好国がロシアからガスを買うには、どうやってルーブルを調達するのか。以下の内容を予想します。
（１）ロシアとの貿易でルーブルを獲得する
（２）ロシア中央銀行からルーブルの融資を受ける
（３）ロシア中央銀行にゴールドを差し出しルーブルと交換してもらう。この場合、基本的に現物取引で、金の預かり証に代える場合、中国など友好国の預かり証は受け入れますがニューヨークやロンドンの預かり証は拒否されるでしょう。

　ルーブルはゴールドと紐付けられ、非友好国とのガスの支払いはルーブルで受け付ける。そしてこの取引はガスに止まらず、穀物や肥料、パラジウムなどの希少金属を含む全ての物品へ拡げていく可能性が高い。やはりロシアは金本位制の復帰を目指しているのでしょうか。ドルを切り離した経済圏を作ることに本気で動き出したかに見えます。次に動きがあるのはプーチン大統領がルーブル払いについて報告を受ける2022年3月31日になるのかな。要注目です。
（引用終わり）

藤原直哉のツイートで紹介されている記事内容を引用します。

ただし、正直、内容が専門的すぎて、わかりにくいので、自分自身の理解と勉強のために、注記を多数付け足してみました。
なお、下線部はかたせ２号によるものです。

藤原直哉ツイッター
https://twinotes.com/th/1510754723288461315
2022-04-04 08:02:49

記事名：金や商品と連動するロシア・ルーブルが再登場 – http://RT.com”> Q&A
https://bullionstar.com/blogs/ronan-manly/russian-ruble-relaunched-linked-to-gold-and-commodities-rt-com-q-and-a/
機械翻訳

（記事の引用開始）
ロシアの中央銀行が、ロシア・ルーブルを金と商品の両方にリンクさせることによって、国際貿易と通貨システムを大きく変えたところです。

モスクワのジャーナリストから、こうした動きが何を意味するか、また、こうした変化がロシア・ルーブル、米ドル、金価格、世界の通貨システムに与える影響について、Q＆A記事を書くように依頼されました。この記事は、https://t.co/SZjYeuQPCR”>のウェブサイトに掲載されました。

常連の読者の方々は、私が以前、オーストラリアの金（BullionStar参照）、米国財務省の金（BullionStar参照）、ポーランドの金（RTサイト参照）、中国の金（RTスペインサイト参照）、金現物の購入理由（RTサイト参照）、金価格操作（RTサイト参照）
などの多くのhttps://t.co/SZjYeuQPCR”>記事で貢献していることを思い出していただけると思います。

しかし、https://t.co/SZjYeuQPCRは現在、EU、英国、米国、カナダなどの欧米の多くの場所でブロックされ検閲されているため、多くの読者は（VPNを使用しない限り）https://t.co/SZjYeuQhNjのウェブサイトにアクセスできないかもしれませんので、新しいhttps://t.co/SZjYeuQhNj記事にある私の質問と回答がここに全文掲載されています。
「言論の自由」の西側諸国の市民がロシアのニュースサイトを読むのにVPNを必要とするとは誰が想像しただろうか？

（質問）
なぜ金の固定価格をルーブルで設定することに意義があるのか？

（回答）
（2022年３月２５日に）ロシアの銀行から金を1グラム5000ルーブルの固定価格で買い取ることを提案することで、ロシア銀行はルーブルと金をリンクさせ、金が米ドルで取引されることから、米ドルを基準にしたルーブルの底値を設定した（ルーブルの価値が対ドルで暴落しないようにした）のである。
この（ドルとルーブルとの）連動性は、ロシア中銀が固定価格を発表した2022年3月25日（金）以降、実際に見られるようになった。当時、ルーブルは1ドル100ルーブル前後で取引されていたが、その後、強含みに推移し、1ドル80ルーブル台に近づいている。
なぜか？
国際市場で金が1グラム62米ドル程度で取引されており、
金の相場（１g）でいくと5000ルーブル÷62米ドルの計算式で、１ドルあたり約80.5ルーブルに相当するため、市場や裁定取引業者が注目し、ルーブル／米ドルレートが1ドル100ルーブル前後から１ドル80ルーブル台に上昇したためである。
つまり、ルーブルは現在、金と固定価格での交換比率を設定したことで、米ドルに対して下限があるのです。
しかし、金にも床(下限）がある。1グラムで5000ルーブルは金1トロイオンス（トロイオンス(troy ounce)は、貴金属や宝石の原石の計量に用いられるヤード・ポンド法の質量の単位であり、1トロイオンス = 31.103グラム）あたり15万5500ルーブル。ルーブル/米ドルの床（下限）が約80（１ドル＝約８０ルーブル）とすると、金価格は金1トロイオンスあたり約1940ドルである。
そして、LBMA（ロンドン貴金属市場協会） / COMEX（シカゴ・マーカンタイル取引所）の欧米ペーパー金市場が米ドル金価格を下げようとするならば、ルーブル安も狙わないとペーパー操作が露呈することになるのです。　（かたせ２号注：この下線部の意味がよくわからない。ペーパー操作とは何ですか？　わかる方いらっしゃれば、誰かわかりやすく教えてください。）
さらに、金とルーブルの連動（固定された交換比率の設定）により、ルーブル高が続けば（例えば、ルーブルでのエネルギー支払い義務による需要で）、金価格の上昇にも反映されることになる。

＜かたせ２号による補足開始＞
ゴールド投資の記録、サイトから。
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-entry-419.html
（一部引用開始）
2018-08-19。
金の価格形成に影響を及ぼしているのは「金の需給」ではなく、現物を伴わない先物やスポットの膨大なペーパーゴールド取引なのです。ロンドンだけで1日の金産出量の600倍ものペーパーゴールドが取引され、それが金の価格決定力を握っているわけですから、今私たちが目にする金価格というのは幻影という他ありません。これらのペーパーゴールドは金への需要を果てしなく吸収するブラックホールとしての役割を結果的に担っています。
　ですから、これから金投資を考えている方は、その辺りの事情を良く踏まえていた方が良いですよ。金が常にあるべき価格で取引されていると考えていると、とんでもないしっぺ返しを受ける事になるでしょう。
　ペーパーゴールドの幻影はどうやったら破られるのでしょうか？。これは割と単純な話です。それはペーパーゴールドの紙証文を所有している大口投資家が、ロンドンなりCOMEXなりの取引所に現金決済ではなく、金現物との交換を求めればいいのです。そうすればペーパーゴールドシステムはあっという間に崩壊し、金価格は自ずとあるべき水準へ落ち着くでしょう。これは全ての銀行家が恐れる「取り付け騒ぎ」と同じ類のものです。
　例えば金準備を大幅に増加させ続けていることが知られている中国やロシアが、金の国際的に重要な立場を復権させる為に密かに紙証文を買い集め、そうした行動に出てくる可能性は考えられないでしょうか？。
（一部引用終わり）
＜かたせ２号による補足終わり＞

（質問）
ガスプロム – 天然ガス大国、ロシア最大の企業。これは石油にとってどのような意味を持つのでしょうか？

（回答）
ロシアは世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第3位の石油輸出国である。
今、プーチンは、外国の買い手（ロシアのガスの輸入者）がこの天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求している。
これは即座に天然ガスの価格をルーブルに、そして（金と固定的にリンクしているため）金価格にリンクさせるものである。つまり、ロシアの天然ガスはルーブルを介して金とリンクしているのである。
同じことが、ロシアの石油でもできるようになった。もしロシアが石油の輸出代金をルーブルで支払うよう要求し始めれば、
（ルーブルと金の固定価格による）金との間接的なペッグが即座に成立することになる。そうすれば、ロシアは石油の輸出代金の支払いに金を直接受け入れるようになるかもしれない。実際、これは石油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に適用できる。
このことは、金価格にとって何を意味するのだろうか。
ルーブルを金にリンクさせ、さらにエネルギー決済をルーブルにリンクさせるという両輪を動かすことで、ロシア銀行とクレムリンは、世界の通貨システムの変化を加速させながら、世界の貿易システムの動作前提全体を根本的に変えようとしているのである。
現物商品への支払いに現物の金を求める買い手のこの壁は、LBMA（ロンドン貴金属市場協会）とCOMEX（シカゴ・マーカンタイル取引所）のペーパーゴールド市場を確実に魚雷で破壊し、吹き飛ばすことができるだろう。
ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床（下限）を付け、米ドルの金価格にも準床を付けている。しかし、それ以上に、金がエネルギー支払いと連動していることが主な出来事である。ルーブルの需要増はルーブル/米ドルのレートを上昇させ続け、ルーブルと金の固定的な連動性により金価格の上昇として現れるはずだが、ロシアが石油の支払いとして金を直接受け入れるようになれば、石油価格と金価格が直接連動し、金価格にとって新しいパラダイムシフトとなるであろう。
例えば、ロシアが石油1バレルあたり1グラムの金を受け入れると指定することから始めることができます。1グラムである必要はないが、例えば1バレルあたり1.2グラムというように、現在の原油の基準価格より割安な価格であることが必要で、その方が受け入れられやすい。
そうすると、ロシアの石油輸出のために現物の金を買おうと買い手が殺到し、その結果、ロンドンやニューヨークのペーパーゴールド市場には大きな負担がかかることになる。

（質問）
ルーブルはどうなるのか？

（回答）
ロシア中銀の固定価格による金との連動で、ルーブル/米ドルのレートが底を打ち(対ドルでルーブルの暴落はなくなり）、ルーブルが安定・強化された。天然ガスの輸出代金をルーブルで支払うよう要求することは、（場合によっては石油や他の商品も）再び安定化と支持に作用する。国際貿易システムの大半が商品代金の決済にルーブルを受け入れ始めれば、ロシア・ルーブルは世界の主要通貨になる可能性がある。
同時に、ロシアが石油の支払いに金を直接受け入れるようになれば、ロシアの外貨準備への国際的な金の流入が増え、ロシア銀行のバランスシートも強化され、ルーブルも強含みとなるだろう。
ルーブルの正式な金本位制というのは時期尚早かもしれないが、金の裏付けがあるルーブルというのは、ロシア銀行が考えていることなのだろう。

（質問）
他の通貨はどうなる？

（回答）
世界の通貨情勢は急速に変化しており、世界中の中央銀行が注目しているのは明らかである。
ロシアの外貨準備の大部分を凍結する一方、ロシアの金を制裁しようとする欧米の制裁は、海外に保有する外貨準備の財産権が尊重されない可能性があることを明らかにし、同様にイングランド銀行やニューヨーク連銀などの保管場所にある外国の中央銀行の金も没収されないとは限らないことを明らかにした。
したがって、他の非欧米諸国政府や中央銀行は、ロシアがルーブルを金とリンクさせ、商品輸出代金をルーブルにリンクさせることに強い関心を持つだろう。言い換えれば、もしロシアが石油の支払いを金で受け入れるようになれば、他の国もそれに追随する必要性を感じるかもしれないのである。
米国を除く世界最大の石油・天然ガス生産国はどこかというと、イラン、中国、サウジアラビア、UAE、カタールである。もちろん、BRICS諸国やユーラシア大陸の国々も、この動きを注視している。

（記事の引用終わり）

かたせ２号です。
経済戦では、ロシアが外貨準備の大部分を凍結されたにもかかわらず、ルーブルの価値を維持する道筋を示せた事実は重い。
情報戦と同様、経済戦においても２０２２年３月２３日から２５日の時期に、世界の流れの潮目が変わった（ロシア側がDSより優位に立つ可能性が見えてきた）。

以上