ふじむら掲示板

かたせ２号です。
動きが急ですが、追っかけていきます。

（結論）
２０２２年５月２６日に、対ロシアの作戦の立案・実行のDS最高責任者が、ジョージ・ソロスからヘンリー・キッシンジャー（もしくはキッシンジャーの考えの流れを継ぐ人物）に代わった可能性が大。
ジョージ・ソロスの忠実な報道官だった、イギリスのトラス外相はいきなり「ハシゴをはずされる」不運に見舞われるかもしれない。

（根拠）
ウクライナ、ゼレンスキー大統領の発言に大きく変化あり。

２０２２年５月２５日
下掲記事から引用：ゼレンスキー発言「「『偉大な地政学者』（キッシンジャー）は普通の人々の姿を見ようとしない」と反発。「彼（キッシンジャー）らが（ロシアとの）和平という幻想との交換を提案する領土には、普通のウクライナ人が実際に住んでいる」

２０２２年５月２７日
下掲記事から引用：ロシアへの強硬姿勢を貫いてきたウクライナのゼレンスキー大統領が「我々は現実を直視する必要もある」と語り、停戦に向けて柔軟に対応する意思を示しました。ゼレンスキー大統領は２０２２年５月２７日、ロシアとの停戦について「プーチン氏との会談を強くは望んでこなかったが現実を直視する必要もある」と述べて、国民の命を守るためにも柔軟な対応を取る意思があると明らかにしました。

（以下、データの提示）

１．２０２２年５月２５日のゼレンスキー発言

時事通信サイトから。
記事名：キッシンジャー元米国務長官が「領土割譲」提案か　ウクライナは猛反発
２０２２年５月２７日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600977&g=int

（引用開始）
ウクライナ情勢に関するキッシンジャー元米国務長官の発言が、波紋を呼んでいる。「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」という趣旨に受け止められ、ウクライナ側は猛反発している。
　キッシンジャー氏は２０２２年５月２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。
　この「戦争前の状態」という言葉が、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島や、親ロ派勢力が支配する東部ドンバス地方の割譲を意味するとの受け止めが広がった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、２０２２年５月２５日のビデオ演説で、キッシンジャー氏の発言に「『偉大な地政学者』は普通の人々の姿を見ようとしない」と反発。「彼らが和平という幻想との交換を提案する領土には、普通のウクライナ人が実際に住んでいる」と訴えた。
　同国のクレバ外相もダボスでの記者会見で「この戦略は、２０１４年から主要国が使ってきた。『譲歩しろ。そうすれば戦争を防ぐことができる』と。それは失敗した」と批判した。
　キッシンジャー氏は２０２２年５月２７日で９９歳。１９７０年代のニクソン、フォード両政権で国務長官を務め、冷戦下での米中接近を主導した。
（引用終わり）

２．　２０２２年５月２７日のゼレンスキー発言

テレ朝ニュース（yahoo news経由）から
記事名：ゼレンスキー大統領「現実を直視する必要もある」
２０２２年５月２８日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4786a2c139978d9653fd8987f5dae4e22247da4b

（一部引用開始）
ロシアへの強硬姿勢を貫いてきたウクライナのゼレンスキー大統領が「我々は現実を直視する必要もある」と語り、停戦に向けて柔軟に対応する意思を示しました。
　ゼレンスキー大統領は２０２２年５月２７日、ロシアとの停戦について「プーチン氏との会談を強くは望んでこなかったが現実を直視する必要もある」と述べて、国民の命を守るためにも柔軟な対応を取る意思があると明らかにしました。
（一部引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表題に関連する記事（４件）を記録しておきます。
その前に、これら４件の記事から判明したことも含め、かたせ２号は以下の通り分析しましたので、よろしくご参考ください。

＜分析＞
（１） 対ロシア、中国潰しの作戦を立案・実行しているDSの最高責任者は、ジョージ・ソロスである。
（２） ソロスの作戦は、中露（ユーロシア大陸）の両端で戦争を引き起こし、中露を潰すというものである。
（３） ソロスが現在実行中のこの作戦を、同じくDS最高幹部であるヘンリー・キッシンジャーが真っ向から否定している。曰く
・「中国とロシアを団結させる敵対的なアプローチは愚かだ」
・「『民主』対『独裁』の枠組みでの政権交替の追求も避けるべき」
・「台湾問題を米中交渉の中心に置いてはならない」
・「小細工や漸進的過程で『二つの中国』にしてはならない」
・「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」
（４） そもそも、このようなDS最高幹部同士の意見の食い違いが、ダボス会議を通じて世界中に発信され知れ渡るのは、かつてない醜態である。これは、DS最高幹部の実現したいことがうまくいっていないから起きているのだ。
副島隆彦先生曰く「戦いとは、勝って相手の組織をぶち割るか、負けてこちらの組織がぶち割られるかの戦いである」。この判断基準を用いるなら、プーチンが優勢、DS最高幹部側が劣勢という判断になる。
（５） DSにとっては、２つの主要目標がともに未達である。すなわち、「経済制裁によるロシア・ルーブルの通貨価値の暴落」および「EU諸国でのロシア産エネルギーの輸入停止」。ソロスは、現在、この目標未達の責任を激しく問われている。
（６） このうち、「EU諸国でのロシア産エネルギーの輸入停止」については、下掲４．の記事「ソロス氏によると、プーチン氏は２０２１年、ガスを欧州に輸出せずに貯蔵。供給不足を起こして価格を高騰させ、ロシアに莫大（ばくだい）な富をもたらした。だが、貯蔵施設は今年（２０２２年）7月に満杯になるため、ロシアは唯一の市場である欧州にガスを輸出せざるを得なくなるという。ソロス氏はこの点について説明する書簡をイタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相に書簡を送ったが、返事はないと述べた。」
かたせ２号です。
まず、ソロスの部下であるイギリスのトラス外相、ウクライナのゼレンスキー大統領を使うのではなく、ジョージ・ソロス自らが直接現場対応に当たっている。そこまでソロスは追い込まれている。また、まだ挽回できる見込みはあると周囲に説明し理解を求めているが、かなり苦しい状況であることは明らか。
そして、イタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相が、ソロスの言うこと（司令）を全く聞こうとしていない状況にあることを認めてしまっている。
ドイツやイタリアにロシア産エネルギーの輸入停止を呑ませるという作戦自体がそもそも妥当だったのか、現在のジョージ・ソロスは激しく責任追求されているだろう。

かたせ２号です。分析は以上です。

＜以下、データの記録（４件）＞

１． 　２０２２年５月９日　ヘンリー・キッシンジャー

ハンギョレのサイトから。
記事名：キッシンジャー氏「ウクライナ戦争後、中ロ連帯を壊す別々のアプローチが必要」
副題：キッシンジャー元米国務長官「フィナンシャル・タイムズ」対談　
「中国とロシアを団結させる敵対的なアプローチは愚かだ」　
「『民主』対『独裁』の枠組みでの政権交替の追求も避けるべき」
２０２２年５月１１日配信
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43425.html?_ga=2.196707940.934420622.1653782032-224628068.1652572224

（引用開始）
冷戦で米国が勝利を収めた決定的なきっかけとなった「デタント」を実現した戦略家のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９８）が、ウクライナ戦争が終わった後、米国は中国とロシアの連帯を「弛緩」（弱体化）させる別々のアプローチを取らなければならないと忠告した。
　キッシンジャー元長官は、２０２２年５月9日付の英国紙「フィナンシャル・タイムズ」米国版の編集者エドワード・ルース氏との対談で、１９７０年代に中国とロシアの連帯を壊し米中和解を主導した自身の経験を回想し、「中国とロシアの同盟は固定された利害ではない。今はそれが作られているが、私には本質的に永遠の関係であるようにはみえない」と評した。キッシンジャー元長官は、冷戦期にイデオロギー論争と領土紛争で悪化した中ロ間の亀裂に入り込み、中国と奇跡的な和解を実現した。米中の関係改善で孤立したソ連は、結局は１９８０年代末に崩壊の道を進むことになる。
　キッシンジャー元長官は、「ウクライナ戦争が終わった後、地政学的な状況は重大な変化をもたらすだろう」とし、「中国とロシアが、すべての予測可能な問題で同じ利害を持つということは自然でない」と指摘した。さらに「私たちが（意図的に中ロ間の）意見の違いを作りだすことはできないが、状況によってはそのようなことは可能だ」とし、「二人のライバルを一つにまとめさせるやり方で敵対的な立場を取ることは、賢明ではないと思う」と述べた。米国は、中国とロシアに別々のアプローチをして、両国関係に亀裂を入れなければならないという主張だ。
　これに先立ち、ホワイトハウス国家安全保障会議のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は、ウクライナ戦争勃発直後の２０２２年２月２８日、米国が「同時に二つの紛争地域に深い関与を継続しなければならない時期に入ったようだ」と述べた。米国がアジアで「中国の浮上」に対応するために、クアッド（QUAD）やオーカス（AUKUS）などを通じて同盟国や友好国をまとめる過程で発生した今回の戦争では、欧州戦線でロシアとも敵対せざるをえなくなった「戦略的な苦境」を示した言葉だった。キッシンジャー元長官のこの日の発言は、米国が「二つの戦争」で中国とロシアを同時に相手にしてはならず、両国に異なるアプローチをし、長期的には二つのうち一つとの関係を友好的に変えなければならないという意味だと読み取れる。彼は「中国とロシアのうち、どちらか一つの国が西側の親密な友人になるはずだということではなく、特定の事案において私たちが別々のアプローチを取る選択肢があるということを意味する」とし、「今後、ロシアと中国をひとまとめにしてはならない」と繰り返し忠告した。
　キッシンジャー元長官はさらに、人類は現在、民主主義と権威主義が競争する「変曲点」上にいるとするジョー・バイデン大統領の認識に対しても、批判的な立場を示した。彼は「技術の進化と現在存在する兵器の途方もない破壊力を考えると、私たちは政権交替の追求を避けなければならない」と述べた。
　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席に対する個人的な経験と評価も示した。キッシンジャー元長官は、過去15年間、プーチン大統領に1年に1回は会ったと述べ、「彼の基本的な確信は、ロシアの歴史に対する神秘的な信念のようなもの」だとしたうえで、「（かつてソ連の影響下にあった東欧の）全領域がNATO（北大西洋条約機構）に吸収されるということに脅威を感じたため傷ついた」と語った。さらに、「プーチンは、自身が国際的に直面する状況を誤算し、ロシアの能力を確実に誤算した」とし、「解決の時期が来た時、そうしたことを考慮する必要がある」と指摘した。習主席に対しては、「いかなる中国の指導者であっても、プーチンが直面したような状況を避け、いかなる危機でも自分たちが不利な立場に陥らない案を講ずるものとみられる」と述べ、中国が台湾海峡などでウクライナ戦争のような危機を作ることはないと診断した。
（引用終わり）

２． 　２０２２年５月２３日　ヘンリー・キッシンジャー（台湾問題）　

記事名：キッシンジャー氏「台湾問題を米中交渉の中心に置いてはならない」…懸念を再度表明
副題：ダボス会議で「一つの中国」の原則固守を要求、「小細工や漸進的過程で『二つの中国』にしてはならない」
２０２２年２月２５日配信
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43560.html?_ga=2.26312949.934420622.1653782032-224628068.1652572224

（引用開始）
米国がジョー・バイデン大統領の東アジア訪問を通じて中国包囲網の構築を強化するなか、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が、米国の中国に対する政策を再度批判した。
　キッシンジャー元国務長官は２０２２年５月２３日、スイスのダボス会議でのオンライン形式の演説を通じて、米国と中国は両国の緊張した外交関係の中心に台湾を置くことを避けなければならないと求めた。CNBCが報じた。
　キッシンジャー氏は「米国は小細工や漸進的過程で『二つの中国』というものを開発してはならない」と述べ、最近米国で生じている「一つの中国」の原則を廃棄する動きを直接批判した。彼はまた、「中国は、これまで発揮した忍耐をこれからも発揮し続けるだろう」と述べ、中国は両国関係を害する挑発的な措置は取らないと見通した。
　キッシンジャー氏は「直接的な対決は避けなければならず、台湾は交渉の中心にはなりえない」としたうえで、「台湾は中国と米国の間にあるからだ」と指摘した。
　キッシンジャー氏はこの日の演説で「米国と中国は、少なくとも一定範囲の協力的な努力を許容できる対立的な関係を作りだす原則を話し合うことが、交渉の中心として重要だ」と述べた。米国と中国が敵対的な関係にあるとしても、一定範囲の協力は可能な原則を作り、破局を避けなければならないという要求だ。彼は「両国のこのような対立的関係を緩和することが、米国と中国、世界の全般的な平和のために重要だ」と再度強調した。
　キッシンジャー元長官は１９７０年代初め、米国と中国の関係正常化を主導した人物だ。彼は２０２２年５月9日に報じられた英国紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューでも、「ウクライナ戦争が終わった後、地政学的な状況は重大な変化をもたらすだろう」としたうえで、「二人のライバル（中国とロシア）をひとまとめにする形で敵対的な立場を取るのは賢明ではないと考える」と述べた。米国は中国とロシアに別々のアプローチをして、両国に対する関係を再設定しなければならないという勧告だ。
　キッシンジャー氏がダボス会議で、米国が「一つの中国」の原則を守らなければならないと語った日、バイデン大統領は、台湾防衛のために米国が軍事介入することは可能だと述べ、波紋を広げた。バイデン大統領は、日本の岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で、「台湾を防衛するために軍事的に関与するか」という質問に、「イエス、それが我々の約束だ」と答えた。バイデン大統領は、「我々は中国と『一つの中国』政策に合意した。しかし、台湾を武力で占領できるという考えは適切ではない」としたうえで、「（台湾侵攻は）地域全体を混乱に陥れ、ウクライナ問題と同様の反応があるだろう」と付け加えた。また、台湾周辺での中国軍用機の武力誇示について、「軽率で危険なことをしている」とし、米国は「中国が台湾に武力を使うことができないよう、日本など他国と連携する」と述べた。
　バイデン大統領のこの発言について、ホワイトハウスの関係者は、台湾に対する米国の政策に変わりはないとすぐに釈明した。ある関係者は「バイデン大統領は、米国の『一つの中国』政策と台湾の平和と安定性に対する約束を再確認した」とし、「改めて、台湾防衛のために、軍事的手段を提供するという台湾関係法に対する我々の約束を再確認したもの」だと述べ、鎮静化を図った。
　米国は、１９７９年に制定された台湾関係法に従い、台湾に軍事装備を提供している。しかし同法は、中国が台湾を侵攻した場合、米国が軍事的に介入することは要求していない。ただし、台湾関係法は台湾が自衛のための資源を保有し、中国の一方的な統一を防ぐことを保証する政策を米国が追求するよう規定している。
　この日のバイデン大統領の発言は、台湾関係法の規定を越える水位だ。中国外交部は即座にこの発言について「強い不満と断固たる反対」を表明した。
（引用終わり）

３．２０２２年５月２３日　ヘンリー・キッシンジャー（ウクライナ問題）

時事通信サイトから。
記事名：キッシンジャー元米国務長官が「領土割譲」提案か　ウクライナは猛反発
２０２２年５月２７日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600977&g=int

（引用開始）
ウクライナ情勢に関するキッシンジャー元米国務長官の発言が、波紋を呼んでいる。「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」という趣旨に受け止められ、ウクライナ側は猛反発している。
　キッシンジャー氏は２０２２年５月２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。
　この「戦争前の状態」という言葉が、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島や、親ロ派勢力が支配する東部ドンバス地方の割譲を意味するとの受け止めが広がった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、２０２２年５月２５日のビデオ演説で、キッシンジャー氏の発言に「『偉大な地政学者』は普通の人々の姿を見ようとしない」と反発。「彼らが和平という幻想との交換を提案する領土には、普通のウクライナ人が実際に住んでいる」と訴えた。
　同国のクレバ外相もダボスでの記者会見で「この戦略は、２０１４年から主要国が使ってきた。『譲歩しろ。そうすれば戦争を防ぐことができる』と。それは失敗した」と批判した。
　キッシンジャー氏は２０２２年５月２７日で９９歳。１９７０年代のニクソン、フォード両政権で国務長官を務め、冷戦下での米中接近を主導した。
（引用終わり）

４．２０２２年５月２４日　ジョージ・ソロス

記事名：ロシアのウクライナ侵攻、文明存続の危機か ソロス氏
2022年5月25日 16:25　発信地：ダボス/スイス
https://www.afpbb.com/articles/-/3406552?cx_part=search

（引用開始）
米投資家ジョージ・ソロス（George Soros）氏は２０２２年５月２４日、ロシアのウクライナ侵攻は第3次世界大戦の始まりかもしれず、人類文明存続の危機かもしれないと警鐘を鳴らした。一方、天然ガスに関しては、欧州は思っている以上にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対して有利な立場にある可能性があるとの見方を示した。
　ソロス氏はスイス・ダボス（Davos）で開かれている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席。これに合わせて開催された夕食会恒例のスピーチで、ロシアのウクライナ侵攻について、「欧州の根幹を揺るがしている」「第3次世界大戦の始まりかもしれず、人類文明は乗り越えられないかもしれない」と述べた。
「われわれはウクライナ戦争の早期終結に向けて総力を結集しなければならない。人類文明を維持する最善かつ唯一であろう方法は、一刻も早くプーチンを打ち負かすことだ」
　ソロス氏は欧米諸国のウクライナ支援を称賛する一方、欧州が依然としてロシア産ガスに「過剰に」依存していると指摘。主な原因は、ロシアとガス供給に関する「特別な取引」をしたアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前独首相が追求した重商主義的政策だとの見解を示した。
　欧州連合（EU）はロシアからのガス輸入量を今年中に3分の2削減することを目標としているが、ドイツが消極的なため、禁輸には至っていない。ロシア産石油の禁輸も、ハンガリーの反対で難航している。
　ソロス氏はプーチン氏について「ガス供給を止めるとして非常に巧みに欧州を脅迫してきたが、実は虚勢を張っているにすぎない」「実際は危機的状況にあり、ぎりぎりのところで欧州を脅してきたにすぎない」との見方を示した。
　ソロス氏によると、プーチン氏は２０２１年、ガスを欧州に輸出せずに貯蔵。供給不足を起こして価格を高騰させ、ロシアに莫大（ばくだい）な富をもたらした。だが、貯蔵施設は今年（２０２２年）7月に満杯になるため、ロシアは唯一の市場である欧州にガスを輸出せざるを得なくなるという。
　ソロス氏はこの点について説明する書簡をイタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相に書簡を送ったが、返事はないと述べた。
「（プーチン氏は）窮地に立たされている。ガスを使って何かをしなければならない」「欧州は認識している以上に有利な立場にある」
　ソロス氏は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席にも言及。習氏とプーチン氏を「独裁者」、中国とロシアを「オープンソサエティー（開かれた社会）に対する最大の脅威」と呼んだ。
　ソロス氏は中ロの指導者について「無制限の同盟関係で結ばれている。脅迫によって支配し、その結果として信じられないような過ちを犯すなど、多くの共通点もある」「プーチン氏はウクライナで解放者として迎えられると期待していた。習氏は持続不可能なゼロコロナ政策に固執している」と非難した。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
おそらくヘンリー・キッシンジャーはこう言いたいのだろう。

「おい、ジョージ・ソロス。おまえのやり方でやったらどうなるか、じっと見守ってきたが、全然、うまくいっとらんじゃないか？
そもそも、おまえごときが「地政学の復活」とかいう演題で、部下のトラス（イギリス外相）に、おまえの構想を発表させるなど、片腹（かたはら）痛い（おかしくて見ていられない）は（嘲）
中露をつぶしたいからといって、中露を同時に追い込んで、中露を結束させてしまったら、勝てる戦いも勝てなくなるじゃないか？　バカかおまえは？
もう、おまえのやり方じゃあ、これ以上、うまくいくとは思えん。
それに、もともと、このダボス会議は、私が創った組織だ。
おまえは、もうこれ以上、偉そうにしゃべるな。
邪魔だ、どけ！」

（補足）
ふと、思いついたのですが、イタリア首相ドラギの動きは、キッシンジャーの動きの先取りかもしれない。ただし真偽不明です。これについては、今後の起きるであろう諸事実を含めて考えていきます。

以上

かたせ２号です。
表題について考える上で、もっとも基本となるべき情報をみつけたので、ご紹介します。

「明日のかたち」さんのNOTEから。
記事名：世界経済フォーラム創設を支えたクラウス・シュワブ氏の師匠が明らかに
２０２２年４月２８日
https://note.com/np1j2/n/n51655255bced

（一部引用開始）
世界経済フォーラムはクラウス・シュワブの創作ではなく、実はCIAが資金を提供したハーバード大学のプログラムから生まれたもので、ヘンリー・キッシンジャーが率い、ジョン・ケネス・ガルブレイスとハーマン・カーンによって実現に向け推し進められた。 この3人はいずれも外交問題評議会（CFR）のメンバーである。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。記事の全文は、上記リンク先を参照ください。

（補足）
「明日のかたち」さんのNOTEにある記事は、「すべて」オススメです。
https://note.com/np1j2
記事中では、副島隆彦先生の「重たい掲示板」での投稿内容の転載もいただいております。
「明日のかたち」さんの今後のご活躍を楽しみにしております。

以上

かたせ２号です。表題について考えをまとめたので、以下にご報告します。よろしくご参考ください。

（結論）
１．
ウクライナの紛争が起き、かつ、ブチャの残虐な事件が世界中に報道されたたから、イギリスがG７諸国（標的はドイツ）に「ロシア産天然ガスの輸入停止」の圧力をかけたのではない。以前からそのタイミングを見計らっていたのだ。
イギリスのトラス外相が２０２１年１２月８日に
「ＥＵはガスの４０％以上をロシアに依存しており、一部の国ではロシアが供給を完全に独占している。もしロシアがその気になれば、ヨーロッパはますますロシアのガスに依存することになるだろう。
私たちは、エネルギー、投資、技術のいずれにおいても、この戦略的依存関係を解消しなければならない。代替手段を提供しなければならない。」と明確に述べている。

２．
以下の引用データでトラス外相が述べている「自由のネットワーク(a network of liberty)」。これが、２０２２年４月２７日のトラス外相による「地政学の復活」演説、すなわち、中露をユーラシア大陸の東西からはさみうちにする構想と直接結びついている。
はさみうちにするユーラシア大陸での西側では、すでにウクライナで戦争状態が起きた。次は中国と台湾との対立激化を機に日本を拡大NATOに引き入れる構想。
かたせ２号の予想だが、東アジアも戦争状態にして、中露を追い込むつもりだろう。これはジョージ・ソロスの構想とも一致している。

３．
上のトラス外相の構想に真正面から待ったをかけているのが、最近のヘンリー・キッシンジャー。
異論が出ているということは、DS最高幹部の計画が当初想定したより、うまくいっていないことを示している。DS最高幹部にとっての「想定外の状況」とは以下の通り。

・激烈な経済制裁にもかかわらず、ロシア・ルーブルの通貨価値は、全く暴落しない。２０２２年４月５日に、イギリスのトラス外相が、「これまでの「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしている」と豪語したにもかかわらず。
・ブチャの事件については、「フレシェット弾」報道（２０２２年４月２４日、英ガーディアン紙）を機に沈黙せざるを得なくなり「ジェノサイド」された民族の指導者ゼレンスキーの立ち位置をもはや主張できない。このため、ゼレンスキー大統領の立場を活用してEUにロシア産エネルギーの輸入停止させる圧力がかけることができなくなった。
・EUがロシア産天然ガス輸入を、ロシア要求のルーブル払いで継続すると開き直った。
・にもかかわらず、ロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとはいまだSWIFT排除の対象からはずしている（はずしたくてもはずせない）。

かたせ２号です。結論は以上です。

（データ引用）
イギリス
記事名：自由のネットワーク(a network of liberty)の構築 外務大臣スピーチ
副題：リズ・トラス外務大臣はチャタムハウスで講演を行い、英国がいかにして世界中に自由のネットワークを構築しているかを示しました。
２０２１年１２月８日
https://www.gov.uk/government/speeches/foreign-secretary-liz-truss-building-the-network-of-liberty

（抜粋開始、DeepL翻訳）

＜経済的影響力をめぐる戦いに勝利する＞
なぜなら、私たちは自由世界の友人たちと共に前面に立つ必要があり、経済的影響力をめぐる戦いはすでに本格化しているからです。
中国は現在、開発金融に米国の２倍以上の資金を費やしている。４４の中低所得国が北京に対してＧＤＰの１０％を超える債務を抱えている。
ＥＵはガスの４０％以上をロシアに依存しており、一部の国ではロシアが供給を完全に独占している。もしロシアがその気になれば、ヨーロッパはますますロシアのガスに依存することになるだろう。
私たちは、エネルギー、投資、技術のいずれにおいても、この戦略的依存関係を解消しなければならない。代替手段を提供しなければならない。
英国が国際的なアジェンダを形成するための新たな機会である。この凍てつくような瞬間に、私たちは乗じていかなければならないのです。
敵は経済とテクノロジーを支配の道具として使おうとしている。我々は、それらを解放の道具として使いたい。そして、それを達成するために、英国の影響力、アイデア、インスピレーションをすべて使っていく。

＜ネットワーク・オブ・リバティ：行動への呼びかけ＞
私たちは、自由のネットワークを構築し、自由のフロンティアを前進させるために、外に出て行くのです。
そして、我々の友人たちもまた、歩みを進めていることを嬉しく思っている。日本は経済安全保障担当相を任命したばかりで、６Ｇのような新しい技術を開発している。オーストラリアは、世界各地で貿易と安全保障の関係を構築している。
私は、すべての同盟国が歩み寄り、この瞬間をつかむことを望んでいます。自由を愛するすべての国々が、内省、保護主義、孤立主義に終止符を打つのを見たいのです。
私たちが自由を第一に考えるとき、私たち全員が利益を得ることができる。
自由を愛する国々が互いに貿易を行い、安全保障のつながりを築き、パートナーに投資し、より多くの国を自由の軌道に引き込めば、我々全員がより安全で自由になるのです。
同じ志を持つ国同士の新しい協定は、たとえあなたがその一員でないとしても、祝福されるべきものです。
ゼロサムゲームではないのです。友人は友人の成功を望んでいる。
タイ大使が林大臣と行っているように、米国が日本との新しい経済連携に取り組むとき、あるいはＥＵが発展途上国への投資のための新しいグローバル・ゲートウェイ計画を発表するとき、我々全員が利益を得ることができるのです。
ＮＡＴＯへの資金提供、ロシアのガスへの戦略的依存の削減、発展途上国への投資拡大、ＣＰＴＰＰへの参加、悪質な行為への挑戦において、パートナーが歩み寄る姿を見たいのです。
Ｇ７は世界のＧＤＰの半分をカバーし、ＡＳＥＡＮを含む世界の友人たちとはそれ以上の関係を築いています。力を合わせ、自由を愛する他の国々を巻き込むことで、私たち全員が望む未来を作ることができるのです。

＜まとめ＞
今週末、リバプールでＧ７に会うとき、私のメッセージは明確だ。今こそ前面に立ち、自由のフロンティアを前進させるために我々と手を組むときだ。
今こそ、荷物を捨て、内省を捨て、自分たちが何者であるか、何のために立っているかに誇りを持ち、新しい世界を形作る用意をして、前に踏み出す時なのです。
過去について争うのはもうやめましょう。未来のために戦いましょう。
私たちのアイデアを支持し、影響力を高め、私たちの大義で人々を鼓舞することによって、私たちは自由のグローバル・ネットワークとして前進することができるのです。
それが、この急速に変化する世界での挑戦に立ち向かう方法である。そうすれば、アイデアと影響力のための戦いに再び勝利することができる。そして、自由な社会と民主主義が単に生き残るだけでなく、繁栄していくことを確実にする方法なのです。
ありがとうございました。
（抜粋終わり、DeepL翻訳）

以上

かたせ２号です。
ドナルド・トランプが命名し世界中に広めた用語「DS」に、副島隆彦先生がおそらく世界ではじめて、「英米」を頭につけて、「英米DS」と名付け直した。
これは偉業である。
この「英米DS」という名前を、頭の中で反芻（はんすう）しているうちに以下の結論を導けた。ご参考ください。

１．結論
政治・軍事面において、戦後のフランスとドイツは、アメリカとイギリスに頭が上がらない。アメリカとイギリスは、フランスとドイツより国として格が上である。

２．根拠（結論に至った経緯）
（以下、世界普遍価値（world values）の考え方に基づいて推論した）
戦前の日本は、「日本軍国主義」の脅威から、アメリカによって解放された。このため、戦後の日本はアメリカに頭があがらない。
戦前の東欧諸国は、「ナチス・ドイツ」の脅威から、ソ連によって解放された。このため、戦後の東欧諸国はソ連（が存続する間は）に頭があがらなかった。
戦前の旧ユーゴスラビア地域は、「ナチス・ドイツ」の脅威から、自らの手（パルチザン活動）によって解放された。このため、戦後の旧ユーゴスラビアは、イギリス・アメリカ・ソ連に頭を下げる必要がなかった。旧ユーゴスラビアの指導者、チトーは独自の非同盟運動路線を進めることができた。
ということは、
戦前のフランスとドイツは、「ナチス・ドイツ」の脅威から、アメリカとイギリスによって解放された。このため、戦後のフランスとドイツは、政治・軍事面で、アメリカとイギリスの頭が上がらないはずである。そう考えないと筋が通らない。

３．　１．の結論から導き出されること

（１）NATOの主導権はアメリカとイギリスが握っている。
これは、以下に引用するド・ゴール大統領の行動からもわかる。誇り高きフランス人、ド・ゴールは、フランス語話者が英語話者を統治した歴史を持つイギリスや新参者のアメリカよりもフランスが格下の立場に置かれることに憤懣（ふんまん）やる方（かた）なかったのであろう。

世界史の窓サイトから。
http://www.y-history.net/appendix/wh1602-081_1.html

（一部引用開始）
フランスのＮＡＴＯ脱退：ド＝ゴール大統領はアメリカのヨーロッパへの介入に反発して１９６６年に軍事部門から脱退。
　フランスは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）結成（１９４８年）時の加盟国で本部もパリに置かれていたが、１９５８年大統領に就任したド＝ゴールは、米英の核独占を批判し、対等な立場を確保しようとしてフランスの核実験を進めた。米英がそれに対して批判的な態度を取ると、ド＝ゴールはＮＡＴＯの運営がアメリカ主導であることに反発し、１９５９年の地中海艦隊の撤収に始まり、次第にＮＡＴＯと一線を画するようになった。
　ついにド＝ゴールは１９６６年５月、ＮＡＴＯの軍事部門からの脱退を表明し、フランス軍すべてを撤退させ、フランス領土内のＮＡＴＯ基地すべてを解体した。ただし、ＮＡＴＯの理事会、政治委員会、経済委員会、防空警戒管制システムなどには残った。ド＝ゴールの意図は、ＮＡＴＯを政治同盟として位置づけ、共同行動については主体的に判断するという自主外交の姿勢を示すところにあった。＜渡辺啓貴『フランス現代史』1998 中公新書 p.123＞
　つまりド＝ゴールはフランスのＮＡＴＯ脱退に踏み切ったが、北大西洋条約からは離脱しなかった。「政治的には同盟、軍事的には独立」という姿勢をとった、ということができる。
　２００９年３月、サルコジ大統領は、フランスを４３年ぶりにＮＡＴＯ軍事機構に完全復帰させることを決定した。この決定にＮＡＴＯ各国は歓迎の意志を表明したが、国内ではフランス外交の独自性が失われるのではないか、という反対論が根強かった。事前の世論調査では賛成５８％で反対３８％を上回っており、現実にはボスニア、コソボ、アフガニスタンではフランス軍はＮＡＴＯの軍事行動に参加しており、実態はＮＡＴＯ復帰の実態と変わりが無かった。
　結局、国民議会では「政府信任」投票が行われ与党の賛成によって４月４日に正式に完全復帰した。２００９年のこの日はＮＡＴＯ創設６０周年の記念日だった。
（一部引用終わり）

（２）NATOは、EUより格上である。

ロシア産エネルギーの輸入停止という、イギリスのトラス外相の示す方針（司令）に、これまでEUの上層部の政治家が従うことを表明してきたことからもわかる。これに従えば、ドイツやイタリアの経済が大打撃を受けることは明らかにもかかわらず。
なお、以下のEUの対応は、EUの英米への「属国ぶり」、言い方を変えれば苦悩・苦衷のほどを偲ばせる（しのばせる、しみじみ思い出させる）ものであると、かたせ２号は考える。

OIL PRICEのサイトから。
記事名：EU、ロシアのガス代金をルーブルで支払うことにOKを出す
２０２２年５月２０日の記事
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/EU-Gives-OK-To-Pay-For-Russian-Gas-In-Rubles.html

（一部引用開始）
ロイター通信によると、EUはこれまで、（ロシアへの経済）制裁に違反せずにロシアからガスを購入する方法について文書で伝えるバージョンと、非公開の会議でEU加盟国がガスプロムバンクにルーブル口座を開設しないよう注意するバージョンと、矛盾する情報を出してきたという。
（一部引用終わり）

（３）政治・軍事分野ではない、DS最高幹部の「思想の宣伝」は、国際性を持たせてバランスをとるために、アメリカ・イギリス以外の他の国の人間に担当させている。

DS最高幹部（これから世界で起きる出来事を「予定」できる人）から「インサイダー情報」をもらって、世界に発信している「世界最高級の知識人」は、ユダヤ系フランス人およびユダヤ人（イスラエル出身）である。

「ジャック・アタリ」
最近の著書「新世界秩序－２１世界の“帝国の攻防”と“世界統治”」（２０１８年）
パンデミック（感染爆発）が起きることを１０年以上前から予測。

「ユヴァル・ノア・ハラリ」
In my cityさんのツイートから。２０２２年５月２２日。
https://twitter.com/greengingerrose/status/1528031372027502592
（引用開始）
ユヴァル・ノア・ハラリ（エルサレムのヘブライ大学教授でサピエンス全史の著者）は
ワールドエコノミックフォーラム（WEF）の最も核心たる一員。このインタビューに於いてハラリはcovid-19 と言うのは生体個体認証監視を正当化する為のものであり、人々（彼は動物と表現）に受け入れさせる為の方策だと述べた
https://twitter.com/MattGubba/status/1527951092079808513
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

最初に。
藤原直哉さんがツイッターで紹介する記事選定のセンスは抜群です。
今回のかたせ２号の投稿は、それにのっかっているだけです。
以上、前置きでした。

さて、以下、紹介したいニュース記事を時系列にならべて、表題に結論に至るまでの解説を加えます。

１． ドイツ（２０２２年５月１０日）

まず、ドイツを「ロシア産エネルギー年内輸入停止」の柵の中に追い込むために、DS最高幹部の意思の代弁者であるウクライナのゼレンスキー大統領とイギリスのトラス外相とが、２０２２年４月の１ヶ月をかけて奮闘する姿を、私、かたせ２号はこれまで、この掲示板の投稿の中で追いかけました。
そして、その最終結果として、いったんは、ロシア産エネルギーの輸入停止をDS最高幹部に表明したドイツではありました。ドイツによるDS最高幹部への降伏文書調印式の様子です。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ドイツ外相、ウクライナ訪問　キーウの大使館再開へ
２０２２年５月１０日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-idJPKCN2MW0X5

（一部引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ドイツのベーアボック外相が２０２２年５月１０日、ウクライナ入りした。ロシアのウクライナ侵攻後にウクライナを訪れたドイツ政府関係者としては最高位となった。
ドイツ政府は当初、ウクライナへの重火器の供与に消極的で、関係が悪化していた。しかし、ドイツはウクライナが目指す欧州連合（ＥＵ）加盟に支持を表明し、ロシアへのエネルギー依存低減を鮮明にするなど、関係修復に動いている。
ベーアボック外相は、ロシアからのエネルギー輸入をゼロとし、「永続させる」ことを目指すと述べた。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これでDS最高幹部がドイツを屈服させて正式な決着がつきました。それは確かな事実です。

２． EU（２０２２年５月１０日）

EU大統領も上記１．の方向を追認しています。

日経新聞サイトから。
記事名：EU大統領「ロシア産ガスも禁輸」　依存脱却へ追加措置
２０２２年５月１０日配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0807E0Y2A500C2000000/

（一部引用開始）
欧州連合（EU）のシャルル・ミシェル大統領は日本経済新聞のインタビューで、EUとして「ロシア産化石燃料への依存を終わらせる」と述べ、ロシアからの輸入停止措置を天然ガスにも拡大すると表明した。
（一部引用終わり）

３． イタリア（２０２２年５月１１日）

しかし、ここから状況が、真逆にひっくり返ります、ものの見事に。
まず、イタリアのドラギ首相が、「ほとんどのガス輸入業者がガスプロムにルーブル建て口座を開設している」と暴露します。

田中宇さんのツイートから。
https://twitter.com/tanakanews_com/status/1524580188788760576
２０２２年５月１２日のツイート

（引用開始）
ロシアの天然ガスを輸入する欧州諸国のほとんどは、プーチン提案のルーブル口座をこっそり作ってガス輸入を続けていると伊首相が訪米時に暴露。みんなEUの対露制裁法に違反。実はロシアを制裁してない欧州。

記事名：欧州の制裁は吹き飛んだ。ドラギ総裁、「ほとんどのガス輸入業者がガスプロムにルーブル建て口座を開設している」と発言
https://www.zerohedge.com/markets/european-sanctions-blown-bits-draghi-says-most-gas-importers-have-opened-ruble-accounts
記事本文：３週間前、我々は、いくつかのヨーロッパのガスバイヤーがブリュッセルの制裁に違反して、ロシアが要求したように静かにルーブルで供給を支払うようにヨーロッパの偽の統一戦線が速やかに亀裂を入れたことを報告し、すぐにヨーロッパの事実上すべての人が彼らの足跡に続いて、同様にEU制裁を回避すると予測した。先程、欧州で最もパワフルな人物の一人、元ゴールドマンのパートナーでECBのトップであるマリオ・ドラギが、まさにそれを確認したのである。
ジョー・バイデンとの会談後、（２０２２年５月１１日に）ワシントンD.C.で記者会見したドラギは、ヨーロッパのガス輸入業者はすでにガスプロムにルーブル建ての口座を開設していると述べたのである。
イタリア首相は、イタリアが制裁に違反することなくガス代を支払うことができ、したがってイタリアへのガスの流れが影響を受けることはないと確信しているかという質問に答えている。
「実はかなり自信があるのだが、愚かな理由もある。制裁に違反するとはどういうことか、公式には何も発表されていない。ルーブルの支払いが制裁に違反するかどうか、これらの支払いがどのように組織されているかについては、誰も何も言っていないのです。だから、ここはグレーゾーンなんです」。
しかし、２０２２年４月２７日、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアからのルーブルでのガス代支払いの要求に屈しないよう、企業に明確に警告を発した。「そのような契約を結んでいる企業は、ロシアの要求に応じるべきではない」とフォン・デア・ライエン委員長は述べた。「これは制裁違反となり、企業にとって大きなリスクとなる」。言い換えれば、ドラギは今世界で最もホットな話題の実態を全く知らないか、あからさまに嘘をついており、その過程で、プーチンに対する「欧州統一戦線」が巨大な茶番劇であることを証明しているのである。
その結果、ドラギ総裁の驚くべき結論が導き出された。「実のところ、ほとんどのガス輸入業者はすでにガスプロムにルーブルで口座を開いている」とドラギは付け加えた。裏では、ヨーロッパはロシアに毎日何十億も積極的に支払い続けているのではなく、プーチンの条件に従ってそうしており、ルーブルの高騰を助けているという驚くべき事実が明らかになった。
（引用終わり）

４． 　EU　（２０２２年５月１６日）

EUがロシアのガス代金をルーブルで支払うことを容認しました。

ということは、そもそもの「ロシア産天然ガスの年内輸入停止」といった意思決定も吹き飛んだと、かたせ２号は判断します。

以下の記事でわかる通りドイツとイタリアが手を組んで、DS最高幹部の意を組むEU大統領が示した方向性をひっくり返したわけです。
こうして、ロシア産エネルギーの輸入の是非について、EUは英米DS最高幹部の意向に公然と反旗をひるがえしました。

OIL PRICEのサイトから（田中宇さんのサイトでこの記事の紹介がありました。）
記事名：EU、ロシアのガス代金をルーブルで支払うことにOKを出す
２０２２年５月２０日の記事
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/EU-Gives-OK-To-Pay-For-Russian-Gas-In-Rubles.html

（引用開始、機械翻訳）
EUは、EU加盟国が制裁に違反することなくロシアのガス代金を支払う方法をめぐる長引く曖昧な状況に終止符を打った。
ロシアは各国にガス代をルーブルで支払うよう要求しているが、欧州各国政府は、制裁に抵触しない範囲でロシアに義務を負わせる方法を見つけるのに苦労していた。さらに問題を複雑にしているのは、これまでEUが、このような取り決めが現在の制裁措置に違反するかどうかを明確にしていなかったことである。
金曜日（２０２２年５月２０日）にドイツとイタリアは、プーチン大統領の要請に沿って、ロシアのガスを購入するためにルーブルの口座を開設することができると企業に伝えた。
ロシアの要請では、企業はガスプロムバンクにユーロまたは米ドル建てとルーブル建ての2つの口座を開設することになっている。買い手は米ドルやユーロの一方の口座に代金を入金すると、ロシア銀行を介さずに自動的にルーブルに変換される。
先週までにEUの２０社がガスプロムバンクに口座を開設し、さらに14社が口座開設に必要な書類を求めてきた。ドイツのVNGはすでにガスプロムバンクに口座を開設していた。
EUは現在、このような取り決めは行わないことを明確にしている。
しかしこれまでのところ、ブルガリア、フィンランド、ポーランドはルーブル口座での支払いを拒否している。ロシアはすでにブルガリアとポーランドへの供給を停止しており、ロシアは土曜日（２０２２年５月２１日）にフィンランドへのガス供給を停止すると発表した。
ロイター通信によると、EUはこれまで、制裁に違反せずにロシアからガスを購入する方法について文書で伝えるバージョンと、非公開の会議でEU加盟国がガスプロムバンクにルーブル口座を開設しないよう注意するバージョンと、矛盾する情報を出してきたという。
（引用終わり、機械翻訳）

５． イタリア（ドラギ首相の心中）

しかし、イタリアのドラギ首相はECB総裁も勤め上げた、DS最高幹部の覚えめでたい人であるのに、なぜ上記のような言動・行動をとるのか、かたせ２号には理解ができませんでした。その心中を推し量る優れた記事を、藤原直哉さんがセレクトしてくれていたので紹介します。結論を簡単に言えば、会社に長年忠勤を尽くしてきた人物が、もうこれ以上評価されることはなく、これ以上の出世の目もないとわかって、一気に会社への忠誠心を失ったというところです。
だから、ドラギがDS最高幹部の意向に反した言動・行動をとっている理由も説明がついたので、話はつながりました。

藤原直哉さんのツイートから。
２０２２年５月２６日
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1529627072813223937

（引用開始）
記事名：ドラギの脱出計画：イタリアはEU崩壊の引き金になるか？
２０２２年５月２５日　
チェーザレ・サチェッティ著
https://theyeoftheneedle.com/2022/05/25/draghis-escape-plan-will-italy-trigger-the-collapse-of-the-eu/
機械翻訳

国際政治の世界には、こんな言葉がある。イタリアの政治を理解することができれば、政治そのものについて基本的にすべて理解することができる。
それなのに、なぜかイタリアの政治を理解できない人がいるのは、彼らがイタリアという国に対して歪んだイメージを持っているからだ。
イタリアはユニークな天才の国であり、その特徴は政治環境にも反映されていると言える。
最近のイタリア政治に関するニュースといえば、ドラギ現首相が退陣するようだ。
ドラギ首相といえば、欧州中央銀行の前総裁で、欧州通貨を救うためにECBが行う措置について「必要なら何でもする」という表現で悪名高く知られているので、すでに多くの人が知っている。
実際、ユーロの救済はかなり成功したが、その代償は欧州諸国、特にイタリアが属する南欧諸国が支払った。
ユーロは通貨以上の存在である。実は、従来の通貨の定義に従えば、通貨ですらない。
ユーロは国家によって発行されるのではなく、ほとんどが民間銀行によって支配されている各国の中央銀行からなるECBによって発行される。
したがって、ユーロは金融通貨であり、その印刷と財産は民間団体の手中にある。
マリオ・ドラギは、これらの権力者の利益を守るのに極めて効果的で、ユーロを救うために、イタリアとギリシャの両経済を殺伐とさせた緊縮財政プログラムを全面的に承認した。
結局のところ、ドラギのキャリアは国際金融に奉仕するために築かれたもので、英米の銀行に対する最初の大きな贈り物は１９９２年に行われたものである。その年、ドラギはイタリア経済省に勤務する若手官僚だった。
この年、ドラギはイタリア経済省の若手官僚として、史上最大かつ最も残忍な売却、つまりイタリアの公共産業の売却を指揮した。
イタリアには世界でも有数の強力な公共産業があり、多くの銀行や外国企業がそれを手に入れようとしていた。
ドラギは、この巨大な宝物をとんでもない安値で売却することで彼らを助け、数年後、ゴールドマン・サックスに採用され、報酬として重要な仕事を任された。
このような背景は、ドラギ総裁の人物像をより良く紹介し、現首相の使命について読者に伝えるために必要である。

昨年（２０２１年）、ドラギはイタリアのMSMから絶賛され、イタリアの新しい "救世主 "と烙印を押された。もちろん、マスコミの逆さ言葉で言えば、「救世主」が実は「死刑執行人」であることを意味している。
ドラギはイタリアの新首相に任命されるや否や、その目標を達成した。
前首相のコンテに代わって就任した彼は、ロックダウンとコヴィッド規制によってイタリアに大損害を与えたが、EUを支配する金融権力者の心にはどうやら十分ではなかったようである。
新首相になった直後、彼は世界で最も厳しいワクチン規制を実施した。
ワクチン未接種の人々の公共の場への立ち入りを制限し始めたのだ。ワクチン未接種の労働者がワクチン接種を受けずに職場に出入りする権利を否定した。
彼は、５０人以上雇用する企業に対するワクチン接種の義務付けを実施した。
彼は、ビルダーバーグ、WEF、三極といった、彼が信奉する民間のグローバリスト・クラブを喜ばせるためにできることはすべてやった。
しかし、イタリア国民の抵抗は印象的であった。おそらく世界中のどの国民も、この権威主義的な買収に対して、イタリア人のような回復力を見せたことはないだろう。
私たちは、ワクチン未接種の人々の数が、最初に政府が発表したよりもずっと多いようだということを発見した。
イタリア財政庁が５０歳以上の人々に送っている通信から、その証拠が得られた。
政府はこの手紙を何人かの亡くなった人にまで送っており、これは政府がいかに誰がワクチンを打ったか、打たなかったかを把握していないかを証明している。
しかし、ドラギはイタリア人を苦しめるためだけにこのようなことをしたのではない。
確かに、彼は「自分の」国を蔑ろにしていることを行動で証明する人物だが、ドラギはその「サービス」に対して見返りを求めていたのである。
昨年（２０２１年）、イタリアのフリーメイソンの関係者が、ドラギの首相就任はメイソンの作戦の結果であると公然と認めた。
ドラギの計画は、これらの権威主義的な措置を施行し、その後、報酬であるイタリアの大統領職を得るというものだった。
しかし、ドラギにとっては不運なことに、事態は別の方向に進んでしまった。昨年（２０２１年）1月にマッタレッラの任期が切れたとき、政党はドラギを大統領として投票しなかった。
数日間の合意形成の後、多くの黒票を投じ、政党はマッタレッラの再任を、イタリアの大統領が住む宮殿、過去数世紀にローマ教皇を迎えた宮殿であるクイリナーレで認めた。
ドラギの反応は、裏切られたという怒りに満ちていた。しかし、このグローバリストの椅子取りゲームでは、前日まで握手していた相手に裏切られることはよくあることだ。
グローバリストの最高レベルでは、忠誠心というものは存在しない。あるのは、ライオンの闘技場のルールだけだ。隣人の死が自分の生存につながる。自滅的な世界なのだ。
EU委員会への出向を試みたが、誰も彼のために椅子を置いてくれようとはしなかった。
NATOの事務総長を目指したが、最も強力な大西洋主義者のロビーの後ろ盾がなければ、そのポストを得るのはかなり難しい。
彼のワシントン訪問は、このポストを得るためにバイデン政権の支持を得ようという意志と解釈することができる。
しかし、ドラギはバイデン大統領の影響力を誤算していたかもしれない。この大統領は、ディープ・ステートの台本通りに動いているわけではないので、かなり変則的であるように思われる。
何人かの外国人高官はバイデンの呼び出しを鼻で笑っているが、それはおそらく米国大統領が本当の責任者ではないことを悟ったからだろう。
米国は、誰が本当に国を治めているのか、いまだにはっきりしない一種の宙ぶらりんな状態に生きているようだ。
ある軍事関係者によると、軍部自体がこの政権を遠隔操作しているという話もある。
いずれにせよ、ドラギがNATOの長官になるには、まともな政治的後ろ盾がないため、ドラギの立場は不利になる。
どうやら、元ゴールドマン・サックスのバンカーは、他の一流の仕事を探す苦労や、それによって得られる免罪符に関係なく、決断を下したようだ。
ドラギは、イタリア首相としての現在の任務を遂行することに関心がないため、辞めたいと考えている。
（引用終わり）

６．ロシア・イタリア（２０２２年５月２６日）

以下に紹介する記事においても、ドラキ首相が（英米）DS最高幹部に公然と反旗を翻していることを確認できます。
なぜなら、イタリアのドラギ首相は、次の３点で（英米）DS最高幹部の意向に反しているからです。
・ロシアへの制裁解除の方向で動かない。
・ロシア産天然ガスの輸入を停止する。
・今後、世界的な食糧不足を引き起こし、その責任をロシアのプーチン大統領に押しつける。

ロイター記事から。
記事名：ロシア、食糧危機解決支援の用意　西側制裁解除なら＝プーチン氏
２０２２年５月２７日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-italy-idJPKCN2NC1LH

（引用開始）
ロシアのプーチン大統領は２０２２年５月２６日、イタリアのドラギ首相と電話会談し、ロシアには世界的な食糧危機の解決に大きく貢献する用意があるが、貢献するのは西側諸国が制裁を解除した場合のみだと述べた。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。
プーチン大統領は、ロシアは危機に対応するために穀物と肥料を輸出する用意があると指摘。またドラギ首相に対し、イタリアへのガス供給継続も可能と伝えたという。
一方、イタリア政府の声明によると、両首脳はウクライナ情勢、食糧危機、貧困国への影響について協議した。電話会談の詳細は明らかにしていない。
ドラギ首相は記者団に対し「世界の最貧困層に影響を与えるかもしれない人道的危機の重大性」を考慮してプーチン氏との電話会談に臨んだと指摘。プーチン氏は制裁が食糧危機の原因との見方を示したと語った。
米ホワイトハウスは、ロシアに穀物輸出を促すために対ロ制裁の緩和を協議している事実はないとコメントした。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

さて、「フレシェット弾」の件につき、わたし、かたせ２号の判断を最初に述べます。

ウクライナ政府公認でブチャに入り正式な調査をしたフランスの法医学者の一団が「死体からフレシェットの破片が発見された」と発言したにもかかわらず、「ジェノサイド」された民族の代表者の立場を主張したいはずのゼレンスキー大統領が、この件を引用しての発言をこれまで一切していないことで、すべての決着がついているのです。

Cum tacent , clamant (クムタケント　クラーマント)。
古代ローマの政治家キケロの言葉の通りです。
すなわち、

彼らが沈黙を貫（つらぬ）くとき、「死体から見つかったフレシェットはウクライナ軍による仕業（しわざ）だ」と彼らは叫んでいる！

その通りだとは思いますが、それでも、証拠となる情報を淡々と集めてはいきます。

原伸一さんのブログから。
きちんと事実を提示する原さんの姿勢には好感が持てます。

記事名：【後編】ブチャ虐殺 フレシェット弾を使用したのはどちらなのか？　～映像に見るウクライナ軍のブチャへの砲撃～
２０２２年５月１９日
http://hara.livedoor.biz/archives/52323483.html

（一部引用開始）
ひとつ、参考になりそうな資料がありました。テレグラムに「BUCHA LIVE」というブチャのニュースを伝えるサイトがあり、その4月4日の投降。「ロシア軍撤退時のウクライナ軍の砲撃」という説明書きで、ブチャから撤退するロシア軍へ向けて砲撃を行うウクライナ軍の映像がアップされています。
https://t.me/News380/8304
テレグラムは動画のままブログにシェアできないので、上記の動画をツイッターに転載して埋め込みます。ウクライナ軍がブチャの集落へ向けて大砲をブッ放し、ガンガン着弾しているのが見られます。つまり、ウクライナ軍はブチャを砲撃していた訳です。この映像だけではフレシェット弾が使用されたかまでは判らないにせよ。
という訳で、「ウクライナ軍が自国民の居住地を砲撃するはずがない」ことは、ない。それは確認できます。記憶に新しいのは、クラマトルスク駅への砲撃で子供を含む民間人50名が亡くなった件。砲学的な分析と着弾した砲弾のシリアルナンバーからウクライナ軍による砲撃である説が有力ですが、ウクライナと西側メディアからは反論がありません
（Hara Channel動画はこちら）https://www.youtube.com/watch?v=kZi-KZrLUXE
反論がないままに、メディアも沈黙してしまいました。
私の個人的な見解としては、JCCCの記録でフレシェット弾の使用実績がウクライナ軍側にしかなく、今回もロシア軍は砲兵部隊すらキーウ近郊に居なかったのなら、ブチャへのフレシェット弾の使用はウクライナ軍が行ったものである可能性が濃厚と見ます。ウクライナ側が「ロシアの砲撃によるもの」と主張するのなら、ロシア軍の大砲の映像や写真などを提示すべきです。
余談になりますが、下の埋め込み動画は、話題になったロシア軍ブチャ撤退直後のウクライナ兵の会話。記録のためにここに掲載しておきます。
「Вон пацаны без синих повязок, можно по ним стрелять?」
「А то, бля!」
（「青の腕章がない男の子がいるんだが、撃ってもいいか？」
　「あっそれは、クソったれが！」　）
（一部引用終わり）

以上

かたせ２号です。

本日（２０２２年２月２３日）に発信されたツイッターから、ポーランド・ウクライナ関連で気になった情報（および意見）を抽出しました。よろしくご参考ください。

積極護国情報ウクライナ情報トランプ情報新型コロナさん。
https://twitter.com/ActiveCPI/status/1528439193499709440

（引用開始）
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、「世界がウクライナの運命と発展を心配していることを示すプログラムを作成する必要がある。ウクライナは、ロシアの賠償で再建されなければならないことは明らかである。ロシアの凍結資金は、さまざまな国際金融機関で使用されなければならない」と述べた。
https://twitter.com/EuropeanPravda/status/1528390999407460352
（引用終わり）

テッチャンねるさん。
https://twitter.com/Vf1rrJiyXIZLKMk/status/1528609048341643264

（引用開始）
ゼレンスキー:国境手続きを加速し、汚職を減らすためのポーランドとの共同税関管理。
ヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領は5月22日、「歴史的な」二国間協定はウクライナの「欧州連合の共通税関空間への統合」の始まりを告げると述べた。
https://twitter.com/KyivIndependent/status/1528522138973622272
（引用終わり）

La monde さん
https://twitter.com/jft_monde/status/1528575677162991616

（引用開始）
親友の元ウクライナ軍人、戦争の1ヶ月前にポーランドに移住したが、ポーランド当局に拘束され、徴兵制の一環としてウクライナに送還されているとのこと
兄弟分のロシアと戦いたくないウクライナ人は、ポーランドは安全ではないので、親ロシア国や中立国に避難して下さい！アゾフが降伏しちゃったんで必死
https://t.me/wakeupjapancomeon/3784
（引用終わり）

八木剛司さん。
https://twitter.com/yagi6895/status/1528657123911299072

（引用開始）
西ウクライナはポーランドに東や南ウクライナ等ノヴォロシアはロシアが事実上併合しそうですね
（引用終わり）

Enigmaさん。
https://twitter.com/enigma_Germany/status/1528608928740745216

（引用開始）
ポーランド軍が４つ部隊に分かれてウクライナ西部を防衛する準備ができているという情報が先々週Telegramで流された。おそらくこの法案はこれを正当化するためのものだろう。しかし、ポーランドが進駐した時点でドイツ、フランスなどは離れていくと思う。
（引用終わり）

どらごんずさん。
https://twitter.com/kuru4232/status/1528668467116662784

（引用開始）
2014年侵攻時のミンスク合意までひっくり返すとなれば、5年や10年では終わらない。
イスラエル・パレスチナと同じ。永遠に続くよ。
記事名：ウクライナ、領土割譲を含む停戦には「合意しない」　キーウではポーランド大統領が演説 (BBC News)
https://news.line.me/detail/oa-bbcnewsjapan/5y5yv65435as?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none
（引用終わり）

藤原直哉さん。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1528516231464366080

（引用開始）
WarGonzo「ポーランド歩兵2個大隊がウクライナのPavlogradに到着」。
https://military.pravda.ru/news/1711321-dva_batalona_polskoi_pekhoty/
これは、ドニプロペトロフスクのSemyon Pegov氏のWarGonzoプロジェクトの情報筋が伝えたものである。
戦場記者からの情報によると、ポーランド歩兵の2個大隊が前日キエフから進軍し、すでにパヴログラドに到着していたとのことである。各大隊は4挺のラピラ対戦車砲、APC、米国製装甲車などを保有している。
ポーランド歩兵は現在、アヴディフカ戦線への再展開の準備中である。
正規軍か傭兵かは今のところわからないと特派員は報じている。いずれにせよ、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、敵対行為への外国部隊の参加についてヴェルホヴナ議会と「ダンス」したことを背景に、この情報が登場したことは、極めて論理的であるとペゴフ氏は言う。
（引用終わり）

Akira Makinoさん。
https://twitter.com/maquino/status/1528673309251862528

（引用開始）
「ドイツは旧型のレオパルド提供を提案したがポーランドは最新モデルを提供して欲しいと要求」
「レオパルド2A7 は旧式からのアップグレードで少量しかなく、製品デモや各国への売込に使用されている。直ぐに提供できる在庫はないため、ドイツはポーランド側の要求を拒否」
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

表題に関連して、藤原直哉さんの今朝（２０２２年５月２１日）のツイートから、２つの記事を引用します。
（藤原直哉さんのツイートは、わたしにとって「信頼の置けるニュース速報番組」になっています。ありがとうございます。）

１．
ロシア・タス通信の記事
https://tass.ru/armiya-i-opk/14689499?utm_source=t.co&utm_medium=referral&utm_campaign=t.co&utm_referrer=t.co
を機械翻訳した藤原直哉さんのツイートを引用します。

記事名：アゾフスタルでの作戦完了とマリウポルの完全解放をプーチン大統領に報告するショイグ国防相。ロシア国防省は、最後のグループの工場から５００人以上の武装勢力が降伏したと発表した。
２０２２年５月２１日ツイート
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1527752357827977216

（引用開始）
「ロシア国防相のセルゲイ・ショイグ陸軍大将は、ウラジーミル・プーチン大統領に、作戦の完了と、ウクライナの武装勢力からのコンビナートとマリウポリ市の完全解放を報告した」とコナシェンコフは述べた。彼によると、２０２２年４月２１日からナチスフォーメーション・アゾフのウクライナ人武装集団が阻止していた工場の領域は完全に解放されたとのことです。最新のグループの一部として工場から５００人以上の武装勢力が金曜日に降伏しました。「今日、５月２０日、５３１人の武装勢力の最後のグループが降伏した」とコナシェンコフは述べた。
「アゾフ・ナチのいわゆる「司令官」は、マリウポリ住民の憎悪と、数々の残虐行為を行った彼を虐殺したいという町民の希望により、特殊装甲車で工場の領域から連れ出された」と、ロシア国防省は述べている。
コナシェンコフ氏によると、武装勢力が潜伏していたコンバインの地下施設は、ロシア軍の完全な支配下に入ったという。ロシア国防省報道官は、「今年5月16日以降の作戦で、工場内に封鎖されたアゾフのナチスとAFUの軍人計２４３９人が武器を捨て降伏した」と述べた。
（引用終わり）

２．
ロシア・プラウダの記事
https://pravda.ru/world/1710979-oficery_nato_v_azovstali/
を機械翻訳した藤原直哉さんのツイートを引用します。

記事名：米教授「アゾフスタルにいたNATO将校は、アゾフによって殺され、切断された可能性がある」
２０２２年５月２１日ツイート
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1527758490261143552

（引用開始）
ピッツバーグ大学（米国）のマイケル・ブレナー国際関係学教授は、マリウポルのアゾフスタルで、アゾフ民族反乱軍に殺されたNATO将校が数人いて、「西側諸国の政府を困惑から救う」ためにその死体を切断したことを否定していない。
ブレナー教授は、『Veterans Today』の編集者であるケビン・バレット氏とのインタビューで、自身の意見を述べました。
彼によれば、アゾフスタルには外国人傭兵部隊だけでなく、「各国政府からキエフを支援するために送られた」部隊全体があったと考える根拠があるという。
「個人のボランティアの場合、何もかもがシンプルで、誰も出自を気にしない。しかし、いきなり全部隊があることが判明すれば、ウクライナ国内でもロシアと西側諸国との間でも、今後の外交関係に終止符が打たれることになる」とブレナー教授は説明した。
そして、なぜ彼らを殺すのか？
ブレナー教授は、「アゾフスタルの守備隊」の大量降伏という選択肢は、長い間考慮されなかったと強調した。おそらく「NATO幹部」による暴露を、西側諸国政府や同盟指導部が恐れたからにほかならない。「面目を潰したくない」という思いがあったのでしょう。
降伏する必要があることが明らかになったとき、つまり、ロシアは出てきた人々をふるいにかけて、NATO部隊の存在を示す反論の余地のない「生の」証拠を得ることになるが、それがモスクワの切り札になるだろう」と教授は言い、「西側の軍人がアゾフスタル工業団地に隠れていようと、彼らはおそらく死んでいる」と示唆している。アゾフ旅団やその他の関連ネオナチグループによって殺害され、遺体が発見・特定できないような方法で処分された。
教授の見解では、このような命令は「西側諸国政府が紛争に交戦していたことが証明された場合に生じるであろう政治的コストを避けるため」であった可能性が高い。
「いずれにせよ、無能な西側補佐官を排除する決定は、ゼレンスキーのキエフのキャラクターの意向を無視して、アゾフスタルを動かしていた冷酷なファシスト指導者が下したのだろう 」という。
もし、教授の説が正しければ、アゾフスタルのダンジョン（難問）の謎は解ける見込みのないまま尊重された（終わった）ことになる。
「ロシアが残骸を調べれば 西側軍人の存在を証明できるのでは？　ありえない。これらの死体はおそらく破壊され、モスクワは西側軍事施設のDNAデータベースにはアクセスできない」とピッツバーグに本拠を置く国際派は考えている。
アゾフスタルでの出来事に関する彼の説明として、彼は「バンデル派は感傷主義者ではなく、プーチンとの戦争でウクライナ人を冷血に使っているバイデン派と同じだ」と念を押している。
（引用終わり）

以上