ふじむら掲示板

かたせ２号です。

ブチャ事件の「ダーツ」の記事が、世界中で「幻」に終わっている理由。
どうやら、DS最高幹部としては、この内容を世界中に発信する計画だったようですが、この情報はかえって「やぶへび」になるという最終判断がくだされて中止命令がくだされたものです。
このため、この情報は、２０２２年４月２４日のイギリスGuardian紙の発信、（ほぼイギリス国内）にとどまりました。ロイター等の通信社では発信されていません。
すなわちDS最高幹部による情報工作が「自爆」に終わった事例のようです。

取り急ぎ、以下の記事をご参考ください。

１．Guardian記事
https://www.theguardian.com/world/2022/apr/24/dozens-bucha-civilians-killed-flechettes-metal-darts-russian-artillery

２．ツイッターでの論戦
https://twitter.com/rockfish31/status/1520021445379723265

（一部引用開始）
越前さん　２０２２年４月２９日
https://news.yahoo.com/surgeons-ukraines-rebel-donetsk-confirm-cluster-bomb-usage-205747600.html?guccounter=1
ドネツクの分離独立派支配地域だったマケエフカ市のドネツク空港に対する砲撃で、
ウクライナ軍が非人道的なフレシェット弾を大量に使用し多数の負傷者から破片が発見されているという、
地元医師とヒューマンライツウォッチの告発
（一部引用終わり）

（一部引用開始）
高見路也さん@Michinari0211
２０２２年４月３０日
いやそんなの関係ないだろ
フレシェット弾が事実であることが重要で
じゃあそれをどっちが撃った？って話なんだから
NYTがご丁寧に遺体が発生した日にちまで検証済みなんだろ？
ロシアがロシア占領してるとこに撃ったのか？
（一部引用終わり）

３．
【翻訳】ブチャの調査は矛盾しており、ウクライナ軍の残虐行為を確認している
https://note.com/stolperstein637/n/n10fd43eeb67d
（一部引用開始）
2014年にウクライナ軍がルガンスク人民共和国において使用したのと同じフレシェットである。（SOURCE→https://codename-it.livejournal.com/953562.html）
（一部引用終わり）

以上

（結論）
２０２２年５月５日、ドイツの政治的指導者たちがウクライナのゼレンスキー大統領（その行動と言動は、DS最高幹部の「肉声」を体現）に屈服し、すべてのロシア産エネルギー（天然ガス含む）の年内輸入停止に向けて動きだした。

かたせ２号です。
ドイツ政治指導者たちによる「すべてのロシア産エネルギー（天然ガス含む）の年内輸入停止」の正式表明、これはまだですが、それに向けてドイツが本気で動き始めたと、かたせ２号は考えます。

NHKサイトから。
記事名：ドイツ LNG調達に必要な船を借りる契約調印 脱ロシア依存へ
２０２２年5月6日 配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013613121000.html

（引用開始）
ドイツ政府は、ロシア産の天然ガスに代わるLNG＝液化天然ガスの調達に必要な特殊な船を借りる契約を民間の企業と初めて結びました。
ロシアのエネルギーに依存する現状からの脱却に向けて一歩踏み出した形です。
ドイツのエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は２０２２年５月5日、北西部の港を訪れ、ドイツ企業などとの間でLNGの調達に必要な特殊な船4隻を借りる契約に調印しました。
この船は、港に浮かんで陸上の受け入れ基地と同じように機能し、タンカーからLNGを受け取りパイプラインにガスを供給します。
ドイツは、ウクライナへの軍事侵攻前に輸入するガスの55％をロシア産が占めていて、今後、中東などからのLNGで代替しようとしていますが、受け入れに必要な基地を国内に持っていません。
陸上の基地の建設は数年がかりとなることから政府が特殊な船の確保を進めていたもので、4隻のうち最も早いものはことし年末にも稼働を始めるということです。
また、２０２２年５月5日はこの船とパイプラインを結ぶための工事も港で始まり、関係者が船の上から視察しました。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事が、ロシア産天然ガス輸入の年内停止に向けた動きになっていることは明らかです。そして、この動きを受けて、ゼレンスキー大統領（DS最高幹部の「肉声」を体現）からドイツの政治的指導者たちに、「おまえたち、私の元に来てもいいよ」という「お許し」が同日に出ました。

https://www.afpbb.com/articles/-/3403420
AFP通信から。
記事名：ゼレンスキー氏、独首相・大統領をウクライナに招待

（引用開始）
ドイツ大統領府は２０２２年５月5日、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相とフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領により同国に招待されたことを明らかにした。
　シュタインマイヤー氏は先月（２０２２年４月）、ウクライナ訪問を提案したものの拒否されたと明らかにし、両国間の関係にわだかまりが生じていた。ドイツ大統領府の関係者がAFPに明らかにしたところによると、ゼレンスキー氏は２０２２年５月5日、シュタインマイヤー氏と電話会談し、同氏らをウクライナに招待。この会談により「過去のいら立ちは解消」し、シュタインマイヤー氏もウクライナへの「連帯、尊敬、支援」を表明したという。
　２０２２年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、元外相のシュタインマイヤー氏は、長年にわたってロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで激しい批判を浴びていた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
まあ、大国ドイツとしてのプライドもあるでしょうから、ショルツ首相はゼレンスキーの元を訪問しないかもしれないですし、ロシア産天然ガス年内輸入停止を正式表明するのも遅れるかもしれない。ですが、大勢は決着しました。ドイツがDS最高幹部の前に屈服しました。

こうしてDS最高幹部は、ブチャの事件を引き起こしてそれを起爆剤とし、かつ、ウクライナのゼレンスキー大統領とイギリスのトラス外相との二人の「牧羊犬（ぼくようけん）」を使って、羊たち（NATO加盟国、EU加盟国）の中の一頭（ドイツ）を、ようやく、「柵の中」に押し込めることができました。
「柵の中」とはすなわち、ロシア産エネルギー（天然ガス含む）の年内での輸入停止、です。
これにより、いまだ「柵の中」に入ろうとしていない羊たち（フランス、イタリア、ハンガリー）も、今後、「柵の中」に入っていかざるを得なくなるでしょう。

また、２０２２年５月５日は、小国ウクライナのゼレンスキー大統領の世界への影響力が、大国ドイツの政治指導者たちのそれをも上回ったことを記念する日にもなりました。

（補足）
・［283］でかたせ２号が想定した、ドイツ国内での「懲罰的な」核爆発が起きる可能性、は取り下げます。DS最高幹部はその「目的」を達成したので、不要になりました。

以上

かたせ２号です。
表題の件については、以下の２つが確かに想定できると、とかたせ２号は考えます。
１．田中宇による主張：ポーランドによるウクライナ西部の占領
２．オリバー・ストーンによる主張：ウクライナ国内での核爆発

以下に、それぞれの主張を引用します。よろしくご参考ください。
なお、かたせ２号は、ロシア産天然ガスの年内輸入停止をいまだ表明しないドイツにおいて、「懲罰的な」核爆発が起きる可能性も想定しています。

１．田中宇

田中宇の国際ニュース解説サイトから。
記事名：同盟諸国とロシアを戦争させたい米国
２０２２年5月5日配信
https://tanakanews.com/220505russia.htm

（抜粋、引用開始）
最近の記事で、ロシアがウクライナの東部から南部にかけての地域を分離独立させて親露的なノボロシア連邦を新設しようと目論んでいる話を書いた。ロシアは、ウクライナの何割かの土地に傀儡国家を作る形で自国側に割譲させようとしている。しかし実のところ、ウクライナから土地を奪おうとしている国は敵方のロシアだけでない。ウクライナの味方であるはずのポーランドも、リビウなど自国に隣接するウクライナ西部を奪って自国領として「取り戻す」計画をひそかに進めている。ロシア政府がそう指摘し、ポーランド政府は否定しているが、ロシアが勝ってウクライナ全体がロシアの傀儡国になりそうなことから考えると、ポーランドがウクライナ西部を取っておこうとするのは自然だ。
そして今、ポーランド政府は、ウクライナの国家機能が戦争によって低下しているので「補助する」という名目で、ポーランド軍をリビウなどウクライナ西部に進軍させ、これまで国家警察などウクライナ当局が担当していた西部地域の治安維持などをポーランド軍が代行する計画を持っている。米国やNATOも、ウクライナ政府をロシアとの戦争に注力させられるのでポーランド軍のウクライナ西部侵攻に賛成している。
米国の支持によってポーランドの領土欲が刺激され、ポーランド軍がウクライナ西部に侵入・駐屯すると、彼らの役目はリビウ周辺の治安を守るだけでなく、露軍と戦うウクライナ軍を訓練することも任務に入ってくる。米欧NATO諸国がウクライナに送った新兵器類をウクライナ軍が操作できるよう、NATOの一員であるポーランド軍が訓練するのは米国側にとって重要だ。しかしそうなるとポーランド軍は、ウクライナを「非武装中立」にするために戦争しているロシアの敵になってしまう。ポーランド軍がウクライナに駐屯したら、ロシア軍の標的にされる。ロシアとポーランドがウクライナで戦争になり得る。
NATO加盟国であるポーランドがウクライナ西部の治安維持に協力するために軍隊（平和維持軍）を派遣したところ、ロシア軍が攻撃してきたとなると、NATOの５条が発動され、米英独仏などNATO全体がポーランド軍を守るため、ウクライナでロシアと戦わねばならなくなる。こうした状況を作る、もしくは事態をこうした状況に近づけることが米国の目標だ。NATOの5条が発動されても、それですぐに米国がロシアと戦争しなければならないわけではない。ロシアに痛めつけられているポーランドを助けるNATOの５条の義務は、米国より先に、現地の欧州大陸にある同じEUのドイツやフランスに課せられる。米国は、独仏など欧州諸国をロシアとの戦争に直面させるためにウクライナの敵対状況を扇動してきた。
（抜粋、引用終わり）

かたせ２号です。
なお田中宇は、ウクライナの西隣の国「モルドバ」を使って、戦争に突入させる想定についても、この記事の中で解説しています。

２．オリバー・ストーン

J_Satoさんの投稿サイトから。
記事名：「オリバー・ストーンのウクライナ紛争の目的と展開予想 (２０２２年5月2日)」
の邦訳
https://jsato.tumblr.com/
２０２２年５月４日投稿

（引用開始）
原文：https://www.facebook.com/100044201750919/posts/549497186533668/

－　ネオコンの目的　－
私（オリバー・ストーン）は、ロバート・パリー氏を師と仰ぎ、２０１４年からウクライナ情勢を追ってきた。オデッサでの焼き討ち、ジャーナリスト、市長、政治家、市民の法的権利のない迫害と殺人を追ってきた。ゼレンスキー政権よりも高い世論調査を行っていた主要野党が追放されたことも追ってきた。私は、ロシア系ウクライナ人の少数民族に対する憎悪の念にショックを受けている。２０１４年に米国と共同で行ったクーデターにより、ウクライナの中立性が剥奪され、反ロシアが声高に叫ばれるようになってから８年間、ウクライナでは罪のない約１万４０００人が殺害されたが、我々のメディアはいずれも真剣に報道していない。
この数週間、ビクトリア・ヌーランドがまたもや突如として現れ、ロシアとわれわれ聴衆に「もしロシアが何らかの核兵器を使ったら、地獄に落ちるだろう」と警告したのを、私は恐怖とともに見てきた。このことは、その後数日間、多くの政権関係者やテレビ局によって取り上げられ、同じ考え、すなわちロシアが核武装するという考えが増幅された。プーチンがロシアの核政策を再主張したため、このようなことが起こった（なお、プーチンの主張はヌーランドの警告ほど過激ではなかった）。なぜ、このようなことが繰り返されるのだろうか。まず第一に、真剣な調査と証拠を必要とするおそろしい勢いの戦争犯罪容疑があった。
その結果、米国はドンバス地域のどこかで、出所不明の低収量核爆発を起こし、何千人ものウクライナ人を殺すためのお膳立てをしているのではないか、と私は思う。当然それが起きた場合、なんてことをするんだと、世界中のすべての目が条件反射でロシアを非難するように訓練されている。その罪状は、誰が核兵器を発射したかの精査なく、すでに事前に設定されているのだ。この核爆発は、西側陣営ではない残りの５０％の世界世論に確実に影響を与えるだろう。ロシアは悪魔、魔王と扱われるだろう。核兵器がどこから発射されたかを知ることは難しい。特に、この戦争のように動きが速い状況では、ロシアはどんなにばかげた行動でも非難される可能性があると思われることを心に留めておいてほしい。真実を知るにはおそらく数日かかるだろうが、真実は重要ではない。認知が重要なのだ。アメリカは、ＣＮＮやＦｏｘの電波を飽和させ、ヨーロッパとアジアの衛星諸国を、これまで見たこともないような、巧みで露骨な力で認知戦を展開している。
そうすることで、米国のために別の巨大なイデオロギーとビジネスの機会を生み出すもう１人のエリツィンの再来に一歩近づくだろう。しかし、より重要なのは、その取引において、中国をロシアから孤立させることである。もちろん、ロシアが倒れれば、次は中国がターゲットになる。これは、ネオコンのアナーキストたちが、よりよい「ルールある世界」を実現するために、政府内で考えている夢のシナリオだと私は思っている。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

重たい掲示板「[3394]ウクライナ戦争。１４本目。「ブチャの虐殺」の真実が世界中にバレた。」で、ふじむら掲示板での私の投稿について、副島隆彦先生からお褒めをいただき、感謝いたします。

どれだけの努力奮闘をしても、周りにわかってくれる人が誰もいない時に、それでも前に進む覚悟を決めるかどうか、で、その人の人間としての評価は決まります（ただし神さまからの）。
夏目漱石や副島隆彦先生の「牛のように」前に進むという気構えは、そのことを指すと私は理解しています。といってもわかったのはつい最近のことです。そして、そのことが、副島先生の生き様と言動とから私が学びとった、一番重要なことのように思います。
このことを肝に銘（めい）じつつ、これから来るであろう苦難の時代を前に進んでいこうと思います。

また、わたしがこの「勝手知ったる」ふじむら掲示板で、いろいろ書かせてもらってはいますが、ウクライナの情勢以外にも、副島先生の言論の「長所」（「日本の公共財産」である所以（ゆえん、理由））についても冷静に分析して書いたつもりです。副島先生が生きている間に、そのような表現を残しておくのが、弟子として副島先生の学恩に報いる方法のひとつ、と考えたからです。その点につきましても、よろしくご了解ください。

かたせ２号拝

かたせ２号です。

１．
Kan Nishidaさんのツイートから。
２０２２年５月４日のツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521541033426919425

（引用開始）
国際的に食糧価格が高騰していますが、ロシアへの制裁以来特にひどくなっています。
（グラフ：世界の食糧価格インデックス（２０１４年から２０１６年の平均を１００とする））
https://twitter.com/KanAugust/status/1521541033426919425″>/photo/1
もともと、コロナ対策という名の元で欧米がお金を刷りまくり、世界的にインフレが加速していたものが、ロシアへの経済制裁によって一気に暴騰。ロシアからの輸入を禁止すると、例えばこういったものに影響が出る。
＜肥料の材料＞
炭酸カリウム　－　世界の輸出量の４０％はロシアとベラルーシ産
アンモニア　－　世界の輸出量の４０％はロシア産
リン酸　－　世界の輸出量の１４％はロシア産
尿素　－　世界の輸出量の２２％はロシア産
＜食糧＞
小麦　－　世界の輸出量の３０％はロシアとウクライナ産
とうもろこし　－　世界の輸出量の２０％はロシアとウクライナ産
（記事名：As sanctions bite Russia, fertilizer shortage imperils world food supply。ロイター記事、２０２２年３月２３日配信）
https://www.reuters.com/business/sanctions-bite-russia-fertilizer-shortage-imperils-world-food-supply-2022-03-23/
アメリカは炭酸カリウムベースの肥料の９６％をロシアから輸入。
（記事名：Michigan Potash Stands to Replace Russian Potash Fertilizer Imports。Prnewswireサイト記事、２０２２年３月８日配信）
https://www.prnewswire.com/news-releases/michigan-potash-stands-to-replace-russian-potash-fertilizer-imports-301497352.html
アメリカは毎年１０３億ドルほどの肥料を輸入しますが、そのうち１３%ほど(１３億ドル）はロシアから。
食糧価格暴騰は特に植物オイル、シリアル、乳製品でひどいですね。肥料価格の暴騰を受けて、農家は現在使用量を抑えているとのことですので、この秋の収穫は大きな減少となるのではないでしょうか。
制裁を続けることで着実に世界中の庶民の生活は苦しくなっていきます。世界中で食糧価格の高騰と不足によって起こる飢饉に苦しむことになる人達が増えることでしょう。それだけに、制裁に効果があるのか、出口戦略はあるのか、そういった議論が今必要です。
（引用終わり）

かたせ２号です。
きちんと基本的な内容をまとめてくれた質の良い情報だと、かたせ２号は考えます。

２．
一方で、上記の解説の話の流れはむしろ逆だとも考えます。
すなわち、DS最高幹部は、ロシアのプーチンをウクライナで挑発しロシアへの制裁を続けることで、着実に世界中の庶民の生活は苦しくなっていき世界中で食糧価格の高騰と不足によって起こる飢饉に苦しむことになる人達が増えること、それを最初から想定し、目的としていた。

というのも、ウクライナでロシアが軍事活動を開始した２０２２年２月２４日より以前から、以下のようなことが裏側で進められているからです。

ユー子@カンジダ情報発信中さんのツイートを２件発信します。

https://twitter.com/yuko_candida/status/1518046015332380672
２０２２年４月２４日発信
（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
火災の被害に遭ったアメリカの食品工場のリストです。2022年だけで一体何件燃えているのか？　作られている食糧危機、特に食肉が狙われている印象です。
（表：火災の被害に遭ったアメリカの食品工場のリスト）
https://twitter.com/yuko_candida/status/1518046015332380672″>/photo/1
（引用終わり）

https://twitter.com/yuko_candida/status/1521573254921555968
２０２２年５月４日発信
（引用開始）
”これが言ってはいけないタブーである、事故・焼失があった食品加工工場の地図です。”
Here is a picture of Food Processing Plants that have had ‘Accidents’/‘Burned Down’ that we’re not allowed to talk about:（２０２２年４月２４日付情報）
（事故・焼失があった食品加工工場の地図）

３．
かたせ２号です。
これらの動きの背景にあるのは、「グレート・リセット」が想定する未来の一つ、すなわち、人類の大多数に家畜の肉を食べさせない、を実現させる、DS最高幹部の強力な意志です。

未来はすでに予定されています。

人間自然科学研究所サイトのレポートから。
https://www.hns.gr.jp/download/20210222-file20210214.pdf

（一部引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
遺伝子組み換え食品の強制的消費
「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。
そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。
これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書
かれている。
世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するア
ジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。２０１７年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。
その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。
シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を９０％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物
と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。
どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。
もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなければならないだろう。しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。
（一部引用終わり）

４．
かたせ２号です。
わたしたちは、遠くない将来、オリジナルカロリー（畜産物などのカロリーを，それを生産するのに必要な飼料のカロリーにさかのぼって計算したもの）の高い、家畜の肉を食べることができず、オリジナル・カロリーの低い食事でガマンせざるを得なくなるでしょう。
そして、今後起きるであろう世界的な食糧不足の責任は、すべてロシアのせいにされるでしょう。そのデモンストレーションは、すでに、２０２２年５月２日にウクライナのゼレンスキー大統領から発信されています。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ウクライナ産穀物数千万トン失われる恐れ、ロシア封鎖で＝ゼレンスキー大統領
２０２２年５月２日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-idJPKCN2MO0C0

（引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年５月２日、ロシアが黒海の港を封鎖しているため数千万トンの穀物が失われ、欧州・アジア・アフリカで食糧危機が起きる恐れがあると警告した。オーストラリアのニュース番組で「ロシアは黒海を支配し船の出入りを認めていない。ウクライナ経済を完全に封鎖しようとしている」と非難した。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
２０２２年４月１２日に、アメリカのバイデン大統領が「ウクライナ・ブチャでの事件は『ジェノサイド』である」と発表した段階で、かたせ２号は、表題の判定をくだしていました。
そのことは、[248]「ドナルド＝トランプの生涯に渡る戦いが敗北に終わった。」（２０２２年４月１３日投稿）で記載済みです。

その後、以下の２件の記事が世の中に出ていますので、表題の件は確定した事実とみなしてよいと思います。なぜなら、以下の２件の記事内容は、ドナルド・トランプが、バイデン大統領の言動と行動とを裏側からコントロールできていれば決して起きないはずだからです。個人的には残念な思いでいっぱいですが、歴史上の事実としてきちんと記録しておきます。

１．偽情報統制委員会を発足させた。

PickUpさんのツイートから。
２０２２年５月１日のツイート
https://twitter.com/pickup_topic/status/1520751410824249344?cxt=HHwWgIDUnbrW5ZoqAAAA

（引用開始）
訳：バイデンは単なるフロントマン。実質的支配者のオバマは２０２２年４月２１日、「ソーシャルメディアの検閲は”十分に行き届いていない”。政府が介入する必要がある。6日後、国土安全保障省は「真実省」(偽情報統制委員会) を発足させる。」と語った。
＜オバマのスピーチ映像付き＞
https://twitter.com/TulsiGabbard/status/1520713806086696960
Biden is just a front man. Obama, April 21: social media censors “don’t go far enough,” so the government needs to step in to do the job. Six days later, Homeland Security rolls out the ‘Ministry of Truth’ (aka Disinformation Governance Board).
（引用終わり）

TATさんのツイートから。
２０２２年５月２日のツイート。
https://twitter.com/TSW_TAT/status/1520805742454149120
（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
イーロン・マスクのTwitter買収発表後、バイデン政権が偽情報統制委員会の設立を発表。トップはハンター・バイデンのノートPCの一連の疑惑を偽情報だと断定したニーナ・ヤンコビッチ。言論統制が益々加速するのは間違いない。嘘つき組織の言うことが真実かなんて最早考えるまでもないでしょう。
（引用終わり）

２．バイデン大統領がドナルド・トランプを批判した［＝DS最高幹部による勝利宣言］

TV朝日サイトから。
記事名「トランプ“疫病”とコロナで6年ぶり」ホワイトハウス夕食会でバイデン氏が痛烈皮肉
２０２２年５月１日配信
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253271.html

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
アメリカのバイデン大統領は、ホワイトハウス記者会が主催する夕食会に出席し、一度も出席しなかったトランプ前大統領をジョークを交えて皮肉りました。
バイデン大統領は２０２２年４月３０日、大統領としてオバマ氏以来となる、ホワイトハウスの記者会主催の夕食会に出席しました。
ジョークを交えるのが恒例の演説でバイデン大統領は、「夕食会の出席は6年ぶりだ。我々は“恐ろしい疫病”に見舞われ、その後2年間は新型コロナに見舞われた」と、メディアを敵視し夕食会に一度も参加しなかったトランプ前大統領を皮肉り会場を沸かせました。
　一方、和やかな雰囲気から一転、ロシアのウクライナ侵攻に話題が移るとバイデン大統領は「民主主義に毒が流れ、偽情報が出回っている」「自由な報道が過去１００年で最も重要になっている」などと述べ、現地から情報発信を続けるメディアの活動を称えました。
（引用終わり）

かたせ２号です。バイデンが、トランプを批判したことは、大統領就任以降、実はこれが初めてです。DS最高幹部からすれば、ドナルド・トランプは、たしかに“恐ろしい疫病”だったでしょうね。DS最高幹部の万感の思いが込もった表現だと思います。

（補足）
ドナルド・トランプ大統領の業績について、以下の２点を記載し、顕彰（明らかにして褒（ほ）め称（たた）える）しておきます。
・２０１７年～２０２１年の足掛け５年にわたって、第三次世界大戦の到来を防いだ。
・それまで名前のなかったDSに、DS（ディープステート）という名前をつけ、かつ、それを世界で通用する共通語として普及させた。

以上

かたせ２号です。表記について、順番に記事を並べていきます。よろしくご参考ください。（なお、下線部はかたせ２号が引きました）

１．ジム・ロジャース　（２０２２年３月４日）

Bitcoin.comのサイトから。
https://news.bitcoin.com/renowned-investor-jim-rogers-end-of-us-dollar-washington-does-not-play-fair-anymore/

（抜粋引用開始）
「今米ドルに起きていることは、米ドルの終わりだ。国際通貨とは中立であるものだ、
しかしワシントンはそのルールを変えている。ワシントンに嫌われたら制裁されて米ドルが使えなくなるのだ」
（抜粋引用終わり）

（補足）
上記の記載は、以下のKan Nishidaさんのツイートをきっかけにして見つけた。
https://twitter.com/KanAugust/status/1510974822033072133?cxt=HHwWioC5vYvmh_gpAAAA

２．「ゴールド投資の記録」ブログ主さん（２０２２年３月２７日）

http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220327.html

（一部引用開始）
米国を中心とした西側諸国の措置というのは、G７・EU以外の国々の「西側システムに対する深刻な不信」を惹起することになったと思います。米国に従属出来なければ、意に沿わなければ外貨準備を凍結されるし外貨送金を禁止される。外国と貿易出来なくなる。そういう酷い目に遭わされる様を見せ付けられた。つまり西側システムに依存している限り、生殺与奪の権利を相手に委ねていることになる。そういった恣意的な運用をされることを懸念していたからこそ、中露はSWIFTとは別の外国送金システムを整えたのだし、金準備を国外に預けず国内保管としたのだと思います。もしロシアの金準備がニューヨークやロンドンに預けられていたら、最初に凍結の対象とされていたことは疑いありません。これを見て他国はSWIFTだけじゃなく、保険として中国のCIPSにも接続しておこうと考えませんか？あるいはゴールドを米国に預けておこうと思いますか？引き出して自国で保管しておこうと考えませんか？これは全ての銀行が恐れる取り付け騒ぎです。そしてそういう動きが強まったときに、米国は引き出しに応じられるだけの現物のゴールドを本当に持ち合わせているのでしょうか。
（一部引用終わり）

３．ロシアのプーチン大統領（２０２２年４月４日）

ロイター通信のサイトから。
記事名：ロシア、ガス以外もルーブル決済要求へ　ドルの「信認低下」主張
２０２２年４月４日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kremlin-rouble-idJPKCN2LV0KU

（引用開始）
ロシア大統領府は、天然ガス以外の主要な輸出品も自国通貨ルーブルでの代金支払いを求めることになるとの見通しを示した。西側諸国によるロシア資産の凍結は、ドルとユーロの信認低下につながったと主張した。
プーチン大統領は２０２２年３月３１日、ロシア産天然ガスを購入する場合にルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名し、支払わない場合は供給を停止すると表明した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビ「第１チャンネル」に対し、ガス代金のルーブルでの支払いは「プロトタイプ」で、「新たな商品群に今後、対象が拡大されると確信している」と述べた。時期には触れなかった。
ロシアは、西側諸国が１９４４年に導入を決定したブレトンウッズ体制に代わる新たな体制を求めていると説明。「現時点ではまだ先の話だとしても、ブレトンウッズ体制とは異なる新たな体制に代わることは明白だ」と語った。
中銀の３０００億ドル（３５兆円）の資産凍結という欧米の制裁は「強盗」だと批判し、対ロシア制裁によって「ドルとユーロの信認低下が加速した」と主張した。
（引用終わり）

４．副島隆彦先生　（２０２２年４月３０日）

記事名：重たい掲示板[3391]ウクライナ戦争。１３本目。なぜ核戦争、そして世界大戦になるのか。

（一部引用開始）
クレディ・スイス銀行の債券アナリストのゾルタン・ポズサー Zoltan Pozsar が、「この２０２２年２月２６日をもって、世界体制は、『ブレトンウッズ　３』に移行した、と２０２２年３月８日の論文で書いた。噂が立ったので、私は、すぐにそれを読んで理解した。
　欧米のＧ７の白人たち（もう、日本はここから、やがて外れるだろう。そしてアジア人の仲間の方に入る）は、近代資本主義（モデルネ・カピタリスムス）の土台である、個人財産権　property right プロパティ・ライトの原理　を侵害し破壊した。裁判所の判決もなく、こういう強盗行為を、アメリカ（バイデン政権）は実行した。
　やってはいけないことをやった。故に、この５００年間の欧米近代白人文明は、この日を限りとして終わった。以後は、アジア、アフリカ、中南米諸国の、実物資産（金＝きん＝がその王者）を裏打ちとする、新しい世界通貨体制に移行する。
　こういうことをされたら、以後、もう誰も、安心してドル建ての金融商品や、米国債なんか買えない。こんな強制没収を当たり前のようにされたら、それは資本主義と市場経済の終わりだ。だから世界通貨体制が変わった。ゾルタン・ポズサー　Zoltan Pozsarの論文は、これからの政界を書いたことで、極めて重要だ。
（一部引用終わり）

以上

Kan Nishidaさんのツイッタ~から。
２０２２年４月８日ツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512287771121094656

（抜粋引用開始）（下線部はかたせ２号がつけた）
多くの市民がウクライナの人達のために募金したお金。政府が国民の税金を使ってウクライナへの支援金として用意したお金。このほとんどがウクライナ政府を経由して、国際金融機関への借金返済として流れていく。
現在ウクライナの借金は６．７兆円ほど。今年の支払債務は９０００億円ほど。半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はＩＭＦ、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など。
国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は、国民の分けられるのではなく、一部のオリガルヒ（資産家）、国際金融機関へ流れていく仕組み。あまりにも国際金融機関に対する借金がひどいので、２０２１年後半の時点でデフォルトするかもしれない状況になっていた。２０２１年、最初の半年の間にＧＤＰの７％もの額の借金支払い義務。そして、残りの後半でさらに同じ程度の額の借金支払い義務。
（抜粋引用終わり）

NHKサイトから。
記事名：バイデン大統領 ウクライナ支援で大規模な追加予算承認求める
２０２２年４月２９日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013604991000.html

（引用開始）
アメリカのバイデン大統領はウクライナへの軍事面や人道面での支援を強化するため３３０億ドル、日本円にしておよそ４兆３０００億円にのぼる大規模な追加予算の承認を議会に求めると発表し、軍事侵攻の長期化が懸念される中、支援を続けていく考えを強調しました。
アメリカのバイデン大統領は２０２２年４月２８日、ホワイトハウスで演説し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を強化するため議会に３３０億ドル、日本円にしておよそ４兆３０００億円にのぼる追加予算の承認を求めると発表しました。
内訳は軍事支援などが２００億ドル余り、経済支援に８５億ドル（１兆１０００億円）、それに人道支援に３０億ドル（４０００億円）などとなっています。
アメリカ議会は２０２２年３月、ウクライナへの兵器の供与や人道支援のために総額で１３６億ドル（１．７兆円）の予算案を可決していますが、今回の規模はその２倍以上にのぼります。
バイデン大統領は演説で「ウクライナの自由のための戦いを支援するためにこの法案が必要だ。この戦いにかかる費用は決して安くないが侵略に屈すればより高くつくことになる」と述べ、長期化が懸念されるウクライナ情勢への継続的な支援に理解を求めました。
またバイデン大統領はすでに制裁を科している「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の資産をアメリカ政府が没収し、ウクライナの支援に充てる権限を認める法案も提出することを明らかにし、ロシアへの圧力をさらに強めることにしています。
（引用終わり）

かたせ２号です。
これって解読すると、
債務奴隷になってデフォルト寸前になっている現在のウクライナに代わって、アメリカ政府がウクライナ支援を名目として、少なくとも８５億ドル（約１．１兆円、経済支援分）ほど、借金を肩代わりして支払います、ということですね。
しかも、そのお金は、オリガルヒの財産を没収してまかなう、と。
まあ、すごいことです。これじゃあ、「強盗」と変わらないですね。

以上

かたせ２号です。
この２ヶ月の世界経済の動きの中で、一番、重要だったのが、以下の出来事です。

週刊エコノミスト Onlineサイトから。
記事名：ロシア「金本位制」はドル基軸に打撃＝市岡繁男
２０２２年４月１８日配信
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/019000c

この出来事（以下の記事の下線部）を起点に、世界の動きが大きく変わりました。日本のマスコミはこの出来事に一切触れませんが、これ抜きにして、今後の世界経済の動きは把握はできません。

（一部引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ロシア中央銀行は２０２２年３月２５日、２０２２年６月３０日までの間、１グラム当たり５０００ルーブルで金を購入すると発表した。国際市場で１グラム＝約６２ドルで取引されている金を５０００ルーブルで買い取るのだから、１ドル＝約８１ルーブル（５０００ルーブル÷６２ドル）となる計算だ。実際、３月中旬に１ドル＝１００ルーブルで取引されていたロシア通貨はその後、同８４ルーブルと、金の買い取り価格から算出した理論値近辺まで買われた。
　為替だけでなく、金価格そのものもロシア中銀が決めた買い取り価格にサヤ寄せしている。金１トロイオンス（約３１・１グラム）は１５万５５００ルーブルだ。ルーブルの対ドル理論値は約８１なので、金の妥当値は１トロイオンス＝約１９２０ドル（１５万５５００÷８１）となる。だからか、最近の金価格は１９３０ドル近辺で推移している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
そして、ロシアが今後実施するであろう「金本位制」がどのようにしてドル基軸に打撃を与えるかについて、Kan Nishidaさんが、２０２２年５月３日（本日）、わかりやすく説明してくださっているので、以下に内容を紹介します。よろしくご参考ください。

Kan Nishidaさんのツイッターから。
２０２２年５月３日（本日）のツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521330543652130819?cxt=HHwWhsCyhbaE7ZwqAAAA

（一部引用開始）
ロシアは現在ルーブルを金（と資源？）本位制に移行させようとしていますが、これはアメリカ側にとって面倒な問題となりそうな件について。
ルーブルとドルと金、ついついそれぞれの関係に目がいってしまいますが、これらを三角関係として捉えてみましょう。
（ルーブルとドルと金とを三角形でつないだ図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521330759507845123/photo/1

現在は以下のような関係となっています。
（ドルと金は「変動」、ドルとルーブルは「変動」、金とルーブルは「固定」を表す図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521331122696773633/photo/1

金の値段はドルベースで現在、1オンスあたり$2,000のちょっと下辺り。
ここで問題です。もし金の値段が$2,000を超えて上昇していくと、ルーブルはどうなるのでしょうか？
（グラフ：２０００年からの金価格の推移（USドル／オンス））
https://twitter.com/KanAugust/status/1521331803499507718/photo/1

現在アメリカのインフレ率は8.5％。欧米はどの国でも現在大きなインフレ圧力を抱えています。放っておいたら金の値段にも上昇していく圧力があります。
（グラフ：２０２１年４月以降の、アメリカの月次インフレ率の推移）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521332812279861251/photo/1

金がUSドルベースで上がると、金に固定されるてるルーブルもUSドルに対してつられて上がります。金に対してルーブルはそのままですが、USドルに対しては強くなります。
（金とルーブルの価値が上がり、ドルの価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521333363122053120/photo/1

すると、ルーブルを下げたい欧米は金の値段を上げさせないようにするために、金を売りに出し介入しなければいけません（それか何らかの手段で価格操作）。すると、金本位制に向けて準備をしている中国、インドといった国はその金を買いまくるのではないでしょうか。
（グラフ：各国の中央銀行による金の保有高（単位：トン）－２０２２年２月時点）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521336861767176193/photo/1

それでは、欧米の金に対する介入が効かなくなり、つまり現在のインフレ圧力に耐えられなくなり、金の価格が2,000ドルを超えて大きく上がっていくとどうなるのでしょうか？
金と固定されているルーブルの世界では変化はない。
しかし、ドルの世界では金と、さらにルーブルに対しても大きく価値が下がることを意味します。ドルで取引する西側諸国は、域外からの輸入品が高くなることを意味します。
（金とルーブルの価値が上がり、ドルの価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521337623943565312/photo/1

ただでさえ食糧危機、エネルギー危機が騒がれています。中東、アフリカ、アジアの多くの国はロシアの穀物に頼っています。価値の下がっていくドルを保有し、取引に使い続けたいと思うのでしょうか。

中国は現在USドルにペッグしています。すると、中国元もルーブル、金に対して下げていくことになりますが、それを受け入れ続けるでしょうか？
（金とルーブルの価値が上がり、ドルと中国元の価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521339150816976897/photo/1

それとも、中国も金本位制に移行するのでしょうか？　それは中国のドル基軸通貨体制からの離脱を意味します。
この「ウクライナ戦争」、実は何が争われているのでしょうか？　誰が現在優位に戦っているのでしょう？　欧米メディアを見ていると、ロシアが苦しそうな印象です。
しかし、「通貨戦争」という点では、欧米のほうが苦しそうに見えます。
将棋に例えるなら、プーチンは3手先まで考えて戦っているように見えます。
それに対して、軍需産業とネオコンに乗っ取られたバイデン政権は1手先まで考えるのが限界のようです。
（一部引用終わり）

以上

かたせ２号です。
田中宇さんがDS最高幹部によるロシアの経済制裁は「超愚策」である、と主張していて、かたせ２号もその意見に賛同しています。
これに関して、Kan Nishidaさんという方が、その根拠を６つに分けて、わかりやすく説明していたので、以下の通りご紹介します。よろしくご参考ください。

Kan Nishidaさんのツイートから。
２０２２年５月３日（本日）発信。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287504237940736?cxt=HHwWgMC-tZm72ZwqAAAA

（引用開始）
プーチンがロシアに対して金融・経済制裁をした欧米に感謝している６つの理由

理由１
ルーブルに対する金融制裁を行ったことで、結果としてルーブルの価値は制裁前よりも上がった。ルーブルが強くなる、輸入品が安くなる、海外資産を買い漁れる（欧米日以外とは以前通りの通商関係）。
（グラフ：対ドル通貨価値の変化率（２０２２年２月１日比）円・ユーロ・ルーブル２０２２年５月２日現在。）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287504237940736/photo/1

理由２
ロシアの資源に対する輸入禁止という経済制裁は、それまで上昇気流であった原油、ガスの価格をさらに高騰させる。全体的な輸出量は減ったかもしれないが、高騰した価格で原油、ガスを売ることができるため、収益は上昇中。
（グラフ：天然ガス価格（ヘンリーハブ、スポット先物価格）－２０２２年１月１日から４月１７日）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287989669900290/photo/1

理由３
欧米はロシアのオリガルヒ（巨大資本家）の海外資産の没収。しかし、もともとプーチンとオリガルヒの仲がいいわけではない。金に物を言わせて政治に首を突っ込んでくるオリガルヒはプーチンにとって政敵。
しかし、国際的につながっているオリガルヒを取り締るのはさすがのプーチンでも躊躇する。そこに現れたのが今回の欧米による海外資産の没収。欧米メディアはオリガルヒのヨットだとか邸宅だとかを没収のニュースに喜ぶが、普通のロシア人にとってはどうでもいい話。
（記事名：ロシア・ベラルーシの新興財閥、計４兆円の資産を凍結　ＥＵ制裁　２０２２年４月１０日CNN配信）
https://www.cnn.co.jp/world/35186102.html
むしろ、プーチンにとっては、ロシアの外でビジネスできなくなったオリガルヒに対して立場が強くなっただけ。
（記事名：Why Some Say Putin Is Happy His Oligarchs Are Getting Sanctioned　２０２２年３月１１日Forbes配信）
https://www.forbes.com/sites/jemimamcevoy/2022/03/11/why-some-say-putin-is-happy-his-oligarchs-are-getting-sanctioned/?sh=699ca7d6647e
もともとオリガルヒに牛耳られていたロシアだが、そこに現れたのがプーチン。プーチン対オリガルヒの象徴的な出来事は、オリガルヒの元石油会社ユコス社長のコドルコフスキーが反プーチン政党を起ち上げると、脱税という疑惑でシベリアの刑務所に放り込まれた件。経済回してロシアに貢献するのはいいが、政治には首を突っ込むなと言う強烈なサイン。

理由４
オリガルヒを含むロシア人の裕福層が、欧米による資産没収を恐れて、彼らにとって唯一、比較的安全なロシアにかなりの資産を戻した。制裁を食らうと、普通は資本が外へと出ていくが、現在ロシアではこれまでにないレベルの流入が起きている。
（記事名：Russia to see record capital inflow this year despite sanctions　SIRF NEWS NETWORK　２０２２年４月４日配信）
https://www.sirfnews.com/russia-to-see-record-capital-inflow-this-year-despite-sanctions/

理由5
制裁が、結果としてインドとの関係をこれまで以上に強くしている。
もともとアメリカとインドはトランプ大統領、モディ首相、安倍首相の元で歴史的な友好関係を結んだ。
ところが、現在のアメリカの、制裁するなら味方、しないなら敵という二者択一の強制は
インドをさらにロシア側へと押し出し、ロシアはインドからより多くの原油、ガス、肥料、食糧、武器を買ってもらえる。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521293582178689027/photo/1

理由６
ロシアのような大国でも気に入らなければドルから追い出す。これを見れば「独裁国家」としてアメリカから睨まれている多くの国はドルから抜け出そうとするだろう。これまでプーチンが警鐘を鳴らしても重い腰を上げなかった国が具体的な対策を検討し始めた。
ロシアと中国がドル基軸通貨体制から抜け出すと、雪崩れが起きるのではないでしょうか。
制裁の目的は、当初は「制裁するぞ！」と脅すことで、プーチンにウクライナ侵略を思い留めさせる。制裁後は、ルーブルの暴落、経済の混乱を起こし、侵略を諦めさせる、または内政を不安定にさせる（クーデターを期待）。
しかし、現在そのような効果が起きているとは考えにくい。逆に、冷静に考えると、プーチンにとって有利な状況に事が進んでいるのではないでしょうか。こういう状況に対して、喜ぶとか、怒るとか、そんな単純なことではありません。
ある前提（期待）のもと、ある対策をとった。しかしその対策からすでに２ヶ月経った現状は、それが効いてないどころか、逆効果となっている。という現実をありのままに受け止めるということです。（なんかワクチンのデジャブのようです。）
このまま、「もっと制裁を！」と叫んでもしょうがないですよね。制裁に賛成とか反対とかではないんです。前提（期待）を再構築した上で対策を考えなければ、あまりにも無責任だということです。制裁をやるのはタダではありません、やる方にも痛みがあります。
そして、いつものことですが、その制裁の痛みを感じるのは庶民であって、政治家や役人、こういう危機があるとメディアに出てくるお雇い専門家ではありません。
以上。
（引用終わり）

以上