「６７」　４年前に私が書いた本『やがてアメリカ発の世界恐慌が襲い来る』（ビジネス社刊）のとおりになりつつあるのではないか。最新の「サププライム危機から・・」の金融・経済の記事（８）２００７．１１．２０

副島隆彦です。今日は、２００７年１１月２０日（火）です。

　このすぐ下の新聞記事２本を読んでください。そうすれば、シティグループが、つぶれて、それに対して、「いい気味だ」という感じで、ゴールドマン・サックスが、一人勝ちしそうな気配です。

　私が、今から４年前に書いた『やがてアメリカ発の世界恐慌が襲い来る』（ビジネス社、２００３年４月刊）のとおりになりつつあります。　副島隆彦拝

(転載貼り付け始め）

●「米ゴールドマン・サックス、シティの投資判断引き下げ」

日経新聞　２００７年１１月２０日

　【ニューヨーク＝松浦肇】　米ゴールドマン・サックスは19日、同社アナリストによる投資家向けリポートで米大手銀シティグループの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して「保有する債務担保証券（ＣＤＯ）などで150億ドルの損失を計上する可能性がある」とした。(02:16)

●　「シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか」

ZAKZAK　産経新聞　　 2007/11/19

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で大きな損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

　シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。

「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）

　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。

　引責辞任したチャールズ・プリンス前会長兼ＣＥＯの表情が同社の実情を物語る（写真、ロイター、クリックで拡大）

　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

　「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）

　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。　「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。

　「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」　「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。 　　ZAKZAK 2007/11/19

●「　米社債の保証料が過去最大付近、シティは５年で最大－米景気後退懸念　」

Corporate Debt Risk Rises, as Concerns Grow of U.S. Recession

2007年11月19日　ブルームバーグ

　19日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、米企業の社債の保証料が上昇し過去最大に近づいた。米住宅市場低迷がリセッション（景気後退）につながるとの懸念が高まっている。

　ドイツ銀行によると、北米の投資適格級企業で構成するＣＤＸ北米投資適格指数のＣＤＳスプレッドはニューヨーク時間午後２時３分（日本時間20日午前４時３分）現在、５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し81.25 ｂｐ。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務1000万ドルに対する保証料1000ドルを意味する。

　ＣＤＳスプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識を示唆する。 住宅金融のカントリーワイド・ファイナンシャルのＣＤＳスプレッドは、同社が115億ドル（約１兆2620億円）の融資枠を利用した８月以来の高水準となった。米銀シティグループは少なくとも５年で最大。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、シティが債務担保証券（ＣＤＯ）で150億ドルの評価損を出す可能性があると指摘した。

　クレディットサイツのストラテジスト、ブライアン・イェルビントン氏は「今のところ、リスクへの意欲はどこにも見られない」として、「人々の関心は」金融市場の問題が「米経済全体にもたらす影響へと移った。これを検討している間は、リスクを取る気にはなれないだろう」と話した。

　フェニックス・パートナーズ・グループによると、カントリーワイド債のＣＤＳスプレッドは175ｂｐ上昇し800ｂｐに達した。シティは12ｂｐ上昇の 91ｂｐ。

●　「ＮＹ原油反落、一時94ドル割る・金も大幅続落」

日経新聞　２００７年１１月１３日

　【ニューヨーク＝松浦肇】週明け12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では原油先物相場が反落し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前週末比1.70ドル安の1バレル94.62ドルで取引を終えた。

　米景気減速で原油需要が減るとの見方が強まったうえ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油増産を議論するとの報道も売り材料となり、一時94ドルを割り込んだ。

　金先物相場も大幅続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前週末比27.0ドル安の1トロイオンス807.7ドルで取引を終えた。欧州外国為替市場でドルがユーロに対して買われたのを背景に金が売られた。(12:03)

●　「ＮＹ株続落、約3カ月ぶり1万3000ドル割れ」

日経新聞　２００７．１１．１３

　【ニューヨーク＝松浦肇】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4日続落し、前週末比55ドル19セント安の1万2987ドル55セントで取引を終えた。終値が1万3000ドルを割り込むのは8月16日以来約3カ月ぶり。米景気の先行き不透明感が強く、ハイテク、エネルギー、金融など幅広い業種が売られた。

　原油など商品相場の下落を受けて、エクソンモービルなど資源株の下げが目立った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して金融株の一角も売り込まれた。インターネット取引が主力のＥトレード・ファイナンシャルは巨額損失計上の観測が強まり、株価は1日で6割近く急落した。

　ハイテクやエネルギー関連は、先週に引き続き利食い売りも出て、アップル、グーグル、マイクロソフトなど大型株を中心に下げた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.81ポイント安の2584.13で終えた。(10:07)

 

●　「日銀、政策金利据え置き・水野氏が反対」

日経　２００７．１１．１３

　日銀は13日の金融政策決定会合で、当面の金融政策運営方針について政策金利を現行の0.5％前後に据え置くことを決めた。正副総裁を含む9人の多数決で現状維持に賛成は8、反対は1。金融・資本市場が不安定な状態が続いているうえ、米国経済の下振れ懸念もあり、今後も情勢を見極める姿勢を続けるとの意見が大勢を占めたとみられる。

　金利据え置きに反対したのは水野温氏審議委員で、6回連続となる。会合結果を受け、午後に福井俊彦総裁が記者会見し、政策判断の背景や景気・物価動向について説明する。

　13日朝発表になった7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で2.6％増となり、日銀として景気は緩やかな回復が続いているとの認識を維持したとみられる。ただ、家計部門が依然として力強さに欠ける状況に変化はない。今回、成長率を押し上げた外需についても、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などで先行き不透明感がある。(12:36)

●　「イーバンク銀、最終赤字50億円・９月中間、サブプライムで評価損」

日経新聞　２００７．１１．１３

　インターネット専業のイーバンク銀行の2007年9月中間期決算は、50億円程度の最終赤字（前年同期は6億円の赤字）になったもようだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損が約35億円に上った。下期からは資金運用に頼ったこれまでの事業モデルを見直し、手数料収入など安定収益の確保を急ぐ。

　イーバンク銀は3月末時点でサブプライムローンを組み込んだ債券を26億円分保有。直接の損失は4億円程度にとどまったが、証券市場全体の低迷により、その他の有価証券の評価損が膨らんだ。7月に発行した新型カードのシステム投資などもかさんだ。(07:02)

●　2007/11/10(土) 00:08:51

　なんか今までのとこ　副島の言ってることあたってね？ 確実に円高に向かってるみたいだけど。

●　「米ステート・ストリート組成のＣＤＯを大幅に格下げ＝Ｓ＆Ｐ」

2007年 11月 ９日 ロイター、　東京

　　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、米ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート　)　が組成した債務担保証券（ＣＤＯ）が担保資産の売却を開始した可能性があることを受け、同ＣＤＯ（Ｃａｒｉｎａ）の格付けを大幅に引き下げた。

　ＣａｒｉｎａのＣＤＯのうち、最上級のＡＡＡ格付けを付与されていたクラスのＣＤＯは１１段階（訂正）引き下げられ、投資不適格級であるＢＢに、その他のクラスのＣＤＯもＡＡＡからＣＣＣ‐に引き下げた。

●　第65回　「21世紀型金融システムへの転換が生む歴史的必然――"リスク結晶体"としてのサブプライム型問題」(2007/10/29)

斎藤　精一郎　　千葉商大大学院　教授

固定的な「信用リスク」と流動的な「市場リスク」

　金融論の教科書には必ず「金融リスク」の項目がある。この主要リスクはいうまでもなく、信用リスク、流動性リスク　そして　市場リスク　の３つだ。

　　信用リスクは銀行の与信（貸し出し）における、日本ではここ15年ほど不良債権問題として苦闘してきた、おなじみのリスクだ。欧米の金融機関も80年代前半に、82年のメキシコ危機を嚆矢（こうし）とする「累積債務問題」に苦しんだが、これも発展途上国向けの信用リスクであった。信用リスクは銀行の相対（あいたい）的な与信行動、すなわち間接金融方式に伴うものだ。

　だから、「累積債務問題」を経験した欧米諸国では、貸し出しを株式や債券に「証券化（セキュリタイゼーション）」し、信用リスクを回避する動きが80年代後半に一段と強まり、冷戦終焉（しゅうえん）後の90年代以降は、これが世界的な金融大潮流となっている。

　貸し出しを「証券化」して株式や債券に転換すれば、それらは「市場化」される。つまり、証券化された「貸し出し」は市場で売買されることになる。言い換えれば、証券化とは、間接金融型の相対取引から、直接金融型の市場取引への転換を意味する。このことによって金融機関は、信用リスクから解放される。だが、その一方で新たなリスクを抱え込むことになる。これが「市場リスク」だ。むろん、信用リスクと市場リスクはリスクという次元では同じだが、金融理論的には大きな相違がある。それは何か。

　　信用リスクについては、与信者（銀行）と債務者は「相対関係」であり、固定的だ。だから、銀行は不良債権からなかなか逃れられない。だが、市場リスクは、株式なり債券の保有者と債務者（株式・債券の発行者）が「市場関係」にあり、証券を売却すれば、債権・債務関係は消滅するから、両者の関係は流動的なのである。しかも、市場リスクは日々、市場で評価されているから、市場を介して債権者は迅速にリスクを回避し離脱できる。

●　第83回　　　「時限爆弾化するアメリカ――サブプライムローン問題は世界不況の前触れ？」(2007/09/11)

箭内　昇　（やないのぼる）　　アローコンサルティング事務所

　今年も定点観測のため７月下旬に訪米した。昨年は機会を逃したので約２年ぶりだが、この国は訪問するつど大きく変貌している。今回はニューヨークとワシントンを訪れたが、思いつくままに雑感を並べる。

アメリカ人の肥満と内向化
　第１は、アメリカ人の肥満度がますます進行していることだ。ワシントンでは週末だったのでメジャーリーグ野球観戦や動物園の見物に出かけたが、メタボリック症候群のオンパレードだ。特に中学生くらいの子供たちは肥満児が多い。

　マンハッタンの街中も同様で、相変わらずチーズたっぷりのピザや具だくさんのホットドックをほおばるニューヨーカーが多い。このままだと肥満がアメリカを滅ぼすという説が現実に思えてくる。

　第２に、マンハッタンにアメリカ人の「お上りさん」が増えた。５番街は以前にましてにぎわっているが、観察していると地方からのアメリカ人観光客が多く、日本などからの外国人は急減していることに気づく。８月２８日付の日本経済新聞朝刊は、２００６年中のアメリカへの旅行客が同時テロ前の２０００年に比べ、日本、ドイツ、フランスからでそれぞれ２７％、２３％、２８％減少したと報じているが、そのとおりの実感だ。

　外国の観光客は入国審査が煩雑で危険が多いアメリカを敬遠し、一方のアメリカ人はテロを恐れて海外旅行を敬遠しているのだろう。ますますアメリカ人の内向化が進行しているようだ。

ここまできた貧富の格差拡大
　第３に、この５、６年間見かけなかった物ごいがマンハッタンに出現した。彼らは昔と同じように地下鉄のホームや街角に座り込んでいるが、「金でも食料でも何でもいいから恵んでください」と書いた看板を首からかけた少女の姿は哀れを誘う。

　デパートものぞいてみたが、メーシーズなどの大衆デパートは食料品売り場を除けば空いている。高級デパートとされるサックス・フィフス・アベニューでも、活気があるのは高級衣料品売り場くらいだ。一方で、超高級デパートのバーグドルフ・グッドマンは、以前にましてにぎわっている。メンズ館で観察していると、高級なスーツを着込んだ「勝ち組」の紳士たちが、３０００ドルのベストや６０００ドルもするジャケットを気楽に買っていく。　（ミニバンが増えたニューヨーク名物イエローキャブでも、日本車の躍進が目立つ。ハイブリッド車への台替えも進んでいる。） アメリカの貧富の格差は、われわれ日本人の想像を超えて拡大しているようだ。

米製造業の終わりの始まり
　　第４は日本車の急増だ。ワシントンでは大げさでなく、街中を走る車の半分近くが日本車だ。友人の住むコンドミニアムの駐車場はユダヤ人が多いせいもあってか、実に８割が日本車で、特にトヨタのレクサスが圧倒的に多い。ニューヨークではミニバン型のタクシーの急増に驚いたが、その２割程度はトヨタ車だった（写真）。

　日米貿易摩擦問題ピーク時の１９９０年前後にニューヨークに駐在していた筆者にとっては、日本車のイエローキャブがマンハッタンを走るなど夢想だにしなかったことであり、実に感慨深い。だが一方で、アメリカ製造業の消滅が最終章を迎えていることを実感する。

●　2007/11/08(木)

「ＮＹ外為:ドルが対ユーロで最安値、中国の外貨準備多様化示唆で」

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=
90003007&sid=aCZt3Gz2HmRQ&refer=jp_
economies

　成思危（せいしき）　副委員長がドルについて「世界通貨としての地位を失いつつある」と述べ、 「われわれは、より強い通貨を、より弱い通貨よりも選好する。適切に再調整していく」と続けた。

　中国の米国債保有高は今年８月までの５カ月間で５％減少して4000億ドルだった。 米国債の保有高では中国は日本に次いで世界２位。 外国の政府と投資家が保有する中長期金融資産額は８月に693億ドルの純減を記録した。 売り越し額は過去最大。前月は195億ドルの買い越しだった。

　今年に入りドルがユーロに対して11％下落したことから、米輸出品の競争力が高まり、８月の米貿易赤字は576億ドルと、今年１月以来の最小だった。 米国を訪問しているサルコジ仏大統領は議会で、米政府がドル下落の流れを止めなければ貿易戦争を引き起こす恐れがあると語った。

●　「中国人民銀:為替の安定を維持へ、外貨準備はドルが最大-総裁補佐」

　China to Keep Yuan Stable, Central Bank's Ma Says　　By Stephanie Phang

２００７年11月８日　ブルームバーグ

　　中国人民銀行の馬徳倫総裁補佐は８日、同銀行は人民元為替レートの安定維持を目指す方針だと語った。また、中国の外貨準備の中では米ドルのウエートが最も高いことも明らかにした。 総裁補佐はインドネシアのバリで講演し「中国人民銀行の外国為替分野での目標は、人民元の安定を維持することだ」と述べた。中国当局が「緩やかで制御された」通貨改革を望んでいるとも話した。

　中国経済については、投資に「依存し過ぎている」とし、貿易黒字は「問題」だとの見方を示した。また、中国の貯蓄率は高過ぎる水準にあり、農業従事者の所得と支出が依然として低過ぎると指摘。政府は失業率を４％未満に維持することを目指していることも明らかにした。

●　「ＮＹ州司法長官:ファニーメイとフレディマックに召喚状－談合調査で 」

　Cuomo Subpoenas Fannie, Freddie, Widening Loan Probe

２００７年11月７日　ブルームバーグ

　ニューヨーク州のクオモ司法長官は７日、米住宅金融大手のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に召喚状を送付したことを明らかにした。米Ｓ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）最大手ワシントン・ミューチュアルなどの金融機関と、不動産査定会社の間で「横行」していた談合について調査を拡大した。

　クオモ司法長官は、ファニーメイとフレディマックが購入した住宅ローンが不正な不動産査定に基づいているかどうかについて情報を得たい考え。複数の投資銀行にも召喚状を出したとしているが、企業名は明らかにしなかった。

　クオモ長官は、ファニーメイとフレディマックが金融機関から購入した住宅ローンを裏付けに保証する証券の価値を疑問視している。同長官は、金融機関と不動産査定会社との間に「談合の構図」があることを突き止めたとし、不動産査定会社に圧力をかけた可能性があるとしてワシントン・ミューチュアル以外の金融機関も調査していると説明した。

　同長官は７日の記者会見で「ワシントン・ミューチュアルだけではないと思う」と語り、「横行していると思う。これは例外ではなく慣例だ。これほど長期にわたって談合を許してきた根本的な慣行について、ファニーメイやフレディマック、投資銀行を調査している」と述べた。

　同長官は先週、住宅評価の不正で米ファースト・アメリカンの不動産査定部門ｅアプレイズＩＴの提訴に踏み切った。ｅアプレイズＩＴはワシントン・ミューチュアルからの圧力で住宅評価をつり上げたとされる。

　住宅査定はファニーメイやフレディマックが住宅ローン購入を決める際の根拠となる。ファニーメイのマネジングディレクター、ブライアン・フェイス氏は発表文で「査定が水増しされた住宅ローンの購入や保証はわれわれの利益に反するため、こうした査定慣行が調査されることはわれわれの利益にかなう」と述べた。

　クオモ長官の発言を受けて、ワシントン・ミューチュアルの株価は急落。前日比4.19ドル（17％）安の20.04ドルと、20年ぶりの大幅安となった。ファニーメイとフレディマックの株価も下落した。

●　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=
90003009&sid=ahG.jn6Iak3k

「ＮＹ金：続伸、一時848ドル－ドル相場下落で代替投資需要 更

新日時:2007/11/08 06:04 JST」

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009
&sid=ajEmYch0luSM

前日比10.10ドル（1.2％）上げて１オンス＝833.50ドル。
「ＮＹ原油(７日)：最高値更新後に値を消す－予想下回る在庫減で売り 更新日時:2007/11/08 06:05 JST」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009
&sid=ab1skYlazRhI

前日比33セント（0.3％）安の１バレル＝96.37ドルで終えた。
「ロンドン証取、データ障害で引けの板寄せ時間を延長 2007年

11月 8日 04:31 JST」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT
806420320071107
「欧州株：下落、ドル安で保険・自動車株に売り－原油高で航空株は下落 更新日時:2007/11/08 03:44 JST」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&
sid=a3gCseO7gduk
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT
806424520071107
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT
806422320071107

「米国株:大幅反落、ダウ360ドル安-住宅ローンめぐる調査拡大を
嫌気 更新日時:2007/11/08 08:07 JST」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009
&sid=aZNrTZ2N7ts8
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS
806446320071107

●「【金融】シティ：追加損失1兆2600億円、サブプライム問題拡大…プリンスCEO辞任・後任にルービン元財務長官 」

朝日新聞　2007年11月05日

http://www.asahi.com/business/update/1105/TKY
200711050306.html

　米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の拡大が止まらない。米金融最大手 シティグループは4日、サブプライム関連の追加損失が最大110億ドル(約1兆2600億円)にのぼる という見通しと、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者(CEO)の辞任を発表した。

　米大手で9月末以降の追加損失額の見込みを公表したのはシティが初めて。他社も今後、追加損失を迫られる可能性が出ている。

　シティによると、サブプライムローンがらみの損失は9月末以降、すでに80億～110億ドルに のぼった。関連する証券化商品などを550億ドル保有しており、その評価損などが膨らむ見通しになったためだ。先月発表した7～9月期決算でも個人向け融資の引当金などを含め約65億ドル(約7500億円)と、米銀大手で最大の損失を計上。損失総額は2兆円程度に達する可能性があり、赤字に転落する恐れもある。

　証券化商品などの資産を担保に発行するコマーシャルペーパー(ABCP)はいまだに買い手が現れず、発行残高は、8月にサブプライム危機が表面化してから10月末まで12週減り続けている。ABCPを発行する運用会社を数多く抱えるシティの痛手は特に大きいとみられるが、他社でも評価損が膨らむのは必至の情勢だ。

　メリルリンチを除く証券大手は6～8月期決算だったため、9月以降の損失が表面化するのは これからだ。サブプライムローンの焦げ付きが増え続け、証券化商品などの格下げが相次いで いるのも影を落とす。

　シティが早急に立て直し策を示すことができるかどうかも、投資家心理を左右しそうだ。辞任したプリンス氏は03年の就任以降、エンロンへの融資問題や日本の富裕層向け事業などでの不祥事の収拾に追われた。

　相次ぐ不祥事は、本業の銀行から証券や保険へ事業を拡大した弊害とも指摘される。保険事業の売却などで拡大路線は修正してきたが、プリンス氏は新たな収益モデルを確立することはできなかった。 新経営陣がどんな戦略を打ち出すのか、会長に就くルービン元財務長官らの手腕が注目される。

●　「クロズナーＦＲＢ理事：サブプライム住宅ローン市場の状況は悪化も 」
Kroszner Says Subprime Mortgage Market May Get Worse
By Vivien Lou Chen and Craig Torres

　２００７年11月５日　ブルームバーグ）

　クロズナー米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ) 理事は５日、バージニア州アーリントンで講演し、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の状況は悪化する恐れがあるとの見方を示した。住宅価格は2008年に入っても「軟調」な状態が続くとの見通しを理由に挙げた。

　同理事は「サブプライムの借り手の状況は改善するより前に、まず悪化する可能性がある」と語り、住宅価格の重しとなっている販売減と当初の低金利期間終了後の住宅ローン金利上昇を示すデータを挙げた。

　銀行業界とＦＲＢの窓口を務めるクロズナー理事は、住宅物件差し押さえを回避する組織的な取り組みを住宅金融会社に求めた。また、住宅ローンに関して新たな規制を導入する方針をあらためて示した。

　クロズナー理事はまた、住宅ローンの延滞は今後「かなりの四半期にわたって」増え続ける可能性が高く、住宅価格は「当分の間、軟調が続く公算が大きい」と述べた。

　また、ＦＲＢと銀行監督当局は９月に、住宅ローンの返済を減額したり延期したりすることによって差し押さえを回避するよう住宅金融会社に求めたものの、「さらに措置が必要だ」として、「今から08年末の間には多くの」変動金利型住宅ローンの金利「切り替えがある」と説明。「業界が団結し、創造的な取り組みで融資の条件変更など借り手を組織的に助ける行動を取ることが必要だ」と語った。

●　「サブプライムで７３億円損失、滝野川信用金庫」

2007年11月07日07時21分 朝日新聞

　滝野川信用金庫（東京都北区）が、１１７億円分保有していた米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連債券の売却などで、約７３億円の損失を生じたことが６日、わかった。
信金でサブプライム関連の損失が明らかになったのは初めて。
同信金は「損失は自己資本で十分吸収できる程度なので、問題はない」としている。

　滝野川信金の０７年９月中間期における業務純益は前年同期比１４％増の２１億円の黒字だが、損失処理によって当期損益は１１億７０００万円の赤字に転落する見通しだ。

　また、同信金の自己資本比率は３月末時点で１１．５４％あったが、サブプライム関連以外の有価証券の評価損も計上した結果、９月末時点で９．４３％まで低下する。

http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY
200711060371.html

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

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