時事問題（台湾有事と国際刑事裁判所）を話します
副島隆彦です。２０２６年８月３０日です。今日は秘書Sの要望で、時事問題について話します。
【秘書S】 昨年１１月の高市首相（１９６１－ 現在６５歳）の台湾有事発言以降、日中関係は冷え込んでいます。中国は今も発言の撤回を強く求めている。日本が発言を撤回する可能性はあるんでしょうか。
高市早苗
〇関連記事 「 高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時 」 2025年11月7日 朝日新聞
副島隆彦です。高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」であるという、去年（２０２５年）の１１月７日の発言ですね。それに中国が怒り狂って、「お前の汚い首を斬ってやる」とまで言った。言ったのは薛剣（せつけん １９６８－ 現在５７歳）という中国の大阪総領事です。
薛剣
高市の発言に中国は怒っています。だから日本の太平洋側にいた 漁船まで臨検（りんけん）するとか、そんなことまでやりだした。日本が発言を撤回するまで、それをやり続けるということはないでしょう。
しかしね、それでも日本は発言を撤回するわけにはいかないんです。撤回しません。中国に進出している大企業連合体の経団連とか、特に大阪経済連が高市首相に「政府のそのような発言はやめてください。中国と仲良くしてください」と言います。でも日本側は絶対に撤回しない。
なぜ撤回しないか。それは高市発言は、発言としては、日本の官僚たちと自民党の合意事項です。高市発言は発言ミスじゃない。間違いじゃないんです。
なぜかを説明します。２０１５年９月１９日に平和安全法制（以下、安保法制 ＝あんぽほうせい＝という）が成立した。安倍政権のときです。国会の周りでワイワイ、大規模な反対集会とデモがありました。
この安保法制で、政府は従来の憲法９条の解釈を変更した。限定的な集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援（こうほうしえん）を可能にした。その時に政府の有識者懇談会が示したのが「４つの類型」で、これが憲法解釈の変更や法整備の前提になりました。
（ここから引用はじめ）
安保法制における４つの類型
4つの類型（①公海における米艦防護、②米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、③国際的な平和活動における武器使用、④同じPKOなどに参加している他国の活動に対する後方支援）について検討し、これまでの政府の解釈は、激変した国際情勢およびわが国の国際的地位に照らせばもはや妥当しなくなってきており、むしろ、憲法第9条は、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと解釈すべき旨などを提言 平成２６年度版防衛白書から
（引用おわり）
副島隆彦です。あの時（２０１５年）に決まった法律の一つが「重要影響事態法」（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）です。これは「周辺事態法」が改正されてできた。
日本国の主権（ソヴリーンティ sovereignty ）の外側の、要するにフィリピンと台湾、朝鮮半島で、戦争の一歩手前である「有事」という事態が起きた時に、日本国がどう対応するかを決めとかなきゃいけない、ということでできた法律です。戦争の手前の「有事」の時に、日本の軍事力をどこまで出せるかをあらかじめ決めておこう、ということです。
その重要影響事態法の中に段階が３つあってね。「周辺危機事態」と言うのはまだ２つ目の「注意する段階」です。本当の 危機事態というのは、台湾で米軍が中国軍とぶつかるときだ。台湾政府の台湾軍と人民解放軍がぶつかるときに、米軍が台湾軍を助けるために軍事出動するということですね。これはもう戦争です。
そのときに日本軍、自衛隊は米軍を後方（こうほう）から、物資と弾薬とかの補給係（ほきゅう。ロジスティックス）をやるという決まりがあるんだけど、そこをいい加減にしてあった。今の法律は、本当に危機事態（戦闘）になったら中国軍と戦うと、それとなく、書いてあるんじゃないかな。
しかし周辺危機事態の段階ではまだ物資補給です。このとき日本は米軍の後ろからついていくと決めている。それが安保法制です。そこのところでは官僚たちと自民党は一致している。だから周辺危機事態、すなわち、「もし政府が台湾有事だと認定したら」ということを、首相が言っただけであって。
だから高市たちは今も自分たちが悪いとは思っていないんですよ。自分たち（日本）の主権に基づいて、「ここは決めていい範囲だ」と判断している。別に「中国と戦争するぞ」って言ったわけじゃないから。
【じゃあ、「戦争になる前の周辺危機事態になったら、２０１５年に定めた安保法制で決めた通り、後方から米軍に物資を補給します」ということを言ったんですか？】
言ってないけど、官僚と政治家たちはそう思っている。戦争するとは言ってない。戦争の一歩手前の段階、米軍に後方から物資の補給をする段階の話だ。
しかし中国はそういう風には考えない。「日本は新型の軍国主義になった」「高市、お前（日本）は言ってはいけないこと言った」「台湾有事は危機事態であるから、自衛隊を出動させるというんだな」と。このように中国側としては「日本は中国と本気で戦争をする気か、こらっ」となる。「日中友好と言いながら、一方で戦争するって何事（なにごと）だ」ってことになる。
「発言」の一週間前の日中首脳会談
こういう、日本と中国の解釈に齟齬（そご）がある。日本国民はそのへんが分からないからポカンとしてる。でも日本の官僚レベルでは、きちっと理屈を詰めていると思い込んでいるわけ。国民は知らない。このことを説明する新聞記事もない。
【でも中国側からしたら、米軍への物資の補給というのもダメなんじゃないですか？】
いや、それはもうはっきり、日本側は「する」と言っている。日米安全保障条約（安保条約、１９５１年締結）があるから。多くの人が分かっていないけど、安全保障の条約というのは、軍事条約なのです。軍事条約というのは恐ろしいんですよ。「一緒に戦う」ですから。「どちらかの国が外国から侵略＝軍事侵攻＝されたら、自国の軍隊も出動して戦争をする」（第５条。NATOも第５条）という契約です。
【日米安保条約に沿って、物資の補給をすると】
そう。そのとき、司令官はアメリカ軍で、日本はその家来になるんです。そこはぐちゃぐちゃといい加減にしてあるけど。要するに自衛隊は米軍の指揮下に入るんです。
【じゃあやっぱり、日本は高市発言を撤回しないんですね？】
しない。いや高市政権の間はしない。次の、アホの小泉進次郎も撤回しないだろう。だから中国との対立関係はこのまま続く。そのことを今月一緒に私が対談本を出した近藤大介（こんどうだいすけ）氏が、中国の最高度の専門家として、心配している。「日中関係は、酷（ひど）いことになっています」と。でも私は別に心配してない。この程度のことはなんともないと思っている。
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【日本ごときを、中国は本気で相手しない、ということ？】
そうです。中国が怒っていると言ったってね、いやがらせはするだろうけど。日本の大企業たちに対して「中国から出ていけ」とは言わないからね。それに中国はもう一段階、大人（おとな）だから、日本のその辺りの事情も分かってて、怒っているふりをしてる面もある。それを理由に日本をギューッと締め上げてやるっていう態度だ。だから、まあ、日本はこれからも締め上げられるんですよ。日本はこれぐらいでは、まだアメリカに「助けてくれー」と言いたくもない。
大事なのは、中国とアメリカが、日本の頭越しで、上の方でいろいろ勝手に取引して決めちゃうことです。これが外交上一番怖いことだ。日本の官僚たちは一番恐れている。去年の１１月に、私は佐藤優（さとうまさる）氏と対談本を出しましたが、佐藤氏は、そればっかり心配している。
日本の頭越しで、大国（たいこく）同士で、G2（ジー・ツウ）でね、アメリカと中国が２大国だけで決めちゃったら、日本はどうするんだ。日本自身が取引の材料、すなわち “まな板の鯉” になることも有り得る。そのことを本気で心配しておろおろしているのが、大人の政治言論人たちです。
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だから周辺危機事態という問題を、政治言論人はもうあんまり相手にしない。この発言までは日本としてやっていい、ということになっているから。怒っている中国側だって、とにかく日本政府と話し合いをしなきゃいかんと思っている。最近、立憲民主党の下っ端議員が訪中したんだけど、向こうの対外連絡部（たいがいれんらくぶ）いう中国共産党の、いや、あれは国務省の外交部（外務省）の副部長ぐらいが出てきて相手をしていましたね。
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【もう一つ、先月、国際刑事裁判所（ICC、アイ・シー・シー）の赤根智子（あかねともこ １９５６－ 現在７０歳）所長に対して、アメリカのトランプ大統領が、制裁を科すと発表しました。副島先生はずっとICCに批判的ですよね】
そうです。トランプがやった、ICC全体に対する制裁の発動は正しい。
オランダのハーグに、国際司法裁判所（International Court of Justice, ICJ インターナショナル・コート・オブ・ジャスティス）という、正義（ジャスティス）を判断する国際裁判所がある。ジャスティスが正義です。これが出来たのは戦後の１９４５年です。国連の機関でもある。
それの隣に近代的な建物の国際刑事（けいじ）裁判所というのがあって International Criminal Court インターナショナル・クリミナル・コートと言うんですけどね。これが問題のICCです。
国際刑事裁判所
国際司法裁判所も、国際刑事裁判所（ICC）も、世界の紛争を裁判として裁く、という国際機関だ。その実質は、カソリックのローマ教会が作ったようなものです。日本から、これらの裁判所に行くやつは、みんなカソリックなんです。変な話だけどね。東大と京大と東北大と九州大学の法学部長かなんかをしたやつが行くことになっている。
だから赤根智子という、あの女もカソリックですよ。例えばね、日本で、フランスのパリ、とイタリアのローマに留学して、ヨーロッパも学問を勉強しに行く者たちはほとんどが女で、カトリック教徒です。文学や文化研究がとかで留学して、「日本で陰謀論がはびこっている」といった内容の本を書く女たちがいる。彼女たちは、だいたいパリ大学かローマ大学に留学している。みんなカソリックです。
赤根智子
【もともとカソリックじゃなくても、留学する前に改宗するんですか？】
そうだね。そしてもともとそういう家庭で育っているというか、そういう上流家庭の女たちにしかお金を出さない。カソリックというのは “たち” が悪くてね。今も、一番上から、ヨーロッパを支配している。「自分たちが世界の正義を判断してあげる」ですからね。つまり、彼らがディープステイト the Deep State そのものです。だから私はカソリックが大嫌いです。
アメリカ国民の多数は、トランプの判断を支持しています。 トランプの制裁に対して ICCの赤根は、「私たちは決して負けない。正義は常にこれと対極するものに優越しなければならない、との信念を貫く」とか言って、記者会見を開いたけど。みんなは「ああいう質素にしてる真面目な日本女性をいじめちゃいかん」みたいに思うんだろうけど、彼女たちは、本当に、大きなワルです。私の考えでは、赤根たちこそが大悪人だ。
〇関連記事 「 制裁の理由はない、首相には正しい評価もらった＝赤根ＩＣＣ所長 」ロイター 2026年8月26日
この国際刑事裁裁判所（ICC）のこれまでの動きは、ウィキペディアの説明文を見ても分かるけども（大量に書かれている）、もう余計なことを世界中でいっぱいしている。例えば、１９９８年～２００３年のコンゴ紛争（第二次コンゴ紛争）で殺し合いをやった者たちがたくさん死んだから、その時の元大統領を裁判に訴えて、捕まえるとかした。それらの後進国の元大統領とか、反政府の武装勢力のトップだった者とかを、拘束して裁判にかけた。
それを「これは世界の人道に対する犯罪なのだ」と、刑事問題として扱う。それぞれの国の国家主権（ソヴリーンティsoverignty ）を超えて、私たち、国際法廷の裁判官が、世界の正義を判断しますと。後進国の指導者たちを捕まえて、刑事裁判にかけて投獄するっていうのをやって来たところです。当然に、その国の中にいろいろと言い分がある。それを、ヨーロッパ白人の正義感で、上から目線で、「これが正義です」とやる。
特にアメリカ国民は、こういうのが大嫌（きら）いです。 「お前、それぞれの国の内部事情を何だと思ているんだ」と。アメリカは自分自身が世界帝国（ワールド・エンパイア）だから、国際条約を、一段階下に見るんです。これはね、アメリカ国民だけだ。帝国だから。帝国は国際条約を結びたくないんです。自分たちが外国とか、集団的な国際条約とかで、縛（しば）られるのが大嫌いです。アメリカ人のアメリカ・ファースト！ 「国内問題を優先せよ」の人たちも、国際条約が大嫌いだ。今もそうです。だから、アメリカの庶民たちまで、アメリカが外国から縛られる、と感じると強く反発します。
だからアメリカ国民もトランプも、国連（The United Nations ✖国際連合、正しくは 〇連合諸国）をバカにしてるんですよ。国連本部はニューヨークに有って、自分たちがここに作ったくせに。だからトランプとメラニアが国連本部に演説に行ったとき、嫌がらせをされてエスカレーターが止まったりする。だから、ああいうことが起きる。
エスカレーターが止まったため、歩いて登るトランプ夫妻
〇関連記事 「 国連でトランプ氏襲った２つのトラブル、「身内」の単純ミスか…エスカレーターとプロンプター停止 」2025/09/24 読売新聞オンライン
今のアメリカ国民の多くは 国連（UN ユー・エヌ 正しい訳語は、〇連合諸国）から脱退したい。もう要らない、壊せ、あんなもん。正義を握っているのは自分たち（アメリカ）だって。私たち日本人からしたら、第２次大戦の勝者として、連合国（ユナイテッド・ネイションズ）として、お前たちが作ったんじゃないかと言いたくなる。敗戦国の日本もドイツも、尻尾を丸めて、ここに入れてもらった。だからもうすぐこの国連も壊れるでしょう。戦後８１年ですから、そろそろ新しい世界体制に移行しますから。
〇関連記事 「 トランプ大統領、６６の国際機関や条約からの脱退や資金拠出の停止を指示…「パリ協定」前提の条約など 」2026/01/08 読売新聞オンライン
国際刑事裁判所（ICC）が最近やったことで一番悪いのは、２０２２年２月２４日に、ウクライナ戦争が始まって、すぐに起こったブチャの虐殺だ。ロシアは２月２７日に首都のキエフに攻め込んで、１週間で制圧する、とプーチンは考えた。しかしこの考えは甘かった。逆に、プーチンは西側同盟の 罠（わな）に嵌（はま）った。英米はロシアをウクライナに誘い出して、そして、それまでに十分に仕掛けていた罠にプーチンを陥（おとしい）れた。
この事態に気づいたプーチンは、急いで、キエフ周辺へのロシア軍をたった一か月で、一気に、撤退させた。そして全軍を、東部戦線の ドネツク、ルハンスク州（ドンバス地方と言う）に移動させた。 だから３月３１日までに、キエフ周辺から一気に撤退した。その後に、逃げ遅れた殿軍（でんぐん。退却する時に最後尾にいる軍隊）の ロシア軍の戦車が、ロシア兵の死体ごと転がっていた。
キエフ近郊のブチャで４００人くらいが虐殺された、という事件があった。これは「ロシアがやった。ロシアがやった」とウクライナが発表したけど、やったのはウクライナのゼレンスキー大統領の直属の特殊部隊です。そのようにブチャの住民の集団射殺をやるように命令したのは、カリム・カーンというパキスタン系のイギリス人で、彼が、まさしく ICC の主任検察官です。
ブチャの虐殺
【 裁く立場の人が、そんな悪事をしたの？悪（あく）の極致ですね】
だから私、副島隆彦が怒り狂って、あの本「悪いのはプーチンではない」と書いたのです。
『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（秀和システム刊、２０２２年７月）です。
アマゾンリンクへ 『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（秀和システム刊、２０２２年７月）
ブチャの虐殺の現場に、フランスの国家憲兵隊の検死官（ forensics フォレンシック、あるいは、autopsy オートプシー）たちがICCからの要請で 現地に入って行って調査した。ブチャの虐殺には特殊な銃弾（ダーツ弾）が使われていた。この銃弾はウクライナ軍しか持っていない。今はロシア軍では使っていないと証明されてしまった。
副島隆彦著『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（２０２２年７月刊） から
【自国民を虐殺するなんて、カリム・カーンはなぜそんなことを？】
ロシアがウクライナ侵略（侵攻）をして、悪いことをしている証拠を作れ、ということです。「ロシア軍が民衆虐殺をやっている」と、世界中に大騒ぎ起こせと。徹底的に、カーン本人が現地まで行ってやっている。ゼレンスキーに命令して、これをやらせた。あの時、ニューズ映像に映った、ブチャの住民の死体を袋に入れて片付けてるやつらの、あの顔つきが、また本当に悪くてね。ウクライナのネオナチの極悪人たちだ。こういうことを、全部仕組んでやっているんですよ。
殺された住民たちは、甘い考えで現地に、自分の家にそのまま残っていた人たちです。自分たちは民衆だから殺されないと思って。それで入って来たロシア軍から缶詰なんかを貰って１か月間を生きていた。ロシアが急に撤退したら、自分たちはウクライナ人だから、このまま生きていけると思っていたんですね。
そうしたら、ウクライナ政府側から「こいつらはロシアから食料をもらってロシアの手先になった。だから、こいつらを殺せる」と。それでゼレンスキーの親衛隊（アゾフ連隊と言うネオナチ集団でもある） が住民を殺しに行ったんです。カーンの命令で。
今だに日本のTBSなんかは、有名なレポーターを中心にして、「ロシアが虐殺した」って言ってるからね。当時、あの時、「いや、そうじゃない。やったのはゼレンスキーたちだ」と書いたのは、日本では私だけです。
こうことを ICC（国際刑事裁判所）はやるんですよ。だから、今回の赤根たち ICC を制裁すると決断した、トランプの判断は正しい。アメリカ国内でも圧倒的に支持されています。かつヨーロッパ人でも本当に見識の有る人たちは、 ICC はいらないと言っている。国際司法裁判所はあっていいけど、国際刑事裁判所はもう潰せという話になっているんです。
ところが日本国内の多くのメディアとか政治評論家はバカだから。国際機関が、そんなことをするとか、評判が悪いとか知らない。 石破茂でさえ、「世界の言うこと聞かなきゃいかん」という形で、「トランプ大統領の判断は間違っている。日本政府はもっとしっかり声を上げないといけない」と言った。何を言うか、ってことですよ。赤根智子の、あと一枚捲（めく）ったら出て来る、あの唯我独尊の 大宗教に狂った、あの顔をみてたら分かるでしょう。統一教会の会長とか弁護士たちの、あのツルンとした顔と同じだ。
それから、１９９１年から１９９４年にかけて、旧ユーゴスラビアが分裂した時ですね。その時も殺し合い、虐殺があった。それを EU 軍が出動して爆撃したりした。虐殺がひどかったのはボスニア・ヘルツェゴヴィナという国です。ここはモスレム人というオスマン・トルコ支配時代（６００年続いた）にイスラム教徒になった人たちがいるんですが、この人たちが何万人か殺された。
同じ旧ユーゴといっても、セルビアが今も中心ですが、クロアチアは西の方でドイツ人の血が混じっているから金髪でかっこいいんです。メラニアの母国のスロベニアなんて人口が３００万人くらいの小さな国まんなんですが、ここもドイツ系の血が混じっているから、だからキレイなんです。東の方はアジア人に近くなる。
ボスニア・ヘルツェゴヴィナの虐殺をやったのはセルビア人の狂った指導者たちだと言って、ICC が捕まえて裁判にかけた。１０年以上かけて。でもセルビア国民からみたら、「これは戦争だから」という理屈で、別にミロシェビッチとかは、悪くないんです。今も高い支持を得ている。世界はいつもこういう感じです。
【フィリピンの前大統領ドゥテルテも２０２５年にマニラで拘束されて、今もオランダ・ハーグのICCに拘禁されていますね】
ドゥテルテ前大統領
〇関連記事 「 フィリピンのドゥテルテ前大統領、逮捕されハーグへ移送 麻薬対策の殺人に絡み国際刑事裁が令状 」 2025年3月11日 BBC News Japan
私、副島隆彦は、ドゥテルテ元大統領が大好きです。彼は、フィリピンのすばらしい大統領だった。彼へのフィリピン民衆の支持は今もものすごい。
ドゥテルテは、最高で１０万人ぐらいの麻薬で狂ってる暴力団員たちを殺したんですよ。政府の特殊警察部隊まで使って撃ち殺した。ドゥテルテは そのことで、１５年経った今ごろになって、ICCに捕まって「それは事実だ。裁判にもかけず射殺する命令を出したのは自分だ」と自分で罪を認めている。「どうか、世界の法廷で私を裁いてください」という感じです。
「私は仕方なくやったんだ。あの者たちはもう処分するしかなかった。もうどうしようもない暴力団で、民衆にものすごい迷惑が掛かっていたから。彼らを治療、改善することは出来なかった」と。このことを、フィリピンのおばちゃんたちが、みんな分かっているです。だから、もしドゥテルテが有罪になって処罰されるとなったら、フィリピンの国民が本気で怒り出すでしょう。
ドゥテルテは「わかりました」と言って自分から飛行機に乗って、ICC に裁判にかけられに行ったんです。今はハーグのホテルに住んでいるようだ。身体の拘束されてない。裁判にだけ出ている。彼は偉い人から、そういうところでグダグダ変な態度を取らないって決めたんでしょう。フィリピン程度の小国、後進国 だと、言うことを聞くしかないんでしょう。日本もね、おそらく。
あとやっぱり、イスラエルのネタニエフ首相に ICC は逮捕令状を出している。それでどうもね、トランプにも逮捕令状が出そうだったみたいだ。だからトランプは怒っているんですよ。アメリカ合衆国は、この ICC の設立の条約に入っていない。それなのに、管轄権（かんかつけん）も無いのに、条約の外側の国の首相や大統領を捕まえて、裁判に掛けるとは何事だ、ということになった。だから赤根たちに制裁を科した。
ところが、トランプは、自分だってベネズエラの現職のマドゥロ大統領を捕まえている。一緒じゃないか、やっていることが、と皆、思った。
トランプがはっきり言った。「俺が国際法（インターナショナル・ラー）だ」とね。
日本人なんか世界基準からしたら、真面目（まじめ）だから、幕末明治時代もみんな国際法の勉強を一所懸命した。でもね、こんなもん本当に有るのかっていうか。イギリスは大英帝国時代に、やりたいときは何でもやったのだ、どんな穢（きたな）い手を使っても、ということが、日本人は今も分からない。
中国で阿片戦争（オピアム・ウォー。１８３９から４２年）をやった時の、イギリスのワルさは際（きわ）だっていた。日本の幕末、維新を操（あや）ったのはイギリスだ。日本人は、知識人層を含めて、この大きな真実を今も知らない。
幕末の１８６６年（元治２年）の７月に、大阪城で将軍の家茂（いえもち）を殺している。その５か月後に、御所で、孝明（こうめい）天皇を殺している。日本の最高指導者の２人が、イギリスの命令で殺されている。
将軍と天皇を殺されたのだ、という幕末最大の事件を中心に置いて、当時の日本史を作り直さないといけないのだ。
日本の歴史学者たちは、誰一人としてこの大きな真実を知らない。書かない。
天皇と将軍が団結して、「今一度、外国勢力を、外側に出して（通商条約の破棄の再交渉）、日本国を強くする」と。これが真実の攘夷（じょうい）と公武合体（こうぶがったい）の決断だ。 だから、この２人を邪魔だから殺せ、と実行させたのは、英全権公使（ぜんけんこうし、スペシャル・エンボイ。まだ大使は日本程度には来ない）のラザフォード・オールコック（「大君（タイクーン）の都」の著者 ） だ。本当に悪（わる）いやつだ。
アメリカ人のペリー提督と、米全権公使のタウンゼント・ハリスは、「日本をこじ開けて来い（開国）」と、イギリスに命令されてやったのだ。アメリカはあまり悪いことをしていない。
このオールコック と、その上司（親分）の パーマストン英首相だ。この２人が、日本から小判（金貨）を上海に流出させて、山分けした。 この幕末最大の事件、将軍と天皇が殺されたのだ、という大きな真実にまったく触れないで、日本の歴史学と、ＮＨＫの番組が、今も作られ、語られ続けている。
それぐらいイギリスと言う国は、ワルいやつ（当時の世界覇権国だ）で、日本にも本当にヒドいことをした。 私、副島隆彦だけが、自力で、これらの大きな真実を暴（あば）いて自分の歴史の本にずっと書いて来た。
国際法（インターナショナル・ラー international law ）という立派そうなものをとにかく有難がって、守らなければならないと。日本人というのはその程度の知能ですね、今も。だからもう、ICCの存在 自体が悪い組織だから、これをさっさと解体しろ、という動きに世界はなっているの。分かりましたか ？
（終わり）