「「小泉改革破綻と日本政治刷新｣動画配信開始」

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月 9日 (金)
「「小泉改革破綻と日本政治刷新｣動画配信開始」

さる６月２２日に開催された『月刊日本』主催特別講演会

「小泉竹中改革政策の破綻と日本政治構造の刷新」

を演題として、私が講師を務めさせていただいた。

講演会の全内容を収録し、「動画mahoroba-japan」様がYouTube動画での配信を開始くださった。

　２時間１５分の講演全内容を２３本の動画に編集して公開くださった。

　当日は、私が全２９ページのＡ４版資料を配布して講演を行った。

　YouTube映像では、私が作成した資料のページごとの編集を施してくださっている。

　以下に、講演資料各ページタイトルとYouTube映像を一覧で紹介させていただくので、ぜひご高覧賜りたい。

①講師紹介および植草一秀挨拶

②総括　菅政権基本性格評価と講演概要総括

③Ｐ１　政権交代の大義

④Ｐ２　「官権政治」から「民権政治」へ

⑤Ｐ３　「弱肉強食社会」から「共生社会」へ

⑥Ｐ４　企業献金全面禁止実現に向けて

⑦Ｐ５　対米隷属政治の系譜

⑧Ｐ６　メディア支配の現状

⑨Ｐ７　法の運用のおける「裁量」(1)

⑩Ｐ７　法の運用における「裁量」(2)

⑪Ｐ８～10
Ｐ８　小泉竹中政治・五つの課題
Ｐ９　日経平均株価(2001-2006)の推移

⑫Ｐ11　日本の金融危機への対応

⑬Ｐ12　官僚主権構造の温存

⑭Ｐ13　りそな銀行処理の深い闇(1)

⑮Ｐ14～15
　Ｐ14　りそな銀行処理の深い闇(2)
　Ｐ14　りそな銀行処理の深い闇(3)

⑯Ｐ16　UFJ銀行を追い詰めた金融庁の闇

⑰Ｐ17～18
Ｐ17　郵政民営化の真相

⑱Ｐ19　日経平均株価(1992-2010)の推移

⑲Ｐ20　100年に1度の金融津波の発生

⑳Ｐ21～22
　Ｐ21　財政デフレを回避した鳩山政権
　Ｐ22　財政収支が経済に与える影響

21Ｐ23～25
　Ｐ23　菅財務相「デフレ宣言」に財務省の影
　Ｐ24　量的金融緩和政策が効かない理由
　Ｐ25　財政再建原理主義を採用する菅直人首相

22Ｐ26　一般会計主要税目税収の推移

23Ｐ27　菅政権の基本路線

参院選での対応を検討するうえでの参考にしていただければ嬉しく思う。

テレビ朝日「報道ステーション」は財務省に協力し、消費税大増税実施に向けての地ならし作業、民主党の消費税大増税路線を支援する報道姿勢を示し始めた。

民主党幹部は消費税大増税発言の影響緩和に血眼になっている。

しかし、民主党は消費税大増税＝大企業減税の選挙公約を撤回していない。

民主党の公式見解は、
「消費税率１０％引き上げを最速で２０１２年秋に実施する」

というものである。

　民主党マニフェスト発表会見での玄葉光一郎政調会長による質疑、７分２０秒経過時点の発言をぜひご自分の目と耳でご確認いただきたい。

　民主党はこのマニフェスト発表会見の質疑内容を撤回していない。

　つまり、

最速のケースでは２０１２年秋に消費税率が１０％に引き上げられる

ことが民主党の政権公約に、いまも盛り込まれたままである。

　選挙後に消費税大増税実施がそろりと動き出す。消費税大増税が本決まりになったときに、主権者国民が騒いでも遅い。

　財務省は大増税実現の限られたチャンスを確実にものにするために、いかなる手段をも用いる。テレビ朝日などは率先して財務省の手先としての役割を担う。参院選直前にこの点を改めて確認しなければならない。

　１人が１０人に伝え、１０人がまた別の１０人に伝える。さらにもう一度１０人が１０人に伝える。この地道な努力が３回繰り返されれば、１０万人への情報発信が１億人への伝達に広がりを見る。

　口コミで消費税大増税阻止に向けての参院選投票を呼び掛けなければならない。

（転載貼り付け終了）