フリーの国際情勢解説者、田中　宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事を載せるウェブサイト「田中宇の国際ニュース解説　世界はどう動いているか」掲載の記事に、表題の内容がありました。その部分を転載します。

■世界の運営を米国でなく中露に任せる　2023年6月7日 田中　宇
https://tanakanews.com/230607armenia.htm　　より

(引用始め）

欧州や日本は米国傀儡から足抜けを許されない。しかし、東京にNATO事務所を作ってNATOと日本に中国敵視を強めさせようとする米国の案は、フランスのマクロン大統領が反対したので潰れた。NATOの決定は全会一致が必要なので、仏大統領の表明は拒否権の発動を意味する。
日本政府は内心ほっとしているだろう。そういう機微がわからない、わかっていても伝えないマスコミは日本を自滅させる。早く潰れた方が良い。
（France Objects to NATO Opening Liaison Office in Japan）
https://news.antiwar.com/2023/06/05/france-objects-to-nato-opening-liaison-office-in-japan/

（引用終わり）

関連する英文記事の機械翻訳の日本語分は以下です。

■フランス、NATO日本連絡事務所開設に反対　マクロン氏、NATOは北大西洋に留まるべきだと考えている
デイブ・デキャンプ著 　2023 年 6 月 5日
https://news.antiwar.com/2023/06/05/france-objects-to-nato-opening-liaison-office-in-japan/

（日本語翻訳文貼り付け始め）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、日本に連絡事務所を開設するというNATOの計画に反対しており、同盟は北大西洋に留まるべきだと考えているとフィナンシャル・タイムズ紙が月曜日に報じた。https://archive.is/EeJY6

NATOがアジア太平洋地域に初の事務所開設を推進しているのは、西側同盟国をこの地域での対中国戦略にさらに関与させるという米国の計画の一環である。NATOの日本事務所開設計画は5月初旬に日経アジア紙で初めて報じられ、中国政府の非難を受けた。

この問題に詳しい関係者らはフィナンシャル・タイムズに対し、フランスの立場が数ヶ月にわたって続いている日本事務所に関するNATO交渉を複雑にしていると語った。フランス当局者は、パリ政府はNATO憲章が同盟の地理的範囲を北大西洋に制限していると考えていると述べた。

マクロン大統領は、NATOが北大西洋を超えて拡大すべきではないと考えていると公に述べている。フランスの指導者は先週、「もし我々がNATOにスペクトルと地理の拡大を強要すれば、我々は大きな間違いを犯すことになるだろう」と語った。

新たな連絡事務所の開設にはNATO加盟国31カ国全員が同意する必要があり、フランスがこの動きを阻止する可能性がある。フランスの立場に関するニュースは、マクロン大統領が、欧州は米国に追随して台湾をめぐって中国と紛争を起こすべきではないと述べてからほぼ２カ月後に発表された。

NATOは数年前から中国に注目しており、中国政府はNATOに対し、この地域に参加しないよう繰り返し警告してきた。「NATOのアジア太平洋への東方進出の継続と地域問題への干渉は、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営の対立を引き起こすだろう。これには地域諸国に厳重な警戒が必要だ」と中国外務省の毛寧報道官は先月述べた。

（日本語翻訳文貼り付け終わり）

引用元英語サイト
France Objects to NATO Opening Liaison Office in Japan
Macron thinks NATO should stay in the North Atlantic
by Dave DeCamp Posted onJune 5, 2023CategoriesNewsTagsChina, France, Japan, NATO
https://news.antiwar.com/2023/06/05/france-objects-to-nato-opening-liaison-office-in-japan/

著者:デイブ・デキャンプ
Dave DeCamp は Antiwar.com のニュース編集者です。Twitter @decampdave

■Antiwar.com とは
https://www.antiwar.com/who.php

（日本語翻訳文貼り付け始め）

私たちに関しては

ミッション

このサイトは不介入主義の大義に特化しており、自由主義者、平和主義者、左派、「緑の党」、無党派層だけでなく、帝国主義に対する我々の反対に同意する多くの右派にも読まれています。私たちの最初のプロジェクトは、クリントン大統領時代のバルカン半島への介入に反対することでした。私たちは同じ原則をハイチとコソボでのクリントンの選挙運動とスーダンとアフガニスタンの爆撃に適用しました。私たちの政治は自由主義です。戦争に対する私たちの反対はランドルフ・ボーンの思想に根ざしています。 「戦争は国家の健康である」という考え方。戦争の度に、アメリカは国家主義へと「大きな飛躍」を遂げており、ボーンが強調したように、「その制度（国家）の性質を最もよく理解できるのは戦時中である」。その本質の中核には、個人の自由と政治権力の集中に対するますます増大する脅威が含まれています。

Antiwar.com は、私たちの親財団であるランドルフ・ボーン研究所のプロジェクトの 1 つです。これは、米国の外交政策とその影響について懸念するすべての人に有益な相談窓口を提供するプログラムです。

1952年、オールドライト最後の「孤立主義者」の一人、ギャレット・ギャレットは次のようにうまく言った。

「共和制の意味での政府、つまり立憲的、代表的、限定的政府と、他方で帝国との間には致命的な敵意がある。どちらかが他方を禁止しなければ、一方が他方を破壊しなければならない。」

これは私たちの活動に情報を与え、私たちの献身を鼓舞する認識です。海外での不干渉主義は、国内での不干渉主義の当然の帰結である。ランドルフ・ボーンもこの意見に同調し、「国家に対する暗黙の運動なしに戦争反対運動はできない」と述べた。戦争反対が私たちの哲学の中心であり、単一問題の政治が私たちに開かれた唯一の道であるため、Antiwar.com は可能性の政治を体現しています。

故マレー N. ロスバードの作品と例に主に触発された、リバタリアンの原則に対する私たちの献身は、このサイトに反映されています。編集者たちは、私たちに課題があることを公然と認めながらも、メディアのフィルターを乗り越えてアメリカの外交政策についての真実を明らかにするという純粋なジャーナリズムの使命を真剣に受け止めています。恐れや好意を持たずにさまざまな情報源を引用し、さまざまな寄稿者の定期的なコラムで私たち自身の見解を提示することで、事実と意見を明確に区別し、読者にどちらであるかを知らせます。

「市民専門家」の緊急の必要性が、私たちが Antiwar.com を設立した理由です。この過程で、このサイトは、アメリカ政府の海外計画についてアメリカ国民と世界に情報を提供し続けることを目的としたオンライン マガジンおよび調査ツールへと急速に進化しました。私たちのサイトとアメリカの外交政策の歴史は、そのような専門家が求められていることを示しています。

Antiwar.com の創設者は 1970 年代にリバタリアン党で活動していました。1983年、私たちは共和党内でリバタリアン議員団として活動するリバタリアン共和党組織委員会を設立しました。今日、私たちは「左派」と「右派」の伝統的な政治に挑戦しようとしています。現在のところ、既存の政党や活動家グループのどれも、原則に基づいたリバタリアン政治の効果的な手段を提供していない。しかし、たとえ自由の党が存在しないとしても、私たちは闘争を放棄することはできません。私たちは、多くの尊敬される組織が忘れ去った非介入主義の大義と平和運動を主導するよう努めています。

第一次バルカン戦争の経験をもとに作られた Antiwar.com は、拡大する国際運動の記録的なインターネット新聞となり、「人権」「人道主義」という美辞麗句で野心を覆い隠す新たな帝国主義に対する反対の中心的拠点となった。 、「テロからの自由」、そして「世界民主主義」。西側の全体主義的自由主義者と社会民主主義者は、一方的かつ傲慢にも国家主権を廃止し、世界覇権を目指す彼らの企てに反対するすべての者を公然と打倒しようとしている。彼らはあらゆる国の愛国者を敵に回しており、今こそそれらの敵が団結するか、さもなければ単独で滅びる時が来た。

Antiwar.com は、外交政策論争における真の親米側を代表しています。中央集権性の低い政府と国内の自由に焦点を当てているため、私たちは自分たちを真のアメリカの愛国者であると考えています。「アメリカファースト！」は、共和制政府の伝統と不干渉主義を自由にとって最重要視しており、この概念はこの国の基礎を築くのに役立っています。

未来
Antiwar.com はすでに次の情報戦争と戦っています。私たちは、戦争タカ派とその指導者が反対も反論もされずに情報戦争をやり過ごすことを許されないという命題に専念しています。戦争党はよく組織され、資金も豊富で、非常に集中しています。彼らは自分たちが何を望んでいるのかを知っている：冷戦の復活、軍事費の増大、そして中東から朝鮮半島、そしてその間のすべての地点にアメリカの力を投影するグローバリズムの使命だ。そして、彼らはそれを手に入れる方法を知っています。特別利益団体と主要な企業同盟を結集して、アメリカ国民の心を掴むことを目的としたプロパガンダ戦争に参加させるのです。一方、反戦勢力はそれほど有利な立場にあるわけではない。

中央で調整された指導力がなく、重要な財源もなく、信じられないほど多様だったため、第一次バルカン戦争に対する組織的な反対運動は焦点が絞られておらず、効果も限られていました。現在、イラク戦争に反対する反戦運動は反米・左翼とみなされている。しかし、私たちは戦争の真のコストを理解する愛国的平和運動の大義を主導することによって、この認識を変えています。残念ながら、アフガニスタン、イラク、その他世界中の地域で行動を推進している組織は、より強力でより集中力を持っています。Antiwar.com は、正確なニュースと解説を広めることにより、これらのグループに対抗し、平和を求める運動に不可欠な部分となっています。

Antiwar.com は、太陽が沈むことのない新世界秩序で私たち全員を奴隷にしようとするグローバリスト勢力と介入主義勢力に対する意識を高めることに専念しています。しかし、私たちはあなたなしではそれを行うことはできません。Antiwar.com についてお友達に知らせてください。また、アイテムを私たちの注意を引くことで私たちの仕事に協力してください。私たちは常に資料を探しており、リンクであれ、編集者に送信されたオリジナル記事の形式であれ、あなたの提案を歓迎します。

Antiwar.com は、非営利ランドルフ ボーン研究所の 1 つです。Antiwar.com への寄付は税控除の対象となります。1 回限りの寄付であろうと毎月の誓約であろうと、あなたの寄付が成功と失敗の違いを生み出します。戦争党のプロパガンダ機関には十分な資金が潤沢にあるが、Antiwar.com は事実を明らかにするための知的資源を除いて、ほとんど資源を持たずに戦いを続けている。しかし、皆さんの物質的な支援がなければそれを行うことはできません。その方法を確認するには、このページの下部にある安全なクレジット カード フォームをクリックしてください。今すぐ寄付をすることで、戦争党に打撃を与え、平和のために一票を投じることができます。

Antiwar.com の歴史と最近のメディア報道をご覧ください。


（日本語翻訳文貼り付け終わり）

副島隆彦先生のウクライナ情勢の見通しで、ポーランドがウクライナ西部を統合するという予言がありました。
ロシアの通信社「スプートニク　日本」の記事が同じ内容を伝えました。　


NATO加盟目指すウクライナ、ポーランドとの国家統合を検討
https://sputniknews.jp/20230406/nato-15575903.html
2023年4月6日, 11:28 (更新: 2023年4月6日, 13:46)　より

(転載はじめ）

ウクライナ大統領府の側近らはポーランドとの国家統合を検討している。
ウクライナ・メディア「ストラナ.ua」が報じた。

現地メディアはウクライナ大統領府側近の発言を次のように伝えている。

"この考えは今のところ、一種のエキゾチックに見える。
しかし、それは重要な、いわゆる戦略的問題に対する回答の一つのバリエーションとして浮上したのである。
その問題とは、仮にNATOが我々の国を拒否する場合、いかにしてウクライナの安全を保障するかというものだ。"

このように側近は発言し、ポーランドとの国家統合によりNATOに加盟する策を検討していることを明かした。

6世紀から18世紀にかけて存在した東欧最大の国家、ポーランド・リトアニア共和国は今日のウクライナ領ほぼ全域をその一部としており、ウクライナではこの共和国再建を目指す声が浮上している模様。

先にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はポーランドの首都ワルシャワを訪問し、将来的にウクライナとポーランドの間ではいかなる政治的、経済的境界も存在しなくなると表明し、EU、NATOへの加盟を目指す姿勢を強調していた。

（転載おわり）

●Wikipediaによる紹介

スプートニク (通信社)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%AF_(%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　より

（引用はじめ）

スプートニク（SPUTNIK、ロシア語: Спутник）は、ロシアの通信社。
2014年11月10日に設立され、RIAノーボスチとロシアの声に代わってロシア国外での展開を担っている[1][2][3]。
ロシア政府系メディアであるロシアの今日の傘下にある。
編集長はA.S.アニーシモフ[4]。
日本語版は、2015年3月20日に開設された[5]。

　（中略）

出典
[1] “Sputnik launched to news orbit: Russia’s new intl media to offer alternative standpoint”. ロシア・トゥデイ (2014年11月11日). 2015年4月21日閲覧。https://www.rt.com/news/204231-sputnik-news-agency-launched/
[2] ガリヤ・イブラギモワ (2014年11月17日). “ロシアの新メディア「スプートニク」”. ロシア新聞. 2015年4月23日閲覧。
[3] Gabrielle Tétrault-Farber (2014年11月11日). “Launch of Sputnik Comes Amid High Stakes in Media War”. ザ・モスクワ・タイムズ. 2015年4月23日閲覧。
[4] a b c “プロジェクトについて”. スプートニク. 2015年4月21日閲覧。
[5] “スプートニクが日本語で語り始めた”. スプートニク (2015年3月20日). 2015年4月23日閲覧。https://sputniknews.jp/20150320/56748.html

（引用おわり）


●「スプートニク　日本」による紹介

スプートニクが日本語で語り始めた
2015年3月20日, 20:20 (更新: 2019年6月10日, 18:10)
https://sputniknews.jp/20150320/56748.html

（転載はじめ）
ニュース・マスメディア通信「スプートニク」は日本語による情報ポータルのスタートを発表。新たなアドレスはjp.sputniknews.com　ポータルの狙いは最新の国際情報に対する多様な見解をあまねく紹介することを狙う。新ポータルではニュースフォーマットの他にもラジオ・チャンネル「スプートニク日本」の聴取が可能。日本語のポータルはすでに開始の英語、フランス語、セルビア語、ポルトガル語、アラブ語、ヒンディー語、ベトナム語、ポーランド語、イタリア語、チェコ語、ドイツ語、スペイン語、中国語、トルコ語、キルギス語、アプハジア語のラインアップに加わる。
「スプートニクは最新のマスコミです。他のマスコミと第一に異なる点は、テーマの選択、世界の理解という点です。」マルガリータ・シモニャン編集長はニュース通信社「スプートニク」の作業内容について、こうコメントした。

多極化世界を反映するスプートニクのサイトは、多くのオータナティブな見解の対比を求めるオーディエンスに的を絞る。その質を支えているのはジャーナリストらの高い専門性、そしてマルチメディア・フォーマットだ。サイトはインフォグラフィック、ビデオ、フォトレポルタージュ、生放送、インターネット投票と多様なコンテンツを提供。スプートニクはニュース速報の他、分析資料、特別インタビュー、鑑定評価等も提供。
スプートニクhttp://sputniknews.com はニュース通信社とラジオ局、そして世界数十カ国にあるマルチメディア情報ハブの総体であり、サイト、アナログ放送、デジタル放送、携帯アプリ、ソーシャルネットを網羅。英語、アラブ語、スペイン語、中国語では２４時間でニュース発信を行なっている。

（転載おわり）


スプートニク　日本　
プロジェクトについて
https://sputniknews.jp/docs/index.html

（転載はじめ）

スプートニクは現代のニュース通信社で、ニュースワイヤによるニュース提供、自社ニュースサイトの運営、ソーシャルネットワーキング、携帯アプリ、ラジオ放送、マルチメディアセンターといった多岐にわたる活動を行っています。
スプートニクのヘッドオフィスはモスクワにあります。アメリカ（ワシントン）、中国（北京）、フランス（パリ）、ドイツ（ベルリン）、エジプト（カイロ）、イギリス（ロンドン）といった世界各地の主要都市に支局を構えています。
スプートニクは世界の政治や経済のニュースを世界中の読者に向けて報道しています。

「スプートニク」ブランドは、２０１４年１１月１０日に、ロシア国営メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」によってリリースされました。現在、スプートニクには、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、アラビア語、中国語などを含む３０か国語以上の編集部があります。
スプートニクのラジオ放送のボリュームは、オンラインやFMやDAB/DAB+を通して、一日に８００時間以上にものぼります。
スプートニクニュースワイヤは、英語、スペイン語、アラビア語、中国語で２４時間休みなくニュースを提供しています。
スプートニクのカメラマンは全世界で活動しており、「ワールド・プレス・フォト」や「マグナム・フォトグラフィー・アワーズ」といった、世界的に権威ある報道写真分野の賞を幾度となく受賞しています。スプートニクは自社のフォトバンク「スプートニク・イメージズ」を有しており、写真や映像、インフォグラフィックといった素材を販売しています。
スプートニクは世論調査も行い、結果を発表しています。
スプートニクの前身はロシア国営の国際情報通信社「リア・ノーヴォスチ」と、ラジオ局「ロシアの声」です。両社は２０１３年に解体され、その後スプートニクへと再編成されました。

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（転載おわり）

「ロシアによる偽情報を用いたプロパガンダを防ぐため」現在も禁止措置は継続中。

なお、Sputnikの日本語による情報ポータル「スプートニク　日本」　https://sputniknews.jp/　は閲覧できます。


●EU，ロシア国営のRTとSputnikを禁止
『放送研究と調査』2022年5月号掲載
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20220501_12.html

（転載はじめ）

欧州連合（EU）は3月1日，ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する偽情報を用いたプロパガンダを防ぐため，ロシアの国営テレビRTのヨーロッパ各国向け計5チャンネルと，国営ラジオ・ニュースサイトSputnikのEU域内での提供を全面禁止する法律を制定した。

同法は，EU理事会がEU法の一種である「規則」として制定したもので，加盟国が国内法化しなくても各国で効力を持つ。EU加盟国ではRTとSputnikの放送免許がはく奪され，衛星放送，ケーブルテレビ，IPTV，動画共有サイト，インターネット接続などのサービス提供事業者は，RTとSputnikの放送や送信を禁じられた。禁止措置は「ロシアによるウクライナへの侵略とEU加盟国に対するプロパガンダが終息するまで」継続するとしている。

3月2日の発効後，EU加盟国では，RTとSputnikのサービスにアクセスできなくなり，YouTube，Facebook，Twitterや，Googleの検索結果からも除外されている。これに対し，RTのフランス法人RT Franceは3月8日，措置は不当だとして欧州裁判所に提訴した。

EUがメディアの全面的な禁止措置をとることには前例がなく，懸念の声も上がっている。欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）や国際新聞編集者協会（IPI）は，放送やメディアを禁止する権限はEUにはなく，各国の独立規制機関にあると指摘。さらに，禁止措置はロシアの報復措置を招いて状況を悪化させるおそれがあるとしたうえで，プロパガンダに対抗する最良の方法は，多元的なメディア環境を促進し，独立したジャーナリズムが情報の真偽の検証を行い市民に示すことだとした。

杉内有介

（転載おわり）

副島隆彦先生の投稿２０２３年３月３１日（金）から転載します。

（転載はじめ）

　今の日本で、私たちぐらい、本気で、この世界そして、私たちの日本のことを、真剣に考えている者は、他にはいない、と自信をもって言えます。

　学問道場に集まっている、皆さん。　皆さんが、日本国の、アンカー（おもし、錘）なのです。　私たちが、しっかりして、動揺することが無ければ、この国は、大丈夫です。それぐらいの明るい信念を、皆で、持ちましょう。

　私、副島隆彦は、これからの世界の動きについて、一切の、不安、逡巡（しゅんじゅん）、懊悩（おうのう）は、有りません。私が、自分の堅い信念をもって、皆さんと共に、突き進めば、日本は、大丈夫です。　それぐらいの　高度の知性を、今の私たちは、持っている。

　それでは、４月９日に、学問道場の定例会でお会いしましょう。

（転載おわり）

藤井風cut｜死ぬのがいいわ (不如死去)｜2022红白歌会


https://www.bilibili.com/video/BV1ge4y1F7sR/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click

副島先生のいうアメリカの「公共破壊事業」、軍需産業が、ウクライナ戦争特需に湧いているという記事を2本転載します。

●ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業
　戦況長期化で利益を得るものは誰か
長周新聞　2022年4月9日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23227

（以下貼り付け開始）

　アメリカのバイデン政府はウクライナに「米軍を派遣しない」といって、大量の武器や弾薬による軍事支援を重ねている。マスコミを動員してウクライナの民衆の悲惨を叫ぶが、その実、「人道的支援」には冷淡である。そして、この戦争でも巨大な富を得てにんまりとしている者がいるのだ。

　英エセックス大学の『コンバセーション』誌は3月9日、ピーター・ブルーム経営学教授の「世界の巨大軍需産業は静かに、戦争から数十億㌦を稼いでいる」と題する文章を掲載した。同教授はそのなかで次のようにのべている。

　巨大軍需産業はすでに約5000億㌦（約60兆円）の武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしている。アメリカはウクライナに90㌧以上の軍事物資と、昨年だけでも6億5000万㌦（約780億円）の援助をしたが、さらに3億5000万㌦（その後5億㌦と発表）の軍事支援を約束した。ＥＵは4億5000万ﾕｰﾛの武器を購入し、ウクライナに輸送している。

　アメリカとＮＡＴＯはウクライナに1万7000発の対戦車兵器と、2000発の対空ミサイル「スティンガー」を供給している。イギリス、オーストラリア、トルコ、カナダを含め、世界的な国家連合もまた、ウクライナに積極的に武器を供給している。これが世界最大級の防衛関連企業に多大な恩恵を与えているのだ。レイセオン社はスティンガー・ミサイルを製造し、さらにロッキード・マーティン社と共同でジャベリン対戦車ミサイルを製造している。これらはアメリカやエストニアなどから供給されている。

　西側諸国のトップ兵器企業はこの戦争に先駆け、利益が増大しそうであることを投資家たちに報告していた。アメリカの巨大防衛関連企業、レイセオン社の最高経営責任者であるグレゴリー・Ｊ・ハイエスは、1月25日、以下のように業績発表をおこなっている。

　「先週ＵＡＥで起きたドローン攻撃に注目する必要がある……そしてもちろん、東ヨーロッパの緊張、南シナ海の緊張、こういったことはすべて、現地における軍事費増額への圧力となっている。だからそれによる利益を獲得できると期待している」

　ブルーム教授はそこから、次のように結論づけている。

　「この戦争の余波で、私たちはこの産業の力と影響力を制限する方法を探求する必要がある。これには、特定の武器の売却を制限する国際協定、防衛産業の削減にとりくむ国々への多国間支援、軍事費の増加のロビー活動をおこなうような兵器企業への制裁などが考えられる。より根本的には軍事力のさらなる拡張に挑戦する運動を支援することである」と。

　報道によれば、ロッキード・マーティン社の株価はウクライナ危機が発生してから16％、イギリスのＢＡＥシステムズ社の株価は26％の上昇を見せている。レイセオン、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクスの社長たちは、株主に対して「ウクライナ情勢の緊迫化はわが社の利益を押し上げる効果が抜群だ」と、意気揚々としている。

　アメリカの経済がベトナム戦争を期して失速するなかで、国家予算の半分を占める国防費を奪い合う巨大軍需企業のロビー活動がしのぎを削ってきた。それは武器の消費（戦争特需）による景気刺激を求める軍産複合体を巨大化させ、その利益を代表するネオコン（新保守主義者）が引き起こしたイラクやアフガニスタンなどの戦争で巨額の利益を得た。

しかしアフガン撤退後、軍事的緊張を欠いた状態が続いては身が持たぬのが死の商人たちだ。彼らにとって、ウクライナは米軍が直接武力を使って手を汚さなくても同様の暴利をむさぼる場として、格好のターゲットとなっていた。事実、アメリカはウクライナに対して、これまでもパトリオットミサイルや戦車、重火器などの新旧武器を供給し新たな戦争特需を求めてきた。

　アメリカはこれら兵器の操作を教えるために、ウクライナに軍事顧問団を常駐させ、この8年間ドンバス地域での実戦を通して1万人以上のウクライナ軍兵士を訓練し、使用させてきたのである。これは最近のウクライナ報道でも、メディアに出演する「軍事専門家」や元外交官などがアメリカを擁護する側から明らかにしていることである。


（貼り付け終わり）


●ウクライナ戦争特需で笑いが止まらない米軍事企業
増産に次ぐ増産、雇用増に加え、待望の法案まで通過
2022.12.31（土）
堀田 佳男
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73342

（以下貼り付け開始）

　2023年を迎える今、古典的といえる「マネー・メイキング」の方策が、世界では生きている――。

　戦争が武器メーカーを潤すという図式はいまに始まったことではない。

　過去から現在、今後に及んでも、軍事衝突が勃発することで、戦争当事国と支援国は武器を調達することで武器メーカーに利益をもたらす。

　捉え方を変えれば、人を殺害し、都市を破壊することで特定企業は儲かるのだ。

　2022年12月初旬、米首都ワシントンにあるウクライナ大使館で、あるレセプションが開かれた。

　招待客は米政府関係者、外交官、ジャーナリストなどで、マーク・ミリー統合参謀本部議長の姿もあった。

　ここまではワシントンではよくある大使館レセプションの光景である。

　少しばかり様子が違ったのは、レセプションの招待状の下段にイベントのスポンサーとして、大手軍事企業のロゴが描かれていたことだ。

　その企業とはロッキード・マーティン、レイセオン、ノースロップ・グラマン、プラット＆ホイットニーといった世界に名を馳せた兵器メーカーである。

　さらに招待状には、ウクライナ大使の言葉として、軍事企業の関係者と「ご一緒できることを楽しみにしています」という文字も記されていた。

　招待客の中には、軍事企業のロゴが招待状に記されていることに違和感を抱いた人もいた。

　だが、そのレセプションは参加者の顔ぶれから、現在進行中のウクライナ戦争で、ウクライナ政府と米政府、さらに米軍事企業がいかに親密な関係であるかを如実に示すものとなった。

　ロッキード・マーティンの年間売上高の半分は今、米国防総省（ペンタゴン）からの受注である。

　同社を含めた前述の4社は、米国がウクライナに送った対戦車ミサイルやミサイル防衛システムなどを製造している企業である。

　ジョー・バイデン大統領はこれまで、ウクライナに軍事支援として約193億ドル（約2兆5600億円）という巨費を約束している。

　こうした米政府による支出は武器メーカーにとっては何よりの「ボーナス」である。

　ロッキード・マーティンが製造する携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」の生産台数は、年間2100発から、今年4000発へと拡大された。

　バイデン大統領は今年、アラバマ州にある同社工場に足を運び、社員に向けてこう述べている。

「米国産の兵器をウクライナに送り込むことで、第3次世界大戦に巻き込まれる危険を回避し、ウクライナの人々が自衛できるようにしているのです」

「この施設で働くすべての人たちが自由のために貢献しています」

　さらに同社は今年、6000万ドル（約80億円）をかけて高機動ロケット砲システム（HIMARS）を増産した。

　ハイマースと呼ばれる同ロケット砲システムは、約90キロの弾薬を積載した誘導ロケットを約80キロ離れた目標に命中させることができる車両で、ロシア軍に壊滅的な打撃を与えられる。


　ロッキード・マーティンはこれまでハイマースを年間60台製造してきたが、現在は週7日、24時間の生産シフトに移行し、年間96台の製造を目指している。

　そうしたこともあり、同社は今年、株価が38％も上昇した。

　レイセオンも受注が増大している。

　同社の経営最高責任者（CEO）のグレゴリー・ヘイズ氏は12月初旬、米メディアとのインタビューで、次のように自慢げに語った。

「米政府がウクライナに送った携行地対空ミサイル『FIM-92スティンガー』は、本来であれば6年で使用する数量の1600発を、10カ月で使い切った」

　こうした需要の急増は何をもたらしているのか。

　数年分のミサイルを数カ月で使い果たすことは、もちろん製造側にも大きな変化をもたらす。

　約18万人の従業員を抱えるレイセオンは今年、11月初旬までに2万7000人を新規採用した。それでも人員が足らず、今後さらに1万人を追加雇用する予定でいる。

　それでもなお、同社幹部は労働力不足と入手可能な部品の調達に間に合わない事態に陥ると述べているほどだ。

　それほど戦争特需は軍事企業に大きなプラスに働いている。

　ワシントンでもこれまでとは違った動きが出ている。

　12月初旬、米上院はある法案を通過させた。

　年次軍事許可法案というもので、空軍と海軍が退役させたいと考えている「C-130」輸送機や「F-22」戦闘機などを温存させるだけでなく、新しい船舶や航空機を建造するために数十億ドルの追加予算を計上する内容である。

　さらに米政府は米東部ペンシルバニア州北東部のスクラントン市にある弾薬工場と中西部アイオワ州東部のミドルタウン市にある弾薬工場、さらに南部テネシー州北東部キングスポート市にある弾薬工場を拡張するために6億7800万ドル（約900億円）の予算を割く。

　上記3工場はいずれも陸軍と契約しているところで、すでに話は進められている。

　こうした動きは単年度ではなく、今後複数年で支出を増やす予定だ。

　これは軍事産業のロビイストたちが長年求めてきたもので、ウクライナ戦争によって法案が通り、予算がつき、新たな軍事産業の扉が開かれたことを意味する。

　上院軍事委員会のメンバーであるデブ・フィッシャー上院議員（ネブラスカ州）は「政治家は軍事産業と前向きに契約を結ばなくてはいけない。そうすれば軍事産業は生産ラインの再開や拡大に踏み切ることができる」と述べている。

　業界では、こうした動きだけでも今後3年で730億ドル（約9兆7600億円）もの追加受注が見込まれ、ロッキード・マーティンやレイセオンといった大手軍事企業に大きな利益をもたらすと見られている。

　前出のレイセオンCEOのグレゴリー・ヘイズ氏は直近の決算説明会で、「ウクライナでの紛争が『残念ながら』続いているため、特に東欧で先進的な防空システムの世界的な需要が高まっている」と述べた。

「残念ながら」という言葉は、一般的には戦争が継続されていることへの憂慮と解釈される。

　しかし、軍事企業のトップとしてはこれほど「おいしい」話はないのであって、本音としてはとことんやってくださいという思いのはずである。

　これが今の戦争特需の核心と言えるかもしれない。


（貼り付け終わり）

副島先生が紹介された下記の記事を読みました。

本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍
　損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73184
2022.12.21　JB press

筆者の　矢野　義昭　氏と、Web媒体　JB press（日本ビジネスプレス）についての記事を貼り付けます。


●矢野 義昭（やの　よしあき）のプロフィール
https://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%9F%A2%E9%87%8E+%E7%BE%A9%E6%98%AD

（以下貼り付け開始）

昭和25（1950）年大阪生。昭和40（1965）年、大阪市立堀江中学校卒。昭和43（1968）年、大阪府立大手前高校卒。昭和47（1972）年京都大学工学部機械工学科卒。同年同文学部中国哲学史科に学士入学。同昭和49（1974）年卒。同年4月、久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校、以降普通科(歩兵)幹部として勤務。美幌第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長(現兵庫地方連絡本部長)、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。平成18（2006）年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授。著書『核の脅威と無防備国家日本』（光人社）、『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版)、『日本の領土があぶない』（ぎょうせい）、その他論文多数

（貼り付け終わり）


●既存メディアの“脱藩者”が作る新メディアとは――JBpressの勝算
2009年07月28日
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/0907/28/news002.html

（以下貼り付け開始）

　2008年3月、元日経ビジネスオンライン編集長・発行人の川嶋諭（かわしま・さとし）氏は、仲間とともに日本ビジネスプレス（JBpress）を立ち上げた。
日経BPや時事通信ら既存メディアからの“脱藩者”が集まり、日本再生、国際、地方、多様性といったキーワードを軸にしたWebメディアの「JBpress」と、メディアネットワーク「isMedia」を運営する。

　同社の戦略は、メディアを作るだけでなくプラットフォームを狙うことにある。メディア不況と言われる中、JBpressはどこまで既存メディアを脅かすことができるのだろうか。川嶋氏らに話を聞いた。

■大衆化して、似たような記事が並ぶ
　「ネットメディアのロールモデルを確立したい」「コンテンツで切磋琢磨する仕組みを作っている」「記者の働き方も変わる」――。JBpress編集長の川嶋氏からは、機関銃のように次々と言葉が飛び出す。

　「日本メディアのワイドショー化が進むのは規模が大き過ぎるから。メディアはどこも苦しいが、規模が最大の問題。だから大衆化して、似たような記事が並ぶ。昔の日本は300諸侯がいて、それぞれの地域で独自の文化が養われていた。逆戻りというわけではないが、新たなメディアを作って多様性を確保したい」。川嶋編集長が狙うのは小さく、とがったメディアを作ることだ。

　日本のマスメディアは、市場に比べて規模が大きいとされる。例えば新聞。発行部数は中国、インドに続き、米国より多い。世界新聞協会（World Association of Newspapers）によると、世界の新聞発行部数の5位までを日本の新聞が占め、米国の経済紙ウォールストリートジャーナルは200万部で14位。ニューヨークタイムズは110万部で37位、北海道新聞や静岡新聞より部数は少ない。

　電波の許認可や記者クラブなどの取材網が参入障壁となる一方で、中産階級がこのような巨大なマスメディアを支えてきた。しかしインターネットなどメディアが増えていく中で、消費者の興味も多様化、マス広告が効かない、マスプロダクトが売れないという指摘がされるようになっている。

　川嶋編集長は、同社のパンフレットで「地方がミニ東京化してしまったのは、政治の責任だけではなくメディアの責任も重い」と訴える。JBpressがフォーカスするのは、最大公約数的になりがちな日本の新聞やビジネス誌が薄くなりがちな国際情報と地方発の情報。主なターゲットは国際情報などに敏感なビジネスパーソン、40代を中心にミドルマネジャーからマネジメントを狙う人たちだ。

　海外コンテンツは、フィナンシャルタイムズやエコノミストなどを邦訳しているが、地方発は簡単ではないようだ。当初は地方紙の記者などを書き手として想定し、提携も模索したが「新聞で短い記事を書くのに慣れている記者では難しいと感じ始めている。Webメディアでは人間関係や成功要因、失敗、エピソードを交えないと読まれない。地方には日本を支える元気な中小企業があるが、なかなかいい記者がいない……」と悩みを打ち明ける。

■新しい文化圏の創出を狙う
　同社の体制は、編集7人、システム・デザイン5人、営業7人。編集は中央公論、時事通信からベテラン記者が集まった。創業メンバーの1人で営業チームを率いる菅原聡社長は、日経BPで長らく広告営業やWebのビジネスモデル開発を担当。チーフアーキテクトの井上望氏は、ITProのサイトマネジャーや日経ビジネスオンラインの開発を担当し経験が豊富だ。

　校閲担当者が1人いるのも特徴で「ネットだからゆるい記事を出してもいいわけじゃない。紙より厳しくチェックしていく。変えるのは手法。紙の世界で理由もなくやってはいけないとされていることは破る。従来の手法にしばられてやっていたらつまらない」

　壊すのは長い伝統を持つ新聞や雑誌の紙メディアの決まりごとだ。経験に基づき、積み上げられてきたナレッジでもあるが、時代に合わなくなってきている部分もある。特にネットという新たなメディアでは、紙の「常識」がチャレンジを妨げ、失敗の原因にもなってきた。

　川嶋編集長のネット経験は数年しかないため「分からないことは社内の詳しい人に聞けばいい」と割り切る。ただ、いわゆる“炎上”も経験している。日経ビジネスオンライン時代に、あるコラムニストの記事に書き込みが殺到、結局連載がストップしてしまった。ネットカルチャーの洗礼も受け、ビジネスモデルだけでなく、記事のスタイル、読まれ方の違いも体感している。

　編集担当者もそれほどネットカルチャーに精通しているわけではないが、ターゲットとする読者層に必要な人材という。JBpressはこれまでのネットメディアとは異なり、ほとんどネットに入ってきていないリーダー層を狙い、新しい文化圏の創出を狙う。

　「若い記者に、人生の機微や琴線に触れる記事を書け、というのには無理がある。それにネットだからといって、安っぽく、パッと集められるコンテンツをそろえてもダメになる。ただ、ネットのおかげでニュースはコモディティになった。ちょっと味を加えたぐらいで付加価値は付かない。徹底的にやらないとダメ。多くの情報の中から、必要なものを見つけて、組み合わせて、そこに歴史観が加わらなければいい記事にならない」

■記者は媒体に属さず「個」として活躍する
　なぜ川嶋氏は起業したのか。それは、1999年から2年半務めたシリコンバレー支局長の体験にある。「ITバブルの時代にちょうど重なってシリコンバレーには熱気があった。目の前で次々と起業しているのを見て、勘違いしちゃったんだろうね。あの時、あそこにいなかったら、ネットとの出会いも起業もなかったかもしれない」。メディア逆風下での船出となったが、どのようなビジネスモデルを描いているのか。

　同社はWebサイトの広告収入だけでなく、セミナーといったメディア事業、ビジネスモデルの立案やサイト構築に関するコンサルティング、メディアネットワークの運営、パートナーメディアの広告販売代行などを収益として想定する。そのコアとなるのがメディアネットワークisMediaだ。

■　メディア企業向けに特化したCMS（Content Management System）で、今風の言葉で言えば「クラウド」だ。システムは、記事の投入や掲載といったコンテンツ管理だけでなく、会員の管理機能、メールマガジンの配信や小口課金もあり、広告の効果測定もできる。読者のプロフィールや記事の閲覧状況に応じた付加価値の高い広告を配信することも可能。開発を担当する井上氏は「これまでのWebメディアの運営経験を生かし、使い勝手にこだわった」と自信を見せる。

　グーグルのアドセンスやヤフーのアドネットワークは単価が安いが、同社はisMediaに高品質なメディアを集め、共同で特集記事やタイアップ広告を横展開することで収益力向上を支援する。「システム、人的サービス、ビジネススキームの3つがそろっているのがポイント。メディアは利用することで開発やランニングコストを削減できる」と菅原社長。

　ネット事業は決して「安く」ない。システム構築には資金も専門的な知識も必要だが、既存メディアにはノウハウはほとんどないため、システム会社に多額の費用を支払ったり、担当者の知識が古くなり市場環境に対応できなくなったりすることもある。「Webだけ自前でやるのは媒体ごとに印刷会社を持つようなもの。これはムダでしょう。雑誌がどこに印刷しているか気にならないように、Webシステムが自前かどうかも読者は気にしていない。それよりも、メディアのブランドが大事なのではないか」と菅原社長はネットワークへの加入を呼びかける。現在、isMediaを利用しているのは月刊誌「WEDGE」のウェブ版、近く数社加わるという。

　川嶋編集長は、メディアネットワークの登場によって記者の働き方の変化も予想する。インフラではなく、ネットメディアがコンテンツで切磋琢磨できるような環境を作れば、記者は媒体に属さず「個」として活躍するようになるのではないだろうか。「バラエティ番組を作っている場合じゃない。技術が進歩して、ネットにはさまざまな『知』が集積されるようになっている。日本だけ置いてけぼりというわけにいかない。メディアを改革して日本を元気にしたい」と、川嶋氏は抱負を語った。


（貼り付け終わり）

イランの国営放送の英語ニューステレビチャンネルである「PRESS TV」で以下の報道がなされました。

https://twitter.com/highlightsnews1/status/1600663954409373696?cxt=HHwWgIC-9djY2bYsAAAA

ドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップは、この事件はシナリオに沿って演出された出来事であり、政府は極右グループへの取り締まりを口実にして、表現の自由を制限するための法改正をする可能性が高いと主張しています。

国葬での菅氏の弔辞、山県有朋に込めた思い…安倍氏にあこがれた菅氏・菅氏をうらやんだ安倍氏
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220927-OYT1T50128/
2022/09/27 読売新聞

（引用はじめ）

　弔辞の最後で、菅氏は安倍氏が読みかけのままだった本にあった、山県有朋の盟友・伊藤博文を偲ぶ歌を「私自身の思いをよく詠んだ一首」として紹介した。

　＜かたりあひて　尽くしゝ人は　先立ちぬ　今より後の世をいかにせむ＞

　山県は、同じ長州出身の伊藤より３歳年上で、伊藤の２代後の首相を務めた。

　菅氏は、衆院議員になったのは安倍氏より１期遅かったが年は６歳上で、安倍氏の後に首相を務めた。

　自分よりも若い友に先立たれた悲しみが、菅氏の弔辞にあふれていた。

（引用終わり）