ソロソロ、はじまるのかな

ウルフルズ - 借金大王
https://www.youtube.com/watch?v=L1pw3d-fmqQ
貸した金返せよ。

政治闘争の裏側の、お金（資金）こそが中心である歴史の諸真実を語る』（DVD）
タイムコード　1：03：44

豊田章男さんは、ぼんくらぼんくらて、私も
どうせ、4代目はぼんくらだと思っていたらいい戦いをした。

トヨタ
品質問題　公聴会
豊田「初めて、役に立てたかもしれない。」
タイムコード　23分32秒
https://youtu.be/JxAnu2rU4p8?t=23m32s

デンソーにいて何わかってるの？
https://youtu.be/Af1f-dWzvE8?t=19m7s


神領「日本の会社だけど世界のトヨタだ。
トヨタに、入ればいい生活ができて・・・」
豊田社長「たしかに、神領さん言われるように・・・」
https://youtu.be/Af1f-dWzvE8?t=55m58s


（貼り付け転載はじめ）
ニューモデルマガジンX　2018年7月号
マガジンX流　ざ・総括

これは個人的な見解ですが、トヨタはアジア圏最強を目指すべきです。
欧州ではよほど心を入れ替えないとBMWのような収益力のあるプレミアムブランド
にはなれない。19年3月期の決算について証券金融筋は「為替要因をのぞけば5％の増益だ」と言っていますが、その中身はコスト低減がほとんどです。
トヨタグループ内のサプライヤーに期末キャッシュバックさせている件も、おっそらくかれらはしらないだろうね。TNGAが安く作るためのお題目であることも知らない。

ましてやクルマの走り味など試したこともない。
ナンバー付きプリウスの墓場みたいなストックヤードが国内にあるという話や、アメリカでフリート販売車をバイバックしていることも知らないでしょう。中国の在庫もかなりのものらしいです。

そう。経済界の中にはトヨタ神話がある。金勘定するオッサン連中はとよたが好きだ。
しかし、徐々にお客さんが離れつつある。米国で大量にフリートに押し込んだり政府入札
でものすごい安値を提示することなども以前にはなかった。
中国も米国も、あと3年で何がしかの答えが出ると思う。無視されるようになるかもしれない。
中国は何でも安い。EVのモーターも電池も鋼材も安い。もし、大量生産を安価にできるようになったら、そのときは日本でのコストダウンなんかバカバカしくなる。だから何か
「プレミアム」がなければダメなんだ。
そのことを警告しておきましょう。いまのうちに何か考えなさい、と

（転載終わり）

安価で頑丈なペーパーウォレットコインを作る
http://fxantenna.com/post-2682/

仮想通貨取引所のサーバーの場所(自動売買の最適なロケーションは？)
http://fxantenna.com/post-2381/
（引用はじめ）
「コインチェックはAWS,ZAIFもアマゾンのサーバーだったと思います。」
「うん、まずbitFlyer以外pingが届かない＼(^o^)／」
「とりあえず、bitFlyerはcloudflareのサーバーみたいですね。」
（引用終わり）

あの問題の取引所に、セキュリティについて、聞いてもあいまいなわけだよ多分。

トランプの選挙中の公約はパフォーマンスの一環で、実際に大統領に就任したら軟化するのではとの観測もありましたが、ここ最近の人事や発言を見るとかなりの部分は本気の発言だったのでしょう。

トランプは中国や日本の為替政策を批判してきましたが、今回新たにトヨタに対して矛を向きました。トヨタがメキシコの工場で生産した車をアメリカに輸出する場合は重い関税を課すといったものですが、これは今後のトランプの対日政策の厳しさを暗示するものでしょう。

トランプの公約では、大統領就任直後に中国を為替操作国に認定するといったものもありますがこれもやると思います。中国や日本をたくさん叩くと、トランプの支持率はそれに比例して跳ね上がり、どんどん止められなくなっていくんじゃないかと思います。

トランプが円高を迫ってきた場合、非正規労働ばかりになって内需が縮小してる日本経済は瀬戸際に追いやられるでしょう。私は、このことで労働者を裏切って阿倍政治に加担してる連合等の大企業既得権層が打撃を受ければいいと思っています。非正規労働ばかり使ってる会社も滅びるべきでしょう。

参考

・トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000000-jij_afp-int

・トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう－元米財務長官顧問

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGECB86JTSEA01


・トランプ氏、ＡＴ&Ｔのタイム・ワーナー買収になお反対－関係者

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-05/OJBNMESYF01W01

・トランプ次期政権が日本に｢円高｣を迫る日　｢ドル高前提｣の日本株上昇の危うさ

http://toyokeizai.net/articles/-/152342?page=2

下の[607]ウィキリークスの情報操作は、ウィキペディアの情報操作の間違いでした。[607]の文中のウィキリークスは、ウィキペディアに置き換えて読んでください。ウィキリークスはウィキリークスで、誰がどのような出資をして運営しているのか疑問なところがありますが。

ティラーソンが国務長官に指名された日に、彼についてのウィキリークスの記述からロシアから「友好勲章（the Russian Order of Friendship）」を授受しいていたという事実が削除されたという話です。

これは別にティラーソンという人物に限定されたものでなく、私達の気付かないところでウィキリークスの編集によって特定の権力者の「真理」が操作されている危険性を表すものです。

Rex Tillerson's Wikipedia page was edited overnight. What was removed? His award of the Russian Order of Friendship. #Russia #Tillerson pic.twitter.com/2MkJJiFMkp

— Michael Wilner (@mawilner) 2016年12月13日

次期国務長官ティラーソンがロシア制裁解除を訴えていたロシアはであることは有名ですが、中国嫌いであったということは初めて知りました。冷戦期にキッシンジャーは中露分断を図るために、中国との国交回復をしましたが、今度はロシアを懐柔して中国を牽制する逆の戦略になるのでしょうか。

仮に米中貿易戦争勃発となった場合、現実的に考えたらあくまで近未来では中国の被害のほうが甚大でしょう。

（習近平と激突。手のひら返しで「対中国強硬路線」に舵を切るトランプ＝斎藤満から引用）

経済、軍事両面で中国を攻めるトランプ

トランプ氏は米国経済の苦境の一因として、中国の為替操作、ダンピングを挙げ、敵視しています。トランプ氏は今後、経済、軍事両面から中国を攻めてくる可能性があります。

一般に軍産複合体とは相いれないトランプ氏との評価も見られますが、実際には軍事産業にも配慮した動きが見られ、軍事面でも強硬論に出る懸念があります。

その点、対中国では米国が台湾への武器供給を進める可能性があり、台湾海峡の緊張が高まる可能性があります。米国では軍事産業にいい顔をすることができます。また国務長官に指名されたエクソンCEOのティラーソン氏は、親ロであると同時に、中国嫌いでも有名です。

経済的には、2つの面から米国が中国を攻める可能性があります。1つは、米国製品に対して中国が不当な関税をかけ、逆に中国製品は通貨安政策とダンピングで米国製造業を圧迫していることへの対応。今1つは、FRBの利上げを通じて中国の債務負担を高め、その面から中国の経済力を削ぐことです。

米国企業の中には中国の報復を懸念する声が上がっていますが、中国の対米黒字が圧倒的に大きい点を見ても、経済戦争になって大きなダメージを受けるのは中国です。

中国に進出している米国企業が不当な差別を受ければ、米国の軍事力行使や米国内での中国資産の凍結など、こちらの報復も甚大で、米国企業よりも中国マネーが大きな負担を強いられます。

来年のFRBの利上げには中国当局はかなり神経質になっています。ドル建て債務が大きいこともさることながら、中国からの資金流出が一層加速する懸念があり、中国経済がダブルで影響を受け、中国経済は来年かなり悪化が予想されます。

（引用終了）

http://www.mag2.com/p/money/29708/2

2017年の円相場の見通しについて日本語と英語でググったところ、何故か、ほとんどの記事が来年の円安を予想するものばかりでしたが、下の円高予想派の記事にようやく出会えました。

次期大統領トランプの選挙中の主張は、アジアの中国や日本の通貨安誘導政策を糾弾するもので、そのような人物が大統領に就任することにっても円安・株高になるというのは通常の頭では考えにくいことなんですが・・・。相手側のアメリカが円安を容認しなければ、為替介入等の反対売買をされて、円安誘導なんてできませんから。

（引用開始）

トランプバブル崩壊でドル98円へ､市場は｢はき違えている｣とＵＢＳ

野沢茂樹、Kevin Buckland

2016年11月29日 06:00 JST 更新日時 2016年11月29日 15:32 JST

トランプ氏の勝利後、円相場予想を上方修正－３カ月後に102円

良いところ取りで絵を描いているが誤解に近い、と居林氏

・ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部でジャパン・エクイティ・リサーチの責任者を務める居林通氏は28日のインタビューで、トランプ次期米政権の経済政策について「皆が良いところ取りで絵を描いており、過度な幸福感に包まれているが、その解釈は誤解に近いのではないか」と指摘。「期待先行で買われ過ぎた相場は、思わぬところで急にはげ落ちる。対外政策と国内政策の時間差をよく考えるべきだ」と語った。
　　同社はトランプ氏勝利後の世界的な株高・米金利上昇・ドル高の中で、３カ月後の円相場見通しを１ドル＝104円から102円に上方修正。６カ月後は102円、12カ月後は98円に据え置いた。市場で焦点に浮上している昨年６月の13年ぶり安値125円86銭の更新はないとの見方だ。

・トランプ氏が公約した大型減税や１兆円規模のインフラ投資への期待を背景とした円安・ドル高進行で、為替アナリストは円相場の見通しを相次ぎ下方修正。

・100円突破を見込む円高予想は90社のうち10社に満たない。

・居林氏は、トランプ氏の経済政策は「国内向けは財政出動で成長促進的だが、米議会の承認プロセスが必要だ。影響の顕在化までには時間がかかる」と指摘。一方、「対外政策は貿易に逆風で成長を抑制する方向だ。議会を通さずに執行する権限を大統領が持っているので、早く実施される可能性がある」とみる。

・居林氏は、米景気を押し上げるというトランプ氏の公約は実現するだろうが、「その原動力は海外はひとまず置いておき、米国内にとって良いことをやる、良くないことはやらないという政策だ」と指摘。市場は過激な言動の封印や減税・インフラ投資を好感するあまり誤解しているが、「ドル高は米企業収益にマイナスで、ひいては雇用に逆風となるので受け入れられない」と言う。

・榊原英資元財務官は米大統領選直後の10日のインタビューで、アメリカファーストを掲げるトランプ次期政権は「恐らくドル安政策だ」と分析し、「今後６カ月程度で90円もあり得る」と述べた。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は17年末に99円と予想。来年は日本銀行の金融政策から米欧の政治に焦点が移り、保護主義の流れが波及する中で円高が再燃する可能性があると読む。

ドル高は｢うれしくない」

・居林氏は、米金利上昇について、トランプ氏の「米国内重視で考えると、上昇がこれ以上続くと住宅ローンにマイナスになるので、米国民にとってうれしくない」と指摘。「過去のデータによれば、日米金利差が2.1－2.2％の時は円・ドル相場は100－103円程度に収まる」傾向があり、足元の金利差でも「妥当な水準はせいぜい105円程度だ。現在の円安・ドル高は長続きしない」とみる。

・ＵＢＳウェルス・マネジメントは米利上げが来月あると見込むが、居林氏は「既に織り込み済みだ。ドルはその後、ＦＲＢが示すフォワードガイダンスの影響を受けやすくなる」と指摘。来年１月に次期政権が発足しても財政拡張策の実施とその効果を早急には期待しにくい中、ＦＲＢは「先行き不透明感から慎重姿勢を強める」とみられ、円高・ドル安圧力が高まると予想する。

・居林氏は日銀の金融政策も円高要因になると言う。12年から昨年までの円安局面では、13年４月に導入した異次元緩和下で「日米金利差の拡大は緩やかだったが、円安・ドル高は急速に進んだ。この動きの約６割は日銀の量的緩和策によるものだ」と分析。「日銀は来年のどこかで、好むと好まざるとにかかわらず、国債買い入れ規模を徐々に縮小するテーパリングを始めるリスクがかなりある」と言う。

・居林氏は日銀による国債買い入れ規模の縮小は円高を促すと指摘。「円・ドル相場が１％動くと日本の企業収益は0.5％動く関係にある」ので、市場の一部にある「120円で日経平均２万2000円」といった楽観論には無理があるとみる。12カ月後に98円という予想は、日米の長期的な物価格差を反映した円・ドル相場のＰＰＰ（購買力平価）が「78－88円のどこかにある」ことが主な根拠だと語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/-98

（引用終了）

私（大門）は、未だにTPPについてアメリカを説得するとふれまわる「阿倍外交」がトランプに日本バッシングの良い口実を与えることになって、日本がトランプ政権に為替操作国認定等の脅しをかけられて、2017年に急激な円高になると思います。

最後の、「12カ月後に98円という予想は、日米の長期的な物価格差を反映した円・ドル相場のＰＰＰ（購買力平価）が「78－88円のどこかにある」ことが主な根拠だと語った。」という部分は植草一秀氏の従来の主張とも重なり説得力のある数字です。

11月30日の原油減産合意はOPECの終焉の始まり
（An accord that spells the beginning of the end for Opec）

ニック・バトラー　ロンドン大学キングスカレッジ客員教授

・カルテルは今回の原産合意を施行できない。原油価格はすぐに下落するだう（The cartel cannot enforce this pact . The oil price will probably soon 　fall back）

理由

１、合意内容は弱い。原油価格を1バレル60や70ドルにまで吊り上げる内容ではない。（制裁解除後の）経済を支えるための原油生産からの収入を渇望するイランが生産を制限するだろうか？また、ロシアはOPECの生産量割り当てに参加したことは一度も無い。

（First, consider the modesty of the increase in prices. This is not a deal capable of lifting prices to the level of $60 or $70 a barrel that is supposed to be Opec’s target. The market is obviously sceptical about delivery. Will Iran limit its production when it desperately needs increased output and revenue to sustain its economy? Will Russia actually cut output by 300,000 b/d? When did Russia last participate in an Opec quota exercise? Answer: never.）

２、在庫のだぶつき。IEAの統計では、現在の在庫量が減少するには最低でも1年の期間が必要。また、ブルームバーグによると、非OPEC国のブラジル、カナダ、カザフスタンからの生産量が今後12ヶ月で増大するとされている。来年度の全世界的な原油の生産量は、かなりの確率で2016年度よりも多くなるだろう。

（Second, take stocks — which, according to the International Energy Agency and every other independent organisation that follows the oil market, will take at least a year (probably more) to run down. If the Opec production cut were considered in isolation, this surplus might be expected to fall. But there is a surge of production coming in the next 12 monthsfrom new fields in countries outside Opec, such as Brazil, Canada and Kazakhstan. It is perfectly possible that total global production — from Opec and non-Opec states combined — will be higher next year than in 2016.）

３、米国のシェールビジネス。もしくは、技術進歩による生産量の拡大。
（Third, consider the US shale business, which has every incentive to use the price rises to maintain and increase production.
・・・And the advances made in technology and productivity will spread across the world, further increasing output.）

４、減産を実行するとサウジアラビアの世界市場でのマーケットシェア維持戦略が破綻してしまう。
（Finally, there is the view from Riyadh. The strategy of swamping the market with extra supplies to squeeze out production from
competitors and to maintain Saudi Arabia’s share of the world market has failed.）

以上の理由から、今度の合意は不適切なもので、破綻するものと考える。減産が実行に移されるとする1月に、合意は実際には履行されないだろう。多くの約束が曖昧であり、騙すことへのインセンティブが高すぎる。OPECは合意違反者に対して執行を強制するメカニズムを有していない。思っているよりも遥かに早い時期に、原油価格は再び下落するだろう。

（What next? For all these reasons, the current deal is inadequate and will fail. The cuts will not be implemented when they
are supposed to come into effect in January. Too many of the promises, especially from the non-Opec states, are too vague
and the incentive to cheat is too high. Opec has no enforcement mechanism against those who break the agreement. The price
will fall back, perhaps quite quickly.）

https://www.ft.com/content/5832b210-b7b3-11e6-961e-a1acd97f622d

以上、12月1日のフィナンシャルタイムズコラムを私（大門）が一部抜粋と訳付けをして紹介しました。筆者はオイルメジャーのBPで29年間勤務していた人との
ことです。