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金現物、初の9000円台　米銀行破綻で買い広がる
3/13(月) 16:11配信


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時事通信
金地金＝２０２２年８月、東京・銀座の「ＧＩＮＺＡ　ＴＡＮＡＫＡ」

　国内の金現物の小売価格が13日、初めて1グラム当たり9000円台に乗せた。

　金はインフレや有事に強く、景気後退局面でも価格が下がりにくい安全資産とされ、米国の銀行の経営破綻を受け、保有する動きが広がった。

【図解】金の小売価格推移

　貴金属販売大手の田中貴金属工業（東京）によると、同日の店頭小売価格（税込み）は、前週末比122円高の9000円となった。

　米国では、10日と12日に中堅銀行が相次いで経営破綻した。金融市場の不安定化に対する警戒感が広がる中、投資家の金買いを誘った。

　ロシアのウクライナ侵攻や世界経済の先行き不安を背景に、昨年以降、金価格は値上がり傾向にあった。　

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NY円、131円台前半　雇用堅調で円安進行、ドル買い円売り活発化
2/4(土) 10:12配信


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毎日新聞
1万円札と100ドル紙幣＝ゲッティ

　ニューヨーク外国為替市場の円相場は3日下落し、一時1ドル＝131円台前半と前日に比べ3円近く円安が進んだ。同日午前に米労働省が発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）が市場予想を大幅に上回り労働市場の堅調ぶりが示されたのを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利上げ停止観測が後退。高金利のドルを買って低金利の円を売る動きが活発化した。

【お菓子、調味料…2023年も相次ぐ値上げラッシュ】

　雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比51万7000人増と市場予測（18万5000人増）の3倍近い水準で、改定された2022年12月（26万人増）に比べ大幅に上昇した。失業率も3・4％と12月（3・5％）から改善し、1969年5月以来53年8カ月ぶりの低水準となった。

　インフレが鈍化する中、FRBが1日に利上げ幅を0・25％に縮めることを決め、市場では利上げの早期打ち止め期待が生まれたが、雇用統計が予想以上に強かったため楽観論が後退。1ドル＝128円台半ばで推移していた円相場は雇用統計の発表直後に急落し、131円前後で推移した。【ワシントン大久保渉】

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日銀、「事実上利上げ」サプライズに市場衝撃！ 日本株急落、円高加速...エコノミストが指摘「官邸も寝耳に水」「批判浴びない絶妙タイミング」「次期総裁のための地ならし」
12/20(火) 19:50配信

J-CAST会社ウォッチ

「まさか！」「寝耳に水だ！」。日本銀行は2022年12月20日に金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和の大幅な修正を決めた。緩和策の１つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0.25％程度」から「0.5％程度」へ引き上げたのだ。

黒田東彦総裁は、その後の会見で「利上げではない」と強調したが、「事実上の利上げ」となる。今回、日本銀行は従来通りの金融緩和策を続けると予想していた金融市場は衝撃を受けた。

日経平均株価は一時、800円以上も急落、ドル円レートも「金利上昇」を見込んで円買いドル売りが急加速、1ドル＝137円台半ばから132円台につけ、一気に5円近く円高に振れた。

「黒田日銀」にいったい何が起こったのか。日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

共同通信が、日銀サプライズを「スクープ」していたが...
今回の日本銀行の政策変更、全く予兆がなかったわけではない。12月17日付の共同通信が「スクープ」をしていた。複数の政府関係者への取材で分かったとして、日本銀行が2％物価上昇目標の見直しを検討していること。また、2013年1月に公表した政府を日本銀行の「共同声明」（アコード）を初めて改定する方針であることを伝えていた。

「アコード」とは、当時の安倍晋三政権の経済政策の、一丁目一番地である「三本の矢」の1本のことである。政府と日本銀行が「大胆な金融緩和政策」に向けて声明を結び、初めて2％の物価安定の目標を導入した。いわば「アベノミクス」のスタートとなる重要声明である。それを改定しようというわけだ。


日本銀行の突然の政策変更で、日経平均が800円以上急落した東京証券取引所
しかし、大手経済メディアが後追い記事でこの動きを否定する内容を掲載、また複数のエコノミストも「あり得ない」とコメント。さらに、松野博一官房長官も12月19日の会見で「（アコードを改定する）方針を固めた事実はない」と否定するに至り、日本銀行の水面下の動きに市場は無関心となっていた。

ひるがえって、12月20日の会見において、日本銀行の黒田東彦総裁は「事実上の利上げだ」との指摘に対し、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調した。そのうえで、長期金利の上限引き上げについて、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨だ」と説明。「（金融緩和の）出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」とした。

官邸も寝耳に水、市場が想定しない師走のタイミング狙った？
今回の日本銀行のサプライズ、エコノミストはどう見ているのか。

日本経済新聞（12月20日）「日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5％に引き上げ」という記事に付くThink欄の「ひと口解説コーナー」では、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者が、

「注目されるのは、政策変更の根拠として債券市場の機能低下を挙げている点です。唐突な感じを抱かれるかも知れませんが、実はこのポイントは10月12日のG7財務相・中央銀行総裁会議で、米欧側が指摘していた懸念事項でした。政策変更の機をうかがっていた黒田総裁としては、市場参加者が想定していなかった師走のタイミングを狙って、長期金利の上限引き上げ（変動幅拡大）に動いたものとみられます」

と、突然の政策変更の背景を説明。

「今日の政策変更は官邸にとっても寝耳に水。もちろん、市場のサプライズも大きい。なかでも債券市場は、長期金利の上限のさらなる引き上げを催促する展開になると思われます」

と、官邸や市場の動揺の大きさを伝えた。


岸田文雄首相も政策変更は知らされていなかった？
同欄では、元日本銀行政策委員会審議委員の経歴を持つ慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授（国際金融論）が、

「基本的にはこれまでの枠組みを変えずに、変動幅だけを上下0.25％から0.5％へ拡大する決定をしています。2016年に長短金利操作を導入し、2018年に上下0.2％を明示的に導入し、昨年3月に0.25％へ拡大してきているため、その延長線の政策です。私（＝白井教授）も変動幅の拡大を以前から提案する発言をしておりました」

と、これまでの経緯を説明。

「しかし、今年に入り日銀サイドも拡大について否定されていたため、今回の対応はサプライズになったようです。0.5％で指値オペを続けるようですが、長期金利はむしろ低下しており、市場が落ち着くのにしばらく時間がかかるかもしれません。サプライズにはなりましたが、政策の方向としては適切な対応だったとは思います」

と、今回の政策変更を評価した。

外形的には「海外投資家の勝利」「日銀の敗北」
一方、同欄では、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野安泰也氏が日本銀行の対応を批判した。

「黒田日銀総裁在任中は異次元緩和の修正はないとみられていただけに、今回の決定は大きなサプライズ。『社債や貸出等の金利の基準』であるべき10年債利回りがイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）上で人為的に低い水準に押さえ込まれた結果、社債や地方債のプライシング（価格設定）が困難になるなど、日銀が問題意識を強めざるを得ない材料がこのところ増えていた」

これまでの政策の問題点を指摘。そのうえで、

「今回の決定は、一連の金融引き締め策の端緒というわけではあるまい。もっとも、この決定は少なくとも外形的には『海外投資家の勝利』『日銀の敗北』。緩和策の新たな点検・検証を行うことのないまま日銀が政策運営を突然変えた事実は、YCC解除も突然行われるのではというような市場の疑念を強めることにもなる」

と、市場の動揺がしばらく続くとした。


日本銀行の突然の政策変更で、ドル円レートも5円近く円高に上振れた（写真はイメージ）
ヤフーニュースのコメント欄では、第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏が、

「日銀は予想外にYCC（イールドカーブ・コントロール＝長短金利操作）の修正に踏み切りました。短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度で据え置くYCCの枠組みそれ自体に変更は加えませんでしたが、10年金利の変動幅を従来のプラスマイナス0.25％からプラスマイナス0.50％へと拡大しました。事実上の利上げです」

と説明。つづけて、

「もっとも、日銀が発表した声明文には、今回の修正は『金融緩和の持続性を高める』目的であると明記されていました。あくまで金融引き締めではなく、債券市場の歪み（10年金利が局所的に低い）を取り除くことで、YCCを長期に継続していく構えを示した格好です。今後、日銀が賃金・物価の持続的上昇に自信を持てば、いよいよマイナス金利の撤回が視野に入ります。引き続き賃金・物価データを注視していく必要があります」

と、日銀が今後、金融引き締めに動く可能性がありうると示唆した。

日銀が外部の圧力に屈したとの印象を回避できるタイミング

どうなる日本経済？（写真はイメージ）
「日本銀行は、異次元の金融緩和策が円安と物価上昇を招いているという国民からの批判をかわすために、このタイミングを狙っていたのではないか」といったトーンで指摘するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。

木内氏はリポート「日銀がYCCの柔軟化策をサプライズ決定：依然として不確実性が高い共同声明・物価目標の修正議論の行方」（12月20日付）のなかで、折しも円高に修正されて、外部圧力に屈したとみられないタイミングに、サプライズ政策変更を行なったと推測している。

「今春以降、2％の物価安定目標に強くこだわる日本銀行の金融緩和姿勢が、物価上昇圧力を高める悪い円安を助長しているとして、その政策を修正すべきとの批判が企業、家計などから高まっていた。黒田総裁はそれを強く拒否し、為替政策への影響を意図した政策変更を強く否定してきた。ただし、足元では円安傾向が一巡し、そのような批判が沈静化してきたこのタイミングで、日本銀行が外部からの批判を受け入れたかのようなYCC（イールドカーブ・コントロール＝長短金利操作）の修正を決めたのは非常に驚きである。背景には、円安が一巡し、批判が沈静化してきたこのタイミングだからこそ、YCCの修正を行っても、日本銀行が外部からの圧力に屈したとの印象を回避できると考えたのではないか」

もう1つ木内氏が指摘するのは、来年（2023年）4月に交代する次期日本銀行総裁の新体制への配慮だ。

「今回の措置は、YCCの修正に強く反対してきた黒田総裁が、新体制に一定程度の配慮を示し、政策移行を多少なりともスムーズにするために柔軟化姿勢に転じたことも意味するように思われる。この点から、今回の措置は新総裁下での政策の柔軟化を先取りしたもの、と解釈できるのではないか」

黒田氏は、次期総裁のために地ならし役を買って出た？
木内氏と同様に、「次期総裁に交代するに当たっての地ならしの意味もあるのでは」とするのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。

熊野氏はリポート「日銀が長期金利変動幅を0.5％に拡大～2022年12月の政策決定会合～」のなかで、「最近の債券市場では、長期金利のレートが取引不成立によって値が付かない日が多くみられていた」として、もともと政策変更を迫られていたと指摘する。

「ここにきて、その弊害を重視した背景には、次期総裁にバトンタッチするに当たって、政策の動かしにくさを解消するために行ったと考えられる。例えば、次期総裁に交代して早々に長期金利の上限を0.50％に引き上げたとすればどうだろうか。多くの人が『新総裁はタカ派だ』と批判するだろう。それは、新総裁にとって不都合な評判だ」


（図表）絶好の政策変更のタイミングだったドル円レートの推移（第一生命経済研究所の作成）
ちょうど、ドル円レートのタイミングもよかった【図表】。円高に上振れていたからだ。さらに、日本銀行の決定会合の結果が発表された直後、ドル円レートは137円台前半から133円前半に一気に4円近くも円高に上昇した【再び図表】。熊野氏は、

「黒田総裁にしてみれば、円安の放任批判に対して、適切に対処したことになる。（中略）黒田総裁が、ここにきて柔軟性を示してきたことは、賞賛すべきことだ」

と、大いに評価した。


財務省が為替介入をする必要もなくなる？（写真は財務省本館）
ところで、今回の日銀の政策変更で今後の物価の動きはどうなるのか。

「為替の影響は、3か月以上のタイムラグを伴って発現していく。そうなると、2023年4月以降に今回の修正は現れてくる。おそらく、4月の電気料金の改定では、3割近い料金引き上げになるだろう。しかし、ドル円レートが円高方向に修正されていけば、電力会社に対するコストプッシュ圧力は和らぐことになる。潜在的に、電気料金を押し下げる効果が期待される。直近の消費者物価上昇率は、コア指数で前年比3.6％まで上がっている。この伸び率は12月に4％前後まで上がる可能性がある。従来、日銀はもっと物価上昇率が高まってもよいという姿勢だったが、ここにきて姿勢を修正してきていると考えられる。賃金上昇が十分ではない状況下で、輸入物価だけを上げることは望ましくないと、日銀は冷静に考え方を変えたのであろう」

今後、輸入物価が押し上げてきた消費者物価の上昇が緩むというわけだ。それなら、もっと早く決断してほしかったところだが......。（福田和郎）


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急激に円高進む　円相場一時1ドル＝138円台　約2か月半ぶり
11/11(金) 19:48配信


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日テレNEWS
急激に円高が進んでいます。外国為替市場で円相場がおよそ2か月半ぶりに一時1ドル＝138円台まで上昇しました。

【動画】円高進む中、株価の見通しは？　専門家解説

外国為替市場では10日夜、ドル円相場が146円台から141円台まで一気に円高が進みましたが、11日も朝から円高が続き、138円台をつけました。

1ドル＝138円台となるのは9月1日以来およそ2か月半ぶりとなります。

日本時間の10日夜アメリカで発表された10月の消費者物価の上昇率が市場予想を下回ったことをうけたものです。

アメリカの大幅な利上げへの警戒が和らぎ長期金利が低下したことでドルが売られ円が買われる動きが急速に強まりました。

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【速報】急速に円高が進行　円相場一時1ドル139円台に
11/11(金) 19:18配信


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11日の外国為替市場では円相場が円高にふれ、午後7時すぎには1ドル139円台前半をつけました。9月上旬以来、およそ2か月ぶりの円高・ドル安水準です。

アメリカで発表された10月の消費者物価指数の伸びが市場予想を下回り、FRBがインフレを抑え込むための利上げのペースを緩やかにしていくとの見方が広がっているためです。取引される時間帯が外国為替市場にうつったことで、一段と円高・ドル安がすすみました。

消費者物価指数は日本時間の10日、午後10時半に発表されましたが、発表直前は1ドル146円台前半で1日の間に7円以上の円高となっています。

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円急騰、一時140円台　2カ月ぶり円高ドル安水準
11/11(金) 6:39配信


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共同通信
1ドル＝140円台前半の円相場を示すモニター＝11日午前6時10分、東京・東新橋

　【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル＝140円台前半と9月上旬以来、約2カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。朝方発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことがきっかけとなり、前日午後5時時点と比べて、一時6円以上も円高が進んだ。

【グラフ】円相場の推移（対ドル）　今年1月～10月24日午前まで

　物価上昇の勢いが鈍ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが減速するとの観測が高まり、米長期金利が大幅に低下。日米の金利差縮小を意識した円買いドル売りが加速した。

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【速報】円相場 急速に円高方向に“ドル売り・円買い”　一時、1ドル＝141円台に　米10月消費者物価指数が市場予想下回る
11/10(木) 22:33配信


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アメリカの消費者物価指数の発表をうけ、外国為替市場で、ドル売り・円買いの動きがすすみ一時、1ドル=141円台まで円高が進みました。

発表前は146円10銭近辺で推移していて、1時間ほどの間に4円以上円高がすすみました。

10日に発表された先月のアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、インフレを押さえ込むためアメリカの中央銀行が行ってきた金融引き締めが和らぐとの見方が強まりました。

そのためアメリカと金融緩和を続ける日本との金利差が縮まるとの思惑からドル売り・円買いの動きが進みました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長は先週、アメリカの金利の引き上げペースについて「利上げ減速の時期は早ければ次回会合となる可能性がある」などと話していて、市場関係者は「今後も、統計の発表内容に応じて為替相場が急激に動く状況は続くだろう」としています。


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【速報】24年ぶりの為替介入　7月ー9月の詳細を公表　財務省
11/8(火) 8:58配信


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財務省はさきほど、今年7月から9月期の日ごとの為替介入の状況について公表し介入を行ったのは9月22日だけだったことが分かりました。

財務省はさきほど、7月から9月期の日ごとの介入額を公表しました。1998年の6月以来24年3か月ぶりとなった9月22日の円買い介入の額は2兆8382億円で、7月から9月の間のそれ以外の日には介入していなかったことが分かりました。

政府・日銀は10月以降は為替介入を行っても直後に公表しない「覆面介入」を続けていて、10月以降の日ごとの介入の詳細については来年2月に公表される予定です。

また、同時に公表された今年10月末の外貨準備高は1兆1945億ドルあまりで、9月末と比べて434億ドルあまり減少しました。減少幅は9月末に続き過去2番目の大きさで、外国債券の金利上昇やドル売り・円買いの為替介入などが影響しました。


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ＦＲＢが0.75％利上げ、12月の利上げ幅縮小示唆　累積効果を考慮
11/3(木) 4:22配信


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ロイター
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。１月撮影（２０２２年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。

声明では、ＦＲＢの急速な利上げの影響がまだ浸透過程にある点に留意し、政策金利の水準を「長期的なインフレ率の２％回帰に向け、十分制約的な水準」に設定することを意図するとの新たな文言が加わった。

パウエル議長は記者会見で、利上げペースを見直す時期が「到来しつつある」とし、「早ければ次回（１２月）もしくは、その次の会合かもしれない」と述べた。

一方で次回会合での政策判断について「まだ何も決定していない」としたほか、利上げの「一時停止を考えるのは非常に時期尚早だ」とした。

さらに、金利をどの程度まで引き上げる必要があるかについては依然としてかなりの不確実性があるとし、ＦＲＢ当局者が前回９月の会合で予想した水準を超える可能性が十分にあるという認識を示した。

また、利上げが継続する中、米経済が景気後退を回避する可能性は残っているとしつつも、物価上昇圧力の緩和は緩慢なペースにとどまっており、年内の「ソフトランディング（軟着陸）」の機会は狭まっているとした。

「利上げペースをいつ緩めるかという問題は、政策金利をどれだけ高くかつ長く制約的に保つかという問題よりはるかに重要ではない」と述べた。

ＦＲＢは声明で「進行中の利上げは適切」とする一方、今後の利上げペース決定に当たっては、これまでの金融引き締めの累積や政策効果発現までのタイムラグ、経済・金融動向を考慮する方針を示した。

この文言は、ＦＲＢの引き締め政策が米および世界経済に及ぼす影響、大幅利上げ継続が金融システムに圧力となり景気後退を誘発する危険性を巡り、幅広い議論が起きていることを裏付けている。

ＦＲＢはインフレ抑制に向け「迅速に」利上げを行ってきたが、現在は「フロントローディング」ではなく「微調整」という、より微妙な段階に入っている。

ＦＲＢは３月以降、過去６回のＦＯＭＣで利上げを決定しており、ＦＦ金利は２００８年初以来の高水準となった。

声明では、引き続き「インフレリスクを注視している」とし、一段の利上げの可能性を示唆した。また、経済は緩やかに成長しており、雇用の伸びは依然として堅調で失業率も低いと指摘した。

ＬＨメイヤーのエコノミスト、デレック・タン氏は、ＦＯＭＣ声明のシフトについて「幾分驚きだった」と指摘。「低速ギアへの切り替えの可能性が予想以上に断定的に示された。パウエル議長は１２月まで判断を保留するのではないかと予想していたが、ＦＯＭＣはデータ次第で早ければ１２月にシフトする可能性があるというコンセンサスに達したようだ」と述べた。

ＦＲＢが引き締めの「フロントローディング」段階を終えたことを示唆したことは、米株・債券市場の幅広い上昇につながった。ただ、声明発表を受けた市場のこうした動きはパウエル議長が会見する中、逆行しＳ＆Ｐ総合５００種は２．５％安、ナスダック総合は３％超安で引けた。

ＦＲＢの政策期待に最も敏感な２年債利回りは約４．６１％と６ｂｐ上昇した。

ＦＲＢ出身でバンク・ポリシー・インスティテュートのチーフエコノミスト、ビル・ネルソン氏は、パウエル氏の会見に先立ち、今回の声明はさらなる利上げを示唆したが、そのペースはおそらく減速すると指摘した。

また「（ＦＲＢは）中期的なＦＦ金利について現在の予想よりも高い水準を目指している可能性がある」と述べた。

９月２０─２１日のＦＯＭＣでは、ＦＦ金利は来年に４．５０─４．７５％でピークに達するという予想が政策当局者の中央値だった。金利先物市場では現在、来年のＦＦ金利が５％、あるいはそれ以上に達する確率が約５０％織り込まれている。

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米FRB、政策金利0.75％引き上げ　インフレ抑制を優先
11/3(木) 3:04配信


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毎日新聞
米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで

　米連邦準備制度理事会（FRB）は2日、政策金利を0・75％引き上げると決めた。利上げ幅は従来の3倍の大きさで、6月会合以来、4会合連続。急ピッチの利上げによる景気後退が懸念されているが、引き続き記録的な物価上昇（インフレ）の抑制を優先した。

　金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた。利上げは6会合連続で、政策金利の誘導目標は3・75～4％と、2008年1月以来の高水準となった。

　9月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比8・2％上昇。原油高が一服し3カ月連続で伸びは鈍ったが、食品価格や家賃の高騰で記録的高水準が続いている。

　一方、人手不足を背景に雇用は堅調で賃金も上昇しているが、FRBは景気を悪化させてでもインフレ抑制を進める構えで、大幅利上げの継続を決めた。【ワシントン大久保渉】


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