ログイン

ようこそguestさま
ログインする

今日:1906 昨日:14939
合計:84606454
 
重たい掲示板


(※旧名:気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)
[会員(新規・ご継続)のお申し込み] [本のコーナー] [ビデオのコーナー]

[ホームにもどる] [携帯用(工事中)] [過去ログ(工事中)]

[副島隆彦宛メール] [副島文献目録] [84-90] [91-95] [96-00] [01-05]

[旧掲示板]

[投稿する前に]
■■■投稿規定■■■
・この掲示板に投稿するためには、下記のすべての条件を満たし、遵守する必要がある。
【前提条件】
・副島隆彦の本を5冊以上、読んでいる。
【当掲示板への初回投稿時の条件】
・簡単な自己紹介をして、自分の関心あることを限定してみんなに提起する(但し実名投稿である必要はない)。
【副島隆彦に議論を挑みたい場合の条件】
・礼儀正しく、自分の立場や政治思想(思考)を明らかにしてからする。

【投稿後の条件】
・自己が投稿した文章に関して、一切の権利を主張しない(著作権に関しては、市場で利益を生まない文章には始めから発生しません)。




※ログイン後に投稿フォームが表示されます。





[3294]コロナワクチン問題のシンポジウム
投稿者:一柳 洋
投稿日:2021-11-25 15:38:34

会員の一柳です。

学問道場の皆さんに新コロ・ワクチン問題のシンポジウムのお知らせです。
ワクチンの犠牲にならぬように、また、コロナファシズムのワクチン証明などさせないために是非ご参加下さい。
二部のパネルディスカッションではコロナワクチンでの副作用や後遺症の体験者、介護施設や医療現場でワクチン被害(死亡を含む)を見ている人の証言を求めています。該当される方は是非連絡願います。発言時間を設けます。
メディア、全政党、厚労省、各知事が全くワクチン弊害を取りあげない中、自身、家族を守るために、情報共有しましょう。

緊急シンポジウム
新型コロナワクチンを考える
~ワクチン後遺症、ブレークスルー感染、接種証明~

日時12月11日(土)13時~16時(最大延長16時30分まで)
場所 横浜市瀬谷公会堂 大ホール 定員500名
(相鉄線三ツ境駅から徒歩5分)*アクセスは瀬谷公会堂の下記のホームページをご参照ください。http://www.seyakokaido.hall-info.jp/access/index.html

呼び掛け文
国民の75%以上が新型コロナワクチンの2回目接種を終えました。しかし、低下した抗体を上げるためとして、この12月から3回目の接種が始まろうとしています。一方で、接種後死亡が1359人、重篤が5621人と、これまでのワクチンにない数の副反応疑いが報告されています。
このワクチンは本当に安全で効果があると言えるのか。「ワクチン・検査パッケージ」を導入することは正しいのか──医師、専門家、法律家、政治家を招き徹底討論を行います。

第一部基調講演
長尾和宏医師(長尾クリニック院長)
宮沢孝幸(京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授)

第二部パネルディスカッション 
長尾医師、宮沢准教授に加え、正木稔子医師(耳鼻科医・新型コロナウイルスを考える会代表)
畑中優宏弁護士(神奈川県弁護士会前副会長)
一柳 洋(主催者-元横須賀市議)
他、各党国会議員の出席を求め、要請中。
司会 鳥集 徹(ジャーナリスト)

参加費 無料(今後のシンポジウム等開催のため、ご寄付頂けると幸いです)。
参加ご希望の方は、必ず下記メールアドレスにお名前記入のうえ、事前にお申込みください。koewoageyo2021@gmail.com
コロナ前の暮らしを取り戻そう!市民の会HP からも申し込めます。チラシもご覧頂けます。



[3293]先月の投稿について
投稿者:佐藤義孝
投稿日:2021-11-21 17:54:08

 先月の私の投稿は色々と誤解を招く投稿だったと反省しています。特に月収1000元で暮らす貧困層と書いたのは不正確でした。実際の農村部の一年間の世帯収入は手取りで、約88万円でした。

(引用始め)
年収は低くても生活しやすい?中国と日本、収入の違い
https://news.allabout.co.jp/articles/o/29576/

2021年5月19日、中国国家統計局が2020年の中国の平均収入を発表しました。それによると、都市部非私営企業(国有企業、株式会社、外商投資企業などを含む)の年収は97,379元(約167万円)、都市部私営企業の年収は57,727元(約99万円)でした。

農村部の収入について5月の発表では記載がなかったので、中国国家統計局が1月18日に発表したデータをみてみましょう。それによると、農村部の2020年の1人当たりの1年の可処分所得(手取り)が17,131元(約29万円)となっています。

この1人当たりの1年の可処分所得には、労働者ではない高齢者や子どもも含まれているため、1世帯3人とすると家族の可処分所得(手取り)は17,131元×3人=51,393元(約88万円)/年。一般的な感覚として、農村部の1世帯の手取りは5~6万元(約86万~103万円)といわれているので、妥当な数字です。
(引用終わり)

 私が先月引用した東京新聞の記事にも六億人は子どもや高齢者など非労働人口も含むとみられると書いてあったので、私も実際の収入はもう少し多いんだろうなと思ってましたが、きちんと調べるべきでした。

 また貧困層は、貯金も無いだろうと勝手な憶測を書いてしまいましたが、実際のところ過去は農村部でも貯蓄率は高かったです。

(引用始め)
中国における株価下落の経済への影響 ~過剰貯蓄と繰り返される投資ブーム~
https://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2015/monthly_rb0120150724.pdf
(引用終わり)

 2015年7月24日の三菱東京UFJ銀行のレポートによると、2000年前後には農村の貯蓄率は都市部を上回る水準まで上昇したがその後は頭打ちになり、足元住宅等への支出増加を背景に15%まで急低下したと書いてありました。
 
 15年のレポートなので、今も高いのかわかりませんが、貧困層は貯金出来ないというのは私の思い込みでした。新聞には一般的に中国人の貯蓄率が高いという記事が度々出てくるので貯蓄率が高いという話は知っていましたが、調べもせず貧困層は貯金もないと書いてしまったのは軽率でした。

 また中国は若者の貯蓄率も高いそうです。

(引用始め)
中国の若者の貯蓄率が3年連続で新記録、老後に2750万円必要の可能性―中国メディア
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_884319/

中国の若者世代の1カ月当たりの貯蓄率が上昇を続け、毎月の貯蓄額は平均1624元(約2万8700円)になった。これは10月27日に米金融サービスのフィデリティが発表した「2021年中国老後の見通し調査報告」で明らかになった内容だ。澎湃新聞が伝えた。
(引用終わり)

 貯蓄率の高さは結婚資金だったり将来への不安を反映してる面もあると思いますが、しっかりしてるなと思います。一方で、中国人の貯蓄率が高いのは安心して投資できる金融商品が不足してる面があるそうです。

(引用始め)
日外協セミナー柯隆氏「 新たなグローバルサプライチェーンの再編」2021年10月7日開催
https://www.youtube.com/watch?v=ATmAggtXpYw
(引用終わり)

 (38分36秒頃から)東京財団政策研究所・主席研究員の柯隆さんによると多くの人が株は怖くて投資しない、一部の中国人はゴールドを買うが置いておく場所がなく中々難しいそうです。だから不動産投資に資金が向かった面があると仰ってました。

 最後になりますが、11月18日放送の日経cnbcにパルナッソスの宮島さんが登場されてました。宮島さんは再度中国の不動産事情について話されてましたが、政府が恒大や広州富力から廉価で不動産を買い上げ平均年収140万円の都市部労働者が月々数万円で割安な家賃で借りられるようにして共同富裕を目指すと語ってました。

 先月、自分で中国人の平均年収を調べたりすれば、誤解したり何度も訂正する必要が無かったはずなので、本当に反省しています。



[3291]カイル君 本当に良かった
投稿者:山田 義則
投稿日:2021-11-20 19:41:45

今朝、カイル君の正当防衛が認められ、無罪が確定しました。
手が震えています。今日までどれだけ不安な日々を送ってきたのか想像できません。
https://www.youtube.com/watch?v=hnYlV6UAlLw
これで潮目が変わるかもしれません。



[3290]私はここに書きたいことがたくさんある。しかし体と頭がきつくてなかなか書けない。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2021-11-17 06:10:49

副島隆彦です。 今日は、2021年11月17日(水)です。
 私は、ずっと、本書き、本作りの仕事をしていました。10月と11月前半まで、ずっと、自分の本 および弟子たちの本を完成させるために熱中していました。それで疲れ果てました。
 自分の脳(頭)を使い過ぎて、それで、高血圧症 (血圧の上 180ぐらい)を起こして寝ていました。 降圧剤(血圧降下剤)を飲んで、なんとか鎮めています。私は、血圧は高齢者は150ぐらいでちょうどいい。120まで下げないといけない、などは、狂った医学知識だ。製薬会社の謀略だ。

この歳になると本当にもう、出版社に泊まり込んで、徹夜に近い、最後の仕上げのための、突貫工事での本作りは、きつい。それでも、私は、自分の運命を知っているから、本を書き続けます。

4冊の本に関わって、それらは、次々に出版されます。
1冊目は、 金融本の 「コロナ対策経済で 大不況に突入する世界」(祥伝社、2021年10月30日刊) 

コロナ対策経済で大不況に突入する世界 (単行本)

私は、この本の中に「トヨタが、水素自動車で、世界の自動車産業の最先端をゆく。トヨタは、すでに、ハイブリッドの次の フリーエネルギー(ただで手に入るエネルギー)のレベルに手を付けている」 と書いた。
 EV(電気自動車)なんか誰も買わない。電気自動車は、ダメなんだ。 EV人気は、もうすぐ下火になるだろう。イーロン・マスクのテスラのEVの人気もやがて、がっかりで、あと5年で収束する。 なぜならリチウムイオン電池の 蓄電池の技術が、この10年ちっとも進んでいないのである。

 私たちは、毎日、自分のスマホと携帯 の充電をやっている。リチウムイオン電池以外の電池の開発は遅々たるものだ。 EVもリチウムイオン電池だ。パナソニック(松下)が、最新型の電池をテスラに供給しはじめた。だが、それでも、EV車は売れない。それから、リチウムイオン電池の 劣化(れっか)の問題もある。

始め、フル充電で400キロ走れる、と言っていたのに、実際は、どんどん走行距離が落ちる。私たちのスマホの微弱電流の電池でさえも、どんどん劣化(デタリオレイション)する。この問題を隠して、「これからはEVの時代だ」と、まだ、本気で信じている者たちは騙されている。 騙されない日本人たちのうちで、本当に、地べたを這って生きている、

“ヤンキーの虎(トラ)”たちは、トヨタのAlferd 「アルファード」を買っている(佐藤優氏が、私との対談の企画書の録音で、この6月に言った)と。アルファード(ワゴン車)が、これからの世界の自動車の基本になるだろう。もうイタリアの名車のセダンたちは、もう自動車としての歴史を終えた。ビンテージ・カーとクラシック・カーとして博物館に入れられる。
 トヨタの豊田章男社長が、この5年間、ちっともEVに力を入れず、ずっとガソリン・エンジン車にこだわって来たことの正しさが、証明された。豊田章男を批判し続けた者たちの負けだ。彼が言った「550万人の自動車製造業に関わっている日本人の雇用を守る」が正しい。

 騙しである、EVに嵌(はま)っている脳をしている人たちは、さっさと切り替えた方がいい。世の中はダマしだらけだ。 

これは、今のコロナウイルス と、ワクチン接種の問題と同じだ。今、人類は、静かな集団発狂状態( しゅうだんはっきょうじょうたい mass hysteria マス ヒステリア 。精神医学の大家の思想家のジークムント・フロイトが作った理論)に陥(おちい)っている。

前にここに書いた、 Uber Ich ( ユーバー・イッヒ。super ego スーパー・エゴ、 エゴ(自我、主観)を超える、人間集団がまとめて罹(かか)る、集団幻想、共同幻想)の暴走だ。

私たち学問道場の、副島隆彦の本を読む勢力は、反ワクチン派 である。ワクチンを打たない。これを、 英語で、今、 Anti Vaxxer  「アンチ・ヴァクサー」 と言う。 まさしく 反ワクチン派だ。 anti vaccinated 「アンチ・ヴァクシネイテッド」とも言う。
ワクチンを打った者たちの中から、これから多くの者が、どんどん死んでゆく。私たちの周囲で、大きな異変が起きている。 恐ろしいことだ。 ディープステイトの一角である、 ビッグ・ファーマ( Big Pharma 巨大製薬会社)たちの思うがままだ。 日本政府は、すでに、ファイザーやモデルナに、合計7兆円を払ったという。3.5億回分の日本国民へのワクチン接種の代金だ。

 なぜ、今年の9月から、為替(円ドル相場)が、1ドル=114円の円安(ドル高)になったのか。それは、この7兆円(770億ドル。あるいは8兆円)もの巨額の国庫支出をして、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ社たちへの、ワクチン代の支払いを始めたからだ。その前は、1ドル=110円だった。7兆円もの円資金を、為替市場で、どんどん、ドル転(てん)して、それをアメリカに代金の支払いとして、次々に、5000億円ぐらいずつ送った。だから急激な円安、ドル高になったのだ。この他の理由は考えられない。
国家、政府と言うのは、こういう無残なことをするのだ。 これが、残念ながら、今の世界だ。

この狂気のワクチン接種にのめり込む者たちは、自分を守りたいという本能(インスティンクト)である、自分の、コワいコワいの恐怖心 が、そのまま「助けてー。私は死にたくない」のヒステリアのまま、そのまま社会統制(ソウシアル・コントロール)に向って言って政府、体制に屈従する方向へ向かう。「自分だけは助かりたい」の、この過剰な自己防御本能だ。

 この過剰な自己防御本能が、このあと、一転して、自己破壊衝動(セルフ・デストラクティブネス self destructiveness ) に変形する。そして、周囲の自分と同調しない者たちへの攻撃性となって現れる。この攻撃性は、自損行為、自傷行為の性質を持っている。

 それが、集団となって大きなマス・ヒステリア(集団発狂状態)に膨張すると、それが人類の集団、国家、民族の 一致団結した暴大走となって、それが戦争へとつながる。戦争(warfare ウオーフェア) の本質は、この集団としての共同幻想としての、過剰な自己防衛本能だ。 私は、このことを、ずっと証明してきた。このワクチン問題については、また書く。

私が関係した、2冊目の本は、今、今日のぼやきの広報ページで宣伝しています、古村治彦君が、精魂込めて、翻訳した、 今日のぼやき 「1965」番 
「 ジョシュ・ホウリー著『ビッグテック5社を解体せよ』(古村治彦訳、徳間書店)が発売 2021年11月15日 」
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
です。 

ビッグテック5社を解体せよ
この 『ビッグテック5社を解体せよ』(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店) のジョシュ・ホウリーは、今の現職のアメリカの上院議員(わずか41歳。ミズーリ州選出)で、トランプ大統領にずっと忠誠を誓っている、共和党のバリバリの秀才の、法律家だ。
この本は、NYT(ニューヨークタイムズ紙)の書評部門で、ベストセラー1位になった本だ。この本は、いわゆる、GAFA (ガーファ)の “メガ通信屋” である、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック(変名して、メタ・プラットフォーム)、Twitter ツウイッター の5社。を、解体する、という大きな動きだ。これにはマイクロソフト(MS)も含まれる。さらにはネットフリックスも含まれているようだ。  

これら、ビッグテック5社を解体する。そしてアメリカ政府の財政の中に吸収して、アメリカ連邦政府が抱える巨大負債(累積の財政赤字。表面に出ているだけで、28兆ドル。3000兆円。本当は、この6倍ある)を減らすための穴埋めにしようという、動きだ。

日本語でわかり易く言えば、「かつての電電公社(NTTになった) 」とか、「国鉄解体(こくてつかいたい。JR各社へ)の動きと同じだ。ただし、今度のアメリカの「5大ビッグテック解体」は、丸々と肥え太った民間大企業の5つを、社会の敵として、公的に没収するかのように、解体して再編する( Break Up、ブレイク・アップせよ! の動き)だ。

これら、BigTech (ビッグテック)5社の創業者たちを、経営から追い出して、アンチ(反)トラスト法 (日本では、独占禁止法)違反で解体して、公共財産(パブリック・プロパティ)にしてしまおう、という アメリカ国家の重力を掛けた大きな動きだ。

 ビッグテック5社 は、ディープステイト(陰に隠れた大富豪たち)の一角で、今年の1月の“アメリカの政治動乱” で、散々トランプ大統領の再選を阻止する動きに関わった。トランプ支持派の、アメリカの多数派の国民の ネット上の発言の、 アカウントをすべて削除(デリート)した。アメリカ憲法が定める、言論の自由違反だ。グーグルのユーチューブも、日本でも、トランプ支持派と、反ワクチン派の、アカウントをすべて削除、閉鎖させた。許されざる暴挙だ。

アメリカのビッグテックは、この本の英文の原書の書名どり、
“ The Tyranny of Big Tech “ 「ザ・タイラニ―・オブ・ビッグテック」、 「ビッグテックの 専制政治、独裁者たち」として、アメリカ国民からも、怨嗟(えんさ)と怒りの標的になっている。ディープステイトの中枢部が、自分たちの一部である、ビッグテックを、もう野放しにすることを止めた。

それで、この30年間の間に、超(ちょう)成金(なりきん)になったビッグテックの創業者たちに、その個人の所有株式で、10兆円(1千億ドル)ぐらいずつを与えて、経営から追放して、そのあと、ある種の公営企業のようにして、政府部門に吸収しようとしている。 今日のぼやきに載せた解説文を読んで下さい。それから、この本を読んでください。

 この30年間、アメリカの支配層(ディープステイト)は、わざとビッグテックたちに、計画的にインターネット(1995年から)で世界の通信を荒らしまわり、占領させた。税金も払わせないで上手に、アメリカ国内と、世界中を逃げ回らせて、アメリカの世界支配の新しい目標、すなわち「通信技術で世界支配を続ける」を達成してきた。そして、今頃になって、ようやく「もう、これ以上は目障りだ」で、ビッグテックをお取り潰しにすることを決めた。

 私たちの日本の通信とメディアも、テレビ、新聞、出版業を始め、本当にビッグテックの為にボロボロにされた。私が生きている出版業界も、彼らの、戦略的なスマホ文化のために悲惨で哀れな状況になってしまった。

 3冊目は、もうすぐ発売される、私の恒例の中国研究本である。
そのタイトルは、「ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国 」(2021/12/3発売、ビジネス社)である。


ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国

この本は、今の世界で、最先端の政治情報と、世界の見方(アウトルック)の全体像を示している。私は、この本の突貫工事での仕上げを、11月7,8、9,10日の4日間でやって、本当に自分の脳が擦り切れたように感じた。 
この本の表紙を見てくれたら分かる通り、最新の最新の中国研究の本である。

習近平(しゅうきんぺい)体制が、この10月、11月に、何をやって、10月23日に、集中して、「7つの巨大勢力」を、叩き潰したことを、私、副島隆彦の洞察力で、大きく見破った。
そのひとつが、“中国版ビッグテック” であり、その頂点である、巨大化したアリババと、テンセントたちを、実質的に、中国政府が乗っ取って、それで、「デジタル人民元」による、新しい世界通貨体制(ニュー・ワールド・カレンシー・オーダー)の建設に向かって突き進む動きである。 アメリカのドル覇権(はけん)による世界支配は、もうすぐ終わる。
 IMF世銀(せぎん)体制=金ドル体制=ブレトンウッズ体制 は、あと数年で、終わるだろう。なぜ、アメリカとヨーロッパのディープステイトが、ビッグテックを、急激に、実質的に国家が召し上げる動きになったか。その理由は、中国が、ここでも先行したからだ。

 中国政府は、この「デジタル人民元」のために、もうひとつ荒技をやった。9月24日に、中国政府は、ビットコイン他の、仮想通貨(正式には、暗号資産 cript currenncy クリプト・カレンシー)を、すべて、最終的に、一気に禁圧した。そしてビットコインの鉱山堀り
(miner マイナー。仮想通貨の製造屋)たちを、一斉に国外追放にした。多くは、アメリカのテキサス州に逃れた。ビットコインの生産(貨幣製造)の世界の7割は、中国でずっと行われてきた。それを中国政府は粉砕した。このことも、私の今度の中国本で詳しく書いた。

 この最新の中国本の宣伝は、12月3日の発売 間近(まじか)に、今日のぼやきで始める。

4冊目は、私の弟子が書いて、1月に出す金融本 の仕上げを、彼と一緒に、3日間掛けて、やった。この本のことも12月に宣伝します。
私は、自分の脳(思考力 mind マインド。知能 intellect インテレクト )の限界まで考えて本づくりをしている。そのために体と頭に打撃が来る。それを跳ね返しながらなんとか、生きている。体も少しは鍛(きた)えなければいけない。

私は、今、思想家として、目の前に迫っている人類の危機のことを、必死で考えなければいけない。だが、その一方で、ただの独居老人としての、自分のつつましい一般国民としての生活が有る。自分の頭の中だけで、大きな幻想、妄想を引き起こしてはいけない、と自分を戒めながら、ポツンと生きる、ただのひとりの老人の人生に常に引き戻す。 

  今日は、最後に、昨日(11月16日)の 朝日新聞の記事を一本だけ貼る。
日本は、隣国の朝鮮王国(李朝、りちょう )の 王妃(おうひ)すなわち皇后である 閔妃(ミンビ。ミンキとも)を「126年前の1895(明治28)年10月8日」に、ソウルの王宮である 景福宮(けいふくきゅう、韓国の皇居)に乱入して殺したのである。そしてその死体を辱めたうえで、裏庭で証拠隠滅のために焼いた。この事実は、当時、フランスの新聞などでも報道された。なんという残虐なことをしたことだろう。 日本人は、そして、とりわけ、日本の右翼たちは、しっかりと、この事実を正面から考えなければいけない。

  日本と朝鮮の歴史の中心にこの問題があるのだ。ここを通らないで、日本人が、朝鮮、韓国と隣国として付き合ってゆく道はない。 日本外務省も、もはや逃げ回らないで、隠しおおせない事実だと自覚して、国家としての日本がやったことを、正面から考えないといけない。なぜ、あれほどに、朝鮮民族が日本からの独立のために、激しい抗議行動と救国の戦いをはじめたか。その一番、大きな理由と原因は、閔妃(ミンビ)暗殺にある。

 「いつまでも拉致問題ばっかりやって、北朝鮮と対決する」という、偽善極まりない今の路線を、日本政府は変更しないといけない。日本国民も、いやがらないで、「誰も、これまで、こんなこと教えてくれなかった」などと言っていないで、この問題を正面から受けとめなければいけない。  副島隆彦記 

(転載貼り付け始め)

●「外交官「王妃殺した」と手紙に 126年前の閔妃(ミンビ)暗殺事件で新資料」
2021年11月16日   朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPCH54VBPC6PTIL008.html

  126年前の1895(明治28)年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃(ミンビ)暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。

 書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一(くまいち)(1865~1945)。郷里、新潟県中通村(現・長岡市)の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。

 名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん(77)が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子(キムムンジャ)さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の作りなどから、本人の真筆とみられる。

 8通のうち6番目の書簡は、事件翌日の同年10月9日付で、現場で自分がとった行動を詳細に記していた。王宮に押し入った者のうち「進入は予の担任たり。塀を越え(中略)、漸(ようや)く奥御殿に達し、王妃を弑(しい)し申候(もうしそうろう)」(原文はひらがなとカタカナ交じりの旧字体。以下同)と、王宮の奥まで押し入り、閔妃を殺したことを打ち明けた。「存外容易にして、却(かえっ)てあっけに取られ申候」と、感想まで添えていた。
 事件は日清戦争の講和から約… (以下、有料記事)

ここから続き
 事件は日清戦争の講和から約半年後のこと。宮中の実力者だった閔妃(みんび)は、講和直後に起きた三国干渉を機に、ロシアを頼って日本を排除しようとしていた。朝鮮公使に前月着任した長州藩出身の元軍人、三浦梧楼(みうらごろう)が主導し、実行グループは日本の外交官や警察官、民間人らだった。

 金さんは「事件の細部や家族についての記述などからも、本人の真筆とみて間違いない。現役の外交官が任地の王妃の殺害に直接関与したと告げる文面に、改めて生々しい驚きを覚えた。いまだに不明な点が多い事件の細部を解き明かす鍵となる、価値の高い資料」と話す。

手紙の記述、後年の釈明と矛盾
 堀口のものとみられる書簡のうち、事件の直前と直後に記された文面からは、関係者らの後年の記述とは異なる事件の経過もうかがえる。
 事件は、ロシアに頼って日本を排除しようとした宮中の実力者・閔妃を殺害するため、国王の父・大院君(だいいんくん)を担いだ「親日派」のクーデターを偽装し、警護の名目で襲撃部隊が宮中へ押し入る計画だったとされる。堀口はソウル郊外の別邸に住む大院君を王宮まで連れ出すため、襲撃前に大院君を説得する役も受け持っていたといわれている。

 見つかった8通のうち、5番目は事件前日の10月7日付。堀口は「過日より大院君と往復し詩文書函(しょかん)の応対度々有之(たびたびこれあり)」(原文はひらがなとカタカナ混じりの旧字体。以下同)と、大院君から贈られた漢詩を披露。だが、詩の内容は「何の事やら不分明」と打ち明けている。大院君を「朝鮮大一(だいいち)の(第一の)老英雄、話せる人なり」「滑稽(こっけい)洒脱(しゃだつ)何とも申様(もうしよう)なき狸爺(たぬきじじい)なり」と論評し、「近きに一大乱騒あらん」とほのめかした。

 「この漢詩のくだりは重要だ」と歴史家の金文子さんは指摘する。
 堀口は約40年後の1930年代、事件を回顧した複数の随筆の中で、大院君が事前に決起の野心を打ち明けたとする漢詩3首を公表していた。「しかし、今回見つかった書簡の漢詩とは全く違う。堀口はじめ関係者らは事件後、大院君が首謀者だったと主張したが、その言説が虚構だと証明する有力な手がかりだ」

 6番目の手紙では、自分たちが「閔妃を殺した」と親友に打ち明ける一方、堀口はその2日後の10月11日には上司に促され、当時の外務次官・原敬(はらたかし。後の首相)に私信で事件を報告した。この私信では、堀口は事件を実際に目撃したと述べ、大院君の連れ出しに加わったことも認める一方、暗殺の場面は「王妃逝く」と、第三者のような表現をしていた。

 これまでの研究で、堀口が事件の実行グループに加わっていたことは知られる一方、王妃を実際に斬殺した人物は特定できていない。計画を事前に知らされず、事件の処理をした現地の内田定槌(さだつち)・一等領事は、事件当日に原へ送った手紙で、王妃を斬ったのは「某陸軍少尉」とした。他にも複数の名が挙がっている。

 一行は、計画を実行後、暗いうちに引き上げる予定だったとされる。だが、大院君が連れ出しになかなか応じなかったことと、二手に分かれた実行グループが行き違いになったことから、襲撃は夜明け後となり、凶行後に立ち去る一団は大勢に目撃され、日本人の関与を隠せなくなった。だが、今回見つかった書簡には、そうした不手際への言及はない。

 金さんは「事件に関与した日本人の手記は多数あるが、虚実を取り混ぜた粉飾の多いのが実態。今回見つかった書簡は信頼する故郷の友人へ宛てた私信だけに、さらなる検証は必要だが、信頼度は高いとみられる」と語る。(編集委員・永井靖二)

事件の詳細解明へ「重要な鍵」
 朝鮮半島との関係史に詳しい中塚明・奈良女子大学名誉教授(日本近代史)の話 昭和期との対比でとかく肯定的に語られがちな明治時代の日本軍だが、日清戦争も日露戦争も、朝鮮を侵略する過程で起きた。だが、現代の日本人にそんな認識は希薄だ。

 清やロシアへの勝利をうたった公刊戦史の陰で、日本が朝鮮半島で何をしたのか。閔妃暗殺事件も含め、その詳細を明らかにする研究はまだ緒に就いたばかりだ。事件から120年余を経て、当事者の手による一次資料が出てきた意味は大きい。彼らが現地の人々をどう見てどう振る舞ったのか伝える、重要な鍵になるだろう。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。この問題については、私は、もうここでは説明しない。私が、自分の後援会用に作った、画像を一枚、以下に貼るだけにする。

閔妃(ミンビ)殺害事件


副島隆彦拝 



[3289]不公平な選挙制度に『風穴』を明ける立花孝志の衝撃の戦略(6)
投稿者:片岡裕晴
投稿日:2021-11-06 22:18:36

[3248]不公平な選挙制度に『風穴』を明ける立花孝志の衝撃の戦略(5)の続きです。

 
 今回の内容は主に2019年の参議院選挙で国政政党になった①『れいわ新選組』と『NHKから国民を守る党』改め②『NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で』(NHK党)そして③いわゆる『諸派』という分類に括られてしまう弱小政党の動向についてです。

まず、選挙に関する軽いトピックスから・・・

◆二つの『民主党』は認めるのに二つの『自民党』は認めない総務省の悪意◆

 10月19日に総選挙が公示され、期日前投票が始まるとTwitterのTLに『二つの民主党』に関するツイートが沢山流れ始めた。これは立憲民主党と国民民主党の略称が両党ともに『民主党』である為に起きた疑問や混乱に関するものである。

2020年9月複雑な経緯を経て二つの党が設立された。一つは『立憲民主党』であり、今一つは『国民民主党』である。両党はそれぞれ新党の届け出を総務省に行った。その際、略称を両党ともに『民主党』として届け出て、そのまま正式に受付が終了した。

これを横目で眺めていた立花孝志は2020年12月、『NHKから国民を守る党』の党名を変更することを決め、新しい党名を『NHKから自国民を守る党』とし、党本部のある千葉県選挙管理委員会に(何食わぬ顔をして)届け出をした。その際、略称を『自民党』とした。

千葉選管からこの党名変更届を受け取った総務省は新党名は認めたものの略称は二つの『自民党』では有権者が混乱するとの理由で認めなかった。

過去においては1992年の参議院選挙で『日本新党』と『国民新党』が共に『新党』と略称したり、田中康夫の『新党日本』と平沼赳夫の『たちあがれ日本』の略称は『日本』であり同時期に存在したし、二つの『民主党』を現在認めているのに・・・ということで、立花は司法の場で係争中である。

略称に関して言えば、2013年に(まったく無名の)立花孝志が(弱小)政治団体『NHKから国民を守る党』を届け出た際、略称を『NHK党』としたが、認められず『N国党』で通してきた。

しかし、以上の様な総務省とのやり取りがあった上で、(国政政党の党首である)立花孝志は2021年7回目の党名変更を実行し、『NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で』として届け出を行い、その略称を『NHK党』と認めさせた。

(注)開票の結果、『民主党』と書かれた票は全国平均で7%もあり、『民主党』と書かれた400万票は立憲民主党と国民民主党の得票に応じた「案分票」として振り分けられた。開票終了が想定より4時間も遅れた開票所もあった。(毎日新聞)

◆山本太郎・東京8区での混乱と爽やかな引き際、そして最上の結果◆

 衆議院議員選挙の公示の直前に山本太郎が東京8区から立候補するという情報が突然駆け巡り、Twitter上でも急にこれに関するツイートが流れ始めた。

一般の有権者には突然に見えたが、野党共闘の当事者たちの間では事前に十分話し合われたことであり、山本太郎としては、政治活動から公示後の選挙活動に移る時期に来ていたので、当然のごとく東京8区からの立候補を表明したというのが真相の様である。

しかし、四年間に渡り地元での政治活動を地道に展開していた立憲民主党の吉田晴美候補とその支持者にとっては受け入れがたい事だっただろう。吉田晴美の支持者との険悪な対立にもなりかねない事態に、Twitter上では、両方の支持者のツイートが流れ、野党共闘が壊れるのではないかと危惧するツイートとこの危機を盛んに煽る保守系、ネトウヨ系のツイートが乱れ飛んだ。

これは四党の野党共闘の主導的立場に立つべき枝野幸男の煮え切らない態度がこのような事態を招いたというのが、大方の有権者の感想だと思う。

このまま事態が進むと野党共闘の危機が訪れるように見えた時、山本太郎は東京8区の『立候補権』を吉田晴美に譲り、自らは比例東京ブロックからの単独出馬を宣言した。

これは2019年の参議院選挙で二人の身体障碍者に自らの議席を優先して譲り、舩後靖彦と木村英子を国会に送りだしたときの様な英断であった。この爽やかなドラマがあった為に、東京8区は更に注目を集め、一般の有権者を含めて盛り上がり、投票率は東京で一番高い選挙区となった。(東京8区=61.03% 全国平均=55.93%)その上、選挙期間中に山本太郎は悪びれることなく8区の吉田晴美の応援に駆け付け、支持者を熱狂させるということまでやってのけた。

結果は、吉田晴美の圧勝(137,341票)となり、石原伸晃は小選挙区で敗退(105,381票)し、惜敗率でも及ばす比例復活もなく落選した。もし、告示前の『山本太郎のパフォーマンス』が無ければ、石原伸晃は比例復活できたかもしれない。

山本太郎の自らの権利を相手に譲るという美点は山本の持つ人格の優れた面から出る優しさなのか、それとも山本のクールな計算の上に成り立つパフォーマンスなのか。はっきりとは分からないが、そのスマートな引き際に好感を持った有権者はきっと多かっただろう。

比例区で単独立候補した山本は当然のごとく当選を果たし、れいわ新選組からは他に2名が当選した。実は東海ブロックでは比例で1名当選できただけの得票数(273,208票)があったにも拘わらず、小選挙区と重複した候補者の得票率が10%に満たなかったため権利を失った。また、もし山本が東京の小選挙区から立候補していれば、小選挙区と比例の東京ブロックで二議席獲得できた。れいわ新選組が立候補の戦術をもう少し緻密に立てて居れば、衆議院で5議席獲得できたはずである。

兎も角、参議院の2議席と合わせて『国会議員が5名』が誕生したことになり、れいわ新選組は揺るぎない国政政党への道を歩み始めたように見える。山本太郎は(選挙前の党首討論だけでなく)NHKの通常の日曜討論会にも堂々と出席出来ることとなった。

一つだけ懸念を言えば、れいわ新選組は今回の選挙で2億円の寄付を街頭で集め、合計3億円を選挙費用に使った。これは次に述べる立花のNHK党の選挙費用が800万円と比べると余りにも高額であり、寄付の大半が低所得者層からのものであるとすると、山本太郎の政策は素晴らしいもの(消費税0%、奨学金をチャラにする・・・等)ではあるが、それは政権を取らなくては何一つ実現することが出来ないのだ。貧しい財布の中から寄付をしてくれる支持者がいつまで待てるのかという脆さが常に付きまとっている。

◆ホットな立花孝志のクールな戦術◆

 立花孝志は今回の総選挙を『来年の参議院選挙の前哨戦』と位置付けていた。そのため今回の選挙においては『諸派党構想』を宣伝することと、『NHK問題』が解決されつつあることを国民にPRすることに集中した。

今回の選挙では①お金を使わない②無理をしない③ネットを使う という基本方針を立てていた。そのため、今回の選挙で党が使った費用は800万円以内(供託金を除く)である。(供託金は『諸派党構想』によりほとんどが立候補者の負担であった。供託金を自ら負担した候補者はすべて落選したが、自らが獲得した票に対応した政党助成金を受け取ることが出来る)

①のお金を使わない ということについて補足すると、党の運営費はすべて政党助成金で賄っている。企業献金は勿論のこと個人からの献金ももらわない方針である。それは献金した人に対して忖度して、党の政策が影響を受けることを警戒しているからである。また、今回の総選挙の結果(比例区で796,788票、小選挙区で150,542票)年間で5,928万円の政党助成金が新たに加算される。2019年の参議院選挙で獲得した票による政党助成金は年1.6億円と確定しているので、併せて約2.2億円が党の年間の運営費ということになる。

一方、前回の参議院選挙では『諸派』の扱いであったため、マスコミではほとんど取り上げられることも無く、テレビでの党首討論会に呼ばれることも無かったが、今回は『国政政党』としてテレビの党首討論会での出演や、ニュース番組で必ず報道される、NHKと民放の政見放送を70種類流すことが出来たなど、党の費用をかけずに宣伝できたということが大きく、このことが来年の参議院選挙への準備を整えたと言える。

つまり、衆議院選挙はPRの場と割り切り、全てを来年の参議院選挙にかけるという『選択と集中』を行った。

立花は衆議院選挙は大政党に有利な選挙であり、小規模な政党が成果を出すのは参議院選挙だとよく分かっている。なぜなら衆議院選挙の選挙区は289選挙区もあり、一つの選挙区で当選できる候補者は一人に限られる。

ところが参議院選挙では45選挙区となり、そのうち中選挙区(2~6人)が13選挙区、1人しか当選しない小選挙区が32選挙区となる。このうち複数が当選する中選挙区では当選の可能性があり、一番多くの当選者が出る東京選挙区は当選の可能性が高い。

一方、比例区を見てみると、衆議院選挙では全国が11のブロックに分けられている。一番当選者が多い近畿ブロックでは定数が28名で一番当選しやすい。ところが、参議院選挙では全国が一つの選挙区となり50人が当選する大選挙区となるので衆議院の近畿ブロックよりも2倍も当選の可能性がある。

2019年の参議院選挙で立花孝志が当選出来たのはこの1点に全てのエネルギーを集中したからである。(立花が口癖のように言う『選択と集中』とはこのことである)

2022年の参議院選挙では選挙区の改選数74(プラス補欠選挙1)に対して、75人の候補者を立てる事に決めている。また、比例区(定員50)については各界での著名人が立候補を予定しているが、今回の文章では言及しない。

◆『諸派党構想』は機能したかについての分析◆

 NHK党は今回の衆議院選挙において、30名の候補者を立てた。その結果は選挙前の1議席(丸山穂高は今回立候補しなかった)が0となり、『そら見ろ!立花はもうオワコンだ』という人がいたら、それはものの見方が浅いというべきだろう。同じように野党共闘の主軸である立憲民主党と共産党が13議席と2議席を減らしたのを見て、野党共闘は失敗だったと結論付けるのも早計である。なぜなら、2017年の衆議院選挙の比例区の得票数を比べてみると、立憲民主党は1108万票 →1149万票、共産党は408万票 →417万票へとそれぞれ獲得票数を伸ばしている。そう考えると両党は議席数は減らしたものの、有権者からの支持は伸ばしたと言える。

また、NHK党は98万票 →80万票と獲得票数を減少させたが、供託金5100万円を使い政党助成金のリターンは4年間で2億3,799万円を獲得することが確定し党の財政基盤はより安定した。

今回の選挙では『諸派』という括りでマスコミから扱われている政党が5つ選挙に出た。①つばさの党(旧オリーブの木)②日本第一党③支持政党なし④新党やまと⑤政権交代によるコロナ対策強化新党である。この内、前回の参議院選挙や都知事選挙での比較をすると次のようになる。

①つばさの党  →2019年には旧オリーブの木として出馬し比例区での得票率は0.34%であったが、今回は1.4%と伸ばした。

②日本第一党  →2020年東京都知事選178,784票を獲得したが、今回は33,661(0.5%)と大幅に減らした。

③支持政党なし →2017年東京ブロック比例では2.1%(125,019票)獲得したが、今回は北海道ブロックで1.8%(46,142票)
         同じ北海道ブロックの比較では2014年に4.19%(104,854票)を獲得していた。


選挙の種類や出馬した候補者数が異なる為、あくまでも参考にしかならないが、明らかに①は得票率が増えたのに②③は減少している。その違いは『諸派党構想に』参加したか、しなかったかである。

①つばさの党の黒川敦彦氏のケースでは2019年に参議院比例区に出馬、比例区には4人立候補したので供託金は2400万円が没収となり、0.34%の得票率しかなかった。国政政党ではないので、政党助成金のリターンは0円。2021年の衆議院選挙では、『諸派党構想』に参加したので、供託金は600万円で済み、得票率は1.4%(87,702票)と伸ばした。しかも政党助成金が4年間でトータル25,258,176円(87,702×72×4年=25,258,176円)がNHK党からつばさの党に寄付されることとなる。600万円が2500万円になって帰ってくる訳で、これこそ本来の政党助成法の趣旨にかなった税金の使い方である。しかし、現行法では弱小の政治団体は容赦なく切り捨てられている。つばさの党は選挙後の政治活動を続けるための活動費のかなりの部分を作ることが出来たと言える。

また、黒川敦彦はNHK党の選挙対策委員長としても活動したので、マスコミにも取り上げられている。そして、国政政党NHK党の候補者としてテレビでの政見放送にも出ている。

ところが、②日本第一党の桜井誠氏と③支持政党なしの佐野秀光氏のケースは今回の選挙ではマスコミにまったく取り上げられることも無く、一般には立候補していることさえ知られていなかった。そして、結果は桜井氏は600万×4人+300万=2700万円の供託金を没収され、佐野氏は600万×2=1200万円を没収されて、政党助成金のリターンは0円である。今回、桜井氏も佐野氏もマスコミにはまったく取り上げられなかったことが不振の原因である。

①②③の例を見れば、『諸派党構想』に参加することがいかに有利であるかが分かる。そして、現行の政治制度の不公平を正すのに国会で多数を取って法律を立法する以外に、『知恵』を働かせれば、結果として『法律を書き換えた』のと同じ効果をもたらすことを立花孝志は証明した。

②日本第一党の桜井誠氏や③支持政党なし(=安楽死制度を考える会)の佐野秀光氏は参議院の比例区(定数50)に出馬すれば当選の可能性がある。しかし、参議院選の比例区に出馬するには最低でも3,300万円(300万円×9人+600万円×1人)の供託金が必要である。この供託金がネックとなっているのであれば、『諸派党構想』に参加して600万円の供託金で比例区に出馬するというのが合理的選択というものだと思うのだが、これまでの経緯(いきさつ)や人間の憎悪の感情というものは如何ともしがたいのだろうか?

立花孝志は政治思想の違いも、これまでの経緯も全く関係なく誰でも『諸派党構想』に参加することを求めている。

その点では黒川敦彦は合理的選択の出来る優れた政治家の資質を持っていると思う。

  (2021年11月6日投稿)



[3288]目に見える事が全てではない
投稿者:山田 義則
投稿日:2021-11-04 23:15:33

連投する事をお許しください。

今年の6月にアメリカはUFOの存在を認めました。
小学生の頃から矢追純一氏のUFO番組を欠かさず見てきた自分にとって、感無量です。自分が生きている時にこんな時代が訪れようとは・・・。
これって、単にUFOがいるとかいないとかの話ではありません。
藤原直哉氏が僕が思っていた事を熱く語られています。
https://www.youtube.com/watch?v=tRwI8__WRnI

トランプさんは就任演説の中でこう語っていました。
「私たちはこの新世紀のはじめに、宇宙の謎を解き明かし、地球を病から解放し、明日のエネルギーや産業、そして技術を、利用しようとしています。新しい国の誇りは私たちの魂を呼び覚まし、新しい視野を与え、分断を癒やすことになるでしょう。」

いやいや、私たちは今、とんでもない凄い時代を生きています。



[3287]幻 幻想 妄想 山田 義則 が書きます。
投稿者:ひつじショーン
投稿日:2021-11-03 11:28:02

山田 義則 と言います。 副島先生の後に申し訳ございません。日本の中で大阪だけが、
「中華人民共和国 大阪自治区」状態になってしまった様にも思えます。でも、これって長く続くように思えません。大阪の方、気を悪くなさらないで下さいネ。不適切であれば削除してください。



[3286]総選挙の結果を受けて、私の考えを書く。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2021-11-02 06:19:34

副島隆彦です。今日は、2021年11月2日(火)です。

 自民党の勝利で総選挙(ジェネラル・エレクション。衆議院選挙)は終わった。単独で過半数の233議席を大きく越える261議席を取った。そして日本維新の会が、41議席を取った。合計すると302議席だ。
 この反共右翼の、大阪を中心にした「維新」(党首は松井一郎大阪市長)が、30議席も数を増やしたことが、これからの日本政治の 台風の目となる。公明党を逆転して、第3番目の政党になった。

 野党第一党としてしっかりしないといけないはずの、立憲民主党は、14議席も減らして、96人になって、代表の枝野幸男の責任問題になっている。

 自民党と連立政権を組む 公明党は、現状から4議席増しの32議席 だった。 こうなると、公明党は、自民党の政策に極力逆らわないで、政権から追い出されないようにしながら、慎重にかつ卑屈に生き延びようとするだろう。

 日本国民にとっては、現状は全く変わることはなくさらに厳しい。日本は経済衰退国(エコニミック・デクライン・ステイト)として、国民の貧乏生活が続く。

 日本に経済成長はなく、ますますじり貧のどん詰まり国家になる。この現実を引き起こしている、アメリカ追随、属国継続勢力の責任だ。それを支えている自民党の中の反共・反中国の勢力で経営者、金持ち層の人々は、自分たちの責任を感じないといけないはずだ。自分が抱えている従業員たちの貧しい生活のことを、すこしは真面目に考えるべきだ。

 この岸田政権の勝利は予(あらかじ)めの計画通りのもので、まったく計画通りに進展した。おそらく 特に比例区の得票の配分のところで、不正選挙のソフト(電通ムサシ。アメリカ本国はドミニオンと呼ばれる得票数の違法集計機)を使って、得票数の操作をしただろう。 

 なぜなら、新聞、テレビの各社が行った出口調査(でぐちちょうさ)の結果と大きく食い違ったからだ。特にNHKの出口調査との違いが大きい。あとに載せる、 大濱崎卓真(おおはまざきたくま。選挙コンサルタント・政治アナリスト)氏の、11月1日のヤフーニューズの、「衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界」という記事に、この件が詳しく書かれている。

 今度の日本の総選挙の結果は、アメリカ政府とディープステイト(陰に隠れた大富豪たち)が、始めから仕組んだもので、日本の中間派の保守勢力である岸田(宏池会、こうちかい。旧吉田茂派) に政権運営を続けさせよう、という判断が働いている。 

 10月4日の国会での首相決定(首班=しゅはん=指名)の翌日の 5日か6日に、岸田は、急いでバイデン大統領(ディープステイトの手ごま、あやつり人間の耄碌=もうろく=人間)と電話会談して、「日本の防衛費を、今の1%の壁から、大きく2%(1000億ドル。11.4兆円)にまで引き上げます」という、アメリカへの貢物、朝貢(ちょうこう)の約束をしている。

 それで、「よし、それなら、お前を選挙で勝たせて、お前に日本の運営をやらせる」というお墨付きを与えたのだ。以下の記事にこのことが書かれている。後ろの方に全文を載せる。

●軍事費を2倍に激増、自民党の政策集に総額11兆円超の軍拡案 GDP比2%超で自衛隊強化 世界3位の軍事費へ
https://johosokuhou.com/2021/10/25/52568/
2021年10月25日 情報速報ドットコム

副島隆彦です。今回、最も怪しいと疑われている、10月25日の 朝日新聞の選挙結果の予想の報道だ。以下の通り、各党の結果を議席数までピタリと的中させている。朝日は、ディープステイトの走狗となっていることがこれで判明した。他の毎日、読売、東京、産経、日経が、「自民党の過半数獲得は微妙」と予想していたことと比べて、朝日の記事は格別に異様であった。

(転載貼り付け貼り始め)

〇 「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」
2021年10月25日 朝日新聞

・・・・ 自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261議席)を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。
 公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。
 立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表(埼玉5区)も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。

 日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。(以下、略)

(転載貼り付け貼り終わり)

副島隆彦です。 この朝日の予想は、結果との恐るべき一致である。こういう数字まで的中という予想が果たして出来るものか、関係者の間で騒ぎになっている。
 私は、この25日の朝日の記事を見たときに、「あ、今度の選挙も仕組まれている」と強く感じた。しかしこのことを結果が判明する今日まで書かないでおこうと決めていた。 前記の選挙アナリストの大濱崎卓真(おおはまざきたくま)氏の文の冒頭の小見出しにも、このことが、「情勢調査では朝日新聞の報道が大金星」と書かれている。

副島隆彦です。私は、選挙前の、この朝日の記事と、「自民党の政策集に総額11兆円超の軍拡案 GDP比2%超」の記事が書かれた、のと同じ10月25日に、この重たい掲示板に、「米軍関係者からの秘密情報である」として、これと全く同じ内容のことを書いていた。

 やはり私が書いたことは真実だったのだ。岸田は、10月5日か6日に、バイデンに、「日本の防衛費を、今の倍にします」と電話で言って、言質(げんち)を与えた。このことは、選挙間に公表された自民党の政策の中にはっきりと書かれていた。

 しかし、このことで今のところはこの「防衛費をGDPの2%(今の2倍の11・4円)へ」の重要問題で公明党は、自民党に反対の意思を表明をしないだろう。やがて、国会の論戦の中で、この事実が大きく争われることになるだろう。

 ところが、岸田は、このあと10月8日には、習近平とも電話会談をしている。日本の外務省の発表では、「建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べました」と、中国との友好関係も確認している。その証拠は、以下の遠藤誉女史の ヤフーニューズの連載記事の中にある。

(転載貼り付け始め)

「 習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策 」
遠藤誉(えんどうほまれ)  2021年10/26(火)  ヤフーニューズ

(冒頭略) ・・・では、岸田首相は果たして習近平国家主席に電話会談でどのように言ったのだろうか。まずは日本側の言い分として日本の外務省のウェブサイトを見てみよう。
 今年10月8日の「日中首脳電話会談」によれば、岸田首相は以下のように言っているとのこと(「3」のみを下に記す)。

 ――岸田総理大臣は、日中国交正常化50周年である来年を契機に、上記のような考え方に基づき、建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べました。習主席からは、そうした考え方に対する賛意と共に日中関係を発展させていくことへの意欲が示されました。また両首脳は両国間の経済・国民交流を後押ししていくことで一致しました。(引用ここまで)
 なるほど。王毅外相が10月25日に言ったこととほぼ一致している。・・・・

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。私は、維新が41議席にまでも、一気に議席を増やしたことを怪訝(けげん)に思う。本当に、比例で700万票も維新が取ったとは信じられない。

 「日本維新の会」という、日本のファシスト政党 の、見るからに不良少年(大阪で、ゴンタとかゴンタロウと言う)あがりの暴力団政治家の松井一郎 が代表の、しかし、裏の本当の指導者は大悪(おおわる)の竹中平蔵である。この反共右翼集団の国会議員が一気に、こんなに増えて、日本の国は大丈夫なのかと心配する。

 維新の党の 資金源は、笹川財団(笹川陽平会長。旧日本船舶振興会。平和財団、日本財団も )である。日本モーターボート協会を支配して、この公営ギャンブル組織のあがり(売上げ)から一銭も税金を払わずに長年やってきた。官僚たち(所管庁である国土交通省)も自民党の政治家たちも、コワくて近寄れない団体だ。

昔、50年ぐらい前に、ここの頭目で、戦後右翼の超(ちょう)大物の 笹川良一(ささがわりょういち)に、運輸省と国税庁が、競艇(きょうてい、モーターボート・ギャンブル)の収益に課税しようとしたら、笹川が、「お前たちに、やれるものなら、やってみろ。日本刀を振り回してやる」というような、唖然とすることを言って、新聞に載った。官僚と自民党は、このあと黙りこくった。

 松井一郎の父親は、この笹川良一の専用車の運転手(ショーファー)をしていた男だ。
それから、大阪始め前後区のモータボート競艇場(公営ギャンブル)の施設建設の電気配線業の仕事を一手に請け負って大きな企業になった。そのあと、政治家になって、大阪府議会議員から、最後は議長になって、大阪のキタナイ裏側の政治のすべてを握った男だ。そこらの大きな組織暴力団よりも、こいつらの方が、ずっと恐ろしい連中だ。だから、松井一郎は、親子2代で大阪府議会議長になった。
 
 アメリカの首都のワシントンの統一教会(Moonie ムーニー。ワシントン・タイムズ紙を発行している)の最大の資金提供者であるのも、笹川良一が敗戦後はアメリカ軍(占領軍)に屈服して作った 笹川財団(アメリカでは、US‐Japan Foundation USジャパン・ファウンデイション、日米財団 と呼ばれる)である。まさしく、日本最大の公然たる、恐ろしい右翼かつ暴力団の体質をした大(だい)謀略組織である。

 自民党の主流派(岸田たち中間派と、どぶ板派と、ハト派)は、こうなったら、維新と簡単には手を組めない。なぜなら簡単に維新と政策協調したら、今度の大阪府の選挙区19で、ほとんどすべて自民党が維新に敗れたのと、同じことになるからだ。自民党の主流派は維新を強く警戒する。

 そして、公明党と、なぜか全国の比例の各ブロックで、維新が全く同じ不思議な横並びの得票(合計で700万票)を取ったことに対して、公明党(創価学会)が、激しく敵愾心を持つだろう。

 それと、自民党内の、安倍晋三の派閥が、まさしく真っ正面から、統一教会の会員(日本会議どころか)に純化した集団であることを考えることが重要だ。安倍晋三は、今や、日本の首相だった、という事実をかなぐり捨てて、統一教会という政治結社のための活動家に純化している。そして自分と同志である若い議員たちのために応援で全国を奔走していた。

 安倍晋三には日本の国益を考えて慎重に行動する政治家という態度はもうない。すべてをかなぐり捨てて、今や誰にも遠慮することもなく安倍晋三は統一教会の熱心な活動家になりきっている。統一教会の大会に堂々と9月に動画の大画面での祝辞を送った。

「ほとんどが落ちる」と予想されていた「(悪)魔の3回生の、安倍チルドレン80人」の8割が当選した。 2012年末(もう9年前だ)の安倍晋三の復帰の大勝利の、総選挙は仕組まれた不正選挙(ヴォウター・フロード)であった。選挙投票数を改ざん、捏造する犯罪ソフトのムサシが使われた。それ以来の、ディープステイトによる、悪質極まりない日本操縦、日本支配だ。デモクラシー(選挙による民主政体)の基礎、土台である公正な選挙制度をいじくられたら、もうデモクラシーは死ぬ。だからもう日本のデモクラシーは死んでいる。

 不正選挙の違法マシーンは、2012年末の「安倍の再登場」の、さらにその前の
2001年に小泉純一郎が自民党総裁選への、不思議な突然の登場(派閥も持っていないのに)で、”雪崩(なだれ)のような(ランドスライディングの)勝利 ” と呼ばれた、あの時がおかしかった。

 それから、その4年後の、2005年の 「郵政民営化」での、360兆円の郵便貯金の、アメリカ(ゴールドマン・サックスたち)による奪い取り、のとき、使われた。あの時、郵政民営化に反対した、愛国者の自民党の政治家たち58人が、法案に反対したことを理由に、小泉と竹中平蔵(所管庁の総務大臣だった)に、自民党から追い出された(除名、追放処分)。あのときにも、アメリカ製の 不正選挙のコンピュータ・ソフトが使われた。

 今の維新と、自民党内の安倍派(高市早苗の総裁選の結果で114人だと分かった)は、同じ、笹川財団=統一教会系なのに、毛色と主張が違う。安倍晋三たちが、紛(まぎ)れもない統一教会員なのに対して、維新の議員たちは、竹中平蔵が指導する、新自由主義(ネオリベラリズム。この思想派閥については、私が書いた主著の「覇権アメ」を読まないと、本当は、日本国内の知識人程度では正確に分からないはずだ )という残酷な、貧困層に血も涙もない、「日本改革案」を押し付けようとする集団だ。 統一教会系の中で、さらに派閥が分かれている。小池百合子の勢力も同じ毛色だが、やっぱり内部で、考えに分裂線がある。これは世界政治から影響する分裂線だ。これらのことを、私は、追々(おいおい)説明する。

維新は、安倍晋三たち民族主義者を気取る者たちと違って、世界を頂点で支配するディープステイト(陰に隠れている大富豪たち)に直結する勢力として、育てられているようだ。
安倍たち統一教会派は、憲法改正に固執(こしゅう)する。日本国憲法は、アメリカ様(さま)が敗戦後に、押し付けて作ってくださった大切な憲法だ。アメリカとディープステイトにしてみれば、安倍たちは、自分たちの意思に従わない、邪教集団の暴走族に見える。だから、安倍たちとは、ちょっと違う、維新を作って、こっちを育てようとしている。

 私、副島隆彦は、このあとも、さらにどんどん、現実に進行してゆく日本の政治問題から逃げることをしないで、冷酷に観察して分析を続ける。どんなに無残で、愚劣極まりないとしても、すべての現実を、目の前の現実として認め、受け容れながら、さらに、このあとも次々と生起する政治問題と対決しなければいけない。

 岸田は、11月2、3,4日のCOP26(気象変動会議)の、イギリスのグラスゴーでの首脳たちの会合の時に、あれこれ、また、欧米の悪魔たち(総帥はイギリス女王エリザベス2世)に屈服させられて、「日本の子供たちにも、ファイザーのコロナ・ワクチンをを打たせなさい」の宿題を与えられて帰ってくるだろう。 私たちは、せめて子供たちにだけは、この危険な致死性のワクチンを打たせないようにする国民運動で、これと対決してゆかなければいけない。   副島隆彦 記

副島隆彦です。2021年11月2日です。 追加で書きます。

 いくら不正選挙(違法な投票数の改ざんのソフト)のマシーンを使われたからと言っても、やはり「野党共闘」がうまく行かなかった。その最大の責任者は、枝野幸男 よりも、
連合の会長に10月6日に就任したばかりの芳野友子(よしのともこ)が、就任の記者会見で、「立憲民主党が、今度の選挙で、共産党と連合することに反対する」と言い切ったことにある。

 選挙は自民党、維新に対抗して、野党共闘で戦うべきなのである。それを、連合の幹部たちが、おかしなダッチロールを起こして、混乱して、こういうことになった。このヘンな、丸顔の対して知恵が有りそうにない女を、会長に据えて、ますます、おかしくなっている。

あまつさえ、この芳野友子は、野党の敗北に対して、こんな発言までした。
「 連合の芳野友子(よしのともこ)会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した」だと。お前たち連合の幹部たちのの責任だ。あきれ返る無責任の態度だ。

(転載貼り付け始め)

●「連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」 立民不振、共産党との共闘批判 枝野氏2日にも進退判断」
2021年11月1日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140288

 立憲民主党の枝野幸男代表は1日、公示前の110議席を割り込むなど、不振に終わった衆院選の結果を踏まえ、2日の執行役員会までに進退を最終判断する方針だ。党内からは執行部の責任を問う意見が出ており、福山哲郎幹事長が引責辞任を検討している。連合の芳野友子(よしのともこ)会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した。

 立民は共産や国民民主党などの4野党と候補を一本化し、210選挙区で自民、公明両党の候補と対決。小選挙区こそ公示前48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席まで大幅に減らした。衆院選前は立民内で事実上の勝敗ラインを140議席とみる向きもあり「けじめをつけるべきだ」と厳しい声が多い。

 連合はもう一つの支持政党の国民が公示前の8議席を上回る11議席を確保したことを評価。立民に対しては公示前議席を割り込んだとして「大きな課題を残した」と検証を求める談話を出した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 連合の中心の活動家たちは、戦後、70年ずっと、日本共産党の労働組合への介入と浸透(もぐりこみ。インフィルトレイション)に怒って来た。彼らは、「民同(みんどう)、民主化同盟」という、戦後すぐからの大企業の労働組合の中の、反(はん)共産党の、ガリガリの活動家たちで、社会党左派(協会派、向坂=さきさか=派など)の思想で、ずっと労働組合の活動家をやってきた者たちだ。旧総評(そうひょう)の官公労(かんこうろう)が中心の、左翼的な労働組合だ。それでも、強烈に反(はん)共産党だ。この思想の血筋が、今の芳野友子(よしのともこ)にも強く沁みついて流れている。

 私、副島隆彦は、日本共産党の戦後のあれこれの闘いと歩みのことを、研究してきた。それらのことをここでは書けない。共産党にもいろいろと責任がある。私も、これらのことについて、佐藤優氏と池上彰氏の共著に倣(なら)って、近いうちに、「日本左翼の研究」の本を書いて出す。

 だから連合が、意固地になるのも理解できる。だが、これは一国の国民政治に参加する大人の態度ではない。

 連合内部で起きている、あれこれの動揺と、今度の会長選での、ダッチロール(内紛だ)のことをここでは、簡単には書けない。 総じて大きく言うと、連合の次の会長には、自動車労連(じどうしゃろうれん)の会長の、トヨタ労組あがりの人が、なるべきだった。ところが経営側のトヨタ自動車が、この労組の人事に口を挟(はさ)んで、トヨタ労組から、連合の会長を出すな、とう動きが有ったようだ。ということは、社長の豊田章男(とよああきお)の責任だ。

おそらくその煽りを受けて、今度、落ちてしまった、トヨタ労組あがりの、平野博文(ひらのひろふみ)が可哀そうで残念だ。 平野は、温厚で我慢図よく民主党で活動を続け、立民の 選挙対策委員長だったのに。 平野のような大(だい)労組上がりの、重厚な野党政治家を大事にしにないと、日本の国が危ない。この点は、豊田章男が反省しないといけない。
 労働組合にまで、「金持ちや経営者たちと同じように、保守党(自民党)に投票せよ」と、陰から指図して、動かすのは、あんまりのやり過ぎだ。

 労働組合の人事にまで、経営側(会社)は、口出しして、差配するのはやり過ぎだ。豊田章男は、このことを反省しないといけない。企業の経営者というものは、とにかく、自分の会社の労働組合が、大嫌いである。死ぬほどキライだ。自分の首が絞めつけられるきがするらしい。だから、私は、資本主義国家における労使(ろうし)関係の問題で、正気(しょうき)を保つことを、皆に説得したい。以上、日本の労働組合のナショナル・センターである連合の間違った、国民政治への対応を批判しておく。 加筆終わり。 副島隆彦記 

 以下にまとめて、上の方で載せて言及した 「防衛費の2倍増(2%へ)」の記事の全文を載せる。こうすることで、のちのちの証拠とする。

(転載貼り付け始め)

●「 軍事費を2倍に激増、自民党の政策集に総額11兆円超の軍拡案 
GDP比2%超で自衛隊強化 世界3位の軍事費へ 」
2021年10月25日 情報速報ドットコム
https://johosokuhou.com/2021/10/25/52568/

自民党が総選挙の政策集に自衛隊の軍事費を今の2倍に引き上げるとの記述を明記していることが分かりました。
この政策集は10月9日に公開されたもので、自民党は政策集の中で自衛隊の防衛費を今のGDP(国内総生産)比1%から2%以上に引き上げると言及。
2021年度の防衛費が5兆3422億円となっていることから、少なくとも11兆円以上の規模となる見通しです。

自民党は中国の台頭を懸念事項として伝え、軍事力の早急な増強が必要不可欠だとまとめていました。年間で11兆円の軍事費は世界3位の規模であり、アメリカや中国に次いで世界上位に位置します。防衛費の大幅な増額はアメリカから提案されたもので、アメリカ軍だけではマンパワーが不足していることもあって、日本に防衛費を増強することで、アメリカ軍の役割を分散させようとする狙いがあるのです。
自主防衛論と合わさって防衛費の大幅な増額は自民党内で高まっていますが、同時に高い防衛費は財政を大きく圧迫し、国民生活や社会福祉を支えるための予算を削ることに繋がると見られています。

副島隆彦です。 日本共産党の赤旗も、このことを、いち早く報じていた。

〇 「 軍事費GDP比2%超→総額11兆円超の大軍拡 」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102305_01_0.html

自民党は総選挙向けの政策集(9日公表)に、軍事費をGDP(国内総生産)比2%以上を念頭に増額を目指すと明記しました。歴代政権が軍事費の目安としてきた「GDP比1%枠」の倍増を目指すもので、これが実行されれば、日本は米中に次ぐ世界有数の軍事大国に変容します。

2021年度当初予算の軍事費は5兆3422億円で、GDP比0・96%でした。仮に21年度の軍事費をGDP比2%まで増額すると11兆1900億円に膨張し、国債費を除く政策経費(約82兆8500億円)の8分の1を軍事費が占める大軍拡となります。この増額分の軍事費は、文教・科学関係予算(5兆3969億円)を大きく上回ります。この公約が実行されれば、コロナ禍で経済的な苦境に立つ国民の暮らしをさらに破壊するのは明らかです。

副島隆彦です。以下は、今度の選挙は、不正選挙であったことの間接証拠となる文と記事も載せる。

〇 「衆院選予測はまたも各社が外(はず)す結果に、情勢調査の実情と限界」
By 大濱崎卓真(おおはまざぎたくま。選挙コンサルタント・政治アナリスト)
Yahoo!ニュース 2021/11/1
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211101-00266038

情勢調査では朝日新聞の報道が大金星
 衆議院議員総選挙は31日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数(310議席/憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数)には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を4倍以上に増やしたことが特徴的でした。

 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」(25日、FNN)、「自民の単独過半数維持は微妙」(28日、読売新聞)と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」(21日、毎日新聞)「衆院選 自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」(27日、共同通信)という程度に留まっていました。

 一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」(25日、朝日新聞)と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261議席)を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」

と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、(これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた)インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。

 なお、筆者も公示前の早い時期とはいえ、Yahoo!ニュースに「衆院選公示前最終議席予想、自公で絶対安定多数を確保も自民は議席減か」との寄稿をしました。記事中の「自民・公明の与党で絶対安定多数を確保する可能性」「自公で圧倒的多数を獲得するには至らない」は当たったものの、「野党は立憲民主党(中略)日本共産党が議席を増やす」という点は大きく外したほか、れいわ新選組の議席数も外す結果(予測:0→得票:3)となりました。結果として、予測的妥当性に欠ける結果となったことを素直にお詫び致します。

 この情勢調査と実際の得票との乖離の理由については、今後丁寧な事後検証が必要だと思います。考えられる理由としては、接戦区が非常に多かったこと、電話調査手法のリーチ限界、若い世代を中心とするネットパネル調査のパネル数が増えたことによる(ネットパネル調査の)予測的妥当性の高まり、朝日新聞社調査のモデリング手法の高さ、「自民党支持」と回答することの電話調査での回答忌避、電話調査の多さによる完全回答者の偏りなど、様々な理由が考えられます。

いずれにせよ予測的妥当性を高めるためにも、また選挙報道のあり方を考え直すためにも、まずは総務省が出す「衆議院議員総選挙結果調」や公益財団法人明るい選挙推進協会が行う「意識調査」の結果なども踏まえた事後検証が今後行われることになるでしょう。

出口調査でも「外れ」たのは 違う意味
20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席(図は筆者作成)
20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席(図は筆者作成)

 ここまでは選挙戦までの「情勢調査」をもとにした予測と現実との乖離について説明をしてきました。一方、選挙戦中盤以降の報道では、これに加えて出口調査の結果も反映されます。投開票日当日(31日)も報道各社は投票所出口で投票者に声をかけて投票行動の結果を聞く出口調査を大規模に行いますから、投開票日当日(31日)の20時に報道各社が出す予測数字は、概ね正確なものに収束することが通例です。

 今回、テレビ報道各社が31日20時の時点で打ち出した獲得議席予測は、上表の通りでした。結果として、ここまで述べた通り当日出口調査の数字まで反映されているはずの予測議席と実際の議席とが、これまで乖離することは極めて珍しいと言えます。

 また、NHKの数字というのは、報道に対する予算が多く出口調査に人的リソースが多く割けることから、民放の数字よりも格段に信頼性が高いとされていますが、かつ上表の通り広いレンジを設けたのにも関わらずそのレンジ外に数字が着地したことは、出口調査も含めた予測ですら、困難だったことを裏付けます。

 出口調査は電話調査と異なり、回答者の全員が(虚偽でもない限り)投票者であり、投票棄権者の数字が調査結果に反映されないことになります。筆者も出口調査の結果を複数社から入手しましたが、この出口調査の結果には、まだ与党不利・野党有利の傾向が若干残っており、接戦区での判定に誤りがあったことがうかがえます。

この原因についても今後究明が待たれますが、期日前投票者数が増えたことによる期日前投票の出口調査の割合が相対的に少なかったこと、出口調査に回答する回答協力者に与野党支持の偏りが存在するとみられること、接戦区において政治記者によるバイアスが働いている可能性が否定できないこと、などが挙げられるでしょう。

 また、選挙プランナーとして現場に出ていた肌感覚では、この公示後の12日間でも情勢(風向き)が変わった選挙だったと言えます。選挙期間中に大きなサプライズやイベントは無かったものの、(与党側政治家による失言など)野党に追い風だった時期と(野党側政治家による失言など)与党に追い風だった時期とがあり、これらの風向きを予測で捉えきれなかったことも、予測と実際との乖離に繋がった可能性があるでしょう。

 いずれにせよ、衆院選における報道各社の情勢調査や予測は、一部の例外をのぞきことごとく外す結果となりました。有権者の動向を的確に捉えて報道する情勢報道は「アナウンス効果」による負の側面なども指摘されることから、予測的妥当性が低くなれば批判を受けることも当然です。来年夏には参議院議員通常選挙が行われますが、この衆院選を受けて報道各社がどのように選挙報道・情勢報道を変えていくのか、また情勢調査の手法が変わるかどうかにも注目したいと思います。

●「 自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」
2021年10月25日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html

31日投開票の衆院選(定数465)について、朝日新聞社は23、24日、全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。現時点では、①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢い②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい――などの情勢になっている。

 選挙区はインターネット調査で、比例区は電話調査で情勢を探った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区は4割、比例区は3割おり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。

自民は、選挙区では公示前の210議席に届かないものの、161の選挙区で優位に立ち、190議席に迫る勢いをみせている。比例区は堅調で、公示前の66議席を上回り、70議席をうかがう。

 自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261議席)を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。

 公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。

 立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表(埼玉5区)も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。

 日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。

共産党は、選挙区で議席を維持している沖縄1区で接戦。比例区で議席を積み上げ、全体として公示前の12議席を上回る可能性がある。

 国民民主党は、4選挙区で優勢で、比例区と合わせ、公示前の8議席と同程度になる見込み。れいわ新選組は比例区東京で議席獲得をうかがう。社民党は選挙区、比例区ともに1議席を確保できるかどうか。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、厳しい情勢だ。

 調査方法 23、24の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万5595人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計35万3868件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝。 不正確な数字等は、あとで修正する。



[3284]天蓋について
投稿者:安藤恵里也
投稿日:2021-10-29 11:05:14

天蓋について動画がありましたので投下いたします。主にフラットアースからの視点で解説されているようです。個人的にはフラットアースは疑問符が着きますが動画内容は興味深いとは思います。

https://youtu.be/uQdWby03AYQ




[3282]選挙に際して
投稿者:嶋不砂
投稿日:2021-10-29 08:10:13

『読売新聞オンライン』より転載
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 
《岸田首相は19日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の可能性も含め、現在分析中だ」と語った。首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催した後、記者団の質問に答えた。
 首相は
「北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国の安全保障にとって見過ごせない」
と述べた上で、
「こうした状況に備え、(敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する)『敵基地攻撃能力』の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、改めて確認した」
ことを明らかにした。
 首相はこの日、ミサイル対応のため、衆院選の遊説日程を途中で切り上げ、首相官邸に入った。》

---『敵基地攻撃能力』の保有---
 この発想自体は、少なからぬ国民そして政治家の願望として共有されていることでしょう。
 私が異常性を感じたのは、首相のこの発言について野党が沈黙している点です。
 衆議院選挙にて少しでも優位に立ちたいなら、うってつけのネガキャン材料です。
 麻生太郎氏の「立憲共産党」揶揄発言には過敏に反応していながら、憲法理念を大きく逸脱した首相発言をほぼ無視している野党に疑問の念を覚えます。
 
 逆に考えれば、首相および与党は野党の心理を把握しており、非難されることはないと知っていたから、この発言が出たものと推察できます。
 その心理とは「同じ穴のムジナ」意識、仲間意識です。
 野党もまた、ある種の独饅頭を喰らったのでしょう。
 全世界で敷かれている「防疫政策」をつつがなく進めるための「弾丸(たま)」を甘受したのです。
 この一点において与野党は運命共同体と化したのです。

 令和3年10月29日付け朝日新聞の一面は、かいつまんでいえば
『12歳以上を対象にした3回目のコロナワクチン接種を励行』
というものです。
 より正確にはその審議をおこなう、という政府の動向についてです。
 安全性に著しい懸念が各国の医師、科学者、医療ジャーナリスト等が寄せられているこの代物は、野党にとっては絶好のネガキャン・チャンスなのに、そのような動きはありません。
「いのちが何よりも大切」なる党是を掲げる日本共産党からも慎重論の声はあがっていません。

 こうした情況証拠をもって「吠えない犬の推理」を披露した次第です。

 それでは皆様、ご自愛ください。






※以下のフォームから自分の投稿した記事を削除できます。
■記事No ■削除番号