「１４６６」　お知らせ：『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』（副島隆彦・著、光文社刊）が８／１に発刊されます。「まえがき」と「あとがき」を掲載します。２０１４．７．２４

副島隆彦を囲む会の須藤です。今日は２０１４年７月２４日です。
副島隆彦先生の新刊『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』が、来月発刊されます。全国の書店に並ぶのは８月２日からだそうです。
『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』の「目次」と「まえがき」、「あとがき」を掲載します。

この本は『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』（幻冬舎、2013/10刊）の第2弾になります。粒揃いの対談相手に対して副島先生がどのようなお話を展開していくのか、期待の一冊です。
アマゾンでは、もう予約を開始しているようです。どうぞよろしくお願い致します。

書名： 『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』
著者： 副島隆彦
出版社: 光文社 (2014/8/1)
ISBN-10: 4334977707

『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』　目次

〈目次〉
●はじめに
●第一章　「もう、日本を離れるしかありませんわ」
４０年ぶりに帰国した日本で、税金官僚から２度の辛酸を味わされた
デヴィ・スカルノ夫人
●第二章　「相続税はただちに廃止せよ」
４００億円もの相続税を支払い、嫌気がさした
神内良一・消費者金融プロミス創業者
●第三章　「返済まで２５年。自己破産もできない」
２５０人態勢のガサ入れで、２億５千万円の「借金」を負わされた
ＦＸ長者の磯貝清明・磯貝商店社長
●第四章　「１億３０００万円全額をいますぐ一括で払え」
無理筋の取り立てで資金繰りがショート。六本木を追い出された
ネオヒルズ族・与沢翼・ＦAＳ会長
●第五章　「地検特捜部は、私が無実であることを知っていた」
マルサのガサ入れから５年間の闘争で、国税・検察に完全勝利した
八田隆・元クレディ・スイス証券部長
●第六章　「税金官僚　税理士　生保　信託銀行　マネー雑誌みんなグルだ」
敏腕税理士３人の座談会　税金官僚の騙しの手口を明かす
●第七章　「潰す！　潰してやる！」
厚労省キャリア官僚の常軌を逸した年金債務取り立てで破産
桜井敏夫・オーダー洋服サロン大手モミジ元社長
●第八章　「交際費をいますぐ無税にせよ」
強制執行妨害で逮捕されたバブルの帝王
渡辺喜太郎・元麻布建物社長
●終章　格差社会（を）肯定（する）論「金持ちをいじめたら日本は滅びる」
副島隆彦
●あとがき

（転載はじめ）

はじめに

税金官僚が日本を滅ぼす！

来年（２０１５年）１月から相続税が５５パーセントになる。そして１０月には消費税が１０パーセントに上がる。
私は自著、『税金官僚から　逃がせ隠せ個人資産』（幻冬舎、２０１３年刊）で、経営者や資産家層に向けて、本気で訴えた。「もうこれ以上は税金官僚たちが勝手に作った法律にバカ正直に従わなくていい。自分の資産の、逃がすべきを逃がし、隠すべきを隠しなさい」と堂々と主張した。反響は大きかった。

日本が“大増税国家”に進むのを、肌で感じ恐れている資産家がこんなにも多いかと改めて実感した。「資産家から高い税金を取って当たり前だ」、という反発もあった。だが、私ははっきり言おう。金持ちを大事にしない国は滅びる。

昨今の掛け声である「格差社会を是正しよう」は、間違いである。この言葉を無自覚に正義だと思い込んで唱える者は、ただの愚か者か、あるいは「貧乏人のひがみ根性」が骨の髄まで来ている人だ。あるいは財務省＝国税庁＝税務署の手先、スパイである。格差社会の是正は、税金・税制ではできない。また、やってはいけない。

金持ちと貧困層の両方が、いろいろな形で存在する社会が自然な社会だ。みんな共産主義国家の悪（あく）平等を非難する。そのくせに、「格差社会を是正しよう」にコロリと騙されてしまう。金持ち層への嫉妬と妬みを上手に利用して、あらゆる増税を国民に是認させようとする財務官僚の策略に乗ってしまっている者たちだ。

このままでは日本の金持ちたちが“難民化”して国外に脱出する。そんなことはない。日本人は外国では暮らしにくいから外国に移り住む人は少ない、と甘く考えている。しかし現に多くの資産家が着々と日本脱出（キャピタル・フライト、資金逃避）を実行している。３億円も５億円も相続税で取られるぐらいなら、海外への移住を決断する。それは当然だ。

本来、富裕層こそ国家の主人公なのだ。富裕層だけが貧しい人や困っている人々を本当に助けたいと思った時に、自分の資金で助けることができる。サラリーマン層は口ばっかりで何もできない。力のある人たち（すなわち経営者や資産家層）が、「助けてください」と自分の周りに集まってくる人たちを雇ったり、直接、助けることができる。

それに対して、何でもかんでも福祉（ソシアル・ウェルフェア）は公務員にやらせる、役所がやる、という考えは大間違いだ、「企業や金持ちからたくさん取って、そのお金で政府が福祉をやります」というのは巧妙な詭弁（きべん）だ。私たちは、この現在の腐った考えと真っ向から対決しなくてはいけない。だが、日本の富裕層は、一般国民からの自分たちへの妬（ねた）みの声を恐れ、公（おおやけ）に発言しようとしない。

そんななか、この私の考えに賛同し、今の日本の税金制度に対して異議を唱える有名人たちが現れてくれた。４００億円もの相続税を払った経営者。自己破産もさせてもらえない、サラ金業者よりもヒドい税金の取り立てに合っている青年実業家。国税庁＝国税局＝税務署にヒドい目に遭わされた７人の生（なま）の声を聞いてほしい。

資産家・経営者だったら親子代々（だいだい）やられているから、国税庁＝国税局＝税務署のやり口の穢（きたな）さに気づいてきている。それ以外の人たちはほとんど知らない。私は、この本を通じて、金持ち、資産家、経営者たちをいじめる官僚的平等主義者の考え方や感じ方をひっくり返すつもりだ。これは闘いなのだ。

（転載おわり）

（転載はじめ）

あとがき

この本は、初めの企画では、『格差社会肯定論』であった。しかし、この「格差社会（であること）を肯定（するべきだ）論」というコトバは、あれこれ誤解を生むことは分かっていた。それで元々の趣旨に戻ってそのものズバリの『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』とした。

この本では、７人の有名人が私との対談に応じてくれた。彼らはひとりひとりが、国税庁に税金の徴収で本当にヒドい目に遭った人たちだ。自分が税金を取られる話は、有名人でなくても公言することはなかなか嫌がられることだ。どうしても私生活の秘密の公開になってしまう。

しかしちっともキレイ事（ごと）ではない、本当に厳しい、人生の災難のひとつだ。それでも誰かが、この重要な税金取られ問題（税務署のやり方のひどさ）を社会に知らせなければいけない。

この税金問題は多くの人々にとっての切実な課題である。決して資産家や経営者たちだけの問題ではない。サラリーマン層であっても、こんなに高額の税金を毎月、天引（てんび）き（源泉徴収、ウィズホールディングス・タックス）されているのか、とガックリきたり、腹の底からの重低音の怒りがフツフツと湧（わ）いてきたりする。

快く対談に応じてくださった、デヴィ・スカルノ夫人、神内良一氏、磯貝清明氏、与沢翼氏、八田隆氏、桜井敏夫氏、渡辺喜太郎氏の勇気に敬意を表します。

最後に。この本が出来るまでに、光文社出版企画部の米澤仁次編集長と田尾登志治副編集長とライターの金泰嶺（キムテリョン）氏の、ひとかたならぬご支援があった。記して感謝します。

２０１４年７月　副島隆彦

（転載おわり）

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