「９５」　サブプラム危機から世界恐慌へ（３０）２００８．１２．３

副島隆彦です。２００８年１２月３日です。　続けて載せます。

載せるのは、昨年２００７年９月、１０月、１１月の記事の残りです。ここの「７８」番が、２００７年１０月分の記事なのですが、その積み残しと、それと９月と１２月のものです。副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●　「　米ＦＲＢ、０．２５％利下げ＝ＦＦ金利誘導目標は４．２５％に　」

ワシントン、２００７年１２月１１日　時事通信

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、年内最後となる定例金融決定会合の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％引き下げて年４．２５％とすることを決めた。

　決定は投票権を持つＦＯＭＣ委員１０人のうち９人が支持、１人は０．５％の大幅利下げを主張して反対票を投じた。今年８月に、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き多発をきっかけにした金融市場の信用不安が表面化して以来、ＦＲＢは金融緩和に転じているが、これでＦＯＭＣでの利下げは３回連続、下げ幅は計１％となった。次回のＦＯＭＣは１月２９～３０日に開催される。

 

●　「ヒラリー・クリントン上院議員、サブプライムで「金利、最低５年凍結を」」

日経新聞　２００７年１２月４日

【ワシントン＝藤井一明】　米民主党の大統領候補者選びで先頭を走るヒラリー・クリントン上院議員は３日、ポールソン財務長官に書簡を送り、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の返済負担を緩和する対策を求めた。金利を最低でも５年間凍結し、差し押さえについては90日間、執行を停止するよう訴えた。

　クリントン氏は金利の据え置きなどで「住宅市場が安定し、住宅の保有者が資産を形成できる時間を稼げる」と説明。一方「対策に失敗すれば、経済へのコストは計り知れない」と警告した。

●「米地区連銀総裁が講演、追加利下げの可能性示唆」

日経新聞　２００７年１２月４日

　【ワシントン＝小竹洋之】米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は３日、シアトルで講演し「10月末に開いた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以来、金融市場の状態が悪化し、予想以上に弱い経済指標もみられる」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長やコーン副議長に続き、11日に開く次回のＦＯＭＣで追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。

　同総裁は10―12月期の米実質経済成長率が「かなりの低水準にとどまりそうだ」と指摘。サブプライム問題を発端とする金融不安の打撃に懸念を表明し「経済成長の下振れリスクが高まった」との認識を示した。米ボストン連銀のローゼングレン総裁も３日の講演で、サブプライム問題が一段と悪化し、景気を下押ししかねないとの懸念を表明した。

●　「　米ＦＲＢ、０．２５％利下げ＝ＦＦ金利誘導目標は４．２５％に　」

ワシントン　２００７年１２月１１日　　時事通信

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、年内最後となる定例金融決定会合の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％引き下げて年４．２５％とすることを決めた。決定は投票権を持つＦＯＭＣ委員１０人のうち９人が支持、１人は０．５％の大幅利下げを主張して反対票を投じた。

　今年８月に、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き多発をきっかけにした金融市場の信用不安が表面化して以来、ＦＲＢは金融緩和に転じているが、これでＦＯＭＣでの利下げは３回連続、下げ幅は計１％となった。次回のＦＯＭＣは１月２９～３０日に開催される。

●「米地区連銀総裁が講演、追加利下げの可能性示唆」

日経新聞　２００７年１２月４日

【ワシントン＝小竹洋之】　米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は３日、シアトルで講演し「10月末に開いた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以来、金融市場の状態が悪化し、予想以上に弱い経済指標もみられる」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長やコーン副議長に続き、11日に開く次回のＦＯＭＣで追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。

　同総裁は10―12月期の米実質経済成長率が「かなりの低水準にとどまりそうだ」と指摘。サブプライム問題を発端とする金融不安の打撃に懸念を表明し「経済成長の下振れリスクが高まった」との認識を示した。米ボストン連銀のローゼングレン総裁も３日の講演で、サブプライム問題が一段と悪化し、景気を下押ししかねないとの懸念を表明した。

●　「米ＭＢＩＡ、08年第2四半期にも破たんの可能性＝パーシングのアックマン氏」http://jp.reuters.com/article/companyNews/
idJPnJS805959020071129

2007年11月２８日　ロイター 、ニューヨーク

　アクティビスト投資家のウィリアム・アックマン氏は２８日、米金融保証会社のＭＢＩＡは、追加資本を調達できなければ２００８年第２・四半期にも破たんする可能性があるとの見方を示した。

　同氏が率いるヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタルは、ＭＢＩＡとアンバック・フィナンシャル・グループ　の株式を売り持ちにしている。同氏は、ＭＢＩＡは第４・四半期に２２億ドルの、アンバックは４２億ドルの損失を出すと予想している。

　ＭＢＩＡのスポークスマンは「０８年第２・四半期に当社が破たんするというアックマン氏の発言に強く異議を唱える。同氏は０２年にも同様の発言を複数行ったが、どれもはずれに終わっている」と述べた。

　金融保証会社はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）　関連のストラクチャード・ファイナンス証券に多額の保証を提供しており、アックマン氏によると、サブプライム関連で巨額の評価損を計上したメリルリンチやシティグループと同規模のエクスポージャーがある。

　金融保証会社は資本が比較的少ないため、保証した債券で少数でも大規模なデフォルト（債務不履行）が起これば、深刻な状況に陥る可能性があるという。ＭＢＩＡ株は年初来ほぼ６０％、アンバック株は同７５％近く、それぞれ下落している。　モノラインの総額は2.4兆ドル(254兆円！！！)と見積もられている。

●「シティなど銀行にさらなる損失リスク、今度は「導管」で　－フォーチュン」

２００７年１１月２６日　ブルームバーグ

　米誌フォーチュン（オンライン版）は１１月26 日までに、大手銀行はコンデュイット（導管）と呼ばれる資金調達の仕組みに関連して、投資家に開示されていない巨額のリスクを抱えている可能性があると指摘した。

　同誌によると、コンデュイットが発行する証券の多くは住宅ローンなどの資産を担保としている。銀行は資金調達のためにコンデュイットを設立する。コンデュイットは通常、銀行のバランスシートに連結されてはいないが、コンデュイットが証券を発行できなくなった場合は、債務担保証券（ＣＤＯ）の場合と同様のプロセスでリスクが銀行のバランスシートに移ると同誌は説明している。多くの大手銀行は「コンデュイットに関する大きなリスクを抱えている」という。

　フォーチュン誌によると、９月30日の時点で米銀シティグループには、コンデュイット関連で730億ドル（約７兆8400億円）の簿外資産があった。また、メリルリンチは50億ドル相当のコンデュイット資産を買い取った結果、2007年７－９月（第３四半期）に５億ドル余りの税引き前損失を出したという。

●　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29028120071123

オスロ　２００７年１１月２３日　ロイター

　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、 市場は住宅価格が依然下落していることを認識している、との見方を示した。 前議長は当地での講演で「市場は、米住宅価格が下げ止まっていないことを認識しつつある。これは過去５０年間で前例のない状況だ」と語った。 一方、米企業セクターは「際立ってうまく」やっている、との見方を示した。

●「各国通貨のドル連動見直し協議、主要湾岸産油国」

日経新聞　２００７年１１月２１日

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071121
AT2M2002K20112007.html

【ドバイ＝加賀谷和樹】　サウジアラビアなどペルシャ湾岸の主要産油国は12月上旬にカタールで首脳会議を開き、各国通貨のドル連動（ペッグ）を維持するかどうか協議する。ドル安による通貨下落でインフレが進行し、米国に追随して利下げを続けることが困難になってきたため。

　湾岸6産油国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）事務局のウワイセグ研究・経済統合部長は20日の サウジ紙アルリヤドで、「サウジ当局は通貨制度変更を検討し始めたようで、これは明確な変化だ」 と語った。サウジがドルペッグを見直せば21年ぶり。

●「イラン大統領がベネズエラ大統領と会談、「反米共闘」確認

2007年11月20日 読売新聞

【テヘラン＝工藤武人】　イランのアフマディネジャド大統領は１９日、テヘランでベネズエラのチャベス大統領と会談した。「反米の盟友」でもあるチャベス大統領は会談後の記者会見で、「我々は今、『ドル帝国』の崩壊を目撃している。神の恵みと人民の闘争により、米帝国も崩壊するだろう」と述べ、気勢を上げた。

　イラン学生通信によると、チャベス大統領は核問題に関し、「イランは平和目的の核技術を獲得する権利があり、我々は常にイランの側にいる」と、核開発を続けるイランへの支持を表明。アフマディネジャド大統領はこれに対し、チャベス大統領を繰り返し「兄弟」と呼び、親密な関係をアピール。

　さらに、「権利と理想への挑戦に対し、両国は最後まで互いに協力する」と語り、ベネズエラとの「反米共闘」を誓った。チャベス大統領のイラン訪問は今年７月以来。９月にはアフマディネジャド大統領がベネズエラを訪れた。

●　「 米シティを「セル」に格下げ、評価損150億ドルの可能性＝ゴールドマン　」

２００７年１１月１９日 　ロイター

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/
idJPnJT806935320071119

　ゴールドマン・サックスは１９日、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資評価を「セル」に引き下げた。今後２四半期で１５０億ドルの評価損を計上する可能性があるとして「アメリカス・セル・リスト」に追加した。

　シティは１１月４日、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連の債務担保証券（ＣＤＯ）エクスポージャー４３０億ドルの評価損として、今四半期に８０─１１０億ドルを計上する可能性がある、との見通しを示した。

　ゴールドマンは、シティの１株当たり利益予想について、０８年はこれまでの４．６５ドルから３．８０ドルに、０９年はこれまでの５．２０ドルから４．６０ドルに引き下げた。今後１年の目標株価は３３ドルとした。

　ゴールドマンのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏は「消費および住宅関連指標が悪化するなか、シティグループは多くの業務部門でさらなる困難に直面している」と指摘。ティア１の中核自己資本比率も収益悪化要因で、これにより同社は資本注入や減配を迫られるかもしれないと述べた。プリンスＣＥＯの退任で正規のＣＥＯが不在となっていることも業績回復に影を落とす可能性があるとしている。

　シティのティア１の自己資本比率は７．３２％で、監督当局が十分な資本とする６％を上回っている。年間配当は２．１６ドルで、配当利回りは６．４％。

●「米ゴールドマンのヘッジファンド：運用資産、年末時点で60％減も」
Goldman's Global Alpha May End 2007 Down $6 Billion

２００７年11月19日　ブルームバーグ

　米ゴールドマン・サックス・グループのヘッジファンド「グローバル・アルファ」は今年、約60億ドル（約6600 億円）の資産を失い、運用規模が前年比で60％減少する可能性がある。同社顧客の投資家２人が匿名を条件に明らかにした。取引失敗による損失や顧客の資産引き揚げが影響した。

　グローバル・アルファの年初の運用資産は計100億ドルを上回っていたが、低調な運用成績から11月14日までに37％減少した。特に８月の金融動乱で大規模な損失が発生した。同社は年初からの資産引き揚げのほか、９－11 月期に約20億ドルの償還請求を受けている。

　グローバル・アルファは数学的モデルを用いて運用するクオンティタティブファンドで、マーク・カーハート氏とレーモンド・イワノースキ氏が運用している。2006年の手数料収入は７億ドル、05年のリターンは約40％だった。

●「原油価格は08年に最大30％の大幅下落へ、燃料需要減少で－ＣＧＥＳ 」
Oil Price May Drop `Sharply' on Lower Demand in 2008, CGES Says

２００７年11月19日　ブルームバーグ

　英コンサルタント会社センター・フォー・グローバル・エナジー・スタディーズ（ＣＧＥＳ）は19日、原油価格が来年、燃料需要の鈍化を受けて急落する可能性があるとの見通しを示した。

　ＣＧＥＳのアナリスト、ジュリアン・リー氏は19日にロンドンから電話取材に答え、世界最大の原油消費国である米国でのエネルギー需要鈍化などから、来年は原油価格が最大30％下落する可能性があると予想。下落の幅は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の対応に左右されるとの見方を示した。

　ＯＰＥＣは今月から日量50万バレルの増産を実施することに合意している。 11月13日には、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今年10－12月（第４四半期）と2008年の世界の石油需要見通しを下方修正した。

　ＣＧＥＳは19日公表した月次リポートで、「原油市場は冬季を通してタイトな状況が続く可能性が高い。増産分はゆっくりと供給されている」とした上で、「世界経済が減速する兆候を受け、長期的な石油需要見通しは弱まっている」と分析した。

　リポートはまた、米エネルギー省の速報値では米国の過去４週間の石油需要は前年同期比で0.7％減となったと指摘し、「北半球が特に厳しい冬にならない限り、来年１－３月（第１四半期）の石油消費見通しはさらに下方修正されよう」と予測した。

●「ノーザン・ロックが41％超下落、一時取引停止＝ロンドン株式市場」

２００７年 11月 20日 　ロンドン、　ロイター

　英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）によると、英中堅銀行ノーザン・ロック株は４１％超下落し、取引が一時停止された。ロイターのデータによると、

　下落率は１９９７年１０月１日にＦＴ１００種株価指数　に採用されて以来の大きさに迫っている。ノーザン・ロックはその後取引が再開されたが、引き続き売りが優勢で、現時点では３７．６％下落している。

　ノーザン・ロックは前日、これまでに複数の投資家から買収提案を受けたが、同行株１株当たりの提示額は、前週末終値を「大幅に下回っている」と表明した。

●「外資マネー、日本の不動産市場に流入－サブプライムで良質資産へ逃避 」

２００７年11月20日　ブルームバーグ

　米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに端を発した金融市場の混乱が続くなか、外国資本による日本の不動産市場への投資が続いている。サブプライム問題に揺れる欧米と比べて、日本の不動産市場は安定性が高いと判断しているためだ。

　ドイツ証券の不動産投資銀行部のマネージング・ディレクターの中島健氏は20 日都内で講演し、日本の不動産市場について、サブプライム問題に関しては「特に大きな影響はない」とし、「今年の夏以降、1000億円以上の取引が６、７件あった。日本の不動産はまだ魅力的ととらえているからこそ、資金が流入している」と語った。

　さらに中島氏は「もともと証券化はリスクの分散が目的だったが、証券化されたことで世界中にリスクが広がってしまった」と指摘。サブプライム問題は今年の年末が大きなヤマ場になるだろうとの見方を示した。

　その中で海外の投資資金が流入するのは、日本の不動産市場がリスクの低い有望な市場であるためだ。サブプライム問題の影響で「リスクの高いアセットから良質なアセットへの逃避が起きている」（中島氏）といい、投資家がリスク調整で欧米での資金の再配分を行っている。

●「サブプライム「生き残り会議」の憂うつ－危機は長引き、さらに悪化へ 」
At Subprime Conference It's Too Early to Tell Who'll Survive

２００７年11月20日　ブルームバーグ

　その会議は「生き残り組会議」と名付けられた。11月の初め、資産担保証券で生計を立てる2000人が、米フロリダ州オーランドのＪＷマリオット・ホテルに集まった。発言者らは次々と、なぜ2008年が過去最悪の年になるかを説明し続けた。

　それどころか、大手金融機関のトップを辞任に追い込み450億ドル（約４兆9400億円）超の評価損を発生させた米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機は09年まで続く恐れもある。 ドイツ銀行のアナリスト、マイケル・マヨ氏は「この手の危機は、大方の当初の予想よりも長引くものだ」として、「今回のは特に動きが遅い」と話す。

　米住宅急減速の悪影響は広がり続ける。住宅ローン担保証券とそれを裏付けにした債務担保証券（ＣＤＯ）の価値下落が近い将来に止まる気配はない。インスティチューショナル・リスク・アナリストリティクスのクリストファー・ウェーレン氏によれば、8000億ドル規模の証券の裏付けとなっている住宅ローンの多くがデフォルト（債務不履行）に陥るのはこれからだからだ。

　ウェーレン氏はデフォルトが急増すると予想し、当初低く設定されていた変動金利型のサブプライムローンの金利はこれから上昇するからだと説明した。クレディ・スイス・グループによると、８月末時点でデフォルトに陥っていたサブプライムローンは460億ドル相当。

　住宅物件数にして22万5000戸になる。 09年にはこれが３倍強の1430億ドル規模となり、最終的には10年またはそれ以降に約2700億ドル、152万戸分のローンがデフォルトすると試算されている。

　アルパイン・ウッズ・インベストメントで運用に携わるピーター・コバルスキ氏は「住宅価格が下げ止まるまでは」、金融機関の「評価損は終わらないだろう」と予想する。ドイツ銀のマヨ氏は12日に、全世界でのサブプライム関連の損失額は最終的に4000億ドルに達する可能性があると指摘した。

　評価損は金融機関の利益を押し下げる。07年上期のＣＤＯ発行額２位の米銀シティグループの07年10－12月（第４四半期）は赤字となる見込みだ。巨額評価損はチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）の辞任につながったが、職を失うのはＣＥＯばかりではない。大手金融機関は07年１－10 月に２万4000人超の削減を発表している。

　サブプライム危機はインターネット株バブルと同様に、何年にもわたって消費や成長に影を落とすかもしれない。オーランドでの会議で、次のリセッション（景気後退）を恐れる参加者らは例年のようなお祭り気分ではなかったようだ。ベアー・スターンズ主催のパーティーでは、午後９時にわずか10人が残ってカリプソ
（西インド諸島のトリニダードで黒人の間に生まれた民族音楽）を聴きながら身の不運を嘆き合っていた。

　今回初めて会議に参加したキーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリスト、ボーズ・ジョージ氏は米経済に暗い見通しを抱いている。「与信は成長の原動力だった。今回の問題が景気に影響しないはずがない。事態はこれからさらに悪くなるだろう」と同氏は話す。同氏にとって唯一の明るい要素は、調査にたっぷり時間をかけられることだ。

　同氏が担当していた15社のうち、アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントやニュー・センチュリー・ファインシャルなど６社は、もう生き残っていない。

●「バフェット氏やグリーンスパン氏が正しければ中国市場関連株は失速 」Buffett, Greenspan Concern May Spell End of China Finance Rally

２００７年11月21日　ブルームバーグ

　資産家ウォーレン・バフェット氏やグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、香港の富豪、李嘉誠氏の中国株市場についての見方が正しければ、中国のオンライン金融情報サービス会社チャイナ・ファイナンス・オンライン（北京）は米国上場の外国企業株でパフォーマンス最高という地位を失うことになるだろう。

　同社の米国預託証券（ＡＤＲ）は今月、15％下落した。中国株の指標であるＣＳ１３００指数は11％安。

　グリーンスパン氏と李氏は、中国株相場がいつ弾けてもおかしくない「バブル」との見方を示している。バフェット氏は先月、中国株への「慎重」な投資を呼び掛けた。 ＩＧインベストメント（香港）で運用に携わるティム・レオン氏は、「中国株市場が減速すれば、業績が市場と密接に関連している企業への投資のリスクは高まるだろう」として、「株価が落ち込む時には投資家は売買を手控えるものだ」と話した。

　チャイナ・ファイナンス・オンライン株の上昇率は今年、バンク・オブ・ニューヨークのＡＤＲ指数の６倍強となり、米市場のペトロチャイナ株を上回る。 ＣＳ１３００　指数は今年148％上昇し、世界で最高のリターンを上げている。

●「米フレディマック:７－９月期は創業来最大の赤字－資本調達も」
Freddie Posts Loss, May Cut Dividend, Raise Capital

２００７年11月20日　ブルームバーグ

　米住宅金融のフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が20日発表した2007年７－９月（第３四半期）決算は、四半期決算で創業以来最大の純損失を計上した。同社は住宅市場の「深刻な低迷」を乗り切るために減配および資本調達の可能性を明らかにした。株価は一時、35％安まで売り込まれた。

　発表資料によると当期の純損失は20億2000万ドル（１株当たり3.29 ドル）だった。貸倒引当金として12億ドルを計上したほか、資産価値を36 億ドル引き下げたのが影響した。前年同期の純損失は７億1500万ドル（同 1.17ドル）だった。アンソニー・ピッツェル最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「10－12月期の業績について楽観できる材料は今のところなにもない」と述べた。

　ニューヨーク株式市場で午前９時38分現在、フレディマックの株価は前日比9.53ドル（25％）安い27.97ドル。一時は24.31ドルまで下げた。 フレディマックは10－12月期の配当金の半減を「真剣に検討している」と述べ、資本増強策の助言役として米ゴールドマン・サックス・グループとリーマン・ブラザーズ・ホールディングスを起用したと発表した。

●「シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか 」

産経新聞　２００７年１１月７日

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

　シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。

　こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。

　「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）

　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。引責辞任したチャールズ・プリンス前会長兼ＣＥＯの表情が同社の実情を物語る。

　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）

　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」

　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」 　「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

　くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。

　「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。

●　第104回　　「　郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ　」
経済アナリスト　森永 卓郎氏

2007年10月22日　日経ＢＰ　　の　第４ページの分
「構造改革をどう生きるか　成果主義・拝金主義を疑え」

　新会社のリスク管理はどうなっているのか
　ここまでは、まだまだ序の口である。民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。

　現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その３分の２以上が国債（財投債を含む）で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。
　「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」

　現在、日本国債の金利は1.5％に過ぎないが、米国債の金利は4.5％と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルＡであるのに対して、米国債はトリプルＡである。「金利が３倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。

　もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で３割以上低下する可能性は十分にある。

　そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。
　預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。

　しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、３大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。

　かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の３分の２から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。

　ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100％だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。

　そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。

●「インドの財閥会長、株高で世界一の富豪に・通信社が試算」

日経新聞　２００７年１０月３０日

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071030
AT2M2902B30102007.html

　インド大手財閥リライアンスのムケシュ・アンバニ会長が世界一の富豪に躍り出たとする独自の試算を伝えた。 グループの上場企業の株価高騰で資産額が632億ドル（約7兆2000億円）に達したとはじき、 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長（623億ドル）らを上回ったとしている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

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