「６３」　「サブプライム危機から信用市場危機へ」（５）　そして運命の大暴落の日はやってきた。２００７年１０月２５日

副島隆彦です。　２００７年１０月２５日です。　更に続けます。そして、運命の日である２００７年８月１６日がやってきた。１６日に、ニューヨークの株式が暴落する。為替も、ドル暴落の様相を呈した。それを受けて１６日の東京の株式は、前日の１５日の暴落を受けて、下げ続けた。やはり、この日を歴史的な転換点の日と決めるべきであろう。副島隆彦記

●　副島隆彦の独白。２００７年８月１５日記。

今日は終戦（本当は敗戦）記念日だ。私は、今、熱海の仕事用の家にひとりいて、
６２年前の６月ごろの終戦間際に、熱海で、二人の文学者が出会って
ぼそぼそと、話し込んでいた、ことを急に思い出した。
斉藤茂吉と谷崎潤一郎のふたりである。
　「はやくこの戦争が終わりませんかなあ」と語り合ったという。しみじみと
なつかしい気分に、私自身がおそわれる。今も自分も全くそういう
心境だ。　私は、このふたりの新感覚派でもなく、それよりも文学的な
美意識に徹底的に忠実であった、ふたりの当時からも大物の文学者の
生き方と態度が一番、優れていたのだろうと思う。　茂吉と谷崎のように、
いつの時も、政治や経済の、騒然とした事態から常に超然として、芸術至上
主義で生きた文学者が、徹底したエゴイストではあるけれども、そうである
しかなかったし、また、エゴイストであることは、時局の戦時体制に巻き込まれない
最も優れた生き方であることは、今から判断すれば、最も賢明で、温厚で、
確実に優れた身の処し方であったと判定をつけることができる。

茂吉と谷崎には戦争責任は一切無い。彼らは、終始、保守的な生き方ではあった
が、決して戦争には加担していない。だから、「早く、戦争が終わってくれませんかなあ」というつぶやきが、このふたりのすでに老境の文学者たちに、しっくりとゆく
ものだった。

それに対して、あの聖戦に入れ込んだ、横光利一や太宰治たちは、敗戦の打撃に
耐えられなかった。　彼らは、敗戦後すぐに、思想的に萎えて死んだ。
それよりは、おのれのエゴイズムに徹して、広島の原爆までもが、まるで遠いことであるかのように、「どうも今の政府はいけませんなあ。戦争が早く終わってほしいものです」　と、言いながら、食べ物さえがほとんど枯渇してしまった時代に、それでも美術愛好家のまま、芸術至上主義の生き方貫いた者たちのように、私も今を生きていたい。　　副島隆彦記

●　「東証３６９円安　今年最安値　アジア・欧州も下落」

2007年08月16日　朝日新聞

　１５日の東京株式市場は前日の欧米市場の株価下落や円高を受けて全面安の展開となった。日経平均株価の終値は前日比３６９円００銭安い１万６４７５円６１銭で、３月５日につけた今年最安値（１万６６４２円２５銭）を約５カ月ぶりに更新した。米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の悪影響への不安感は根強く、１５日はアジア主要市場の株価指数も大幅に下落し、欧州でも英仏で続落した。

　ニューヨーク株式市場も下落して始まり、大企業で構成するダウ工業株平均は一時、下げ幅が７０ドルを超え、約４カ月ぶりに１万３０００ドルを割り込んだ。正午（日本時間１６日午前１時）現在は、前日終値比２２．４３ドル安の１万３００６．４９ドル。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同日、２日ぶりに資金供給し、７０億ドル（約８２００億円）を市場に投入した。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値も同４３．３１ポイント低い１５９４．１５で今年最安値を更新。昨年１２月５日以来の１６００割れとなった。出来高は２０億３０００万株だった。東証１部全体の９割の銘柄が値下がりし、日経平均の前日終値に対する下げ幅は一時４１１円に達した。

　１５日の東京外国為替市場の午後５時時点での円相場は、前日の同時点より９９銭円高ドル安の１ドル＝１１６円９３～９５銭で、約４カ月ぶりの円高水準になっている。東京債券市場では債券価格が上昇した。その分利回りは下がり、長期金利（新発１０年物国債の流通利回り）の終値は、前日比０．０６５％幅低い年１．６３５％とほぼ２カ月半ぶりの水準まで下落した。

●　「投資資金、株から逃避　米、金融・住宅不安の連鎖」

2007年08月16日　朝日新聞

　米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を震源とする世界株安に歯止めがかからない。米国経済の先行きや金融不安におびえる投資資金が株式市場から逃げ出し、より安全な債券市場などに流れる「質への逃避」に走り始めたからだ。マネーの変調は国内でも、「株高・円安・金利高」から「株安・円高・金利安」への変化を引き起こしている。

　１４日のニューヨーク株式市場は、１３日まで小幅続落だったダウ工業株平均が２００ドル超の大幅下落となった。サブプライムローンがらみの業績悪化懸念が広がり、投資家の不安心理がかきたてられたためだ。米住宅金融会社ソーンバーグ・モーゲージは株主への配当を当初予定より遅らせると発表。同社株は売り浴びせられ、前日終値比４７％も急落した。

　同社はサブプライムローンよりも焦げ付きの少ない住宅ローン事業が中心。ただ、同社保有の住宅ローン債権の価値が下がり、銀行が融資などに慎重になったことで、資金繰りに苦労しているとみられている。市場関係者の間で「本業は悪くないのに、信用不安のあおりで経営継続が危うくなっている」と受け止められ、金融株や住宅関連株に売り注文が波及した。

　銀行自身も融資や出資を通じて、サブプライムローンを担保にした証券などに出資する傘下ヘッジファンドの損失をかぶる恐れがあり、株価が大きく下落。市場を先行き不安が覆い、「株価が高いうちに売って利益を確保したい投資家心理が先に立つ」（株式トレーダー）という悪循環で、売りが止まらない状態だ。

　米国の実体経済の先行きに対する懸念も高まっている。住宅価格の上昇は家計の資金源となってきただけに、下落に転じると個人消費への影響は避けられない。１４日も大手スーパーなどの業績予想の下方修正があり、個人消費の先行き不安が強まった。雇用者数の伸びにも鈍化の恐れが出るなど雇用情勢にも減速の兆しが見える。

　米経済が変調をきたせば、輸出主導の回復を続ける日本経済も影響は避けられない。大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは「米国は世界で唯一、巨額の経常赤字を出して世界の需要を支えている」と話す。米経済の失速は日本企業の輸出鈍化につながり、円高進行とともに業績の重しになりかねない。

●　「ＮＹ株、一時１万３千ドル割れ…約４か月ぶり」

2007年8月16日（木）　読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】１５日午前のニューヨーク株式市場は、住宅融資焦げ付き問題を背景とした米経済の先行き不透明感から、株価は取引開始直後から下落した。ダウ平均株価（工業株３０種）は一時、今年４月以来、約４か月ぶりに１万３０００ドルを割り込んだ。

　その後は値を戻す動きもあり、午前１０時（日本時間１５日午後１１時）、前日比８・６２ドル高の１万３０３７・５４ドルで取引されている。

●　「ＮＹ株急落、２０７ドル安　景気減速懸念でほぼ全面安」
共同通信社 　２００７年15日08時33分

　【ニューヨーク１４日共同】　　１４日のニューヨーク株式市場は、信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン問題の拡大による米景気の減速懸念から、ほぼ全面安の展開となり、ダウ工業株３０種平均は前日比２０７・６１ドル安の１万３０２８・９２ドルで取引を終えた。４月下旬以来、約４カ月ぶりの安値水準。一時、１万３０１８・２７ドルまで下げ、１万３０００ドル割れに迫った。

●　［東京　１５日　ロイター］　２００７．８．１５
　　尾身幸次財務相は１５日、閣議後の会見で、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題は完全に収まってはいないが、全体として大きなヤマを越えたと
した上で、今後の動向を注意深く見守りたいと語った。

　また、尾身財務相はこの問題についてけさ安倍晋三首相に説明したことを明らかにしたが、首相から特段の指示はなかったという。米サブプライムローン問題の表面化によって信用収縮懸念が広がり、世界の金融市場が不安定な状態になっているが、尾身財務相は、この間、各国の中央銀行が積極的に資金供給を実施したことについて「機敏に対応してくれた」と評価。

　その上で、「（サブプライムローン問題は）完全には収まってはいないが、全体として大きなヤマを越えたとの感じは持っている。ただ、今後とも十分に注意深く見守っていきたい」と語った。同問題が日本の金融システムに与える影響については「日本の金融機関やファンドがサブプライムローン関連の資金を多く供給していた実態はない。日本の金融面における影響は大きくない」と指摘。

●　1998年に、1ドル147円の円安だった。１９９８年のロシア危機を端緒とするヘッジファンドの手仕舞い売り が起きた。急速な円高が進んだ。そのため、日本経済にデフレ圧力が生じた。それに対処するために、1999年2月にゼロ金利政策が開始した。しかし、デフレ解消する前に政府の反対を無視して 日銀は2000年8月にゼロ金利を解除した。そしてデフレは深刻化したが、日銀は、2001年初めには再度ゼロ金利政策に戻った。そして、2006年７月？　にまたしてもデフレ時にゼロ金利解除した。

●「米経済軟着陸への確信で米国債からリスク資産へ還流か＝ＧＳ証券」
［東京　４日　ロイター］　２００６．１０．４

　ゴールドマン・サックス証券チーフエコノミストの山川哲史氏は、４日付リポートのなかで、 米景気のソフトランディング（軟着陸）に対する確信の度合いが高まれば、 米国債の長期・超長期セクターに滞留 している大量の投機資金が再びリスク性資産へと還流する可能性があるとの見方を示した。

　同氏は、米国債のロングポジションは、米国景気に対する失速懸念および新興国・コモディティー のロングポジションの巻き戻しが背景にあると指摘。そのうえで、米景気の軟着陸シナリオを前提と すれば、投資家のリスク許容度が回復し、米国債からリスク性資産へと再び資産分散が進む可能性 が高いと予想。有力な資金の還流先として、日本を含むアジア株式とコモディティーを挙げた。

　一方で、リスク・シナリオながらも米国景気がハードランディングに陥る場合は、日本・アジアの景気循環 が米国からかい離するシナリオはもはや有効ではないと指摘。その場
合、投資資金の国債シフトが加速し、 株価が調整する中で、信用スプレッドが急拡大するとの見方を示した。為替市場では、連銀による本格的な 金融緩和を織り込みつつ、ドル／円については依然
ドルロングに傾斜しているポジションが巻き戻されるなか でドル安・円高に弾みがつく見通し。

●
1928年11月5日
「我々はこれから始まる黄金期にさしかかったばかりである」　　アービン・フィッシャー、ブッシュターミナルカンパニー社長

1929年3月5日
「現在の状況において危険性は感じられない。投資家が市場に興味を持ち、熱心であり続ければ、市場は上がり続ける。」　　　チャールズ・シュワブ、ベツレヘムスティール社長

1929年9月20日
「かなりの投機が米国内でなされているが、全体的には市場は健全な状態にある。」　　チャールズ・ミッチェル、ナショナルシティー銀行会長

1929年10月9日
「この国には経済的成長と繁栄に足る充分な理由があり、企業の増益を反映して、株が更に高い価格帯にゆく可能性も充分にある。」　　　ファイナンシャル・ワールド

1929年10月15日
「多くの一流企業の株は完全に正常なレベルであり、10年前と比べても堅調である。
すべての基礎産業は満足のゆく業績であり、予測し得ない何かが起こらない限りそのままの状態であろう。何人かの人が警告するような何かは察知できない」　　　チャールズ・ミッチェル、ナショナル・シティー銀行社長

2007年4月13日
　「依然としてリスクは残っているが、世界経済は過去30年以上の間で最も力強い持続的な拡大を遂げており、より均衡が取れる方向へと向かっている」　　G7共同声明

2007年5月15日
「世界経済のファンダメンタルズは堅調で、過去数年の力強い成長に支えられている」　IMF　ラト専務理事

2007年6月7日
「世界経済は引き続き堅調。世界的不均衡は、長期間かけて拡大してきたものであり、各国が国内の経済政策や構造政策を適切に遂行することで、円滑に調整すべき」　　ハイリゲンダムサミット共同声明

2007年7月12日
「世界経済全体が比較的高い成長を安定的に続けており、それとの連関をますます強めながら日本経済も物価安定のもとでの安定的な、緩やかであっても安定的な成長軌道に少しずつよりしっかり乗ってきている、そういうプロセスではないかというふうに思う」　　日本銀行総裁　福井俊彦

●　「５６％が融資基準を厳格化　サブプライムでＦＲＢ調査」
共同通信　2007/08/14

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８月　１３日に発表した米国の銀行の融資担当者調査によると、信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローンの融資基準を「厳格化した」との回答が５６．３％を占め、焦げ付きの増加で金融機関が新規貸し出しに慎重になった実態が明らかになった。　調査はサブプライム問題の影響がヘッジファンドなどに広がりを見せた７月に実施。

　過去３カ月間にサブプライムの新規融資を扱った１６行のうち４行（２５．０％）が基準を「大幅に引き締めた」、５行（３１．３％）が「やや引き締めた」と回答した。残る７行は「基本的に変えていない」とし、基準を緩めた銀行はなかった。

　　サブプライムへの需要は「大幅に弱まった」が２行（１２．５％）、「やや弱まった」が５行（３１．３％）。残る９行は「ほとんど変わらない」だった。　信用力の高い借り手向けのプライムローンに関しても、手掛けている４９行のうち７行（１４．３％）が融資基準を「やや引き締めた」と回答。残りは基本的に基準を変えなかった。（共同）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

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