不平等条約

日本人のほとんどは日米修好通商条約は関税自主権を持たない不平等条約だったと刷り込まれたまま二十一世紀の今になっても認識は変わらない。その事を拓殖大学の関良基教授は批判する。
何故なら、これは右翼ばかりではなく、丸山真男まで騙されているからだ。

日米修好通商条約の付属文章の関税規定は
Five years after the opening of Kanagawa, the import and export duties shall be objected to revision,
if the Japanese government desires it.
とある。これは日本側に関税自主権がある事を明確に示している。

米国は当時、世界帝国ではなかった。イギリス帝国の世界支配の道具だった低関税政策に対抗していた米国側の代表ハリスは幕府にイギリスから身を守るための方策を与えている。何故、これが反故と
なったのかが考えるべき問題だが、それは副島隆彦著の『属国日本論』の中にヒントが隠されている。