日本政界●情報メモ

「反戦な家づくり」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-06-04(Fri)
「米上院軍事委員会と「聞く耳持たず」」

鳩山辞任の経緯で、どうしても引っかかっていることが二つある。

一つは、米上院の軍事委員会でグアム移転の予算が７割も削減されたこと。
しかも、それは５月２７日。例の屈辱の２＋２日米合意の前日だ。

ロードマップを守れと強制しておきながら、自らは予算を７割もカットするとはどういうことか。
普天間というカードを振り回しながら、「これが欲しかったら俺の靴をなめろ！」と恫喝し、鳩山が「わかりました」と膝を屈しアメリカのドロ靴に口を近づけたとたん、そのカードを放り投げてしまったのだ。

普通に考えれば、ドロ靴をなめかけた舌を引っ込めて、「何をするんだ！」と抗議するだろう。
ところが、鳩山はそのまま靴をべろっとなめてしまったのだ。
米上院に響く嘲笑が聞こえるようだ。

しかも、２７日に軍事委員会で決定したことが、日本では昨日６月２日まで報道管制されていた。
中枢にいない議員を含めて、ほとんどの日本人は、まさかこんな決定がされているとは知らずに、一連の事態を見守っていた。

考えられることは、７割削減は予想された事態であり、辺野古明記で合意すれば米政府として予算を復活させる、というオバマ・ホワイトハウスからの提案、というかこれも立派な恫喝、があったのではないか。

また、この上院軍事委員会の決定は、報道されているとおりならば、削減の責任を沖縄県知事に押しつけている。
日本国や首相ではなく、頭越しに知事をターゲットにしている。

もしこれが、国家間合意の前に公表されていたら、沖縄VSアメリカの直接対決の様相を呈したであろう。
そうなれば、鳩山としては、誤魔化しようがない。
どっちに付くのか、非妥協の選択を迫られてしまう。

鳩山の戦略は、なんとかゴマカシて「何か」にむけて時間を稼ぐ　というものだった。
２＋２がアメリカの議会対策であったとするならば、その「何か」は米議会で予算が承認された後のことだったと考えられる。

■■

そこで、もうひとつ気になるのが、「国民が耳を貸さなくなった」という、鳩山の辞任演説だ。
これは、失言ではなく確信犯だ。

最近の日本の首相の中では、鳩山は飛び抜けて日本語がマトモだ。
丁寧すぎるくらい。
だから、もし同じことを言うとしても　「耳を貸していただけなくなった」と言うはずだ。

それを、あえて「耳を貸さない」という違和感のある、むしろ反感を買うような言葉を何回もシツコク繰り返したのは、意味があるはずだ。
少なくとも、注意を喚起する意図はあったと思われる。

菅直人が首相になろうが誰がなろうが、現実的に普天間のこと、辺野古のことは解決をしなければならない。
もちろん、つくらせない　という方向でだ。

そのためには、鳩山が考えていたこと、でも口にだすことができなかったこと、属国の宰相として言いたくても言えなかったことは何なのか、考えてみる必要がある。
「耳を貸さなくなった」という発言は、その言外の意を汲んでくれという、悲痛な思いの表れなのではないか。

あの演説は、駐留無き安保どころか、本質的には日米安保を否定していた。
辞任演説だから言えたことだろう。
その流れの中に「耳を貸さない」はある。

■■

話は米上院に戻る。

５月２８日には、上院での予算削減は隠されたまま、グアム移転が遅れているのは、実はグアムのインフラ整備、中でも港の整備が追いつかないせいだということが報道された。
オバマは、国防総省だけでなく、全省庁から予算を絞り出せと提案したが、なかなかうまくいかない。
それくらい、アメリカは金がないのである。

さらに、３１日には、グアムの整備が遅れるせいで、普天間の移転が３～５年遅れる　ということが報道された。
この時点でも、上院の削減決定は伏せられている。

それが、鳩山が辞任したとたんに報道された。

ここにも意味があるはずだ。

・・・・・・・・　夜が更けてきて、耐力が限界。

続きはまた。

（転載貼り付け終了）

「エレクトリック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月03日
●「世論調査政治になっていないか」（ＥＪ第２８２６号）
　２００５年の郵政民営化をめぐる、いわゆる「小泉劇場」のさ
い、メディアはどう対応したでしょうか。「民営化こそが改革の
本丸」として、徹底的に民意を煽り、支持率が下降ぎみであった
小泉政権を圧勝させています。
　しかし、２００９年１１月に朝日新聞が行った世論調査では、
「郵政民営化の見直し」に対して「賛成」は４９％、「反対」は
３３％なのです。これによって、あの郵政改革ブームは世論誘導
ジャーナリズムの作り出したものであることがわかります。
　前回述べたように、日本では３日に１回の割合で内閣支持率に
ついて世論調査が行われている計算になるのです。テレビ番組の
視聴率調査やタレントの人気度調査ではあるまいし、内閣の仕事
は最低でも一年程度の期間でとらえないと、成果など問えるもの
ではないのです。そして、結局のところそれが選挙の結果に反映
する──これでは世論調査政治になってしまいます。
　埼玉大学社会調査研究センター長である松本正生教授が次のよ
うに警鐘を鳴らしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　忘れてはならないことは、民意の動向を探る世論調査は国民投
　票のシミュレーションにすぎないということ、世論調査の結果
　が政治の行方や選挙の意義が危うくなってしまう。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊ポスト』６／４号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　世論調査が悪用されると、それは恐ろしい結果を招くのです。
ＥＪでは、公開されている情報を分析して７０回以上にわたって
小沢氏の犯罪（？）を調べましたが、どこにも彼の犯罪を実証す
るものはないのです。しかし、それにもかかわらず、今や小沢氏
はまるで犯罪人扱いです。それはメディアの執拗な小沢批判の結
果であると思います。
　桂敬一立正大学元教授──日本新聞協会研究所所長を歴任し、
ジャーナリズム研究の第一人者は、普天間問題について次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　本来、世論調査は、日米安保はどうあるべきか、普天間基地を
　どこに移設し、沖縄県民の負担を国民がどのように分担するべ
　きと考えているかと聞くべきでしょう。そういった質問はなく
　各紙横並びで鳩山退陣を煽り、国民総ヒステリーの状態に追い
　込んでいる。これではジャーナリズムとは言い難い。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊ポスト』６／４号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　普天間問題を振り返ってみると、最初に岡田外相と北沢防衛相
がその移転先についていろいろなことを言い出したことを覚えて
おられると思います。このバックには明らかに官僚の存在があり
ます。官僚の方から意見具申に行ったでしょうし、外相や防衛相
が、それまで普天間問題を担当してきた官僚の意見を聴取したこ
とも考えられます。
　これは担当閣僚として当然ことです。しかし、問題なのはそれ
がリサーチの段階であるにもかかわらず、責任ある地位にいる閣
僚が安易に口にしてしまったことです。これによって、民主党は
閣僚によっていうことが違う内閣不一致批判を生んだのです。
　それに加えて、今回の普天間問題を一番迷走させた張本人が登
場し、問題を一層混乱させたのです。その人は、沖縄基地問題検
討委員会委員長である平野博文官房長官です。
　既出のフリージャーナリストの上杉隆氏は、平野官房長官につ
いて次のように厳しい意見を述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　普天間問題に限定すれば、私はある人物が官邸に存在する以上
　必ずこうなると一貫して指摘してきました。その元凶は言うま
　でもなく平野官房長官です。その平野氏を政権の要である内閣
　官房長官に据えた昨年９月、さらにはその無能な人物を沖縄基
　地問題検討委員会の委員長に定めた昨年１２月、この２つの人
　事が鳩山政権のすべての失敗と迷走の始まりだったのです。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊朝日』５／２１号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　上杉氏は、徳之島案がここまでこじれたのは、平野官房長官の
ついたウソが原因であるといっています。上杉氏は取材を通して
当初徳之島の３町長は「政府が誠意を持って話し合うつもりなら
話し合いに応じないことはない」といっていたのを確認している
のです。
　ところが、平野長官がおそらく記者懇でリークしたとみられる
「徳之島案」が報道されると、徳之島の３町長が官邸を訪ねてそ
の真意を確かめたのです。そのとき平野長官は「政府内では徳之
島の『と』の字も出ていない」と答えているのです。長官として
はその時点ではいえないという判断なのでしょうが、もともと情
報を漏らしたのは平野長官自身なのです。
　この平野長官のウソによって、３町長は島に帰って、住民や議
会や有力者に「徳之島案はない」と説明してしまったのです。ま
た、平野長官は、昨年１２月には次のようなことをいって、顰蹙
を買っているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　極論ではありますが、危険除去のために普天間基地から地域住
　民に動いて、移ってもらうことなど、いろいろな方法がある。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊朝日』５／２１号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　また、ルース米大使が折り入って相談したいと申し入れてきた
とき、大使側がマスコミに漏れないよう大使館や長官公邸を希望
していたのに、わざわざマスコミに伝わるようホテルオークラを
セットし、米側の不信を買うなど、やることなすことすべてに問
題のある人物なのです。しかし、何よりも責任があるのは、そう
いう人物を官房長官という重要ポストに据える鳩山首相であると
いえます。　　　　　　　　―──［ジャーナリズム論／３０］

≪画像および関連情報≫
　●自民党政治の残滓としての平野官房長官
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　平野博文官房長官。報道でも皆さんご承知のとおり、普天間
　　基地移転問題に関し、名護市長選挙の結果を受けて「民意を
　　斟酌する必要はない」と発言されました。この発言が波紋ど
　　ころか、「波浪警報」を呼んでいる状態です。わたしもちょ
　　っと表現する適切な言葉が思いつきません。もちろん、市長
　　選挙が「基地問題だけ」が争点ではなかったのは確かでしょ
　　う。しかし「斟酌する必要はない」というご発言には度肝を
　　抜かれました。この人はそもそも、民主党推薦の稲嶺名護市
　　新市長の当選を願っていたかどうかさえ疑わしい。自公推薦
　　の島袋候補が当選し、「名護市は基地を受け入れました。」
　　ということにしたかったのではないか、という疑いさえ抱か
　　せます。
　　　　　　http://www.janjannews.jp/archives/2452892.html
（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年6月 2日 (水)
「鳩山総理辞意表明と政治とカネ問題への誤対応」

鳩山総理大臣が辞意を表明した。

総理大臣辞任の理由として、①普天間問題の混乱で社民党を政権離脱に追い込んでしまったこと、②政治とカネの問題で迷惑をかけたこと、をあげた。

参院選を目前に控えて、民主党が極めて厳しい情勢に追い込まれたことが鳩山総理決断の直接の原因であると考えられる。

結果論だが、鳩山総理が普天間問題で別の決断を示していたなら、状況はまったく異なるものになっただろう。国民総意は普天間基地の国内移設を拒絶する意思を鮮明に示しており、また、米軍海兵隊の役割を踏まえても、鳩山総理は普天間基地の海外移設を決断すべきであった。

米国は一度手にした沖縄巨大軍事施設獲得の合意を手放すことに強く抵抗したと考えられるが、鳩山総理は米国のゴリ押しに押し切られてしまったのだと考えられる。海外移設を決断すれば、対米国での厳しい外交に直面することになることは当然である。

しかし、もともと合意が存在していた問題をあえて修正することを提案したのは鳩山総理自身であり、問題が拡大するなかで日本国民の米軍基地拒絶の意思がより明確になったのであるから、鳩山総理は最後まで意志を貫くべきであった。

普天間基地問題での判断の誤りが鳩山政権を窮地に追い込んだのである。

政治とカネの問題が鳩山政権に大きな足かせになったのは事実である。鳩山総理は母親からの政治資金提供に関連して、秘書が架空の収支報告を行ったことについて、まったく認識していなかったが秘書が問題を起こしたことを陳謝するとの姿勢を示していた。

クリーンな政治を標榜しながら「政治とカネ」の問題で民主党のイメージが傷つけられたことに対して、鳩山総理には忸怩たる思いがあったのだと思われる。

鳩山総理が小沢一郎民主党幹事長に対して幹事長辞任を求めたことは、参院選を控えて民主党の党勢を回復するための主張であると考えられるが、捉え方によっては、極めて重大な禍根を日本の歴史に残すことになる点に十分な留意が必要である。

小沢一郎民主党幹事長に関する「政治とカネ」の問題は、昨年３月３日の大規模隆規秘書の逮捕（三三事変）が契機である。

現在、この事件の公判が開かれているが、この事件自身は検察が公判維持不能に追い込まれているのが現実である。

大久保秘書は二つの政治団体からの政治献金を事実に即して収支報告書に記載したが、検察はこの記載を「虚偽記載」だとして逮捕、起訴した。検察は二つの政治団体が「架空団体」であると認定して逮捕に踏み切ったのである。

ところが、本年１月１３日の第２回公判で、検察側証人として出廷した西松建設元総務部長が、二つの団体に実体があったとの趣旨の証言を行った。この結果、大久保氏の無罪は確定的な情勢になり、検察は公判維持不能の状況に追い込まれたのである。

窮地に追い込まれた検察が、さらに暴走を重ねたのが本年１月１５日の石川知裕衆院議員などの逮捕（一一五事変）であったと考えられる。検察は小沢氏の資金管理団体会計責任者が収支報告書に、小沢氏が一時的に立て替えた資金収支を記載しなかったことを「虚偽記載」だとして石川氏などを逮捕した。

この逮捕者のなかに大久保氏が含まれた。三三事変裁判で窮地に追い込まれた検察は大久保氏を起訴し、この件に関連して三三事変裁判の訴因変更を裁判所に申し立てたのである。

つまり、一一五事変は三三事変で窮地に追い込まれた検察が、裁判での完全敗北を回避するために暴走を重ねたものである可能性が高いのである。

検察は小沢一郎氏については関与の程度が低いとして「不起訴」としたが、この決定を東京第５検察審査会が４月２７日に「起訴相当」の決議を示した（四二七事変）。

検察審査会が「起訴相当」としたのは、立て替え払いの収支記載漏れではなく、不動産取得の時期が３ヵ月弱ずれていたことだった。収支報告書への記載がずれたのは、不動産登記の時期がずれたためで、この程度の時期のずれは不動産取得では一般的に見られる現象で、検察はこの点を問題としなかった。

検察審査会では一般人が審査人になるが、審査を誘導すると見られるのは、弁護士から選任される審査補助員である。小沢氏の案件では米澤敏雄氏が審査補助員に選任されたが、米澤氏は検察官出身の弁護士で、どのような経緯で米澤氏が選任されたかなど、不透明な点が多い。

検察は石川知裕衆議院議員などを逮捕した事案では、小沢氏の立て替え金の収支漏れを問題としたが、立て替え払いについては収支報告書に記載しなくてよいとの慣例が存在していたのに反して、検察が起訴したことを見落とせない。

つまり、小沢氏に関連する「政治とカネ」問題については、検察やマスメディアの報道などから生み出されるイメージだけで論じることに大いなる問題があることを忘れてはならないのである。

２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、メディアの激しい小沢一郎氏批判が継続してきた。政権交代の可能性が高まるなかで、野党第一党の党首が狙い撃ちされたのが昨年の三三事変だった。しかし、この三三事変は、その後の裁判で、史上最大の誤認捜査であったことが明らかになりつつある。

三三事変が発生していなければ、昨年の総選挙で小沢一郎総理大臣が誕生していたのである。史上最大の誤認捜査と表現したのは、日本の内閣総理大臣の系譜が人為的な捜査ミスで書き換えられてしまったことを指す。

鳩山総理が「政治とカネ」の問題で民主党のイメージが傷つけられたことを重視する気持ちはよく分かる。しかし、その対応として、自分が身を引くから小沢幹事長にも身を引いてもらいたいと述べて小沢氏も了承したと発言したことは、大きな禍根を残す発言になる可能性が高い。

鳩山総理がこの貴重な機会に述べなければならなかったことは、「検察捜査の適正性の確保」と、「政治とカネ」問題の根源に対する取り組みを示すことであった。

刑事事件に関しては、「無罪推定の原則」、「罪刑法定主義」、「基本的人権の尊重」、「法の下の平等」、「公務員の守秘義務」など、多くの重大な大原則がある。小沢氏が巻き込まれている案件では、これらの諸原則を徹底的に重視する必要が極めて高い。

こうした点が不十分なまま、検察とメディアが作り出したムードに押し切られて小沢氏を辞任させてしまうことは、結果的に「検察ファッショ」を容認する行動になる。

普天間問題で最終的に米国に押し切られた行動様式がここにも顔をのぞかせているように感じられる。

鳩山総理が発言したように、「小沢一郎幹事長にも政治とカネの議論があったことは周知の事実であった」が、この問題に対する適正な対応は、問題の全容を明らかにすることであって、検察の行動を絶対視して、検察が問題として取り上げたら、それだけで責任が生じたとの実績を残してゆくことではないはずだ。

「政治とカネ」問題に対する根源的な対応とは、「企業団体献金の全面禁止」を法制化することである。総理辞意表明は、国民にこの問題の説明する千載一遇の機会であったはずだ。小沢氏の辞任を求めることは大衆迎合そのものでしかなく不適切な対応だった。鳩山総理が強調するべきは「企業団体献金全面禁止」公約の提示だった。

これまで、本ブログで指摘してきたように、民主党内部には対米隷属派の議員が多数存在している。民主党執行部が対米隷属派に占有されれば、日本政治刷新の火は消える。この視点で、米国は小沢一郎氏の存在を最大の問題だと認識してきたと考えられる。小沢氏が排除されれば、民主党内での対米隷属派のプレゼンスが高まることは避けがたい。鳩山総理が民主党をこの方向に誘導しようとしているなら、極めて重大な問題である。小沢氏には引き続き民主党全般の運営に深く関与することが求められる。

米国は対米隷属の二大政党制を日本に樹立することを目指していると思われる。鳩山総理辞任が対米隷属の二大政党制樹立を生み出す第一歩になることを、絶対に阻止しなければならない。

　

民主党は６月４日の両院議員総会で次期代表を選出することを決定した。焦点は直ちに次期代表選出に移る。次期代表はそのまま内閣総理大臣に就任する可能性が高い。対米隷属派議員から次期代表を選出することは絶対に許されない。この点を徹底して監視しなければならない。

「地元紙で識るオキナワ」:「沖縄県外では読めない地元紙記事、 Webｻｲﾄでも読めない、ちょっと気になった記事 みなさんにも知らせたいトピックを、リアルタイムで紹介します。 マスコミが小さくしか報じないこのニュースを多くの人に知らせるために、どうぞみなさまご自由に転載くださいませ」

（転載貼り付け開始）

2010年06月03日
「首相退陣でも幕は引けない辞める覚悟があるなら、日米共同声明を出す前に辞めてほしかった」

最悪の置き土産
後継総裁はこのタスキを受け継いで走るんだろうな。
これもチャラにならないかなぁ

（記事全文）｛この部分に新聞が貼り付けられている―直木｝

退陣発表前の沖縄２紙の社説ですが、全く古くない。よく言い当ててます。

　　　　
［党内から退陣論］　選挙目当て？沖縄は？

　鳩山由紀夫首相に対する退陣風が吹き荒れている。

　民主党の参院議員を中心に退陣論が強まっている。野党も内閣不信任案などを用意しており、６月１６日までの終盤国会は波乱含みとなった。

　米軍普天間飛行場の移設をめぐる数々の不手際や虚言に多くの人が憤慨し、この国のリーダーとしてふさわしくないと見ていることは、各種世論調査に表れている。

　ただ民主党の身内から起きている退陣論は普天間の迷走などで、党への風当たりが強まり、７月の参院選を戦えないというのが理由だ。

　「党の表紙を変えれば内閣支持率は４０％程度には回復する」「民主党は代表を代えて選挙に勝った歴史がある」

　そんな発言が聞かれる党内の雰囲気には鳩山内閣の失政に正面から向き合おうという気概は感じられない。首相の退陣を求める大義はいったい何かという視点が欠落しているからだ。

　鳩山首相は「沖縄切り捨て」と非難されようが、「真の決着ではない」と言われようが、とにかく５月末決着の体裁だけを整えた。

　この情けないほど稚拙なやり方で、日本は株を落としたに違いない。政治主導であるべき外交、防衛がこの国では官僚主導になっているため、こんな事態が起きる。
　沖縄の期待を裏切った鳩山首相の政治責任は大きい。そして民主党に問いたいのは、普天間問題について何を選挙で訴えるつもりか、ということだ。政権奪取後に従来の党方針をがらりと変えるやり方はごまかしだ。

　政局に埋没して沖縄問題は顧みられなくなる恐れがある。鳩山内閣の失敗が深く分析されずに参院選になだれ込むならなおさらだ。

　原因は分かっている。できないことをやる、と言い続けたからではなく、首相が設定した目標の実現に向かってスクラムを組むチームがなかったからだ。そもそも入り口が間違っていた。

　閣僚を罷免された福島瑞穂社民党党首は「チームがしっかりできていれば、国外も可能だった」と振り返る。

　「最低でも県外」を言うときには空陸一体運用の海兵隊全体を県外へ出す必要がある。そんな当たり前の条件すら知らないで突き進んだ結果が「辺野古回帰」だ。

　さらにその実現性は限りなくゼロに近い。移設先の地元、名護市が反対を貫いているためだ。埋め立ての許認可権がある県知事が地元反対を押しのけて、埋め立てを了承するはずもない。

　失敗の責任を鳩山首相だけに押し付けるのなら、民主党への期待はますますしぼんでいく。「嘉手納統合」「勝連沖埋め立て」を主張してかき回した閣僚も同罪だ。

　共同通信社の世論調査（２９、３０両日）では、民主の支持率２０・５％、自民２１・９％となり、政権交代以降初めて逆転した。信頼を失った原因について党内論議もせずに選挙を優先するなら、旧来の政権と何ら変わりはない。

　政権交代は実現したものの、政治の土壌改良はまだ行われていない。 （沖縄タイムス6/2社説）

　　　　　
政権と普天間　首相退陣でも幕は引けない

　鳩山内閣や民主党支持率の低落を受け、同党内に鳩山由紀夫首相の退陣を求める動きが公然化してきた。支持率低迷は米軍普天間飛行場の移設問題や政治とカネの問題が響いたとされる。

　小沢一郎幹事長の進退も絡んで波乱含みだが、首相を降ろしたところで、普天間の基地機能を名護市辺野古周辺に移設する日米共同声明や政府方針が撤回されない限り、沖縄にとっては何ら展望が開けない。

　米国の意向を色濃く反映した声明や方針を撤回し、国外移設を軸に実現性のある移設先を探すリーダーが登場すれば歓迎だ。そうでないなら、普天間を政争の具にしている構図となる。

　首相が退陣しても、問題は厳然として残る。ここで幕引きを図られては県民はたまらない。

　迷走の果てに沖縄を切り捨てる形の決断しかできなかった首相は責任を厳しく問われよう。「自分の言葉を守れず、県民の期待を裏切った」と陳謝したが、謝って済む話ではない。

　「強権的な方策は取るべきではない。対話を通じて理解を求める」とも述べたが、説得する相手は米政府であって、沖縄ではないだろう。続投意欲を示されても、求心力を失った今、態勢を立て直せるかは大いに疑問だ。

　かといってポスト鳩山と目される面々に、沖縄の要求に応えるリーダーがいるようにも見えない。迷走しているとき、民意をくむよう首相に進言したり、米側に物申す民主党の閣僚がいただろうか。

　本紙加盟の共同通信社が普天間方針決定直後に実施した全国電話世論調査では、国民の３人に２人が普天間の県内移設を「評価しない」と答えている。県外・国外への移設要求は沖縄だけでなく、国民過半の意思なのである。

　そこを見誤るようでは民主党も危うい。不人気の首相をすげ替えれば参院選は盤石と考えるのは早計だろう。

　一方、野党の自民党の対応も分かりづらい。首相に引責辞任を迫ってきた経緯があるが、いざ退陣論が強まると「退陣ではなく、衆院解散を」と言う。党利党略は相変わらずだ。

　国民は政治ショーではなく、民意を大切にする姿勢を求めている。誠実に対応した方に軍配を上げるだろう。与野党とも肝に銘じ、主権国家としてあるべき姿を示してもらいたい。（琉球新報6/2社説）

（転載貼り付け終了）

「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月02日
「鳩山首相辞任!! 普天間問題はもちろん仕切り直しを!!」

鳩山首相の辞任表明スピーチ(於・民主党両院議員総会)のテレビ中継を視ました。

自らの辞任と小沢一郎幹事長にも辞任を求め了解されたことを同時に表明しました。
約10数分間、メモを見ることもなく、正直な思いを伝えた、ある意味では潔いスピーチでした。
「鳩山さんって、やっぱり悪い人間ではないんだな」と思わせるスピーチでもありました。

しかし、しかし、です。
「普天間問題」については、とても納得のいく説明はありませんでした。
これで一件落着などということはあり得ません。
むしろ、「最低でも県外」を考えた、悪い人ではないかもしれない鳩山氏をかくも見事にねじ伏せた勢力とは、いったい何なのか、これから改めてそのことがクローズアップされてしかるべきでしょう。

「普天間問題」は、この国の次なるリーダーにとって、以前にもまして大きな政治課題となります。
わたしたちも、冷静にこの問題を考えつづけたいものです。

さて、普天間基地の移設先として「辺野古崎地区及び隣接する水域」を明記した「日米共同声明」が発表される前日の5月27日、与党系超党派の180名もの国会議員が、鳩山首相に対して「グアムとテニアン」への移設を目指すように求める緊急声明を提出したのをご存知でしょうか。

国会議員180名というのは、バカにならない勢力です。この流れが大きく膨らんでいくことを、心から願います。

しかし、ほとんどのメディアが大きく取り上げませんでしたから、この事実そのものを知らない方が多くてもやむを得ません。

わたしは辺野古浜通信http://henoko.ti-da.net/はじめ複数のブログを通じて知っていましたが、やはり一人でも多くの方にお知らせしたい事実です。

声明文と呼びかけ人・賛同人の国会議員名簿(最新版)は、「はたともこ」さん(民主党・国会議員候補生)のブログでご確認ください。

→http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826

はたともこさんのサイトでは、その緊急声明をつくった沖縄等米軍基地問題議員懇談会(川内博史会長)メンバーの活動などが詳しくわかる動画も豊富にアップされています(それを視ると、提案が官邸からはね返されてきた様子もわかって、やや頼りなく感じる場面もありますが、贅沢は言いますまい)。少なくとも、以前から気になっていて、マスメディアが詳しく伝えてくれていなかった情報をかなり確認できました。わたしは民主党支持者ではありませんが、はたともこさんは、良きサイトを運営されています。これからもがんばってほしいものです。

皆さんもぜひ、上記アドレスから入って、いろいろとチェックしてみてください。

これからも希望を捨てず、みんなで情報を共有しつつ、がんばってまいりましょう。

（転載貼り付け終了）