日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月 9日 (水)
「菅政権は対言論人官房機密費供与を透明化せよ」

世界経済に再び暗雲が広がり始めている。

政府は２００９年３月以降、日本経済が景気回復過程に移行したことを正式に発表したが、皮肉なことにこの発表と同時に、景気再悪化の可能性が浮上し始めている。

今回の震源地は欧州だが、その延長上で経済政策の大きな過ちがグローバルに演じられるリスクが高まっている。

奇しくも日本では菅直人政権が発足したが、財務省主導の財政再建原理主義がまたしても猛威を振るい始めている。

菅直人総理の就任記者会見の問題点の第二が、日本経済再悪化シナリオの浮上である。

ただし、この問題については、稿を改めて論じることとしたい。

第三の問題としてあげたのは、官房機密費に対する取り組みが不透明であることだ。

記者会見で上杉隆氏ではないかと推察されるが、官房機密費がマスメディア記者や言論人に提供されたことについての質問が示された。

菅直人首相の説明はしどろもどろであった。

枝野幸男幹事長は６月７日の幹事長就任あいさつで、「透明性」を繰り返し強調した。

官房機密費こそ透明化するべきである。

過去の事実について公開を妨げる理由はない。

菅内閣が過去の官房機密費の使途を公開しないと言うなら、「透明性」の言葉も口先だけの装飾に過ぎないことになる。

他人を批判し、「透明性」を看板に掲げる限り、その言葉に見合う実績を示す必要がある。

報道機関職員、テレビなどに登場する言論人に対する過去の政府からの利益供与の事実を公表するべきである。

「透明性」を看板に掲げながら、この程度の情報開示もしないなら、以後、一切、「透明性」などの言葉を用いるべきでない。

また、メディア各社、言論人は説明責任を果たすべきである。田原総一朗氏も野中広務元官房長官からの利益供与を受けていなかったことを説明しているが、官房機密費を過去に受け取ったことが皆無なのかどうかを説明するべきである。

小沢一郎民主党前幹事長に対して「説明責任」を強く求めてきたメディアや言論人は、とりわけ自らの説明責任を率先して果たすべきである。

また、佐藤優氏がみんなの党の江田憲司衆議院議員から、江田氏が橋本龍太郎総理の秘書官であった時期に官房機密費を直接受け取ったことを公開しているので、江田憲司氏は官房機密費について知っているすべてを公開するべきである。

（転載貼り付け終了）

「平野貞夫の『永田町漂流記』」から貼り付けます。

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2010年6月 8日 13:17
「菅民主党新政権に感じること」

　５月２８日（金）午後４時頃、JR常磐線で上野へ向かっていたところ、小沢幹事長から携帯電話があった。内容は、国会会期末から参議院選挙に至る政治日程と憲法や国会法、公職選挙法などの運用についての話だった。

　夕刻にかけて電話のやり取りがあり、私が感じたことは、参院選挙の環境を良くするため「鳩山首相・小沢幹事長が退陣し、挙党一致体制をつくる」ことであった。

　６月４日、民主党両院議員総会で菅直人氏が代表に選ばれ、８日には菅新体制が発足する。民主党や新政権への支持率は、V字型にアップし、予想どおりの展開になった。しかし、挙党一致体制については挙党どころか混乱体制となった。首相交代ドラマについて、さまざまな情報が流され錯綜しているので、私が関わった事実を中心に問題を整理しておく。

■鳩山首相退陣の深層
　６月２日の民主党両院議員総会で鳩山首相は「１０日ぐらい前から退陣を考え、小沢幹事長にも自分の指示で辞めてもらう」という主旨の発言をした。これが真実かどうか問題である。私は５月２８日の小沢幹事長との電話のやり取りで「自分の退陣を犠牲にして、首相に退陣を説得する」との心境を感じとっていた。

　小沢幹事長は、自分が悪役になって他人を立てて事態を収拾するのが得意である。鳩山首相は責任を他人のせいにして問題に処してきた政治家である。

　想い出を話しておこう。平成１４年秋、鳩山民主党代表が自由党に突然合併を申し入れたことがある。小沢自由党党首は「せめて役員会の了承をとってからにしてくれ」と留保した。

　翌朝、鳩山代表から私に「鳩山―小沢極秘会議で小沢さんは、自由党は党名・理念・政策・人事もすべて条件をつけない。丸ごと合併すると言った。これを役員会で発言してよいか」との電話があった。「それは小沢さんに聞くことで。意見というなら、何にもしらない自由党議員は大騒ぎとなり合併の話は不調となる。小沢は全力を上げて協力するとのことで説明すべきだ」と私は伝えた。この時の合併話は、民主党でまとまらず、鳩山代表は引責辞任をした。

　鳩山首相の退陣をめぐって、鳩山・小沢・興石三者会談が数回開かれた。６月１日の三者会談で興石参議院会長は参院の審議状況、選挙に臨む候補者の心境を鳩山首相に叱るように説明したと聞いている。この時点で退陣せざるを得ないことがわかったようだ。方法は、小沢幹事長がふりつけていた「鳩山首相が小沢幹事長の首を切る」というやり方だ。会談後の"親指"は、そのことで、返事は２日ということで話を持ちこした。

■何故、挙党体制がつくられなかったのか
　この三者会談の夜、鳩山・菅会談が行われたとの情報がある。時期は別にして会談は事実のようだ。以下収集した情報を整理して、要点を再現すると。こんな感じになる。

鳩山首相「やめるので後をやってほしい」。
菅　　　「わかったが、小沢を切ろう！」というものといわれている。

　この夜、鳩山首相は松井副官房長官に、退陣用の演説の原稿の執筆を指示する。

　私は、５月２８日、小沢幹事長と電話でやりとりをした夕刻、菅グループに属する親しい参院議員に、鳩山首相退陣の流れを説明し、菅氏中心の政局となるので挙党一致体制をつくるよう心がけるようアドバイスをしておいたが、まったく逆の方向になったのは残念だ。

　６月２日（水）午前９時すぎ、小沢幹事長の代理から電話があり、鳩山首相退陣とその後の政治日程について憲法上、国会法上の運用や前例についての意見を求めてきた。会期末でもあり、参院選挙の日程も固まっている状況だけでなく、朝鮮半島問題、国際的経済危機、災害など危機管理のためにも、政治空白を最小限にするよう意見をいう。

　同日午前の両院議員総会で鳩山首相が退陣挨拶する時期まで挙党一致体制が実現できそうになっていた。どうもおかしいと感じたのは、午後２時頃、民主党幹事長室から「官邸は首班指名を６月８日（火）に延ばしたい」との話が入ってからである。

　「そんな発想だから鳩山政権はもたなかったのだ。国民の生命、国家の安全を考えない政治を続けるのかと、言いなさい」と伝えておいた。

　情報通によれば、この頃、幹事長周辺に、６月１日の「鳩山–菅会談」の内容が伝わり、挙党一致体制が崩れたとのこと。ここら辺が事実に近いのではないか。

　菅氏は２日の鳩山首相退陣を受けて、４日に行われる代表選挙に立候補を表明する。小沢氏は挨拶をしたいという菅氏に会おうとしない。私の推測は「鳩山–菅密談」を知ったからだと思う。

■菅代表の憲法感覚と人間性
　菅氏は立候補の記者会見で「小沢幹事長は国民の不信を招いたことについて、少なくともしばらくは静かにしていただいた方が、ご本人にとっても、民主党にとっても日本の政治にとってもいい」と発言した。テレビや新聞のコメンテーターなどは「しばらく」とは小沢に甘いといっているが、そんな問題ではない。この菅氏の発言こそ、憲法感覚の欠如と人間性の欠陥を自分で吐露したものである。

■憲法感覚の欠如
　人間は基本的人権として、言論と行動の自由をもっている。まして与党の幹事長を勤め、党の代表として政権交代に自己を犠牲にして貢献した小沢一郎という政治家に「日本のためにも静かにしていろ」との暴言は見逃せない。この発言は、政治家の言論・活動の自由を侵害するという憲法上、由々しき問題である。日本の有識者、政治家がこのことに気がつかないことが、日本の知的危機といえる。

■人間性の欠陥
　この暴言は、憲法原理に対する無感覚と無知を表すだけでなく、小沢一郎の人間を冒涜したものだ。人間の尊厳がいかなるものか、わかっていない証である。

　なんのために、四国八十八ヶ所を巡ったのか。空海の思想が何かを知らない、形だけの信仰なら空海の怒りも強かろう。小沢氏を外すにしろ、言い方がある。「小沢は悪者」と断言したと同じだ。これで政権を担当できると思っていたら大間違いだ。

　実は３年前の平成１９年元旦、小沢邸で菅氏は私をつかまえ国会運営の真髄について質問してきた。当時の小沢代表の意向もあり、その後２年間ぐらい国会運営や政治についてアドバイス役をやった。

　率直にいって、菅氏の性格は他人を利用して自分の地位や利益向上に利用するというきわめて自己本位で人間としての礼や信や道に欠ける態度であった。「脱小沢」の選挙劇場を演ずる役者としては適当かもしれないが、日本の社会や国民の生活を一新させることは無理である。

■政治と金とは何か
　菅代表はじめ反小沢グループが、念仏のように言う小沢氏の「政治と金」とは、東京地検特捜部と巨大マスコミがつくり上げた虚像であることは明確である。

　特捜が不起訴としたものを、市民目線と称して人民裁判のように操っているのは、旧体制の自民の亡霊たちである。本来なら、菅氏自身が、民主政治の危機として彼らに反論すべき立場であった。それを小沢排除に利用したといえる。市民運動家・ポピュリストの限界で、世論を説得しようとせず、逆に世論を利用して小沢氏を切り捨てる方策に走ったといえる。小沢氏の問題はきちんと収支報告を出している問題への検察権力の意図的関与である。議会民主政治の確立のためには、こんなことを政治が許容してはならないことだ。

■菅新政権で気になること
　菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長という三役揃い踏みで、日本の政治が始まることになる。三人の過去を問おうとは思わない。これからの政治にたいする姿勢次第だ。

　しかし、早くも６月７日には、小沢グループの抱き込み人事が始まり、切り崩し作戦が展開している情報がどんどん入ってくる。これも問題である。

　菅・仙谷・枝野三氏が進めようとする政策は、新自由主義の思想による「小泉亜流構造改革」の再生、ネオコン政治を私は予感している。仙谷氏と米国シティグループとの関係はよく知られている。枝野氏がやってきた仕分けは、まやかしで、人間性を無視した形だけのもの。民間の小泉ブレーンを活用し、新自由主義に有利な仕分けをしているだけだ。制度の根本を仕分けするものではなかった。

　小沢グループは、自由党時代「日本一新１１基本法案」を国会に提出して、共に生き共に幸せになろうという「共生社会」の実現を国民に公約したことがある。

　小沢氏が、民主党代表選に出馬したとき、この理念を公約している。これを民主党の理念・政策に生かすことをこれからの活動方針にすべきだ。

　「小泉亜流構造改革」の復活を阻止して「国民生活第一」の「共生社会」の実現をこれから、民主党の政治にどう取り入れ、日本に真の議会民主政治をいかに実現していくか、民主党の課題は重大である。

　自民党政権が崩壊し、民主党政権に交代した後、民主党の「ネオコン派」による「小沢排除」が起きると想定していた。菅氏が、代表戦の出馬会見で小沢潰しを宣戦布告したことは「共生社会派」にとっては絶好のチャンスである。起用された政策担当者から、小泉政策の評価さえ言外に感じる。これからは、どちらが国民や国家社会の爲になるのか。どちらが本物なのか。民主党の洗濯が始まるのだ。

◎万人幸福の栞（丸山敏雄著・倫理研究所）に「得るは捨てつるにあり」という言葉がある。小沢一郎は平成１５年７月、この教訓を活用して自由党を解党、民主党に合流した。今回は鳩山首相を説き伏せ、身を捨てて、参院選挙に勝利して日本に民主政治を確立しようとしているのである。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

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2010年06月09日
「菅直人は小沢を売った。小泉純一郎の再来である」

菅直人は小沢を売った。小泉純一郎の再来である

おやおや、菅政権の馬脚が早々と現れてしまった。

麻生太郎は「いよいよ本格的な左翼政権がスタートする。仙谷由人…」と吠　
えていたが、トンデモナイ勘違いである。こんなことだから、自民党が溶解してしまうのである。三顧の礼で小沢一郎に助けを乞えば、９月以降助けないでもないぞ。（笑）

菅直人が創った党人事及び内閣をつくづく眺めていると、相当ヤバい顔ぶれが並んでいる事に気づいた。左翼どころか右翼だよ！まぁ右翼は言い過ぎだが、菅直人や仙谷の経歴を除くと、この顔触れは小泉純一郎市場原理主義の二代目なのだと愕然としたのである。

マスメディアの掌返しの菅政権ヨイショといい、Ｖ字回復の内閣支持率といい、こりゃあまりにも民主党の変節政権になっている。以下の読売の記事によると、官僚との手打ちも宣言されているのも凄い変節だ。今回の民主党政権は、菅直人と仙谷七奉行そして鳩山由紀夫の「小沢潰し」そのもの、明らかなクーデターだったのだ。

「国民生活第一」路線はこのままだと踏襲されない民主党になる。期せずして平野貞夫氏の「永田町漂流記」で明かされたように、菅直人の民主党内クーデターだったようだ。市民運動から育った初の首相とマスメディアは持ちあげ、支持率も持ち上げ、菅民主党を第二自民党化させる壮大なスケールの米国政府・ネオコン・ジャパンハンドラーズと官僚とマスメディアの共同戦略の可能性が高くなってきた。

自民党は当然使い捨ての標本のような政党になる。あれだけ鳩山・小沢ラインを捏造疑惑で叩いてやったのに再生できなかった報いが、このような政治的形として現れるとは、小沢も読み切れていなかったのではないだろうか。

菅民主党政権は今後クリーンで隷米ネオコンで霞が関マスメディアと徒党を組む小泉路線宣言をしたのも同様な政治をする事になるだろう。財政改革を標榜しながら増税路線に舵を切り、国民を一層貧乏にし、沖縄に米軍基地を押し付け、東アジアの軍事的危機を煽り、一層緊密な日米同盟に邁進するに違いない。

見せかけの国民目線は語るだろうが、官僚の目くらまし政策に便乗するのは目に見えた政権になりそうだ。 おそらく、菅直人は財務大臣の間に、鳩山と小沢が必死こいている時に、居眠りをしながら、おのれの権力欲の最終章を夢に見ながら、財務官僚の知恵を借りたという事のようだ。トンデモナイ左翼である（笑）ネオコンと金融マフィアと官僚とマスメディアに魂を売った男である。序に小沢一郎も売ろうとしている男と云う事なのだ。

こうなると、参議院選で民主党を勝たせることが良いのかどうか悩ましい問題になって来た。小沢一郎の腐心を思えば民主党に勝たせるべきなのだろうが、勝つ事で菅政権に勢いをつけさせるジレンマを抱える。こうなると亀井静香の悲願・郵政改革法案の成立も怪しくなるし、国民新党との連立も怪しくなる。

国民新党、社民党に代わってみんなの党やその他の新党が連立のパートナーになる目も出てきた。 菅と小沢の握りどころか、菅・鳩山の小沢一郎への決別クーデターだったという事のようだ。やれやれこれは厄介だ。

民主党で小沢が代表選で勝っても、簡単にこの政権の勢力の全てを排除することは困難である。なにせ、米国・官僚・マスメディアと菅直人は手を組んで長期政権を画策したのだ。ほぼ間違いないだろう。

国民が民主党に期待した昨年の衆議院選の意志表示は概ね反故にされるだろう。それでもマスメディアがついている限り、国民を騙すのは容易だろう。赤子の手を捻るようなものである。 失われた２０年が再び蘇る事になる。半年あるかなしかで次なる失われた数年が再来するのかもしれない。

小沢一郎がこの状況を知らない訳はないのだから、どのような戦略を練っているかが楽しみである。代表選で勝つ見込みがあれば、民主党に残るだろうが、勝利が曖昧な時の小沢一郎の選択がどうなるのか？

参議院選直後に党を割れば、大きな権力のキャスティングボードが握れる。自民と連立を組めば菅直人変節民主党を一気に潰す事も可能だ。 市場原理主義でネオコンの小泉改革路線に戻るくらいなら、溶解寸前の自民党の方がまだマシという考えも成り立つ。

しかし、自民党清和会と菅政権が早々に連立を組んでしまう暴挙もあり得る。まさか参議院選前に小沢が動く事はなさそうだが、現時点で筆者の能力としては、参議院選後の政局が殆ど見えていない。

ただ言える事は、菅直人の民主党政権は「国民生活第一」という政権では絶対にない事だけは明確である。小泉政権の再来に近いだろう。いまだに小泉純一郎は権力を握っている。その所為だったのか進次郎が自民党で優遇されるのは・・・。こりゃ自民党にもネオコン・官僚・マスメディアの手が回っているのかもしれない。

しかし、そこまでして追い落とそうとする、たった一人の政治家・小沢一郎と云うのは凄いの一言である。中曽根元総理が死を覚悟して政治に取り組んでいるのは小沢一郎だけだという言葉が浮かんできた。その小沢一郎をこの儘我々が失うのはあまりの不幸である。日本人は歴史的な選択の大失敗をこれから数カ月でするのかもしれない。今夜は少々ネガティブな気分になっている。

≪　菅内閣「基本方針」、官僚との連携打ち出す
　菅内閣は８日夜、首相官邸で初閣議を開き、政権運営の「基本方針」を決めた。　「脱・官僚依存」を掲げた鳩山政権で、官僚との連携の悪さが指摘されたことを踏まえ、官僚との連携を打ち出した。
　方針は５項目で、〈１〉政権交代の原点に立ち返り、信頼回復に邁進する〈２〉経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組む〈３〉各閣僚は省益にとらわれず、一体となって取り組む〈４〉行政の無駄遣いを根絶し、行政の透明化を推進する〈５〉政務三役と官僚は、緊密に意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む――としている。
　◆菅内閣の「基本方針」全文◆
　各閣僚を始めとする政務三役は、次の方針に基づき、職務に専念するものとする。
　一、昨年の政権交代時にいただいた政権への期待が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に立ち返り、国民の皆様の信頼を回復することに邁進する。
　一、国民が未来に対し希望を持てる社会を創るため、経済・財政・社会保障の一体的建て直しに誠心誠意取り組む。
　一、各閣僚は、国民の代表である国会が選んだ菅内閣の一員として、省益にとらわれることなく、国務大臣としての総合的な立場から、一体となって、 内外の政策課題に取り組む。
　一、限られた人材・予算を有効に活用する観点から、行政の無駄遣いの根絶を一層徹底するほか、情報公開を更に進めることにより、「行政の透明化」を推進する。　 　 一、政務三役と官僚は、それぞれの役割と責任の下、相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって、真の政治主導による政策運営に取り組む。（2010年6月9日00時10分 読売新聞）≫

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「★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ88」から貼り付けます。 　

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文化放送6/7
「森永卓郎氏：菅内閣誕生劇は鳩山前総理と菅氏と前原野田グループが仕組んだクーデターで、小泉構造改革の再来だ」
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/112.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 6 月 08 日 08:31:48: ibnpLFktmKXy6

2010年6月7日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」における森永卓郎（経済アナリスト）の話を一部書き起こしました。音声は下記URLで聞くことができます

大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹紳士交遊録」【6月7日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授）】
http://www.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi100607.mp3

（書き起こしここから）（00：18あたりから）

森永：先週の鳩山総理の電撃辞任以来、週末、いっぱいあっちこっちの新聞社から電話がかかってきたんですけど、私の言う話をちっとも書いてくれないんですよ。今日休刊日だということもあるんですけど、新聞が書かないんだったらこの番組で言ってやるということで、今日は枕もそこそこに本題に。これは阿川さんの反発が目に見えているので、敢えて言いたいと思います。

今回は、私は絶対に、この辞任劇、菅内閣の誕生劇というのは、鳩山前総理とそれから菅新総理とそして前原・野田グループの３者が仕組んだクーデターだと思いますし、そして小泉構造改革の再来なんだと私は思っているんです。おかしなことがいっぱい起こっているんです。

まず今回の組閣なんですけれども、枝野幹事長そして仙谷官房長官、野田財務大臣、そして蓮舫行政刷新相、この４人、主要ポスト４人に共通することは何だかご存知ですか？ 反小沢かつ、この４人は前原・野田グループなんです。前原グループというのは凌雲会という、一種の派閥と言うと怒られるんですけど、グループを作っていて、それで野田さんのところが花斉会というのを作っていて、ここから出ているんです。ところが、前原グループの凌雲会は全部で２６人しかいません。そして花斉会は２１人です。民主党の国会議員は全部で４００人以上はいますよね。そんな中から、その１割ぐらいしかない中から、全ての主要ポストが出ているんです。まあ玄葉さんは入りましたよ。彼も反小沢グループの急先鋒なんです。つまり新しく出てきたポストは、この前原・野田グループが独占しているわけですよ。

[中略]　（04：30あたりから）

前原・野田グループにとっては、目の上のタンコブが２つあったんです。１つは小沢グループ、言わずと知れた。もう１つ嫌いなのが社民党なんです。この２つは思想が全く違うんですね。それを一気に始末するチャンスというのが、鳩山さんが小沢さんを一緒に抱き込んで無理心中しちゃうというのが一番いいシナリオなんです。両方一気に始末できるわけですよ。福島さんは前から辺野古に決めちゃえば離脱すると言っているんだから、これは離脱するだろうという話なんです。鳩山さんは自分の思い通りの政治ができないので、「これだったら前原・野田グループに渡しちゃえ」って思ったんじゃないですかね。

[中略]　（06：50あたりから）

今回のシナリオというのは、あの小泉さんがやったのと実に共通点が多いんです。例えば小泉さんはどうやって浮上したかと言うと、旧自民党勢力のことを「抵抗勢力だ」「あいつらが悪いんだ」と言って仲間を悪者にして、自分が浮上するという手法をとったわけですよ。今回は、菅さんは小沢さんに「しばらく静かにしておけ」と、要するに小沢グループというのを抵抗勢力扱いにして、そこをテコに国民を一気に味方につけるという戦略をとった。

もう１つ人気をとるためには、人気のある女性を採用する。当時は田中真紀子さんを使ったわけです。そこを担うのが実は蓮舫さんなんです。だからこの戦略が見事に当って、だって毎日新聞のこの世論調査によると、「菅首相に期待する国民」が６３％、「民主党の支持率」が１７％だったのがなんと２８％になったわけです。

[中略]　（08：27あたりから）

菅さんは代表に選ばれた瞬間に、普天間の日米合意は守ると、普天間にしちゃうと決めちゃったわけですよ。それでもこんな数字が出てきているんです。だからやっぱり乗っけられちゃったんですよ。だから同じ手法に２回乗っかるというのは、やっぱりこの方法というのは実に見事なやり方なんだなと思いますけどね。

（書き起こしここまで）

[関連]
鳩山首相が最後に仕掛けた「小沢一郎へのクーデター」窮ポッポが猫を噛む　長谷川幸洋「ニュースの深層」　2010年06月03日（木）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/649
マル激トーク・オン・ディマンド 第477回（2010年06月05日） 鳩山政権は何に躓いたのか-新政権の課題　長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説委員）など
http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001462.php
鳩山由紀夫、残る二つの「謎」　2010年06月03日　ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/11239031/
小泉劇場を模倣・再現する菅直人 – 衆参ダブル選挙で小沢派を抹殺（世に倦む日日）
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/922.html
[TBSラジオ6/4] 【首相交代劇】 平野貞夫氏「猟官運動やロシア革命でのポスト争いみたいなことがあったと聞いている」
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/110.html
①佐藤優　官僚のクーデター、平成の悪党 小沢一郎 20100604.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=TjDjRR7TZX0
文化放送　大竹まこと ゴールデンラジオ！
http://www.joqr.co.jp/golden/ 　 　

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「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-06-07
「菅新内閣は、米国主導の「官僚・マスコミ・クーデター政権」ではないのか?」

いまだに今回の、鳩山首相・小沢幹事長辞任から菅新政権誕生にいたるめまぐるしい政変劇を、小沢一郎の筋書き通りの政治ドラマと解釈して、暢気に高見の見物を決め込んでいる向きもないではないが、事態はそういう段階を超えて、民主党内の従米属国派(マスコミ・官僚連合軍)と反米独立派(小沢派)との党内権力闘争という、反米独立派(小沢派)にとっては、はるかに危機的な政治状況が現出し、進行しつつあるように見える。菅新政権は、「小沢一郎外し」「小沢グループ外し」で動き始めているが、これは参議院選挙対策用の偽装・演技だという見方も少なくないようだが、僕はそうではないと考える。菅直人や枝野幸男等の「小沢一郎攻撃」と「小沢一郎追い落とし」計画は「官僚クーデター」に便乗しているとはいえ、本気である。彼等もまた生きるか死ぬかの戦いを始めたのだ。菅等の背後には、これまで様々な方法を駆使して「小沢一郎潰し」を画策してきた「マスコミ」「官僚」「米国」という従米属国派連合軍がいる。要するに、菅新内閣は、沖縄県民を中心とする日本国民の願いを踏み潰し、沖縄米軍基地存続を容認する防衛省、外務省、そして財務省の官僚等と結託した「官僚『反革命』クーデター内閣」である。小沢一郎が一貫して菅との面会を断った理由は、菅等が、「マスコミ」「官僚」「米国」という従米属国派に取り込まれ、しかも彼等に土下座しているということを察知したからではないのか。鳩山は、昨日か一昨日、東工大に出かけていき、学生達ににこやかに笑顔を振り撒いていたが、普天間米軍基地を辺野古に移すと約束し、結果的に沖縄県民の願いを踏み躙り、しかも辺野古移設に反対する社民党の福島党首を罷免、鳩山内閣崩壊の本当の原因になった「日米合意文書」に内閣署名という置き土産を残したにもかかわらず、そのことに心を痛めるどころか、「日米合意文書」騒動などすっかり忘れているかのように、実に意気揚々と駄洒落など振り撒いていたが、実は、これが、「鳩・菅」的な本来の民主党の姿だったのである。彼等の脳裏には国民の顔も沖縄県民の顔も浮かんでいない。彼等が主導した民主党が万年野党から脱し得なかった理由はそこにある。ところで、菅新内閣も、平凡な小市民出身を装うが、実は東京偏重の都市型政治エリートの国民無視の内閣である。つまり、菅新内閣は、沖縄県民の願いなど黙殺し、アメリカやマスコミ、官僚の方だけを向いた、いわゆる「官僚クーデター内閣」である。かつて日本国民は、反米独立派の国民政治家・田中角栄を、マスコミや官僚、あるいは米国の情報工作に乗せられて、政治的リンチにかけ、社会的に抹殺したという苦い過去を持つが、今、ふたたび、田中角栄型の国民政治家・小沢一郎を、マスコミと検察総動員の下、政治的リンチにかけて、社会的にも抹殺しようとしているわけだが、おそらく田中角栄と小沢一郎は同じではない。小沢一郎は、田中角栄のように簡単に抹殺されることはないだろう。理由はいろいろあるが、たとえばその一つ、田中角栄の時代には、「マスコミ万能」であったが、今やマスコミは、ネットやブログの台頭によって、万能どころか、その存続さえ危ぶまれるような危機的状況にある。「官房機密費」疑惑、あるいは米ＣＩＡ秘密工作員疑惑など、新聞やテレビを取り巻く状況は深刻である。新聞やテレビに代わるネットやブログという新らしい情報空間においては、マスコミと検察官僚が演出した「小沢=悪者」説は通用しないし、逆にその嘘を見抜いた上で、小沢一郎を擁護し、「マスコミ・官僚・米国」を批判する情報空間すら形成されつつあるのが実情だ。マスコミや検察・官僚などの意のままになるという時代ではない。いずれにしろ、従米属国派のマスコミ、官僚、政治家等を打倒し、真の日本国の独立と国民の自立と安全を勝ち取るためには、どのような形を取るにせよ、日本国民が産み出した国民政治家・小沢一郎の「再登板」を期待するしかない。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年6月 8日 (火)
「普天間問題対米隷属継続を宣言する枝野幹事長」

菅直人新政権発足を控え、メディア各社は競って世論調査を実施している。菅総理に期待する比率が高く、民主党の支持率が急上昇した。他方で自民党やみんなの党の支持率が急落した。

昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代。政権交代は目的ではなく手段である。政権交代実現を通じて日本政治刷新の大事業を敢行しなければならない。

普天間問題に関する鳩山政権が提示した政府案を契機に鳩山内閣が総辞職に追い込まれた。この過程で、小沢一郎民主党幹事長が道連れ辞任に追い込まれた。

マスメディアが創り出した「小沢悪者論」を背景に、ダブル辞任が民主党支持率急回復をもたらした。日本政治刷新の大事業を敢行するためには、強固な政権基盤が不可欠である。本年７月の参院選で政権交代勢力が参議院多数を確保して初めて日本政治刷新の大業を実現する環境が整う。

この意味では、参院選を目前にしたタイミングで発生した政局大波乱は、日本政治構造刷新にプラスの影響を与える可能性が高い。

しかしながら、結果が好ましいものであれば、物事の道理、天下の正道が歪められて構わないのかと問われれば、否と答えるほかはない。

私はこの点に徹底的にこだわる。一人の人間の尊厳が不正に、不当に損なわれることを、日常茶飯事として水に流すことはできないからである。水に流すべきでないとも思う。

ＮＨＫの世論調査が相も変わらず、鳩山総理辞任、小沢幹事長辞任について尋ねる。

小沢氏の辞任について、７割の回答者が「当然」と答え、「やむをえない」を合わせると９割に達したことを報じた。

回答者の９割が小沢氏は辞任するべきだと答えたとのことだ。

この９割の国民に次の質問を提示したときに、彼らは何と答えるのか。

辞任するべきだと考える理由は何か。

彼らは答えるだろう。

「政治とカネの問題について不信を持たれることがあったから」

「政治とカネの問題についての説明責任を果たしていないから」

「政治とカネに関して問題を引き起こしてきたと思えるから」

このような理由が示されるだろう。

しかし、具体的にその根拠を明示しろと言われて明示できるのか。

彼らは、検察が秘書を２度も逮捕したこと、検察審査会が小沢氏を起訴相当と議決したこと、などを根拠にあげるだろう。

これがすべてなのだ。検察が動き、メディアが１年間、小沢氏が悪だと国民に刷り込んできた。

しかし、問題とされている事実を詳しく調べれば、小沢氏にかけられている嫌疑が、一般的な刑事責任を伴うような案件ではまったくないことがよく分かる。

元検事で大学院教授と弁護士を現職とする郷原信郎氏がテレビや文字媒体で、検察の行動の不当性を分かりやすく解説すれば、その報道に接した国民の認識は変わる。しかし、郷原氏のような見解を示す言論人のテレビなどへの登場は削減され、一般国民の目の届かないところに封印される。

政治資金収支報告書への「虚偽記載」が問題とされたが、これまでの取り扱いでは記載の修正で済まされてきた問題である。

昨年の三三事変では、検察が公判維持不能に追い込まれている驚くべき現実がある。

胆沢ダムに関連する不正、政党助成金に関する不正などをメディアが騒ぎ立てるが、いずれも憶測の域を出ない。憶測で個人を攻撃するのは、明らかな人権侵害である。

一人の傑出した力量の持ち主が、不当に不正に攻撃を受け続け、その影響力を排除されることが、許されてよいわけがない。

小沢一郎前幹事長の行動様式に「剛腕」と呼ばれるような特徴があったことは事実だろう。皆が自由にものを言える空気を作り出すことは、民主主義政党としては重要なことである。小沢氏が変えなければならない点があったのは事実だと思うが、だからと言って、検察とメディアが結託して、一人の個人を集中攻撃し、影響力を不正に不当に抹殺することが正当化されることはない。

国民は自分の目で確かめ、自分の頭で考えて判断しなければならないのだ。小沢氏に対する質問への対応は、世論調査に不正がないとするなら、国民の情報リテラシーの未熟さを物語るものである。メディアが繰り返しているイメージ操作を、そのまま自分のイメージにしてしまっているだけに過ぎない。

このようなことが成立するなら、国民主権は絵にかいた餅になる。国民主権の錯覚だけを国民に与え、メディアを支配する勢力が世論をコントロールできてしまうからである。

このような情報操作に抵抗できない国民には、その程度の政治しか手にすることはできないことを意味するのだとすれば、国民主権による日本政治刷新など、夢のまた夢なのかもしれない。

しかし、現実を前に絶望してしまえば、それで終わりだ。主権者の意識が変革するための方策を考え、主権者に真実の情報を伝達し、主権者の政治構造刷新に向けての行動を促してゆかなければ、何も変わらないのだ。希望を持って前に進むほかに道はない。

テレビ朝日は、世論調査に郵政改革法案の取り扱いについての質問を盛り込んだ。質問の文章が露骨に回答を特定の方向に誘導するものであることは言うまでもない。郵政改革法案の今国会可決を阻止しようとする意図が鮮明である。

この質問の前に示すべき質問がある。普天間問題だ。

①名護市民が基地移設拒絶の民意を表明したなかで、辺野古海岸に軍事基地を建設することを適切と思うか。

②海兵隊の沖縄残留が「抑止力」の視点から日本にとって不可欠だと思うか。

③グアム・テニアンが普天間基地移設受け入れを表明しているが、グアム・テニアンへの移設案を積極的に検討するべきだと思うか。

　これらの質問を主権者国民に問うべきだ。

枝野新民主党幹事長が普天間問題について質問され、仰天回答を示した。

普天間問題は国と国の間で合意を結んだ問題であるから、その事実を重視して対応しなければならないのだと言う。

枝野氏は鳩山政権がなぜ総辞職に追い込まれたかを知らないのではないか。

鳩山政権は普天間移設先について、「最低でも県外」と発言して総選挙を戦い、日米合意見直しに取り組んだ。この過程で名護市長選があり、沖縄県民の県内移設拒絶の県民大会があった。鳩山内閣が主権者国民の意思を無視して米国と合意を結び、これが連立政権樹立の合意に反するとして社民党が政権を離脱し、その結果、鳩山政権は総辞職に追い込まれたのだ。

最終期限目前の５月１４日、鳩山総理は米国と合意を得る前に、地元住民の同意を得ることを明言したが、結果として行動したのは、地元住民の同意をえない日米合意だった。この日米合意こそ、鳩山政権崩壊の主因なのである。

それにもかかわらず、普天間問題について質問された枝野氏は「外国との合意なので見直せない」との趣旨の発言を示したのだ。

主権者国民をなめ切った発言である。主権者国民の意志よりも米国の意向が優先されることを明言したのである。主権者国民の意思を無視して米国の言いなりになったことが政権崩壊を招いたにもかかわらず、米国の言いなりになることを維持することを宣言したのである。

①対米隷属からの脱却

②官僚利権の根絶、

③大資本と政治権力との癒着排除

が日本政治構造刷新の三大課題であるが、その根幹にあるのが、

　①対米隷属からの脱却

である。

　小沢一郎氏が異常な集中攻撃を浴びてきたのは、小沢氏だけが日本の自主独立を実現し得る人物であるからだと考えられる。

　小沢氏は現在も不当で不正な刑事問題に巻き込まれている。新政権と米国、検察が結託して、さらに重大な不正が重ねられないように、厳重な監視が必要である。

　政権交代のある二大政党制が成立しても、この二大勢力がいずれも対米隷属勢力になれば、日本の自主独立の道は断ち切られる。

　政局が揺れ動き、主権者国民は何をどう判断すればよいのか悩ましい局面だが、ひとつひとつの基本をしっかりと押さえてものごとを考えることが不可欠である。

　対米隷属勢力を粉砕し、不正な情報工作、腐り切ったメディアを糺す強い力を有するリーダーが登場することが不可欠である。菅新総理は対米隷属派に堕していないことを自らの言葉で明示する必要がある。

（転載貼り付け終了）

「天木直人のブログ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

「菅直人新政権は史上最悪の対米従属政権だ」
　
　鳩山ルーピー首相の失策を踏み台にして総理の座を射止めた菅直人は見事なフォロースルーをした。
　
　それは日米同盟関係の全面的な修復だ。いままでのどの内閣よりもあからさまな対米従属だ。
　それは首相に就任した直後から語られた一連の日米同盟重視発言で明らかだ。
　新政権の顔ぶれを見ればあきらかだ。
　そのような公開情報よりも、私が個人的に接してきた菅直人の言動ぶりから、私は菅直人の対米外交をそう決めつける。
　鳩山辞任で民主党の支持率が上がったらしい。小沢切りで支持率が上がったらしい。
　もはや政局のゴタゴタにうんざりした国民が菅直人新政権に期待するのはわかる。
　市民派リーダーの出身の政治家菅直人に国民目線の政治を期待する声もわかる。
　麻生や鳩山のように国民の侮蔑と怒りを買うような決定的な誤りをおかさなけれ、菅新政権は定着するかもしれない。
　しかし、それは日米同盟と言う名の対米従属が固定することでもある。
　市民派という顔をした保守大連立政権となる危険性がある。
　果たして国民はそれに気づくのだろうか。
　沖縄住民や、それを支える社民党は、米国と外務官僚の合作である日米共同声明を重視する菅直人民主党政権を追及できるのか。
　あるいは菅保守大連立政権に押しつぶされて終わるのであろうか。
　そしてそれを国民の多数が黙って見ているのか。
　私の関心はそこにある。
　６月下旬に発売予定の「さらば日米同盟」(講談社）は鳩山首相に対してメッセージを送るつもりで書き始めた本だった。
　はからずもそれは、私の菅直人政権に対する異議申し立ての本になった。

（転載貼り付け終了）

「田中良紹の『国会探検』」から貼り付けます。

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2010年6月 6日 16:18
「「クリーン」で「国民主権」は守れない」

　マキャベリの「君主論」を読みながらシルクロードを旅していたら鳩山総理が辞任した。砂漠のホテルで見たＢＢＣニュースはアメリカのクリントン国務長官と握手する鳩山総理の映像を流しながら、「沖縄の米軍基地の問題で国民の支持を失った総理が参議院選挙を前に辞任した」と繰り返し伝えていた。

　その前日までのＢＢＣは沖縄の米軍基地の映像と社民党の連立離脱を伝えていたので、日本国民には米軍基地に対する反発があり、それが総理を辞任させたと世界は受け止めたに違いない。ところがインターネットで日本の新聞を検索すると、そこでは米軍基地よりも「政治とカネ」に焦点が当てられていた。

　小沢幹事長に辞任を迫られた鳩山総理が「意趣返し」で小沢幹事長を道連れにするため、「政治とカネ」を持ち出したと日本の新聞は伝えている。すると「政治とカネ」に焦点を当てさせたのは鳩山由紀夫氏である。そしてこれから民主党は「クリーン」を看板に掲げると報道されていた。

総理の辞任を「政治とカネ」に絡められても世界は恐らく理解できない。外国のニュースが伝える通り辞任の本質はあくまでも普天間問題にある。ところが日本では「政治とカネ」が前面に出て問題の本質が隠れてしまう。そこに日本政治の未熟さ、「病理」と言っても良い特殊性がある。国民は早くこのズレに気付かなければならない。

　「ニューズウイーク国際版」の５月２４・３１日号に「スキャンダルマニア」と題する特集記事が掲載されている。鳩山総理が射撃の標的になっている漫画が描かれ、先進国ではありえない日本政治の「スキャンダル病」について書かれている。書き出しは「リッチな国々では政治家のスキャンダルは珍しくないが、ほとんどの政治家はダメージを受けずに生き残る」とある。

　例えばアメリカのクリントン大統領には「ホワイトウォーター」と呼ばれる不動産取引疑惑や数々の女性スキャンダルがあったが内閣支持率は高かった。フランスのサルコジ大統領もパキスタンに潜水艦を売却して裏金を環流させた疑惑や見苦しい離婚スキャンダルがあるが支持されている。イタリアのベルルスコーニ首相にはカネと女性スキャンダルが絶えないが、支持率には少ししか影響しない。

　それはアメリカやフランスやイタリアの国民が愚かで不道徳だからではない。政治家の仕事を正しく理解しているからである。政治家は国民生活を劣化させないように経済を舵取りし、他国との交渉で見くびられずに国益を守る。それが仕事である。その仕事が出来ていれば多少のスキャンダルは問題にしない。勿論、スキャンダルはない方が良いが、清廉潔白な人間には謀略や恫喝に太刀打ち出来ない者が多い。マキャベリは「善を行うことしか考えない者は、悪しき者の中にあって破滅せざるを得なくなる」と言っているが、成熟した国家ではそれが理解されているのである。

　ところが日本は大違いである。スキャンダルが命取りになる。これまで何人の政治家が自殺や議員辞職に追い込まれてきた事か。総理がコロコロ変わる背景にも常に「政治とカネ」の問題があった。しかも「政治とカネ」の問題が起きると必ず国会は機能不全となり、国家として不可欠の議論が先送りされる。

　世界最先端の高齢化社会に備えた税制を議論すべき時に「リクルート事件」で国会は空転した。ソ連の崩壊で冷戦が終わり、世界各国が自国の先行きを徹底議論している時に「金丸事件」で国会は政治改革しか議論しなかった。国家の制度設計を議論しなければならない時に、何故かこの国には「政治とカネ」の問題が起き、国民はそれに目を奪われてしまうのである。

　「政治とカネ」の問題がことさら大きくなったのは、田中角栄氏が逮捕された「ロッキード事件」からである。ベトナム戦争に敗れたアメリカが軍需産業と世界の反共人脈との関係を断ち切ろうとした事件が、日本では「田中金脈」問題にすり替り、三木政権と官僚機構にとって目の上のたんこぶだった角栄氏を排除するための事件となった。

　検察の恣意的な捜査を見抜けずに「総理大臣の犯罪」と騒ぎ立てたバカがいて、それを信じた国民がいる。そして時の権力者は「クリーン」を標榜し、それが民主主義であるという珍妙な政治論を国民の脳裏に刷り込んだ。政治資金規正法が改正され、世界ではありえない「金額の規制」が導入された。検察が政治家を摘発する事が容易になり、政治資金はますます闇に潜るようになった。

　政治資金規正法の改正は官僚権力にとって大きな武器となる。角栄氏のように政治家が自分で資金を集めると「不浄なカネ」と判断され、官僚に集めて貰うと「濾過器」を通って洗浄されたカネになる。資金集めで官僚の世話になる政治家は官僚に頭が上がらない。こうして官僚の手先となる族議員が増殖する。「クリーン」は官僚支配を強めるのである。

　政治家にとって最も必要なのは情報だが、「情報収集」にはカネがかかる。しかし官僚からの情報提供は無料である。カネのない政治家は官僚情報に頼るようになる。官僚は自分たちに都合良くデフォルメした情報を政治家に提供し、政治家は官僚に洗脳される。こうして「クリーン」は「民主主義」とは対極の「官主主義」を生み出すのである。

　「クリーン」とか「金権批判」を叫ぶのはロッキード事件以来の風潮である。叫んでいる者は、ロッキード事件を起こしたアメリカの意図を知ろうともせず、自分でカネを作ったが故に糾弾された「田中金脈」の延長と捉え、「総理大臣の犯罪」という「でっち上げ」を盲目的に信じた「おめでたい」連中である。今回の行動でその一人が鳩山由紀夫前総理である事が分かった。

　戦後の日本で国民の主権を侵してきたのは一に官僚、二にアメリカだと私は思っている。国民が選び出した政治家をコントロールし、国民の要求よりも官僚やアメリカの要求を優先させてきたからである。しかし冷戦が終わるまでの自民党は時には社会党を利用しながら官僚機構やアメリカと水面下では戦ってきた。それがズルズルと言いなりになったのは９０年代以降の事である。

　そのズルズルが次第に自民党に対する国民の反発を強め去年の政権交代となった。初めて国民の主権が行使された。ところが普天間問題で見せた鳩山政権の対応に国民は「主権在民」ならぬ「主権在米」を実感した。いずれ「主権在民」を実現するための戦略的な撤退であると言うのなら理解の仕様もある。しかしあの「お詫び」では「裏切り」としか映らない。

　そして「政治とカネ」が持ち出され、「クリーン」が登場してきた。国民主権の発揮がいつの間にか「官主主義」の復権に道を開いた。「政治とカネ」の問題でも鳩山氏は「お詫び」をしたが、「お詫び」をする位なら自らの正義を主張して司法の場で戦っている人間を道連れにせずに一人黙って責任を取れば良い。

　「ニューズウィーク」の「スキャンダルマニア」は最後にこう締めくくっている。「『政治とカネ』のすべてのケースを追放することが本当に価値ある事かどうか、日本は再考する時を迎えている」。しかし今の日本はそれとは逆の方を向き、国民もそれを喜んでいるようだ。「大衆は表面上の利益に幻惑され、自分たちの破滅につながる事でさえ望むものである」とはマキャベリの言葉だが、日本に必要なのはマキャベリの言う「ライオンのような強さと狐のような狡猾さ」を持ち合わせた政治指導者ではないか。

（転載貼り付け終了）

「現代ビジネス」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月02日（水） 佐藤 優 国際ニュース分析官
「鳩山総理と小沢幹事長の間を緊張させる官僚の「罠」
普天間問題を契機に静かなクーデターが始まる」

　現下政局の焦点は、鳩山由紀夫総理と小沢一郎･民主党幹事長の真実の関係がどうなっているかだ。

　普天間問題をめぐり、内閣支持率が急速に低下しているため、民主党参議院議員のうち今回改選になる議員が「このままでは戦えない」と小沢幹事長に泣きつき、それを受けて、鳩山下ろしに小沢幹事長が走ったという見方が主流だが、この見方はあまりに皮相だ。このような情勢論の位相で情勢分析を行っても、問題の本質は見えてこない。

　情勢論で議論するならば、
「ここで誰を次の総理にするのか。菅直人副総理(兼財務大臣)を新総理にしても、辺野古への普天間移設を決定した閣議了解に署名している。普天間問題で総理の交代が起きるのであれば、筋が通らないではないか」

「菅副総理は元全共闘活動家だ。あの連中は本質においてマキャベリストだ。小沢幹事長が因果を含めて総理に据えても、しばらく経てば『政治とカネ』の問題を口実に、小沢排除に動くのではないか。このような危険なシナリオに小沢が乗ることはないのではないか」

「いやそれよりも『みんなの党』の渡辺喜美代表に総理ポストをオファーするのではないか。民国みん連立政権ができるのではないか」

　など、さまざまな情報が筆者のところにも入ってくる。

　筆者は、これらの情勢論では、問題の本質を理解することができないと考える。

　鳩山総理と小沢幹事長の間には、深刻な認識の相違がある。筆者なりの表現を用いれば、小沢幹事長は、鳩山総理が「友愛」のベクトルを間違えた方向に示してしまったと考えているのだ。

　鳩山総理には2つの顔がある。

　第1は、2009年8月30日の衆議院議員選挙(総選挙)で、国民によって選ばれた最大政党･民主党の代表としての顔だ。社会を代表している側面と言ってもよい。

　第2は、霞が関(中央官庁)官僚のトップとしての顔だ。

　官僚は、国家公務員試験や司法試験のような難解な試験に合格したエリートが国家を支配すべきと考えている。彼らは、露骨に威張り散らさずに表面は温厚な顔をしていても、内心では、国民を無知蒙昧な有象無象と見下している。

　そして、国民によって選挙された国会議員は有象無象のエキスのようなもので、こんな奴らの言うことを聞く必要などサラサラないと思っている。

　もっともこの有象無象の国民から取り立てる税金で官僚は生活しているので、国会議員の言うことも少しは聞かなくてはならないというくらいのバランス感覚をもっている。自民党政権時代は、「名目的権力は政治家、実質的権力は官僚」という不文律が存在していた。それを鳩山由紀夫総理と小沢一郎幹事長は本気で崩そうとしている。
　鳩山総理と小沢幹事長は、官僚を選別するための国家試験では、所詮、教科書と参考書の内容を記憶して(必ずしも理解しなくてもいい)、限られた時間内に筆記試験で復元する能力しか測ることができないと考えている。

　物事の本質を洞察する力、他人の気持ちになって考える力がエリート官僚に欠けているのは、これらの数値化できない能力を試験で測ることができないからだ。

政治家と官僚の間の権力闘争

　鳩山総理と小沢幹事長は、官僚の能力が卓越しているという神話を信じていない。標準的な能力をもつ国会議員ならば、忍耐力をもって取り組めば、官僚が担当している業務の大枠は理解できると考えている。

　民主的統制から外れ、社会から隔絶したところで、現実離れしたゲームをしている官僚を放置しておくと、国家が崩壊するので政治主導を回復するというのが民主党連立政権の基本方針だ。ここで、国会議員と官僚の間で、「誰が国家を支配するか」をめぐってかつてない権力闘争が起きている。

　鳩山総理が、沖縄県民の切実な声を真摯に受け止め、米海兵隊普天間飛行場の移設先について「最低でも(沖縄)県外」という主張を総選挙前にも、総選挙中にも、そして総選挙後も続けた。5月28日に、辺野古への移設を明示した閣議了解を採択した後も、鳩山総理は、将来的に、米海兵隊を沖縄の外に移動することを考えているのだと思う。

　これに対して、官僚は、自民党政権時代の日米合意で定められた辺野古案にもどすことが死活的に重要と考えた。それは抑止力を維持するためではない。

　政権交代が起きても、外務官僚と防衛官僚が組み立てた辺野古案がもっともよいという結果になれば、日本国家を支配するのが官僚であるということが、国内においてのみならず、米国政府に対しても示すことができる。普天間問題は、官僚にとって、「日本国家の支配者がわれわれである」ということを示す象徴的事案となのだ。

　内閣総理大臣という1人の人間の中に、国民を代表する要素と官僚を代表する要素が「区別されつつも分離されずに」混在している。普天間問題について、この2つの要素が軋轢を強めた。こうして、鳩山総理の中で自己同一性(アイデンティティー)の危機が生じた。

　当初、鳩山総理は、国民の側、すなわち沖縄県外への移設に舵を切ることで問題の解決を図ろうとした。そのとき、鳩山総理を支える有力な根拠となったのが、総選挙で沖縄に4つある小選挙区で、沖縄県内への移設を容認した自民党候補が全員落選したことである。

　この選挙で小選挙区から当選した4人の国会議員は、全員与党だ。これは沖縄史上初めてのことだった。ここで、直近の民意が「最低でも県外」であることが明白になった。

　もっとも沖縄には別の民意もある。

　2006年に県民によって直接選挙された仲井真弘多･沖縄県知事が、辺野古の沖合ならば県内に普天間飛行場の代替施設を受け入れることを容認していたからだ。

1月末の名護市長選挙で、辺野古への受け入れに反対する稲嶺進氏が当選した。これで鳩山総理は、沖縄県外に向けて、舵を切ろうとした。ここで大きな与件の変化が生じた。

　沖縄1区選出の下地幹郎衆議院議員(国民新党)が、沖縄県内への受入を主張したからだ。この機会を外務官僚、防衛官僚は最大限に活用した。官僚は、下地氏が沖縄の「声なき声」を代表しているという印象操作と情報操作を行い、官邸の官僚、閣僚たちに「辺野古への回帰以外にない」という雰囲気を醸成していった。

　鳩山総理は、意思決定理論(決断理論)の専門家だ。目的関数を設定し、制約条件を定める。制約条件の中で、下地氏の沖縄県内受け入れ発言により、「沖縄の民意の反対」という要因が小さくなり、官僚による抵抗、また官僚が誘致する米国の圧力という要素が日に日に強くなった。

議員辞職すると宣言したはずの下地氏
　下地氏は、鳩山総理を標的にし、沖縄県内への移設を5月末までに実現するように、執拗な圧力をかけた。5月16日には、鳩山総理の辞任を求める爆弾発言をした。連立与党の幹部が鳩山政権を崩壊させようとするのだから、異例な話だ。下地氏の地元の琉球新報はこう報じる。

<　5月末決着で党内見解"真逆"/日米合意なければ「首相は辞任を」/下地国対委員長
【東京】国民新党の下地幹郎国対委員長は16日のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場の移設問題の5月末の決着を目指していた鳩山由紀夫首相の責任に関して、

「首相が5月末までにやるべきことは日米合意だ。5月末までにできなかったら首相としての責任を取らなければいけない」

　と述べ、月内に日米合意ができなければ首相は辞任すべきだとの考えを示した。

　下地氏は「日米でこういうふうな方向で行くということをまず決め、決まったパッケージを沖縄に説明する」と述べ、5月中に移設先となる沖縄などの地元自治体と米国、与党3党の合意を得るのは困難だとして、米の合意取り付けを優先すべきとした。　>

(5月17日琉球新報)

　下地氏が所属する国民新党の亀井静香代表は、5月末までに普天間問題が解決しなくても、鳩山総理が辞任する必要はないという見解を述べた。だから琉球新報は、「5月末決着で党内見解”真逆”」という皮肉をこめた見出しをつけたのであろう。

　総理の進退という重要事項について、党代表と国対委員長が「真逆」の見解を表明する国民新党は、近代的政党の名に値しない選挙に当選するための互助組織だと批判されても仕方ない。

　この下地氏という政治家の辞書にはインテルリティー(首尾一貫性)という言葉がないようだ。3月1日午後の衆議院予算委員会で下地氏はこう言った。衆議院公式議事録から下地氏の発言を正確に引用しておく。

<　そして、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、まずは段階的に沖縄の基地問題を解決していくことが大事。だから、私は、とにかくこの普天間の問題を解決することが大事だと思っている。 　私は、総理が五月三十日までにこの問題について判断をせずにまた先延ばしにしてやるというようなことがあれば、沖縄選出の国会議員として、六月の一日には衆議院をやめますよ、私は。　>

　6月1日現在、下地氏は衆議院議員を辞職していない。5月28日の日米合意と閣議了解で問題が解決したと下地氏が認識しているからであろうか?　5月末までに普天間問題が解決しない場合、鳩山総理が辞任するのではなく、下地氏が議員辞職するのではなかったのだろうか?　

「沖縄選出の国会議員として、六月の一日には衆議院をやめますよ、私は」と述べたのは、単なる言葉のアヤで真剣な発言ではなかったということか?　下地氏には、国民、第一義的に沖縄1区の有権者と、匕首を突きつけた相手である鳩山総理に釈明する義務がある。

　2月の下地発言後、鳩山総理の心の中で、沖縄にも県内移設を容認する可能性があるという認識が強まった。

　普天間問題について、小沢幹事長は、沖縄県内への移設の可能性は、非現実的と考えている。それは地元の抵抗が激しいからだ。そして、普天間問題を官僚並びに無意識のうちに官僚と同じ目線になっているマスメディアが政局の焦点にしようとすることに対して、小沢幹事長は危機意識を感じていた。

　筆者が得ている情報では、日米合意、閣議了解の内容について、小沢幹事長は事前に総理官邸、外務省、防衛省から何の説明も受けていない。鳩山総理もこの問題について、小沢幹事長の助言を求めていない。

　小沢幹事長からすると、鳩山総理は、沖縄県民に対して向けるべき「友愛」を、官僚に対して向けてしまったのである。官僚は個人的には、決して悪人ではない。

　仕事熱心であるし、官僚の立場から鳩山総理に誠実に仕えている(総理から評価されれば出世するという動機があるが、それについては考慮の外に置く)。積極的な嘘をついているようには見えない。

　もっとも、官僚の集合的無意識によって、都合の悪いことは意識されないので、官僚に嘘をついているという自覚はないのが通例だ。官僚には常にサボタージュや断片的情報の提供によって、総理や大臣の判断を官僚寄りにしようとする認識を導く関心が働いている。

政権を潰すという賭けに出た官僚

　小沢幹事長は、このような官僚の熱心さ、忠実さによって、官僚に引き寄せられることはない。それは、現実に検察官僚と生きるか死ぬかの戦いを展開しているからだ。

　官僚は、現在、2つの戦線を開いている。第1戦線は、検察庁による小沢一郎潰しだ。第2戦線が外務官僚と防衛官僚による普天間問題の強行着陸だ。5月に入って外務官僚は、「アメリカの圧力」を巧みに演出しつつ、自民党政権時代に官僚が定めた辺野古案が最良であることを鳩山総理が認めないならば、政権を潰すという勝負を賭けた。

　鳩山総理は、現状の力のバランスでは、官僚勢力に譲歩するしかないと判断し、レトリックはともかく、辺野古案に回帰した。前に述べたように、鳩山総理の認識では、これは暫定的回答で、段階的に沖縄の負担を軽減し、将来的な沖縄県外もしくは日本国外への模索を実現しようとしているのであろう。

　しかし、この状況を官僚は「国家の主導権を官僚に取り戻した象徴的事案」と受けとめている。

　小沢幹事長は、この象徴的意味を十分に理解している。普天間を突破口に、官僚による静かなクーデターが始まった。このままだと民主党連立政権が政治生命を喪失し、主導権を官僚に握られる危険がある。

　鳩山総理にとっては、戦術的妥協に過ぎない今回の普天間問題の処理を、小沢幹事長は戦略的瑕疵で、このままでは権力が官僚に奪取されると危機感を強めている。

　このような現状認識の相違が鳩山総理と小沢幹事長の間をかつてなく緊張させているのだと筆者は見ている。「友愛」のベクトルを再び国民に向けることで、態勢を立て直すことを小沢幹事長は考えているのだと筆者は見ている。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月 6日 (日)
「敵を欺くためまず味方を欺く非小沢新政権人事」

「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一と心得よ」

の言葉がある。

菅直人内閣が６月８日に発足する。幹事長、官房長官に、小沢一郎前民主党幹事長と距離のある人物が配置される方針が報道されている。

菅直人総理は、民主党代表選で、民主党の挙党一致体制の確立を宣言した。見かけ上は挙党態勢確立が示されていないが、参院選シフトとの解釈は成り立つだろう。

政権交代実現の道を切り開いた小沢一郎氏の足跡は輝かしいもので、小沢一郎氏が悪者にされる正当な根拠は存在しない。これまで日本政治を支配し続けてきた既得兼営勢力＝米官業のトライアングルは、この利権政治構造を破壊してしまいかねない最重要危険人物として小沢一郎氏を捉えてきたのだと考えられる。

昨年３月３日の小沢一郎氏公設第一秘書の逮捕（三三事変）以来、小沢氏がまるで悪の権化であるかのような報道が繰り広げられてきたが、恐ろしいことである。三三事変裁判では、元公設第一秘書の大久保隆規氏の無罪が動かし難い状況になった。

窮地に追い込まれた検察は、本来、収支報告書に記載しないで良いとされてきた一時的な資金繰りを、小沢氏の資金管理団体が収支報告書に記載しなかったことを犯罪に仕立て上げて、本年１月１５日に無理な逮捕を行った（一一五事変）。

小沢氏本人は不起訴とされたが、４月２７日には、東京第５検察審査会が小沢氏を起訴相当とする議決を行った（四二七事変）。検察審査会では審査補助員の弁護士が論議を誘導すると見られるが、米澤敏雄という氏名の元検察官の弁護士が審査補助員として論議を誘導して小沢氏に対する起訴相当が決議されたと推察される。

小沢一郎氏が批判を受ける正当な根拠は存在しない。それにもかかわらず、マスメディアがこの１年間、「小沢氏が悪い」と喧伝し続けた。その結果、小沢氏の影響力を排除することが民主党の支持率を引き上げるための方策になってしまった。

主権者国民のメディア・リテラシー、情報リテラシーの未成熟さの表れと言わざるを得ない。個人が情報を選別し、誤った情報に捉われない強い力を持たねばならない。しかし、真実の情報を発信する場は限られており、真実の情報が正しく国民の耳に届いていない。日本の民主主義を守るため、情報空間の刷新が急務である。腐り切ったマスメディア＝マスゴミを粉砕しなければ、日本の民主主義は健全に発展しないだろう。

今回、民主党の代表選が実施されたが、新代表の任期は本年９月までである。新内閣は参院選実施の選挙管理内閣の性格が極めて強い。

昨年５月１１日、小沢一郎民主党代表は無実潔白であることを強調したうえで、民主党代表の地位を退いた。目前に迫った総選挙への影響を重視して、筋を曲げて代表辞任の英断を下した。その結果、民主党は勢いを急回復させて総選挙での圧勝を勝ち取った。

今回のダブル辞任もまったく同じ図式で理解することができる。小沢氏が辞任すべき正当な理由は存在しないが、民主党の選挙戦術として小沢氏が辞任するとの選択肢はないわけではなかった。民主党が参院選で勝利しなければ、日本政治刷新の大事業は前に進まない。この点を重視してダブル辞任が演出された可能性が高いと考えられる。

この文脈で考えれば、新体制で非小沢系人脈が主要ポストを振り分けられたことも理解できないものではない。各種世論調査では民主党支持率が急回復しており、この意味での戦術が功を奏しているとも言える。

主権者国民にとって重要なことは、主権者国民の意思が適正に政治に反映されてゆくことである。主権者国民は日本政治の刷新を求めている。日本政治刷新の三大課題とは、

①対米隷属からの脱却＝自主独立路線の確立

②官僚利権の根絶＝天下りの根絶

③大資本と政治権力との癒着排除＝企業団体献金の全面禁止法制化

である。

　菅新政権がこの三大課題を確実に達成することが何よりも求められるのである。

　沖縄普天間問題は鳩山政権が米国と合意を成立させてしまったので、これを直ちに反故にすることは現実問題として困難になった。しかし、海岸破壊工事の着工には沖縄県知事の許可が必要だが、本年１１月の沖縄県知事選で工事を許可する候補者の当選はあり得ない状況にある。

したがって、日米合意は存在するが、別の案を構築してゆくことが不可欠である。菅新政権がこの問題にどのように対応してゆくのかを、じっくりと見極める必要がある。

　官僚天下り根絶と企業団体献金禁止については、鳩山政権下での取り扱いが大幅に後退した。この点で、菅新政権が明確な方針を明示するのかどうかを注視しなければならない。

　参院選で現在の政権与党が参議院の過半数を維持すれば、政権の基盤は安定化し、衆議院任期の２０１３年秋までの丸３年間をフルに活用することができる。この基礎的環境が整って初めて日本政治刷新の着実な実現が期待できるわけである。

　しかし、この場合でも、新政権が本格的な改革を実現してゆくために不可欠な前提条件がある。それは、総理大臣が民主党の挙党一致体制を確立することである。

　政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏は、グループ国会議員を１２０～１５０名も抱えている。民主党国会議員の３分の１がこのグループに属している。この巨大な数は、主権者である国民の意思を代表するものである。主権者国民の支持が小沢氏グループの巨大な議員数に反映されているのだ。

　菅新総理がこの点を十分に踏まえた政権運営を実行しなければ、９月の民主党代表選では代表選びが振り出しに戻る。小沢氏グループは本格候補を擁立して代表獲得に動くことが予想される。鳩山前総理のグループ、旧社会党系グループ、旧民社党系グループが新候補を支持すれば、小沢氏グループが擁立する人物が新たな民主党代表に就任することになる。

　この意味で、主権者国民の意思を尊重し、日本政治刷新の大事業を実現してゆくためには、菅直人新総理は、民主党の挙党一致体制を名実ともに尊重してゆかねばならないのである。

　菅直人氏が代表選出馬を決めて以降、小沢一郎前幹事長は、菅直人氏からの面会の申し入れを断り続けた。会談を実行すれば、小沢氏の影響力について、メディアが騒ぎ立てることを警戒したのだと考えられる。

　直接面談しなくても、電話でいくらでも会談することができる。民主党にとっていま何よりも重要な課題は、悪徳ペンタゴンとの最終決戦である参院選を勝ち抜くことである。この最優先課題を重視した高等戦術が取られていると考えることができる。

　樽床伸二氏が代表選で発言した通り、「好きだ嫌いだはどうでもいい。われわれがばらばらで危機を乗り越えられるのか。乗り越えられるわけがない」というのが正論である。民主党のすべての議員は、民主党がどのような経過を経て政権交代を実現させたのかを、考え直すべきである。小沢一郎氏の強力なリーダーシップなくして、今日の政権交代はあり得なかった。

　「水を飲む人は井戸を掘った人を忘れない」のが人の道である。いくら綺麗ごとを並べても、人の道をはずれる言動を示す人間に信頼は集まらない。

　菅直人新政権には政権交代実現の原点を忘れずに日本政治刷新の大事業に取り組んでもらいたい。

（転載貼り付け終了）