日本政界●情報メモ

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月10日
「ナベツネと小沢の思惑、一致点も多いが答えが違う」

読売ナベツネ新聞が菅直人の側近中の側近荒井国家戦略相の事務所費問題を特ダネとしてスッパ抜いた。

結構突かれると悩ましい問題のようだが、民主党幹部は「法的に問題ない」の一言で逃げきろうとしている。（選挙の為なら辞任が適切）野党は当然、予算委員会で、ネチネチ菅政権を揺さぶる材料が一つ増えたと大歓迎に違いない。

推測だが、この読売ナベツネ新聞の記事の意図は国会の延長を阻止するための巧妙な記事だと思われる。今国会を延長する等と云う事は、小沢切り隷米・菅直人政権樹立に一役どころか大いに貢献したCIAナベツネとしてみれば、会期延長でボロを出されては、元も子もないという脅しの一種だと考える。

CIAナベツネは今回の菅直人政権樹立に偉大な影響力を発揮している。非常に巧妙な謀略で鳩山・小沢を追いつめ、政権をタナボタで手にした菅・仙谷すらも気づかないのだから見事である。

絶対に参議院で民主党単独過半数を至上命題で動いていた小沢一郎の心を読んだのだろう。もしかすると小沢一郎以上にCIAナベツネは小沢を熟知していた可能性さえある。参議院選で単独過半数獲得に鬼気迫る勢いの小沢は、ほぼその見通しをつけていたに違いない。CIAナベツネも自社の世論調査の数値が捏造である事を知りながら、やはり小沢同様単独過半数に迫る勢いの情報を入手していた可能性がある。

そこで狙いを鳩山由紀夫の５月末普天間移設先の決着に絞ったものと思われる。鳩山が小沢の築き上げた選挙戦略を土台から壊すような間抜けな結論を出すべく、米国CIA及び官僚、マスメディアは官邸・閣僚が迷走する情報を提供し続け、最終的に鳩山の無惨な姿と辺野古決着を演出させた。

命の次に大切な選挙の足を引っ張るような鳩山由紀夫をみた小沢一郎が次に打つ手をCIAナベツネは読んでいたのだろう。「俺も辞める、オマエも辞めろ」思い通りの展開である。

小沢一郎はずば抜けた政治力のある日本唯一の政治家、鳩山は理念的に米・中・ロ等距離の政治家だ。こんな政権を長続きさせたら、隷米主義者の名が廃る。寿命で死ぬ前に、違う原因で殺されるかもしれない。百歳まで日本のフィクサーとして生きる愉しみを失うわけなはいかない。

小沢と鳩山を除いた民主党は雑魚だ、後でどうにでもなるだろう。兎に角小沢と鳩山が失墜することが肝要だ。このようにして、権力から追放された小沢は自らの選択でありながら危機を迎えている。このままクタバル事はないが危機は危機である。

小泉政権の継承菅民主党政権には是が非でも、参議院単独過半数を獲得させる点で、皮肉にもCIAナベツネと小沢一郎は一致している。異なる点は、その後の展開である。その点は後日にまた書くが、張り子の虎のような内閣でも数は力である。是非とも参議院選に勝って、もう用無しの自民党の溶解を早めるべきと小沢は思った。実はCIAナベツネも同様に思っているところが非常に面白い。

となると、CIAナベツネはボロを出すに違いない菅隷米政権を一刻も早く国民から見えない所に隠してしまいたいわけである。にもかかわらず、本当に俺達ってホンモノ？と思い込んだ馬鹿どもが、会期を延長するなど考え出す。狂気の沙汰なのだ。これも小沢と一致している（笑）

まして、会期の延長で「郵政改革法案」が成立するなど、トンデモナイ話である。廃案だ廃案。米国から矢の催促だ、郵貯の１００兆は諾々と譲る約束になっているぞ！阻止せよ！阻止！此処になって初めて小沢とナベツネの違いが出て来る。（笑）

おそらく、会期は延長されないだろう。亀井静香も鳩山・小沢同様に厄介な政治家なのだから、狙われて当然である。

左翼政治家はナベツネ同様。保守隷米になる事が原理的に簡単だ。小沢・鳩山・亀井が厄介なのは、元々保守であり民族主義的であることだ。本来、真正右翼が最も好むタイプの政治信条の持ち主たちなのだ。「日本の米国からの独立」それを考えているのは彼らだった。鳩山の裏切りは歴史の検証するところとなるだろう。

しかし、CIAナベツネにとっては日本の政治を再び完全な米国傀儡政権にしなければミッションを遂行したことにはならない。現時点で６割ミッションに成功しているようだ。残りの４割が小沢一郎の復権の阻止だと思っているはずだ。

さぁこれからが勝負、小沢の力が何処まで削がれるか、削がれた力を小沢は何で補うか、見どころは満載の政治ドラマはしばらく続きそうである。危惧した事だが、小沢グループの若手に裏切りが散見しているのは事実だ。 しかし、小沢にしてみれば、このような裏切りが起きる事は想定の範囲だ。その裏切りが怖くて、自民党壊滅の参議院選挙を手抜きするわけにもいかなかったろう。

己の立場が危機になることが判っていても、その政治信条を菅直人のように変えることは選択肢になかったのだと思う。だから筆者は小沢一郎が好きだ。口下手で不器用に生きる美男子とは言い難い縄文人・小沢一郎は時代遅れかもしれないが、国民の生活第一主義を貫く政治家、日本民族にとって貴重だ。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/06/09(水) 10:19
「「最小不幸社会」と「脱・脱官僚」宣言における矛盾」

菅内閣が正式にスタートした。

菅首相会見で「最小不幸社会をつくる」という持論を最初にブチ挙げた。

「私は政治の役割というのは、国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか。最小不幸の社会を作ることにあると考えています。」

以前より度々この持論を語っているが、これは、高校生時代に読んだという『素晴らしい新世界』（オルダス・ハックレー著）からきているとのこと。

その本の内容としては、「そこでは、政府にすべてを管理された社会が書かれていて、政府の管理によってすべての人が幸福なんですね。人間を強制的に幸せにする社会なんです。でも、徹底的な政府の管理によるユートピア社会は、僕にはものすごい非人間的な社会に見えました。結局、人間は神様やロボットではないんですね。でも、だからこそ、多様性も可能性も生まれるんです。そして、だからこそ、政治が必要なんです」（Japan Producerより）と語っている。

この「最小不幸社会」は、市川房江に師事し、草の根運動をしてきた菅さんならではの考え方なのだろう。

これについては特に異論はない。

言葉の表現の問題であって、当たり前のことを言っているだけであるからだ。

別の言い方で端的にいえば、政治の役割とは、国民から徴収した税金をいかに国民の目線で配分し、国民のために活用していくかに尽きる、と思っている。

その観点に立てば、菅さんが理想とする「最小不幸社会」と実際にやろうしている増税にはかなり矛盾を感じてしまう。

名古屋の河村市長が「増税せんでちょう内閣」（毎日）と菅内閣の顔ぶれをみて名付け、組閣の段階で増税ありきを見通して苦言を呈し次のように牽制している。
「国が増税や背番号による国民管理をするなら、強烈なメッセージを発します。国民の自由を守らないといけない」

まず、ムダを徹底的に無くし、政官業癒着構造を断ち切ることが先決ではなかったか。

官僚支配の政治では、国民を無視して、官僚と業界癒着政治家の思惑で配分されてきたのが、自民党政権である。
鳩山政権では消費税を４年間は上げないと言ってきたが、菅内閣のこの顔ぶれは、増税路線が既定路線化するとみて間違いない。
特別会計には切り込んではないし、特殊法人改革など、まだまだ他に切り捨てなければならない無駄はいくらでもある。
税制の抜本改革とは言っているが、消費税の増税を前提にしていることは間違いない。

また、官僚支配政治の脱却は、政権交代の大きな原動力の一つであったが、ここにきて、菅さんは「脱・脱官僚」を言いだした。

≪「脱・官僚依存」を掲げた鳩山政権で、官僚との連携の悪さが指摘されたことを踏まえ、官僚との連携を打ち出した。≫（読売）

鳩山前政権でも、辺野古決定での防衛省・外務省や事業仕分けでの財務省など、民主党閣僚はすっかり官僚に取り込まれてきた。それ以上に官僚と密着していくのか、と最初から不安要素が明確になってきている。

選挙管理内閣といえばそれまでだが、下記の二つの文章は、こうした危惧や不安など、菅内閣に対するモヤモヤを少しスッキリさせてくれるが、同時に別の危惧が倍増することになる。

・平野貞夫氏「菅民主党新政権に感じること」 (The Journal)　

・文化放送6/7 森永卓郎氏：菅内閣誕生劇は鳩山前総理と菅氏と前原野田グループが仕組んだクーデターで、小泉構造改革の再来だ（阿修羅掲示板）

閣僚や党役職に就任し、余裕であるのか小沢氏に対する発言がオブラートにつつまれている。

ただ、この内閣のスタンスは、政治記者ゴロ・松田光世元秘書のツイートで明確に表現されていて、徐々に調子に乗ってヒートアップしているので、大変参考になる。ガセ情報も同じくヒートさせているが・・・。（笑）

≪「脱小沢」を「親小沢」「反小沢」の色分けで説明する矛盾に気づかないマスコミの貧困。これから民主党内で起きるのは、「ポスト菅」に名乗りを上げる中堅議員が続々と自前のグループを立ち上げる動き。樽床、原口、玄葉、細野・・・。次は俺たちの時代。小沢の時代じゃないというのが「脱小沢」。

「９月代表選でOさん復活」という一新会幹部の遠吠えとは裏腹に、民主党内は「小沢支配からの脱出」の象徴である「政策調査会復活」を歓迎する解放感でいっぱいだ。

「小沢は幹事長の器だが、総理の器ではない」と竹下登元首相が個人事務所で語った相手は、新首相のKさん。そして、重大な誘いかけを・・・。91年夏の秘話。本日夕刻都内キオスクに並ぶ「週刊朝日」の拙稿『竹下登元首相から「派閥後継」の誘いを断ったー私が見た政治家・菅直人の器』。ご参考まで。

昨日は、10人ぐらいの聞いたこともない記者、編集者からTEL。「これからの菅・小沢関係は？」どら「Oさんは、K内閣発足で政治的にはアウト。Kさん自身が脱小沢で国民と向き合う政治を始める。Kさんは、学習能力が極めて高く、叱られて伸びるタイプなので、国民はおだてずに叱った方がいい」

再任の現職閣僚「小沢さんってホント、小っちゃい男だな。両院議員総会ぐらい出て来いよ。もうみんなで終わりにしてあげないと」。脱小沢のホンネ全開。 ≫　（Oさん＝小沢氏）

最後までお読みいただきありがとうございます

（転載貼り付け終了）

小鳩政権が壊れていく過程

　鈴木宗男、宮崎学、佐藤優、魚住昭、田原総一郎、安田好弘、石川知裕、郷原信郎

http://opinion.infoseek.co.jp/article/883

「平野貞夫の『永田町漂流記』」から貼り付けます。

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2010年6月 8日 13:17
「菅民主党新政権に感じること」

　５月２８日（金）午後４時頃、JR常磐線で上野へ向かっていたところ、小沢幹事長から携帯電話があった。内容は、国会会期末から参議院選挙に至る政治日程と憲法や国会法、公職選挙法などの運用についての話だった。

　夕刻にかけて電話のやり取りがあり、私が感じたことは、参院選挙の環境を良くするため「鳩山首相・小沢幹事長が退陣し、挙党一致体制をつくる」ことであった。

　６月４日、民主党両院議員総会で菅直人氏が代表に選ばれ、８日には菅新体制が発足する。民主党や新政権への支持率は、V字型にアップし、予想どおりの展開になった。しかし、挙党一致体制については挙党どころか混乱体制となった。首相交代ドラマについて、さまざまな情報が流され錯綜しているので、私が関わった事実を中心に問題を整理しておく。

■鳩山首相退陣の深層
　６月２日の民主党両院議員総会で鳩山首相は「１０日ぐらい前から退陣を考え、小沢幹事長にも自分の指示で辞めてもらう」という主旨の発言をした。これが真実かどうか問題である。私は５月２８日の小沢幹事長との電話のやり取りで「自分の退陣を犠牲にして、首相に退陣を説得する」との心境を感じとっていた。

　小沢幹事長は、自分が悪役になって他人を立てて事態を収拾するのが得意である。鳩山首相は責任を他人のせいにして問題に処してきた政治家である。

　想い出を話しておこう。平成１４年秋、鳩山民主党代表が自由党に突然合併を申し入れたことがある。小沢自由党党首は「せめて役員会の了承をとってからにしてくれ」と留保した。

　翌朝、鳩山代表から私に「鳩山―小沢極秘会議で小沢さんは、自由党は党名・理念・政策・人事もすべて条件をつけない。丸ごと合併すると言った。これを役員会で発言してよいか」との電話があった。「それは小沢さんに聞くことで。意見というなら、何にもしらない自由党議員は大騒ぎとなり合併の話は不調となる。小沢は全力を上げて協力するとのことで説明すべきだ」と私は伝えた。この時の合併話は、民主党でまとまらず、鳩山代表は引責辞任をした。

　鳩山首相の退陣をめぐって、鳩山・小沢・興石三者会談が数回開かれた。６月１日の三者会談で興石参議院会長は参院の審議状況、選挙に臨む候補者の心境を鳩山首相に叱るように説明したと聞いている。この時点で退陣せざるを得ないことがわかったようだ。方法は、小沢幹事長がふりつけていた「鳩山首相が小沢幹事長の首を切る」というやり方だ。会談後の"親指"は、そのことで、返事は２日ということで話を持ちこした。

■何故、挙党体制がつくられなかったのか
　この三者会談の夜、鳩山・菅会談が行われたとの情報がある。時期は別にして会談は事実のようだ。以下収集した情報を整理して、要点を再現すると。こんな感じになる。

鳩山首相「やめるので後をやってほしい」。
菅　　　「わかったが、小沢を切ろう！」というものといわれている。

　この夜、鳩山首相は松井副官房長官に、退陣用の演説の原稿の執筆を指示する。

　私は、５月２８日、小沢幹事長と電話でやりとりをした夕刻、菅グループに属する親しい参院議員に、鳩山首相退陣の流れを説明し、菅氏中心の政局となるので挙党一致体制をつくるよう心がけるようアドバイスをしておいたが、まったく逆の方向になったのは残念だ。

　６月２日（水）午前９時すぎ、小沢幹事長の代理から電話があり、鳩山首相退陣とその後の政治日程について憲法上、国会法上の運用や前例についての意見を求めてきた。会期末でもあり、参院選挙の日程も固まっている状況だけでなく、朝鮮半島問題、国際的経済危機、災害など危機管理のためにも、政治空白を最小限にするよう意見をいう。

　同日午前の両院議員総会で鳩山首相が退陣挨拶する時期まで挙党一致体制が実現できそうになっていた。どうもおかしいと感じたのは、午後２時頃、民主党幹事長室から「官邸は首班指名を６月８日（火）に延ばしたい」との話が入ってからである。

　「そんな発想だから鳩山政権はもたなかったのだ。国民の生命、国家の安全を考えない政治を続けるのかと、言いなさい」と伝えておいた。

　情報通によれば、この頃、幹事長周辺に、６月１日の「鳩山–菅会談」の内容が伝わり、挙党一致体制が崩れたとのこと。ここら辺が事実に近いのではないか。

　菅氏は２日の鳩山首相退陣を受けて、４日に行われる代表選挙に立候補を表明する。小沢氏は挨拶をしたいという菅氏に会おうとしない。私の推測は「鳩山–菅密談」を知ったからだと思う。

■菅代表の憲法感覚と人間性
　菅氏は立候補の記者会見で「小沢幹事長は国民の不信を招いたことについて、少なくともしばらくは静かにしていただいた方が、ご本人にとっても、民主党にとっても日本の政治にとってもいい」と発言した。テレビや新聞のコメンテーターなどは「しばらく」とは小沢に甘いといっているが、そんな問題ではない。この菅氏の発言こそ、憲法感覚の欠如と人間性の欠陥を自分で吐露したものである。

■憲法感覚の欠如
　人間は基本的人権として、言論と行動の自由をもっている。まして与党の幹事長を勤め、党の代表として政権交代に自己を犠牲にして貢献した小沢一郎という政治家に「日本のためにも静かにしていろ」との暴言は見逃せない。この発言は、政治家の言論・活動の自由を侵害するという憲法上、由々しき問題である。日本の有識者、政治家がこのことに気がつかないことが、日本の知的危機といえる。

■人間性の欠陥
　この暴言は、憲法原理に対する無感覚と無知を表すだけでなく、小沢一郎の人間を冒涜したものだ。人間の尊厳がいかなるものか、わかっていない証である。

　なんのために、四国八十八ヶ所を巡ったのか。空海の思想が何かを知らない、形だけの信仰なら空海の怒りも強かろう。小沢氏を外すにしろ、言い方がある。「小沢は悪者」と断言したと同じだ。これで政権を担当できると思っていたら大間違いだ。

　実は３年前の平成１９年元旦、小沢邸で菅氏は私をつかまえ国会運営の真髄について質問してきた。当時の小沢代表の意向もあり、その後２年間ぐらい国会運営や政治についてアドバイス役をやった。

　率直にいって、菅氏の性格は他人を利用して自分の地位や利益向上に利用するというきわめて自己本位で人間としての礼や信や道に欠ける態度であった。「脱小沢」の選挙劇場を演ずる役者としては適当かもしれないが、日本の社会や国民の生活を一新させることは無理である。

■政治と金とは何か
　菅代表はじめ反小沢グループが、念仏のように言う小沢氏の「政治と金」とは、東京地検特捜部と巨大マスコミがつくり上げた虚像であることは明確である。

　特捜が不起訴としたものを、市民目線と称して人民裁判のように操っているのは、旧体制の自民の亡霊たちである。本来なら、菅氏自身が、民主政治の危機として彼らに反論すべき立場であった。それを小沢排除に利用したといえる。市民運動家・ポピュリストの限界で、世論を説得しようとせず、逆に世論を利用して小沢氏を切り捨てる方策に走ったといえる。小沢氏の問題はきちんと収支報告を出している問題への検察権力の意図的関与である。議会民主政治の確立のためには、こんなことを政治が許容してはならないことだ。

■菅新政権で気になること
　菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長という三役揃い踏みで、日本の政治が始まることになる。三人の過去を問おうとは思わない。これからの政治にたいする姿勢次第だ。

　しかし、早くも６月７日には、小沢グループの抱き込み人事が始まり、切り崩し作戦が展開している情報がどんどん入ってくる。これも問題である。

　菅・仙谷・枝野三氏が進めようとする政策は、新自由主義の思想による「小泉亜流構造改革」の再生、ネオコン政治を私は予感している。仙谷氏と米国シティグループとの関係はよく知られている。枝野氏がやってきた仕分けは、まやかしで、人間性を無視した形だけのもの。民間の小泉ブレーンを活用し、新自由主義に有利な仕分けをしているだけだ。制度の根本を仕分けするものではなかった。

　小沢グループは、自由党時代「日本一新１１基本法案」を国会に提出して、共に生き共に幸せになろうという「共生社会」の実現を国民に公約したことがある。

　小沢氏が、民主党代表選に出馬したとき、この理念を公約している。これを民主党の理念・政策に生かすことをこれからの活動方針にすべきだ。

　「小泉亜流構造改革」の復活を阻止して「国民生活第一」の「共生社会」の実現をこれから、民主党の政治にどう取り入れ、日本に真の議会民主政治をいかに実現していくか、民主党の課題は重大である。

　自民党政権が崩壊し、民主党政権に交代した後、民主党の「ネオコン派」による「小沢排除」が起きると想定していた。菅氏が、代表戦の出馬会見で小沢潰しを宣戦布告したことは「共生社会派」にとっては絶好のチャンスである。起用された政策担当者から、小泉政策の評価さえ言外に感じる。これからは、どちらが国民や国家社会の爲になるのか。どちらが本物なのか。民主党の洗濯が始まるのだ。

◎万人幸福の栞（丸山敏雄著・倫理研究所）に「得るは捨てつるにあり」という言葉がある。小沢一郎は平成１５年７月、この教訓を活用して自由党を解党、民主党に合流した。今回は鳩山首相を説き伏せ、身を捨てて、参院選挙に勝利して日本に民主政治を確立しようとしているのである。

（転載貼り付け終了）

「★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ88」から貼り付けます。 　

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文化放送6/7
「森永卓郎氏：菅内閣誕生劇は鳩山前総理と菅氏と前原野田グループが仕組んだクーデターで、小泉構造改革の再来だ」
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/112.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 6 月 08 日 08:31:48: ibnpLFktmKXy6

2010年6月7日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」における森永卓郎（経済アナリスト）の話を一部書き起こしました。音声は下記URLで聞くことができます

大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹紳士交遊録」【6月7日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授）】
http://www.joqr.co.jp/podcast_qr/shinshi/shinshi100607.mp3

（書き起こしここから）（00：18あたりから）

森永：先週の鳩山総理の電撃辞任以来、週末、いっぱいあっちこっちの新聞社から電話がかかってきたんですけど、私の言う話をちっとも書いてくれないんですよ。今日休刊日だということもあるんですけど、新聞が書かないんだったらこの番組で言ってやるということで、今日は枕もそこそこに本題に。これは阿川さんの反発が目に見えているので、敢えて言いたいと思います。

今回は、私は絶対に、この辞任劇、菅内閣の誕生劇というのは、鳩山前総理とそれから菅新総理とそして前原・野田グループの３者が仕組んだクーデターだと思いますし、そして小泉構造改革の再来なんだと私は思っているんです。おかしなことがいっぱい起こっているんです。

まず今回の組閣なんですけれども、枝野幹事長そして仙谷官房長官、野田財務大臣、そして蓮舫行政刷新相、この４人、主要ポスト４人に共通することは何だかご存知ですか？ 反小沢かつ、この４人は前原・野田グループなんです。前原グループというのは凌雲会という、一種の派閥と言うと怒られるんですけど、グループを作っていて、それで野田さんのところが花斉会というのを作っていて、ここから出ているんです。ところが、前原グループの凌雲会は全部で２６人しかいません。そして花斉会は２１人です。民主党の国会議員は全部で４００人以上はいますよね。そんな中から、その１割ぐらいしかない中から、全ての主要ポストが出ているんです。まあ玄葉さんは入りましたよ。彼も反小沢グループの急先鋒なんです。つまり新しく出てきたポストは、この前原・野田グループが独占しているわけですよ。

[中略]　（04：30あたりから）

前原・野田グループにとっては、目の上のタンコブが２つあったんです。１つは小沢グループ、言わずと知れた。もう１つ嫌いなのが社民党なんです。この２つは思想が全く違うんですね。それを一気に始末するチャンスというのが、鳩山さんが小沢さんを一緒に抱き込んで無理心中しちゃうというのが一番いいシナリオなんです。両方一気に始末できるわけですよ。福島さんは前から辺野古に決めちゃえば離脱すると言っているんだから、これは離脱するだろうという話なんです。鳩山さんは自分の思い通りの政治ができないので、「これだったら前原・野田グループに渡しちゃえ」って思ったんじゃないですかね。

[中略]　（06：50あたりから）

今回のシナリオというのは、あの小泉さんがやったのと実に共通点が多いんです。例えば小泉さんはどうやって浮上したかと言うと、旧自民党勢力のことを「抵抗勢力だ」「あいつらが悪いんだ」と言って仲間を悪者にして、自分が浮上するという手法をとったわけですよ。今回は、菅さんは小沢さんに「しばらく静かにしておけ」と、要するに小沢グループというのを抵抗勢力扱いにして、そこをテコに国民を一気に味方につけるという戦略をとった。

もう１つ人気をとるためには、人気のある女性を採用する。当時は田中真紀子さんを使ったわけです。そこを担うのが実は蓮舫さんなんです。だからこの戦略が見事に当って、だって毎日新聞のこの世論調査によると、「菅首相に期待する国民」が６３％、「民主党の支持率」が１７％だったのがなんと２８％になったわけです。

[中略]　（08：27あたりから）

菅さんは代表に選ばれた瞬間に、普天間の日米合意は守ると、普天間にしちゃうと決めちゃったわけですよ。それでもこんな数字が出てきているんです。だからやっぱり乗っけられちゃったんですよ。だから同じ手法に２回乗っかるというのは、やっぱりこの方法というのは実に見事なやり方なんだなと思いますけどね。

（書き起こしここまで）

[関連]
鳩山首相が最後に仕掛けた「小沢一郎へのクーデター」窮ポッポが猫を噛む　長谷川幸洋「ニュースの深層」　2010年06月03日（木）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/649
マル激トーク・オン・ディマンド 第477回（2010年06月05日） 鳩山政権は何に躓いたのか-新政権の課題　長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説委員）など
http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001462.php
鳩山由紀夫、残る二つの「謎」　2010年06月03日　ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/11239031/
小泉劇場を模倣・再現する菅直人 – 衆参ダブル選挙で小沢派を抹殺（世に倦む日日）
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/922.html
[TBSラジオ6/4] 【首相交代劇】 平野貞夫氏「猟官運動やロシア革命でのポスト争いみたいなことがあったと聞いている」
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/110.html
①佐藤優　官僚のクーデター、平成の悪党 小沢一郎 20100604.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=TjDjRR7TZX0
文化放送　大竹まこと ゴールデンラジオ！
http://www.joqr.co.jp/golden/ 　 　

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「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年6月 8日 (火)
「普天間問題対米隷属継続を宣言する枝野幹事長」

菅直人新政権発足を控え、メディア各社は競って世論調査を実施している。菅総理に期待する比率が高く、民主党の支持率が急上昇した。他方で自民党やみんなの党の支持率が急落した。

昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代。政権交代は目的ではなく手段である。政権交代実現を通じて日本政治刷新の大事業を敢行しなければならない。

普天間問題に関する鳩山政権が提示した政府案を契機に鳩山内閣が総辞職に追い込まれた。この過程で、小沢一郎民主党幹事長が道連れ辞任に追い込まれた。

マスメディアが創り出した「小沢悪者論」を背景に、ダブル辞任が民主党支持率急回復をもたらした。日本政治刷新の大事業を敢行するためには、強固な政権基盤が不可欠である。本年７月の参院選で政権交代勢力が参議院多数を確保して初めて日本政治刷新の大業を実現する環境が整う。

この意味では、参院選を目前にしたタイミングで発生した政局大波乱は、日本政治構造刷新にプラスの影響を与える可能性が高い。

しかしながら、結果が好ましいものであれば、物事の道理、天下の正道が歪められて構わないのかと問われれば、否と答えるほかはない。

私はこの点に徹底的にこだわる。一人の人間の尊厳が不正に、不当に損なわれることを、日常茶飯事として水に流すことはできないからである。水に流すべきでないとも思う。

ＮＨＫの世論調査が相も変わらず、鳩山総理辞任、小沢幹事長辞任について尋ねる。

小沢氏の辞任について、７割の回答者が「当然」と答え、「やむをえない」を合わせると９割に達したことを報じた。

回答者の９割が小沢氏は辞任するべきだと答えたとのことだ。

この９割の国民に次の質問を提示したときに、彼らは何と答えるのか。

辞任するべきだと考える理由は何か。

彼らは答えるだろう。

「政治とカネの問題について不信を持たれることがあったから」

「政治とカネの問題についての説明責任を果たしていないから」

「政治とカネに関して問題を引き起こしてきたと思えるから」

このような理由が示されるだろう。

しかし、具体的にその根拠を明示しろと言われて明示できるのか。

彼らは、検察が秘書を２度も逮捕したこと、検察審査会が小沢氏を起訴相当と議決したこと、などを根拠にあげるだろう。

これがすべてなのだ。検察が動き、メディアが１年間、小沢氏が悪だと国民に刷り込んできた。

しかし、問題とされている事実を詳しく調べれば、小沢氏にかけられている嫌疑が、一般的な刑事責任を伴うような案件ではまったくないことがよく分かる。

元検事で大学院教授と弁護士を現職とする郷原信郎氏がテレビや文字媒体で、検察の行動の不当性を分かりやすく解説すれば、その報道に接した国民の認識は変わる。しかし、郷原氏のような見解を示す言論人のテレビなどへの登場は削減され、一般国民の目の届かないところに封印される。

政治資金収支報告書への「虚偽記載」が問題とされたが、これまでの取り扱いでは記載の修正で済まされてきた問題である。

昨年の三三事変では、検察が公判維持不能に追い込まれている驚くべき現実がある。

胆沢ダムに関連する不正、政党助成金に関する不正などをメディアが騒ぎ立てるが、いずれも憶測の域を出ない。憶測で個人を攻撃するのは、明らかな人権侵害である。

一人の傑出した力量の持ち主が、不当に不正に攻撃を受け続け、その影響力を排除されることが、許されてよいわけがない。

小沢一郎前幹事長の行動様式に「剛腕」と呼ばれるような特徴があったことは事実だろう。皆が自由にものを言える空気を作り出すことは、民主主義政党としては重要なことである。小沢氏が変えなければならない点があったのは事実だと思うが、だからと言って、検察とメディアが結託して、一人の個人を集中攻撃し、影響力を不正に不当に抹殺することが正当化されることはない。

国民は自分の目で確かめ、自分の頭で考えて判断しなければならないのだ。小沢氏に対する質問への対応は、世論調査に不正がないとするなら、国民の情報リテラシーの未熟さを物語るものである。メディアが繰り返しているイメージ操作を、そのまま自分のイメージにしてしまっているだけに過ぎない。

このようなことが成立するなら、国民主権は絵にかいた餅になる。国民主権の錯覚だけを国民に与え、メディアを支配する勢力が世論をコントロールできてしまうからである。

このような情報操作に抵抗できない国民には、その程度の政治しか手にすることはできないことを意味するのだとすれば、国民主権による日本政治刷新など、夢のまた夢なのかもしれない。

しかし、現実を前に絶望してしまえば、それで終わりだ。主権者の意識が変革するための方策を考え、主権者に真実の情報を伝達し、主権者の政治構造刷新に向けての行動を促してゆかなければ、何も変わらないのだ。希望を持って前に進むほかに道はない。

テレビ朝日は、世論調査に郵政改革法案の取り扱いについての質問を盛り込んだ。質問の文章が露骨に回答を特定の方向に誘導するものであることは言うまでもない。郵政改革法案の今国会可決を阻止しようとする意図が鮮明である。

この質問の前に示すべき質問がある。普天間問題だ。

①名護市民が基地移設拒絶の民意を表明したなかで、辺野古海岸に軍事基地を建設することを適切と思うか。

②海兵隊の沖縄残留が「抑止力」の視点から日本にとって不可欠だと思うか。

③グアム・テニアンが普天間基地移設受け入れを表明しているが、グアム・テニアンへの移設案を積極的に検討するべきだと思うか。

　これらの質問を主権者国民に問うべきだ。

枝野新民主党幹事長が普天間問題について質問され、仰天回答を示した。

普天間問題は国と国の間で合意を結んだ問題であるから、その事実を重視して対応しなければならないのだと言う。

枝野氏は鳩山政権がなぜ総辞職に追い込まれたかを知らないのではないか。

鳩山政権は普天間移設先について、「最低でも県外」と発言して総選挙を戦い、日米合意見直しに取り組んだ。この過程で名護市長選があり、沖縄県民の県内移設拒絶の県民大会があった。鳩山内閣が主権者国民の意思を無視して米国と合意を結び、これが連立政権樹立の合意に反するとして社民党が政権を離脱し、その結果、鳩山政権は総辞職に追い込まれたのだ。

最終期限目前の５月１４日、鳩山総理は米国と合意を得る前に、地元住民の同意を得ることを明言したが、結果として行動したのは、地元住民の同意をえない日米合意だった。この日米合意こそ、鳩山政権崩壊の主因なのである。

それにもかかわらず、普天間問題について質問された枝野氏は「外国との合意なので見直せない」との趣旨の発言を示したのだ。

主権者国民をなめ切った発言である。主権者国民の意志よりも米国の意向が優先されることを明言したのである。主権者国民の意思を無視して米国の言いなりになったことが政権崩壊を招いたにもかかわらず、米国の言いなりになることを維持することを宣言したのである。

①対米隷属からの脱却

②官僚利権の根絶、

③大資本と政治権力との癒着排除

が日本政治構造刷新の三大課題であるが、その根幹にあるのが、

　①対米隷属からの脱却

である。

　小沢一郎氏が異常な集中攻撃を浴びてきたのは、小沢氏だけが日本の自主独立を実現し得る人物であるからだと考えられる。

　小沢氏は現在も不当で不正な刑事問題に巻き込まれている。新政権と米国、検察が結託して、さらに重大な不正が重ねられないように、厳重な監視が必要である。

　政権交代のある二大政党制が成立しても、この二大勢力がいずれも対米隷属勢力になれば、日本の自主独立の道は断ち切られる。

　政局が揺れ動き、主権者国民は何をどう判断すればよいのか悩ましい局面だが、ひとつひとつの基本をしっかりと押さえてものごとを考えることが不可欠である。

　対米隷属勢力を粉砕し、不正な情報工作、腐り切ったメディアを糺す強い力を有するリーダーが登場することが不可欠である。菅新総理は対米隷属派に堕していないことを自らの言葉で明示する必要がある。

（転載貼り付け終了）

「田中良紹の『国会探検』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月 6日 16:18
「「クリーン」で「国民主権」は守れない」

　マキャベリの「君主論」を読みながらシルクロードを旅していたら鳩山総理が辞任した。砂漠のホテルで見たＢＢＣニュースはアメリカのクリントン国務長官と握手する鳩山総理の映像を流しながら、「沖縄の米軍基地の問題で国民の支持を失った総理が参議院選挙を前に辞任した」と繰り返し伝えていた。

　その前日までのＢＢＣは沖縄の米軍基地の映像と社民党の連立離脱を伝えていたので、日本国民には米軍基地に対する反発があり、それが総理を辞任させたと世界は受け止めたに違いない。ところがインターネットで日本の新聞を検索すると、そこでは米軍基地よりも「政治とカネ」に焦点が当てられていた。

　小沢幹事長に辞任を迫られた鳩山総理が「意趣返し」で小沢幹事長を道連れにするため、「政治とカネ」を持ち出したと日本の新聞は伝えている。すると「政治とカネ」に焦点を当てさせたのは鳩山由紀夫氏である。そしてこれから民主党は「クリーン」を看板に掲げると報道されていた。

総理の辞任を「政治とカネ」に絡められても世界は恐らく理解できない。外国のニュースが伝える通り辞任の本質はあくまでも普天間問題にある。ところが日本では「政治とカネ」が前面に出て問題の本質が隠れてしまう。そこに日本政治の未熟さ、「病理」と言っても良い特殊性がある。国民は早くこのズレに気付かなければならない。

　「ニューズウイーク国際版」の５月２４・３１日号に「スキャンダルマニア」と題する特集記事が掲載されている。鳩山総理が射撃の標的になっている漫画が描かれ、先進国ではありえない日本政治の「スキャンダル病」について書かれている。書き出しは「リッチな国々では政治家のスキャンダルは珍しくないが、ほとんどの政治家はダメージを受けずに生き残る」とある。

　例えばアメリカのクリントン大統領には「ホワイトウォーター」と呼ばれる不動産取引疑惑や数々の女性スキャンダルがあったが内閣支持率は高かった。フランスのサルコジ大統領もパキスタンに潜水艦を売却して裏金を環流させた疑惑や見苦しい離婚スキャンダルがあるが支持されている。イタリアのベルルスコーニ首相にはカネと女性スキャンダルが絶えないが、支持率には少ししか影響しない。

　それはアメリカやフランスやイタリアの国民が愚かで不道徳だからではない。政治家の仕事を正しく理解しているからである。政治家は国民生活を劣化させないように経済を舵取りし、他国との交渉で見くびられずに国益を守る。それが仕事である。その仕事が出来ていれば多少のスキャンダルは問題にしない。勿論、スキャンダルはない方が良いが、清廉潔白な人間には謀略や恫喝に太刀打ち出来ない者が多い。マキャベリは「善を行うことしか考えない者は、悪しき者の中にあって破滅せざるを得なくなる」と言っているが、成熟した国家ではそれが理解されているのである。

　ところが日本は大違いである。スキャンダルが命取りになる。これまで何人の政治家が自殺や議員辞職に追い込まれてきた事か。総理がコロコロ変わる背景にも常に「政治とカネ」の問題があった。しかも「政治とカネ」の問題が起きると必ず国会は機能不全となり、国家として不可欠の議論が先送りされる。

　世界最先端の高齢化社会に備えた税制を議論すべき時に「リクルート事件」で国会は空転した。ソ連の崩壊で冷戦が終わり、世界各国が自国の先行きを徹底議論している時に「金丸事件」で国会は政治改革しか議論しなかった。国家の制度設計を議論しなければならない時に、何故かこの国には「政治とカネ」の問題が起き、国民はそれに目を奪われてしまうのである。

　「政治とカネ」の問題がことさら大きくなったのは、田中角栄氏が逮捕された「ロッキード事件」からである。ベトナム戦争に敗れたアメリカが軍需産業と世界の反共人脈との関係を断ち切ろうとした事件が、日本では「田中金脈」問題にすり替り、三木政権と官僚機構にとって目の上のたんこぶだった角栄氏を排除するための事件となった。

　検察の恣意的な捜査を見抜けずに「総理大臣の犯罪」と騒ぎ立てたバカがいて、それを信じた国民がいる。そして時の権力者は「クリーン」を標榜し、それが民主主義であるという珍妙な政治論を国民の脳裏に刷り込んだ。政治資金規正法が改正され、世界ではありえない「金額の規制」が導入された。検察が政治家を摘発する事が容易になり、政治資金はますます闇に潜るようになった。

　政治資金規正法の改正は官僚権力にとって大きな武器となる。角栄氏のように政治家が自分で資金を集めると「不浄なカネ」と判断され、官僚に集めて貰うと「濾過器」を通って洗浄されたカネになる。資金集めで官僚の世話になる政治家は官僚に頭が上がらない。こうして官僚の手先となる族議員が増殖する。「クリーン」は官僚支配を強めるのである。

　政治家にとって最も必要なのは情報だが、「情報収集」にはカネがかかる。しかし官僚からの情報提供は無料である。カネのない政治家は官僚情報に頼るようになる。官僚は自分たちに都合良くデフォルメした情報を政治家に提供し、政治家は官僚に洗脳される。こうして「クリーン」は「民主主義」とは対極の「官主主義」を生み出すのである。

　「クリーン」とか「金権批判」を叫ぶのはロッキード事件以来の風潮である。叫んでいる者は、ロッキード事件を起こしたアメリカの意図を知ろうともせず、自分でカネを作ったが故に糾弾された「田中金脈」の延長と捉え、「総理大臣の犯罪」という「でっち上げ」を盲目的に信じた「おめでたい」連中である。今回の行動でその一人が鳩山由紀夫前総理である事が分かった。

　戦後の日本で国民の主権を侵してきたのは一に官僚、二にアメリカだと私は思っている。国民が選び出した政治家をコントロールし、国民の要求よりも官僚やアメリカの要求を優先させてきたからである。しかし冷戦が終わるまでの自民党は時には社会党を利用しながら官僚機構やアメリカと水面下では戦ってきた。それがズルズルと言いなりになったのは９０年代以降の事である。

　そのズルズルが次第に自民党に対する国民の反発を強め去年の政権交代となった。初めて国民の主権が行使された。ところが普天間問題で見せた鳩山政権の対応に国民は「主権在民」ならぬ「主権在米」を実感した。いずれ「主権在民」を実現するための戦略的な撤退であると言うのなら理解の仕様もある。しかしあの「お詫び」では「裏切り」としか映らない。

　そして「政治とカネ」が持ち出され、「クリーン」が登場してきた。国民主権の発揮がいつの間にか「官主主義」の復権に道を開いた。「政治とカネ」の問題でも鳩山氏は「お詫び」をしたが、「お詫び」をする位なら自らの正義を主張して司法の場で戦っている人間を道連れにせずに一人黙って責任を取れば良い。

　「ニューズウィーク」の「スキャンダルマニア」は最後にこう締めくくっている。「『政治とカネ』のすべてのケースを追放することが本当に価値ある事かどうか、日本は再考する時を迎えている」。しかし今の日本はそれとは逆の方を向き、国民もそれを喜んでいるようだ。「大衆は表面上の利益に幻惑され、自分たちの破滅につながる事でさえ望むものである」とはマキャベリの言葉だが、日本に必要なのはマキャベリの言う「ライオンのような強さと狐のような狡猾さ」を持ち合わせた政治指導者ではないか。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月 6日 (日)
「敵を欺くためまず味方を欺く非小沢新政権人事」

「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一と心得よ」

の言葉がある。

菅直人内閣が６月８日に発足する。幹事長、官房長官に、小沢一郎前民主党幹事長と距離のある人物が配置される方針が報道されている。

菅直人総理は、民主党代表選で、民主党の挙党一致体制の確立を宣言した。見かけ上は挙党態勢確立が示されていないが、参院選シフトとの解釈は成り立つだろう。

政権交代実現の道を切り開いた小沢一郎氏の足跡は輝かしいもので、小沢一郎氏が悪者にされる正当な根拠は存在しない。これまで日本政治を支配し続けてきた既得兼営勢力＝米官業のトライアングルは、この利権政治構造を破壊してしまいかねない最重要危険人物として小沢一郎氏を捉えてきたのだと考えられる。

昨年３月３日の小沢一郎氏公設第一秘書の逮捕（三三事変）以来、小沢氏がまるで悪の権化であるかのような報道が繰り広げられてきたが、恐ろしいことである。三三事変裁判では、元公設第一秘書の大久保隆規氏の無罪が動かし難い状況になった。

窮地に追い込まれた検察は、本来、収支報告書に記載しないで良いとされてきた一時的な資金繰りを、小沢氏の資金管理団体が収支報告書に記載しなかったことを犯罪に仕立て上げて、本年１月１５日に無理な逮捕を行った（一一五事変）。

小沢氏本人は不起訴とされたが、４月２７日には、東京第５検察審査会が小沢氏を起訴相当とする議決を行った（四二七事変）。検察審査会では審査補助員の弁護士が論議を誘導すると見られるが、米澤敏雄という氏名の元検察官の弁護士が審査補助員として論議を誘導して小沢氏に対する起訴相当が決議されたと推察される。

小沢一郎氏が批判を受ける正当な根拠は存在しない。それにもかかわらず、マスメディアがこの１年間、「小沢氏が悪い」と喧伝し続けた。その結果、小沢氏の影響力を排除することが民主党の支持率を引き上げるための方策になってしまった。

主権者国民のメディア・リテラシー、情報リテラシーの未成熟さの表れと言わざるを得ない。個人が情報を選別し、誤った情報に捉われない強い力を持たねばならない。しかし、真実の情報を発信する場は限られており、真実の情報が正しく国民の耳に届いていない。日本の民主主義を守るため、情報空間の刷新が急務である。腐り切ったマスメディア＝マスゴミを粉砕しなければ、日本の民主主義は健全に発展しないだろう。

今回、民主党の代表選が実施されたが、新代表の任期は本年９月までである。新内閣は参院選実施の選挙管理内閣の性格が極めて強い。

昨年５月１１日、小沢一郎民主党代表は無実潔白であることを強調したうえで、民主党代表の地位を退いた。目前に迫った総選挙への影響を重視して、筋を曲げて代表辞任の英断を下した。その結果、民主党は勢いを急回復させて総選挙での圧勝を勝ち取った。

今回のダブル辞任もまったく同じ図式で理解することができる。小沢氏が辞任すべき正当な理由は存在しないが、民主党の選挙戦術として小沢氏が辞任するとの選択肢はないわけではなかった。民主党が参院選で勝利しなければ、日本政治刷新の大事業は前に進まない。この点を重視してダブル辞任が演出された可能性が高いと考えられる。

この文脈で考えれば、新体制で非小沢系人脈が主要ポストを振り分けられたことも理解できないものではない。各種世論調査では民主党支持率が急回復しており、この意味での戦術が功を奏しているとも言える。

主権者国民にとって重要なことは、主権者国民の意思が適正に政治に反映されてゆくことである。主権者国民は日本政治の刷新を求めている。日本政治刷新の三大課題とは、

①対米隷属からの脱却＝自主独立路線の確立

②官僚利権の根絶＝天下りの根絶

③大資本と政治権力との癒着排除＝企業団体献金の全面禁止法制化

である。

　菅新政権がこの三大課題を確実に達成することが何よりも求められるのである。

　沖縄普天間問題は鳩山政権が米国と合意を成立させてしまったので、これを直ちに反故にすることは現実問題として困難になった。しかし、海岸破壊工事の着工には沖縄県知事の許可が必要だが、本年１１月の沖縄県知事選で工事を許可する候補者の当選はあり得ない状況にある。

したがって、日米合意は存在するが、別の案を構築してゆくことが不可欠である。菅新政権がこの問題にどのように対応してゆくのかを、じっくりと見極める必要がある。

　官僚天下り根絶と企業団体献金禁止については、鳩山政権下での取り扱いが大幅に後退した。この点で、菅新政権が明確な方針を明示するのかどうかを注視しなければならない。

　参院選で現在の政権与党が参議院の過半数を維持すれば、政権の基盤は安定化し、衆議院任期の２０１３年秋までの丸３年間をフルに活用することができる。この基礎的環境が整って初めて日本政治刷新の着実な実現が期待できるわけである。

　しかし、この場合でも、新政権が本格的な改革を実現してゆくために不可欠な前提条件がある。それは、総理大臣が民主党の挙党一致体制を確立することである。

　政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏は、グループ国会議員を１２０～１５０名も抱えている。民主党国会議員の３分の１がこのグループに属している。この巨大な数は、主権者である国民の意思を代表するものである。主権者国民の支持が小沢氏グループの巨大な議員数に反映されているのだ。

　菅新総理がこの点を十分に踏まえた政権運営を実行しなければ、９月の民主党代表選では代表選びが振り出しに戻る。小沢氏グループは本格候補を擁立して代表獲得に動くことが予想される。鳩山前総理のグループ、旧社会党系グループ、旧民社党系グループが新候補を支持すれば、小沢氏グループが擁立する人物が新たな民主党代表に就任することになる。

　この意味で、主権者国民の意思を尊重し、日本政治刷新の大事業を実現してゆくためには、菅直人新総理は、民主党の挙党一致体制を名実ともに尊重してゆかねばならないのである。

　菅直人氏が代表選出馬を決めて以降、小沢一郎前幹事長は、菅直人氏からの面会の申し入れを断り続けた。会談を実行すれば、小沢氏の影響力について、メディアが騒ぎ立てることを警戒したのだと考えられる。

　直接面談しなくても、電話でいくらでも会談することができる。民主党にとっていま何よりも重要な課題は、悪徳ペンタゴンとの最終決戦である参院選を勝ち抜くことである。この最優先課題を重視した高等戦術が取られていると考えることができる。

　樽床伸二氏が代表選で発言した通り、「好きだ嫌いだはどうでもいい。われわれがばらばらで危機を乗り越えられるのか。乗り越えられるわけがない」というのが正論である。民主党のすべての議員は、民主党がどのような経過を経て政権交代を実現させたのかを、考え直すべきである。小沢一郎氏の強力なリーダーシップなくして、今日の政権交代はあり得なかった。

　「水を飲む人は井戸を掘った人を忘れない」のが人の道である。いくら綺麗ごとを並べても、人の道をはずれる言動を示す人間に信頼は集まらない。

　菅直人新政権には政権交代実現の原点を忘れずに日本政治刷新の大事業に取り組んでもらいたい。

（転載貼り付け終了）

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月05日(土)
「菅政権「脱小沢人事」に隠された小沢の思い」

昨日、新総理となった菅直人を小沢一郎は遠ざけている。いや、遠ざかっている。

今、菅直人と会うわけにはいかないだろう。人事に介入、再び小沢院政、新政権にも影響力･･･書きたい放題、書かれるのは分かりきっているのだ。

あえて、菅直人と距離を置くことで、新政権の立ち上がりを順調に進め、「傀儡」などとカケラも思わせないようにコトを運ばなければ、鳩山由紀夫ともども辞任した意味はない。

出来レースの代表選と思われないため、小沢自ら田中真紀子に出馬を要請した。菅、樽床に加え田中が出れば代表選が派手になるという考えもあっただろう。

田中真紀子は断ったが、小沢が田中に要請したという事実が側近や田中の口を通して外へ出るだけでも無意味ではなかったはずだ。

小沢グループは独自の候補者擁立に失敗した。いったん樽床支持に傾きかけたが、反対意見もあり、自主投票を決めた。そういう報道は、菅直人にとって決してマイナスではなかった。

「小沢グループ」と「非小沢グループ」の対立の演出は、今の民主党には欠かせない。果たして、代表選の結果は菅直人２９１票、樽床伸二１２９票という絶妙のバランスになった。

鳩山とともに小沢が幹事長を辞めたとき、暗黙のうちに新しい政権の骨格はできていた。

参院選を前に、いわゆる「非小沢」色の政権をつくることで民主党の危機を救う。これが、いわば大局観だ。

首班指名を行う昨日の衆院本会議場。菅は、先に着席していた小沢に一瞥もくれず、自席に向かった。

携帯では連絡を取り合っている。小沢は「静かにしていただくほうがいい」という菅の考えを、複雑な心境ながら理解している。小沢がオモテに出れば叩かれることくらい百も承知だ。

むろん、小沢側近の心中はおだやかでない。党内で非主流の立場に追いやられる危機感がつのっている。

早くも、マスコミは仙谷官房長官、枝野幹事長内定と報じ、「ここまで露骨な人事をやるのか」という小沢側近の反発を伝えている。

小沢も、信服して自分についてくる愛弟子がかわいい。その怒りを吸収するため自らも怒って見せる器量が大将には求められる。

その意味で、今日の朝日新聞の、「小沢グループ猛反発」を伝える記事は興味深い。記事を時系列に並べなおし、筆者が勝手に不要と思った部分を削除して以下にまとめてみた。

前夜（３日夜）の小沢氏は荒れていた。独自候補の擁立に失敗したうえ、一新会は「樽床支持」ではまとまらなかった。小沢氏はこう憤ったという。

「何だ、一新会は。自主投票という体たらくは」

４日夜、小沢氏は都内の料理店に姿を見せた。「一新会」の幹部や樽床氏を擁立した４０人あまりが集まっていた。小沢氏はこう語った。

「おれはもう幹事長じゃないけど、みんなでこれから頑張るために、おれもやることをやるぞ」

菅氏が参院選を乗り越えたとしても、９月には代表の任期満了を迎える。小沢グループはすでに、投票権を持つ党員・サポーターを積極的に集めている。小沢氏の「逆襲宣言」とも言える言葉に、出席者の一人は小沢氏の代表選立候補もあると受け止めた。

菅氏が仙谷、枝野を重用する姿勢が火に油を注いだ。小沢側近議員は「排除の論理だ。一致結束しなければならないときに、これでは選挙も勝てないし、党運営はうまくいかない」と漏らした。

新党や連立政権をつくっては壊してきた小沢氏。追い込みすぎて党が分裂する事態を恐れる党内の声もある。ベテラン議員の一人は「非主流派になれば（小沢グループの）１５０人で自民党と組むなんてことも考えかねない。菅さんもそこを考えてやらないと大変なことになる」と話す。

さて以上の記事から何が読み取れるだろうか。一新会のメンバーを鼓舞する大将としての心意気を小沢が示したことは確かだ。ここで士気を落とすわけにはいかない。

空中分解が迫る自民党と組むことはありえないが、菅新首相の人事を牽制する側近たちの気持ちもよく分かる。

しかし、彼らとて近視眼的思考には陥っていまい。ハラの底では、捲土重来を期して、しばらくは雌伏の時を過ごすことを受け入れざるをえないと心得ているのではないか。

ふつうのサラリーマンの家庭で育った菅直人に、９４代総理大臣の座がめぐってきたことを、まずは前向きにとらえたい。

平成の２２年間、鳩山由紀夫にいたる１４人の総理大臣のうち、親が政官界と無縁であったのは、漁師の息子だった村山富市、写真館に生まれた海部俊樹くらいだろう。

とくに直近の４代は、祖父や父も総理をつとめた華麗なる系図の持ち主が連なった。しかし、鳩山由紀夫にはそれまでの総理のような尊大なふるまいはなかった。ぶら下がり会見にも記者たちに軽く一礼をしてのぞんだ。

次回の衆院選には出馬せず、政界を引退するという。惜しい政治家を失おうとしていることを日本人ははるか後世に思い知ることになるかもしれない。

菅直人は直情径行型のように見られがちだが、策士の一面も持ち合わせている。小沢氏との水面下のホットラインが途切れない限り、うまく政権運営をしていくことが可能だろう。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月4日　No.137
「菅首相の誕生：参院選まで対・米国戦争屋防衛内閣となるか」

１．鳩山首相ワンポイント・リリーフというシナリオ的中

　昨年2009年12月1日の拙稿・本ブログにて、鳩山政権の行方を占っています（注１）。それによれば、以下のように、当時、３つのシナリオが描けました。

（１） 鳩山首相献金疑惑追及は、日本の親・戦争屋＝CIAの日本人（反鳩山派）が勝手にやっているのみであり、本家の戦争屋＝CIAはノータッチである。　

（２） 鳩山首相はもともとワンポイント・リリーフであり、近未来、前原氏もしくは別の親・戦争屋＝CIA系民主党政治家に首相のポストを明け渡すシナリオが動いている。

（３） 鳩山首相はアンチ戦争屋と思われているので、親・戦争屋＝CIAに変節するジェスチャーをして戦争屋＝CIAからの正面攻撃をかわす。

　さらに、筆者は、昨年12月時点にて、水面下でシナリオ（２）が動いていると予想しました。その通り、鳩山首相は、2010年6月2日、8ヶ月半の短命にて、首相の座を降りてしまいました。上記、（２）のシナリオ予想が当たって、喜ぶべきか、嘆くべきか、迷ってしまいます。

　なお、上記、（１）および（３）のシナリオも、まったく見当はずれではないと思います。

２．電光石火の早業、菅直人新首相誕生

2010年6月2日、鳩山首相が突然、辞意表明、6月4日、早くも、後任に菅直人氏が第94代の新首相に選出されています。しかも、密室談合ではなく、当て馬の対抗馬を立て、民主党内での民主主義的手続きを踏み、正統に民主党党首を選出した後、電光石火の早業で菅新首相が6月4日午後、衆参両院本会議で認証を受けました。この間、民主党内はアンチ小沢議員を含み、見事に統制が取れていました。それを横目に野党自民党はさぞかし腰を抜かして驚いたことでしょう。

　菅氏は早速、仙石氏（親米派）を官房長官に任命しています。この一連の動きは、誰かが予めシナリオを描いており、シナリオ通りに進行しています。

　事前に、大手マスコミは、鳩山辞任サプライズも、菅首相シナリオもまったく嗅ぎ付けることができていませんでした。したがって、このシナリオは、悪徳マスコミ（悪徳ペンタゴンの一味）の埒外で練られてきたことは確かです。

　菅内閣の組閣は、小沢・鳩山色を一変させ、事業仕分けで活躍した親米派（行革推進派）中心となりそうです。米国戦争屋ジャパンハンドラーから見て、民主党内小泉シンパ的政権に見えるので、アンチ小沢・鳩山だった大手マスコミ（戦争屋のロボット）によるアンチ民主バッシングは鎮静化するとみられます。

３．対・米国戦争屋防衛政権の誕生

　2006年以降（ポスト小泉以降）、民主党は日本を実質支配する米国戦争屋の行動原理をよく研究し、最近の戦争屋は、自民、民主にかかわらず、対米完全従属政権であった小泉政権をベンチマーク（比較対象の基準）にしていると気付いたのでしょう。

　戦争屋の基準にはずれると、彼らは、日本国内に飼っている闇の謀略部隊や、配下の日本の大手マスコミ・親米官僚を動かして、ありとあらゆる手段で、ときの政権に攻撃をかけてくることもわかりました。

　安倍政権（自民）しかり、福田政権（自民）しかり、麻生政権（自民）しかり、そして鳩山政権（民主）しかりです。戦争屋にとって、政党は関係ないのです。親・戦争屋か、アンチ戦争屋かが判断基準なのです。

　戦争屋がどれほど、ときの政権に攻撃を仕掛けても、国民がそれに惑わされず、信念をもって、応援すれば、何も怖くはないのですが、現実に、多くのお人好し国民は、戦争屋の動かすロボット（悪徳マスコミ）の扇動にまんまと引っかかることもよくわかりました。

　こういう日本人も1票をもっているので、民主党も背に腹は変えられません。とにかく、参院選に勝つまで、悪徳マスコミ（戦争屋の奴隷）の攻撃をかわすことを最優先しています。

４．前原首相ではなく、菅首相カードは、民主党が譲れるギリギリの限界だった

　米国戦争屋は、民主党内の小泉二世のような前原氏を首相にすれば、もっと大満足だったのでしょうが、民主党としては、そこまで、露骨な人事には踏み切れなかったということでしょう。その代わり、菅内閣に小泉シンパをちりばめてごまかすしかありません。鳩山内閣でも同じ手を使ったのですが、うまくごまかせなかったのです。とにかく、参院選まで、ごまかせばよいのです。

５．悪徳マスコミはどう攻めるか

　小沢・鳩山コンビ（アンチ戦争屋）という攻撃目標を失った悪徳マスコミは今後、どう攻めてくるのでしょうか。彼らは戦争屋のロボットですから、今、親分・戦争屋の顔色を窺っている最中でしょう。しがない貧乏性で、早速、菅氏のスキャンダルをあさっているようです。戦争屋から攻撃命令がでたときの準備をしているのでしょう。マスコミの下っ端は、戦争屋の基準がよく理解できず、民主を叩けば、戦争屋が喜ぶと誤解している連中も多いようです。ほんとうに煮ても焼いても食えない奴等です。

　筆者の記憶によれば、菅さんはかつてKOS（カネ・まるまる・サケ）という、戦争屋謀略部隊の三大陥穽工作ツールのうち、真ん中のOでしくじったことがあります。小沢・鳩山コンビを落としたKでは、菅氏は年金未払いでやられたことがありましたが、完全なる冤罪でした。一回、頭を丸めて、四国お遍路霊場巡りをやっていました。中川昭一氏のようなSはないでしょう。いずれにしても、KOSのいずれかで落とされるリスクがもっとも低く、かつ、国民に知られている人材ということで、選ばれています。だから、悪徳マスコミも参院選までに、うまく攻撃できるかどうか、お手並み拝見です。

注１：本ブログNo.49『苦渋の戦争屋（＝CIA）対策：鵺（ぬえ）となる民主党』2009年12月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/4244445.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月 4日 (金)
「菅直人民主党新代表選出と樽床伸二氏の名演説」

６月４日、民主党の代表選が実施され、菅直人氏が新代表に選出された。鳩山政権は同日午前総辞職したが、同日中に国会で内閣総理大臣の指名選挙が行われ、菅新代表は第９４代内閣総理大臣に就任することになる。

代表選に際して、菅直人氏と樽床伸二氏の二名の立候補者が立候補演説を行った。樽床氏の気迫あふれる演説が民主党議員のみならず、多くの主権者国民の心に響いたのではないかと考えられる。

昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代の大業が成就した。政権交代を牽引したのは、２００６年４月に成立した小沢－鳩山－菅の民主党トロイカ体制だった。とりわけ、民主党を解党の危機から救出し、政権交代実現の布石を盤石に敷いたのは小沢一郎元民主党代表である。

振り返れば、２００５年９月の総選挙で民主党は小泉自民党に惨敗した。郵政民営化を掲げる小泉元首相に対し、岡田克也代表が率いる民主党は、明確な政策方針を示すことができなかった。その結果として民主党は大敗し、岡田克也代表は引責辞任した。

後継代表に就任したのは前原誠司氏であった。２００６年年初、小泉政権はホリエモン逮捕、輸入牛肉危険部位混入、耐震構造偽装事件、防衛施設庁汚職問題で窮地に追い込まれた。野党である民主党は攻勢を強めるべき局面であったが、偽メールをもとに小泉政権を追及する指揮を執ったのが前原誠司代表で、前原氏は引責辞任した。

２００６年４月、民主党は文字通り解党の危機に直面した。この危機に代表に就任したのが小沢一郎氏である。危機のなかで火中の栗を拾ったのである。

小沢民主党は代表就任直後に千葉７区の衆院補欠選挙で奇跡の大逆転勝利を勝ち取った。その後、２００７年７月の参院選で大勝利を収め、参議院第一党の地位を確保するとともに、参議院での野党過半数確保を実現した。そして、政権交代実現の直前にまで民主党を大躍進させたのである。

日本政治をこれまで支配し続けてきた既得権益勢力は、露骨な小沢一郎氏攻撃を継続した。２００７年参院選での小沢一郎氏に対する激しいネガティブ・キャンペーン、２００７年秋の大連立構想、２００８年春の日銀幹部人事、２００８年秋の民主党代表選などのすべての機会を通じて、小沢一郎氏の影響力を低下させようとする工作活動が展開された。しかし、小沢一郎氏はこれらの謀略を乗り越えて、民主党を軸とする勢力による政権樹立にむけて躍進を続けた。

いよいよ、政権交代実現が視界に入った昨年３月３日、史上最大の政治謀略が仕掛けられた。小沢一郎民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏が突然逮捕されたのである（三三事変）。

このような政治謀略に対しては、徹底して毅然と闘うことが基本である。小沢一郎氏は不正な検察権力行使に対して正々堂々と闘う方針を示したが、メディアによる土石流のような集中攻撃が総選挙に与える影響を勘案して、筋を曲げて代表職を辞した。

この小沢一郎氏の意思を受け継いだのが鳩山由紀夫前代表だった。その結果として、昨年８月３０日の総選挙で見事に政権交代の大業が成就したのである。

しかし、既得権益勢力との闘いはまだ残されていた。本年夏の参院選である。この参院選に勝利して初めて、安定した政権基盤が確保され、２０１３年までの衆院任期をフルに活用することが可能になる。

既得権益勢力は、日本政治刷新を阻止するために、激しい新政権攻撃を継続した。三三事変での裁判では、三三事変そのものが政治謀略であったことを裏付ける事実が明らかになった。大久保隆規氏の政治資金処理が法律的に何ら問題ではないことが裁判の証言で明らかになったのである。

検察は窮地を脱するためにさらなる暴走を重ねた。これが本年１月１５日の石川知裕衆議院議員などの逮捕であった（一一五事変）。これらの政治謀略と連携するメディアの激しいネガティブ・キャンペーンにより、小沢一郎氏に対するネガティブなイメージが定着させられたが、その明確な根拠は存在しない。

鳩山内閣が総辞職に追い込まれた直接の原因は普天間問題での政策運営の誤りにあった。その結果として、今回の代表選が実施されることになったのである。

民主党の現下の最大の課題は、悪徳ペンタゴンとの最終決戦である本年夏の参院選に勝利することである。参院選に勝利して初めて日本政治刷新の大事業を本格的に進展させることができる。

樽床氏は演説のなかで、二つの重要なメッセージを示した。

第一は、「ピンチは最大のチャンスである」こと。

民主党は昨年も総選挙直前に最大のピンチを迎えた。このピンチに対して、小沢一郎民主党代表は、我が身を捨てて党を救う道を選んだ。この柔軟で高等な無私の行動がなければ、総選挙での民主党大勝はあり得なかった。

今回も民主党は危機に直面した。危機に直面した最大の理由は、既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンが民主党攻撃を継続してきたことにある。卑劣な政治謀略ではあるが、現実に勝利するには、悪とも敢然と立ち向かわねばならないのである。

今回の鳩山総理、小沢幹事長辞任は、昨年同様、ピンチをチャンスに変える我が身を犠牲にする行動であった。

樽床氏が示した第二のメッセージは、政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎前幹事長、鳩山由紀夫内閣総理大臣に感謝するとともに、その自己犠牲の意思を尊重し、民主党が一致結束することの重要性を示したことである。

民主党内部には、かつ民主党を解党の危機に追い込んだ張本人たちを中心に小沢一郎氏を排除しようとの行動が強まってきた。これらの議員は思い上がりもいい加減にするべきである。政権交代を実現した主役は議員ではない。主権者国民である。

主権者国民は小沢－鳩山－菅の民主党トロイカ体制が運営した民主党を支持し、政権交代の偉業を実現させたのである。この現実をも踏まえず、自己の利益だけを追求する民主党内反党主義者を主権者国民は排除したいと願っているのだ。これらの悪党の代表が渡部恒三氏である。

樽床氏の挙党一致の呼び掛けに対して、菅直人氏も「ノーサイド」と応じ、挙党一致の方針を明示したことが最重要である。

菅直人新代表は、演説の冒頭で、鳩山前総理、小沢一郎前幹事長を政権交代実現の最大の功労者であることを適正に認識する見識を示した。

このことを踏まえて、菅直人新代表は民主党挙党一致体制を構築しなければならない。樽床氏が訴えたように、「好きだ嫌いだで危機を乗り越えることはできない」のである。好きだ嫌いだと騒いでいる人々は、頭を冷やし、深く反省するべきである。

日本政治刷新に向けての第二幕が開いた。ピンチは最大のチャンスである。今回の代表選で示されたメッセージのなかに、党を再生させる重要な鍵が多く含まれていた。

菅直人新代表兼新内閣総理大臣にとっては、民主党の挙党一致体制を賢明に構築することが最初の最重要任務になる。遺漏なき対応が強く求められる。

（転載貼り付け終了）

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月03日(木)
「鳩山辞任の真相と画一報道のギャップ」

胸騒ぎとでもいうのだろうか。首相補佐官、中山義活は６月１日の夜更け、公邸を訪ねた。

風呂から上がってきた鳩山首相は、中山にこう語ったそうだ。

「長い間ありがとう。私は雨天の友を大切にする。これからも一緒にがんばろう」

逆境のときにも変わらず支えてくれる「雨天の友」中山に、深夜の静寂のなかで、首相は何を伝えたかったのか。

中山は言う。「長いつき合いですから感じるものがありました。ひょっとしたら、と思いました」

６月１日の当ブログ「鳩山首相は覚悟を決めているのではないか」で、その前日の５月３１日に小沢幹事長、輿石参院議員会長と会談したさいのやりとりを、筆者はこう推測した。

鳩山首相は小沢幹事長らに何らかの意思を伝え、あとの判断を委ねるつもりだったのだろう。首相という地位に執着するつもりがないこと。それを、どういう表現かは分からないが二人に伝えたのではないか。

実際に、鳩山首相は５月３１日の会談のさい、二人に「辞める意思」を打ち明けたと会見で語っている。

このときにほぼ、鳩山、小沢の辞任への流れが決まったといっていい。

大方のメディアが言うように「道連れ」とか、小沢が鳩山を「見限った」とか、そんな問題ではない。党代表である首相が辞めれば、幹事長も辞める。それがふつうである。

この二人の退陣がどのように影響するか、党にとってプラスになるのかどうか。それを考える時間をもう一日とって、６月１日の鳩山、小沢、輿石の三者会談で結論を出したのだ。

鳩山首相の表情、親指を立てるなどのいつもと違うふるまい。テレビで大写しになる映像を冷静に見ているわれわれ視聴者は、そこから「鳩山の覚悟」を読み取ることができる。

鳩山由紀夫という人物の日頃のものの考え方や、行動パターン、人柄もじっくり考慮に入れる余裕もある。

しかし、現場でさまざまな情報の渦に巻き込まれている記者や議員たちが、目の前で展開している現実を正確にとらえるのはきわめて難しい。

それが現場の怖さである。現場で分かることは多いが、現場では分からないこともある。

１日の三者会談のあと、平野官房長官、細野豪志組織委員長はともに「継続協議」を強調、小沢幹事長も「継続協議する」とのコメントを出しただけで、記者団の質問には答えなかった。

一方で、まだ「私と幹事長は辞める」と明かせない鳩山首相は「がんばっていきたい」と言うほかない。

そこでメディアは「首相続投に強い意欲」と報じ、すべての記事がその方向に流れる。党側の「鳩山おろし」の動き、それに抵抗する鳩山総理というステレオタイプな筋書きが、まるで事実であるかのごとく世間に広がっていく。

このように人間や政治という複雑な生き物に対する画一的なモノの見方、それに基づく記事の中身が、いかに事実と違っているかを感じさせてくれたのが、昨日の鳩山首相「辞任表明」演説、ならびにその後の会見だった。

記者は人の話を聞いて書く。他社に出し抜かれないよう素早く記事にする。さまざまな情報を頭のなかにしばらく寝かせ、熟成させ、自分なりの思考をめぐらせるという習慣も、時間的ゆとりもない。

大量に垂れ流されるメディアの情報のなかから、必要なものと不要なものを嗅ぎ分けるのはわれわれ受け手が心すべき問題なのかもしれない。

（転載貼り付け終了）

「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月03日
「「植民地」から脱するために、必要なことはなんだろう？(追記)」

けさ写真家・石川真生さんのブログhttp://blog.livedoor.jp/ishikawamao/を開いてみて、なるほどその通りだよなぁ、と思った。長年名護市へ撮影に通い続けている真生さんならではの、ウチナーンチュとしての実感が書かれていた。

民主党代表選びや参議院議員選挙より大切なのは、9月の名護市議選挙と11月の沖縄県知事選挙だというべきかもしれない。

そこで名護市には、すでに「アメリカの代理人」や「安保マフィア関係者」が入り込んで、市民や市議会への切り崩し工作に力を入れているという情報がある。「新基地建設反対」の意思が明確な人は別として、基地誘致に慎重だった人まで、札束でほっぺたピタピタされて、懐柔されたりグラつき始めているのだという。軍需、土建の利権が絡んで、おぞましい光景が繰り広げられているのかと思うとウンザリする。

フラフラする市議会議員も情けないが、何より憎むべきは、沖縄をあくまでわがまま放題の許される「植民地」にしておきたい日米政府周辺の安保マフィアでろう。

では、わたしたちは、いったい何ができるだろう。

「普天間基地危険除去」の名を借りた「辺野古・最新型出撃基地建設」のたくらみを、完全に断念させるために。

名護市や沖縄県の、新たな「植民地化」を進めさせないために。

「海にも陸にも絶対に基地は造らせない」と表明している稲嶺進・名護市長をしっかりと支えるために。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

「新基地建設計画」を14年間押し付けられてきた地元は、辺野古・豊原・久志の辺野古周辺３区だけではない。名護市東海岸は、その3区と大浦湾をはさんで隣接する「二見以北10区」を含めた「久志13区」から成っている。そのことは、まだまだ全国的には知られていない。(追記：この計画によって大きな影響を受ける地域としては、名護市の南に位置する宜野座村松田区などもあげられる。なお、この記事のアップ当初の3区の地名が、辺野古・豊浦・久辺となっていました。訂正します。失礼しました)

青く美しい海と緑豊かな山とに抱かれた、「アメ」などしゃぶらされなくても、もともと「豊かな」場所。どんなに逆立ちしても都会では味わえない「心豊かな生活」のある地域である。

ジュゴンが回遊し、その餌場の「海草藻場」(海の中の牧草地帯のようなもの)があり、アオサンゴの大群落はじめ、希少生物の宝庫としての海が、住民のまさに眼前に広がる地域である。豊かな海は、間違いなく豊かな山が支えている。そういう土地である。

その地域に大規模自然破壊の最新型軍事基地を造ろうというのが、5月28日の「日米共同声明」の中身である。旧自公政権時代から、基本的に何も変わっていない、「実現不可能」なお粗末な計画なのである。

そこに小手先の訓練移転等「負担軽減策」をいくら付け加えたって、賢明なる名護市民、沖縄県民は、そんなごまかしに、だまされないのである。

わたしは今、東京に滞在しながらつくづく思う。
おのれの軸足を、少なくとも「心の軸足」をどこに置くべきか。
原点に立ち返りたいとしみじみ思う。

拠って立つべき場所は、永田町や霞が関なんかでは決してない。

名護市東海岸には、やむにやまれず基地建設反対運動に立ち上がった「地元住民」がいる。
それまで市民運動と無縁な暮らしを送っていた人たちが、96年に普天間移設候補地として名指しされてから、14年間も地道な運動を続けている。

旧自公政権の「アメとムチ」政策のおかげで、静かに暮らしていた地域の人びとは「賛成派」「反対派」に分断され、家族・親戚の間にさえ反目が起こった。この14年間の「心の被害」は、すでに甚大だ。それでも、信念を曲げずに辛抱強く、政府の横暴と対峙し闘ってきた人たちが、この名護東海岸に生活している。

その代表格が、当ブログにも何度か登場していただいている渡具知武清さん智佳子さん夫妻と子供たち。

渡具知ファミリーの「5月28日緊急集会」での訴えを、「ヘリ基地いらない二見以北10区の会」のホームページで読むことができる。ぜひご覧ください。
→http://kichi-iranai.jp/d_10kumovement/d_konsyu/20100530/20100530..html

さて、渡具知さんと同じ集落に住む名護市議会議員・東恩納琢磨さんも、わたしは13年前の市民投票の頃、取材で出会った人のひとりだ。きたる9月の市議選でも、絶対に当選してほしい人である(応援ゆたしく、です)。

琢磨さんは、97年の市民投票の直前に、それまで勤めていた土木会社を辞めた。生活のためとはいえ、基地建設誘致派の会社にいることは、自らの良心に照らして、できなかった。基地に頼らないシマおこしをしようと、ピンチをチャンスに変える発想の転換で、エコガイドの事業を起こし、ジュゴン保護活動に力を入れるようになっていった。国際的なネットワークに積極的にコミットして、新基地建設計画の理不尽さを訴えてつづけてきた。土木会社を辞めるとき、妻には「おれは出世はしないかもしれないけど、子供たちに誇れる生き方はできる」と告げていた。もちろん妻も親も、彼の心を理解し、そうして今の琢磨さんの活動がある。

わたしは、おのが胸に「普天間問題」に関する日米政府の仕打ちへのワジワジー(怒り、腹立たしさ)がたまり、沸点に達したように感じるとき、辺野古・大浦湾の美しい景色や、この地域に住む人たちの顔を思い浮かべる。その瞬間、ふっと肩の力が抜けて、自分のできる範囲で地道に頑張ろう、という気持ちになれる。

岡田克也外相は、つい最近も「伊波洋一・宜野湾市長が、地元普天間の危険除去のための県内移設に反対するのはおかしい」という意味の暴言を吐いて、市長はもちろん沖縄県民の怒りの炎に油を注いだ。アメリカに脅され外務官僚に取り込まれ、腰が引けたまま仕事らしい仕事もできず、あげくに彼は、沖縄に対して不満をぶつけてきたわけである。

岡田氏にひとつ、明らかな事実を、控えめに申し上げておこう。
伊波市長にも、「県内移設」に反対する多くの宜野湾市民、沖縄県民にも、名護市東海岸に住む人や、豊かな自然が傷つけられることに対して、その「痛み」を共有する能力がある。あなたには、それが皆無なのである。

沖縄の人びとは、そういうあなたの、日米同盟のために沖縄の人間が泣いたって当然、といわんばかりの悪しき「官僚的」体質を、とっくに見抜いている。そして、地元合意無視の「日米共同声明」発表の「A級戦犯」の一人としてのあなたを、多くの沖縄県民は、決して許さないだろう。

沖縄県民から全国民に対して投げかけられているのは、まず第一に、この「痛み」に対する想像力を、あなたは持てるのか持てないのか、というシンプルな問いである。

それを抜きにして、普天間「閉鎖・返還問題」を「移設問題」などとすりかえて、お茶の間の話題にしていること自体、ちゃんちゃらおかしいのである。

ああ、なんだかこのところ、お気楽な話題がめっきり減って、普天間問題ばっかり書いている。

わたしが利用しているこの「てぃーだブログ」には、「足あと」機能という便利なものがある。昨日一昨日の2日間は、なぜかたまたま、バスケットの琉球キングス関係者や、ハンドボールの琉球コラソンの選手や、世界ランカーのプロボクサーといったスポーツマンの皆さんが、当ブログへの訪問の印である「足あと」を集中的に残してくださっていた(つまり、その人たち、みーんな「てぃーだブロガー」なんですなぁ、、、それもすごいことです、、、笑)。

もしかしたら「おいおい、渡瀬は最近、スポーツのこと全然書いてないけど、大丈夫かねー」という意味かもしれないし、「おれたちだって、普天間問題、ちゃんと関心持ってるよー」という意味合いもあるかもしれない。いずれにしても、ありがとうございます。ときには、テレビでスポーツ観戦したり、楽しいこと考えつつ暮らしてますので、ご安心を。

皆さんのことも、今後また書かせてもらいたいと思ってますので。

お互い、地に足つけて、頑張っていきまっしょい。
本日も良き一日になりますように。

（転載貼り付け終了）

「エレクトリック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月03日
●「世論調査政治になっていないか」（ＥＪ第２８２６号）
　２００５年の郵政民営化をめぐる、いわゆる「小泉劇場」のさ
い、メディアはどう対応したでしょうか。「民営化こそが改革の
本丸」として、徹底的に民意を煽り、支持率が下降ぎみであった
小泉政権を圧勝させています。
　しかし、２００９年１１月に朝日新聞が行った世論調査では、
「郵政民営化の見直し」に対して「賛成」は４９％、「反対」は
３３％なのです。これによって、あの郵政改革ブームは世論誘導
ジャーナリズムの作り出したものであることがわかります。
　前回述べたように、日本では３日に１回の割合で内閣支持率に
ついて世論調査が行われている計算になるのです。テレビ番組の
視聴率調査やタレントの人気度調査ではあるまいし、内閣の仕事
は最低でも一年程度の期間でとらえないと、成果など問えるもの
ではないのです。そして、結局のところそれが選挙の結果に反映
する──これでは世論調査政治になってしまいます。
　埼玉大学社会調査研究センター長である松本正生教授が次のよ
うに警鐘を鳴らしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　忘れてはならないことは、民意の動向を探る世論調査は国民投
　票のシミュレーションにすぎないということ、世論調査の結果
　が政治の行方や選挙の意義が危うくなってしまう。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊ポスト』６／４号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　世論調査が悪用されると、それは恐ろしい結果を招くのです。
ＥＪでは、公開されている情報を分析して７０回以上にわたって
小沢氏の犯罪（？）を調べましたが、どこにも彼の犯罪を実証す
るものはないのです。しかし、それにもかかわらず、今や小沢氏
はまるで犯罪人扱いです。それはメディアの執拗な小沢批判の結
果であると思います。
　桂敬一立正大学元教授──日本新聞協会研究所所長を歴任し、
ジャーナリズム研究の第一人者は、普天間問題について次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　本来、世論調査は、日米安保はどうあるべきか、普天間基地を
　どこに移設し、沖縄県民の負担を国民がどのように分担するべ
　きと考えているかと聞くべきでしょう。そういった質問はなく
　各紙横並びで鳩山退陣を煽り、国民総ヒステリーの状態に追い
　込んでいる。これではジャーナリズムとは言い難い。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊ポスト』６／４号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　普天間問題を振り返ってみると、最初に岡田外相と北沢防衛相
がその移転先についていろいろなことを言い出したことを覚えて
おられると思います。このバックには明らかに官僚の存在があり
ます。官僚の方から意見具申に行ったでしょうし、外相や防衛相
が、それまで普天間問題を担当してきた官僚の意見を聴取したこ
とも考えられます。
　これは担当閣僚として当然ことです。しかし、問題なのはそれ
がリサーチの段階であるにもかかわらず、責任ある地位にいる閣
僚が安易に口にしてしまったことです。これによって、民主党は
閣僚によっていうことが違う内閣不一致批判を生んだのです。
　それに加えて、今回の普天間問題を一番迷走させた張本人が登
場し、問題を一層混乱させたのです。その人は、沖縄基地問題検
討委員会委員長である平野博文官房長官です。
　既出のフリージャーナリストの上杉隆氏は、平野官房長官につ
いて次のように厳しい意見を述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　普天間問題に限定すれば、私はある人物が官邸に存在する以上
　必ずこうなると一貫して指摘してきました。その元凶は言うま
　でもなく平野官房長官です。その平野氏を政権の要である内閣
　官房長官に据えた昨年９月、さらにはその無能な人物を沖縄基
　地問題検討委員会の委員長に定めた昨年１２月、この２つの人
　事が鳩山政権のすべての失敗と迷走の始まりだったのです。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊朝日』５／２１号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　上杉氏は、徳之島案がここまでこじれたのは、平野官房長官の
ついたウソが原因であるといっています。上杉氏は取材を通して
当初徳之島の３町長は「政府が誠意を持って話し合うつもりなら
話し合いに応じないことはない」といっていたのを確認している
のです。
　ところが、平野長官がおそらく記者懇でリークしたとみられる
「徳之島案」が報道されると、徳之島の３町長が官邸を訪ねてそ
の真意を確かめたのです。そのとき平野長官は「政府内では徳之
島の『と』の字も出ていない」と答えているのです。長官として
はその時点ではいえないという判断なのでしょうが、もともと情
報を漏らしたのは平野長官自身なのです。
　この平野長官のウソによって、３町長は島に帰って、住民や議
会や有力者に「徳之島案はない」と説明してしまったのです。ま
た、平野長官は、昨年１２月には次のようなことをいって、顰蹙
を買っているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　極論ではありますが、危険除去のために普天間基地から地域住
　民に動いて、移ってもらうことなど、いろいろな方法がある。
　　　　　　　　　　　　　　──『週刊朝日』５／２１号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　また、ルース米大使が折り入って相談したいと申し入れてきた
とき、大使側がマスコミに漏れないよう大使館や長官公邸を希望
していたのに、わざわざマスコミに伝わるようホテルオークラを
セットし、米側の不信を買うなど、やることなすことすべてに問
題のある人物なのです。しかし、何よりも責任があるのは、そう
いう人物を官房長官という重要ポストに据える鳩山首相であると
いえます。　　　　　　　　―──［ジャーナリズム論／３０］

≪画像および関連情報≫
　●自民党政治の残滓としての平野官房長官
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　平野博文官房長官。報道でも皆さんご承知のとおり、普天間
　　基地移転問題に関し、名護市長選挙の結果を受けて「民意を
　　斟酌する必要はない」と発言されました。この発言が波紋ど
　　ころか、「波浪警報」を呼んでいる状態です。わたしもちょ
　　っと表現する適切な言葉が思いつきません。もちろん、市長
　　選挙が「基地問題だけ」が争点ではなかったのは確かでしょ
　　う。しかし「斟酌する必要はない」というご発言には度肝を
　　抜かれました。この人はそもそも、民主党推薦の稲嶺名護市
　　新市長の当選を願っていたかどうかさえ疑わしい。自公推薦
　　の島袋候補が当選し、「名護市は基地を受け入れました。」
　　ということにしたかったのではないか、という疑いさえ抱か
　　せます。
　　　　　　http://www.janjannews.jp/archives/2452892.html
（転載貼り付け終了）

「地元紙で識るオキナワ」:「沖縄県外では読めない地元紙記事、 Webｻｲﾄでも読めない、ちょっと気になった記事 みなさんにも知らせたいトピックを、リアルタイムで紹介します。 マスコミが小さくしか報じないこのニュースを多くの人に知らせるために、どうぞみなさまご自由に転載くださいませ」

（転載貼り付け開始）

2010年06月03日
「首相退陣でも幕は引けない辞める覚悟があるなら、日米共同声明を出す前に辞めてほしかった」

最悪の置き土産
後継総裁はこのタスキを受け継いで走るんだろうな。
これもチャラにならないかなぁ

（記事全文）｛この部分に新聞が貼り付けられている―直木｝

退陣発表前の沖縄２紙の社説ですが、全く古くない。よく言い当ててます。

　　　　
［党内から退陣論］　選挙目当て？沖縄は？

　鳩山由紀夫首相に対する退陣風が吹き荒れている。

　民主党の参院議員を中心に退陣論が強まっている。野党も内閣不信任案などを用意しており、６月１６日までの終盤国会は波乱含みとなった。

　米軍普天間飛行場の移設をめぐる数々の不手際や虚言に多くの人が憤慨し、この国のリーダーとしてふさわしくないと見ていることは、各種世論調査に表れている。

　ただ民主党の身内から起きている退陣論は普天間の迷走などで、党への風当たりが強まり、７月の参院選を戦えないというのが理由だ。

　「党の表紙を変えれば内閣支持率は４０％程度には回復する」「民主党は代表を代えて選挙に勝った歴史がある」

　そんな発言が聞かれる党内の雰囲気には鳩山内閣の失政に正面から向き合おうという気概は感じられない。首相の退陣を求める大義はいったい何かという視点が欠落しているからだ。

　鳩山首相は「沖縄切り捨て」と非難されようが、「真の決着ではない」と言われようが、とにかく５月末決着の体裁だけを整えた。

　この情けないほど稚拙なやり方で、日本は株を落としたに違いない。政治主導であるべき外交、防衛がこの国では官僚主導になっているため、こんな事態が起きる。
　沖縄の期待を裏切った鳩山首相の政治責任は大きい。そして民主党に問いたいのは、普天間問題について何を選挙で訴えるつもりか、ということだ。政権奪取後に従来の党方針をがらりと変えるやり方はごまかしだ。

　政局に埋没して沖縄問題は顧みられなくなる恐れがある。鳩山内閣の失敗が深く分析されずに参院選になだれ込むならなおさらだ。

　原因は分かっている。できないことをやる、と言い続けたからではなく、首相が設定した目標の実現に向かってスクラムを組むチームがなかったからだ。そもそも入り口が間違っていた。

　閣僚を罷免された福島瑞穂社民党党首は「チームがしっかりできていれば、国外も可能だった」と振り返る。

　「最低でも県外」を言うときには空陸一体運用の海兵隊全体を県外へ出す必要がある。そんな当たり前の条件すら知らないで突き進んだ結果が「辺野古回帰」だ。

　さらにその実現性は限りなくゼロに近い。移設先の地元、名護市が反対を貫いているためだ。埋め立ての許認可権がある県知事が地元反対を押しのけて、埋め立てを了承するはずもない。

　失敗の責任を鳩山首相だけに押し付けるのなら、民主党への期待はますますしぼんでいく。「嘉手納統合」「勝連沖埋め立て」を主張してかき回した閣僚も同罪だ。

　共同通信社の世論調査（２９、３０両日）では、民主の支持率２０・５％、自民２１・９％となり、政権交代以降初めて逆転した。信頼を失った原因について党内論議もせずに選挙を優先するなら、旧来の政権と何ら変わりはない。

　政権交代は実現したものの、政治の土壌改良はまだ行われていない。 （沖縄タイムス6/2社説）

　　　　　
政権と普天間　首相退陣でも幕は引けない

　鳩山内閣や民主党支持率の低落を受け、同党内に鳩山由紀夫首相の退陣を求める動きが公然化してきた。支持率低迷は米軍普天間飛行場の移設問題や政治とカネの問題が響いたとされる。

　小沢一郎幹事長の進退も絡んで波乱含みだが、首相を降ろしたところで、普天間の基地機能を名護市辺野古周辺に移設する日米共同声明や政府方針が撤回されない限り、沖縄にとっては何ら展望が開けない。

　米国の意向を色濃く反映した声明や方針を撤回し、国外移設を軸に実現性のある移設先を探すリーダーが登場すれば歓迎だ。そうでないなら、普天間を政争の具にしている構図となる。

　首相が退陣しても、問題は厳然として残る。ここで幕引きを図られては県民はたまらない。

　迷走の果てに沖縄を切り捨てる形の決断しかできなかった首相は責任を厳しく問われよう。「自分の言葉を守れず、県民の期待を裏切った」と陳謝したが、謝って済む話ではない。

　「強権的な方策は取るべきではない。対話を通じて理解を求める」とも述べたが、説得する相手は米政府であって、沖縄ではないだろう。続投意欲を示されても、求心力を失った今、態勢を立て直せるかは大いに疑問だ。

　かといってポスト鳩山と目される面々に、沖縄の要求に応えるリーダーがいるようにも見えない。迷走しているとき、民意をくむよう首相に進言したり、米側に物申す民主党の閣僚がいただろうか。

　本紙加盟の共同通信社が普天間方針決定直後に実施した全国電話世論調査では、国民の３人に２人が普天間の県内移設を「評価しない」と答えている。県外・国外への移設要求は沖縄だけでなく、国民過半の意思なのである。

　そこを見誤るようでは民主党も危うい。不人気の首相をすげ替えれば参院選は盤石と考えるのは早計だろう。

　一方、野党の自民党の対応も分かりづらい。首相に引責辞任を迫ってきた経緯があるが、いざ退陣論が強まると「退陣ではなく、衆院解散を」と言う。党利党略は相変わらずだ。

　国民は政治ショーではなく、民意を大切にする姿勢を求めている。誠実に対応した方に軍配を上げるだろう。与野党とも肝に銘じ、主権国家としてあるべき姿を示してもらいたい。（琉球新報6/2社説）

（転載貼り付け終了）